( 274653 ) 2025/03/14 05:33:34 2 00 年金法案、14日の提出先送り 政府、衆院議運委に伝達共同通信 3/13(木) 11:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1ef86375e089f908c4b36770418b20db2249de |
( 274656 ) 2025/03/14 05:33:34 0 00 国会議事堂
記者会見する林官房長官=13日午前、首相官邸
橘慶一郎官房副長官は13日の衆院議院運営委員会理事会で、14日が期限となっている年金制度改革法案の国会提出を先送りする考えを伝えた。同法案には保険料の負担増を伴う内容が含まれているため、自民党の参院議員を中心に夏の参院選への悪影響を懸念する声がある。与党は論点を整理する協議を主要野党に要請したが、野党側は応じていない。
年金法案は政府提出法案のうち、本会議や委員会の質疑に首相が出席する「重要広範議案」に指定されている。林芳正官房長官は記者会見で「内容の検討や調整に時間を要している。できる限り早期に提出できるよう引き続き検討を進める」と述べた。
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( 274655 ) 2025/03/14 05:33:34 1 00 このコメントセクションでは、日本の国民からは年金制度や社会保障制度に対する不満や懸念が多く表明されています。
一部のコメントでは、政府や政治家による選挙対策や財政の不透明さに対する批判や不信感が示されており、将来に向けた持続可能な社会制度の構築や公平性への要望が見られます。
(まとめ) | ( 274657 ) 2025/03/14 05:33:34 0 00 =+=+=+=+=
選挙で負けるからとか、勝つからとか、で法律がコロコロ変わる。
今の与党は本当に自分達のことしか考えてないと思う。
本当に必要なら、選挙の勝敗関係なく、法案を提出して、その必要性を国会内で審議すべきだと思う。
現在の国会議員は学校で何を勉強してきたのか、これが日本の与党と思うと情けなくなる。国民の政治離れが進むのも理解できる。
▲8511 ▼121
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医療費の増大により増税が必要ということであれば、医療システムの縮小と減税を同時に行うことはできないのだろうか? 増税は働いている世代からの徴収であり、医療費は高齢になってから必要になる費用という側面があります。 若い時にお金がもらうのと、年を取ってからもらうお金は等価ではなく 前者の方が貴重で新たな未来を開く可能性があると考えます。 現在の日本は社会としても”高齢化”し、緩やかに死に向かっていると思います。破綻してから気づくのではなく、そろそろそのような方向転換を行う政治家が出てきて欲しいと思います。
▲70 ▼18
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選挙を見据えてってことは選挙が終わったらすぐ出すってことですね。高額医療費の引き上げも廃案ではなく凍結と言っているので、これも上げてくるでしょう。最近の厚生労働省は調子に乗りすぎているが、我々は官僚を選べない。しかし政治家は選べる。国民のためにならない発想をする役人を更迭できる政治家を選びたい。
▲4217 ▼44
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選挙が終わって、自民党議員が大敗してると政治が良くなってくるかも。参院選の戦いが厳しくなるから、法案を先送りなどとは、将来の日本国を見据えた考えなど微塵もない。良識の府が聞いて呆れます。自民党支持者は、自民党が負けたら、路頭に迷う人ばかりなのだろうか? 確かに野党が、政権を担って、失敗もあるかもしれないが、国や国民にとってより良い政策を行うならば、多少の痛みは仕方ない。 それを踏まえて、自民党を下野させて新たな改革を国民の為に取り組んで欲しい。 高校無償化などしたからといって、少子化が改善などされるわけない。自民、公明、維新の議員は首を洗って参院選を迎えて下さい。
▲784 ▼15
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少子高齢化に伴う年金の将来には不安はあります 同時に歳入に対する歳出が不明確
よく出てくる歳出の円グラフをみてきづくのが国会議員の歳費の項目が見当たらない 国家公務員の給与もない こちらは一般と特定とまたがって出ているそうですけれどよくわからない
その他細かく複雑化してみえにくくしているものが多すぎ うやむやにしてしっかりためこんでいるように受け取れます 逆にそこをつつけばそこまで国民から負担を強いる必要があるか持見えてきそう
▲769 ▼24
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自民党は夏の参院選への悪影響を懸念して年金制度改革法案の国会提出を先送りする。基礎年金の給付水準を底上げするために厚生年金の積立金を使うなどあり得ない。そもそも厚生年金は長年労働者がコツコツと高い保険料を支払ってきて国民年金と差があるのは当然である。年金改革するなら今納めている高額な厚生年金を下げるのとセットにしなければ道理に合わない。国会議員は厚生年金の積立金を勝手に使える自分達のお金と勘違いしている。厚生年金の積立金を活用などすれば長年真面目に働いた厚生年金保険料を納めてきた労働者の勤労意欲を無くす愚策である。
▲2173 ▼39
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残念な話だけど日本人はもう 政治で1つ進めるごとに国民総選挙で決めるしかないのではないか。 「選挙で与党に入れるが、そこまでは認めていない」と言う法案がバンバン通る。
これを阻止するには、法案ごとに国民総選挙をするか、毎年くらい国会議員選挙するかしかないのでは。
それとて今と同様に利権がある人たちが団体票で同じ結果になるかもしれないが、違いは出るだろう。 それにそうやって選挙慣れさせないと、とにかく政治に参加しない。しない割には、不満は出る。
日本人は公益意識が高いように自尊するけど、逆だと思う。基本的に我田引水。落とした財布が出てくるなんていうのは公益性ではなくて別のもの。 だから政治や社会的なことをどこかの誰かに一任して公平な社会が保たれるなんて言う事はDNA的に無理なのではないかと感じる。
▲180 ▼16
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消費税は社会保障制度を充実されるために導入された。 現在では、税率10%になっているが、社会保障制度は充実せず、社会保険料は増加している。 また、外貨建資産で儲けた為替差益も国民には還元されていない。 一体、何にお金が使われているのか? 「何の成果もない少子化対策」や「教育の質の向上しない教育の無償化」などに財源が使用され、その成果に責任を負わない政府も問題である。
単純に、低所得層でも安心した老後を暮らせる社会になることが、少子化対策になるように思えてならない。 教育の無償化や児童手当は単なるバラマキであり、同一労働同一賃金を徹底させ、非正規労働者でも、正社員と同じ時間単価で評価される労働環境が必要である。 日本の中小企業は、時間単価の概念がなく、拘束時間を長くして回収しようとする悪癖がある。ダラダラと働かされる単純労働は自動化すべきであり、それらが生産性が向上しない原因である。
▲1128 ▼54
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バブルが弾けた頃の就職戦争の中、死に物狂いで就職し、給料微増で働き続け、税金、社会保障など上がり続け、年金も負担が増えるなか、絶対将来安静に暮らせるからと騙され続けてる世代としては、今まで納めた年金(個人、会社負担)の全額返金してほしいと思うので、そのような法改正お願いします。
▲1051 ▼36
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日本の公的年金制度が抱える将来支払い債務は1,000兆円を超えるとされています。 一方、年金積立金管理運用独立行政法人の運用資産額は、2024年12月末時点で約258.7兆円でした。 GPIFの年間平均収益率は約3.5%とされています。 
これらの数字を比較すると、GPIFの運用資産に対する収益は年間約9兆円程度となります。年金債務全体から見ると、焼け石に水、ごく一部に過ぎず、債務の軽減には極めて限定的な効果しか持たないと考えられます。そして年金給付額との比較では3-4年分の給付額をGPIFは有しているに過ぎず、積立られている額はごく限られています。
したがって、GPIFの運用だけで公的年金の巨額な債務を解消することは難しく、公的年金とは世代間の資金補助金であり、先に述べた将来支払い債務とは、若い世代が年金受給者に負う支払債務の合計。広く国民が議論して決めなければいけない問題です。
▲81 ▼131
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多くの専門家の方々が税制改正、年金改正について昨今の働き方にあわせるべきとおっしゃってるように、おそらくそう言う時期が来ているのでしょう。 ただ、順番が違うのではないか、と思います。 まずは、国民の可処分所得を上げないことには、単なる負担増を強いるだけなので、そりゃあ国民は納得しないでしょう。 この数十年、国民は所得が増えない中でも増税、保険料負担を受け入れて来ましたが、既に限界に達しており、それに加えて物価高に国は無策。 国民の可処分所得が上がる要素がないのに負担だけ先行して押し付けるのでは絶対に国民の理解は得られないと思います。
▲340 ▼8
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改革するのは無駄な税金の使い道、利権の濫用で多額の税金が無駄に使われている事の洗い流しを徹底してください。 ひと月に一回会議してるだけで月60万の給料を貰う地方議員、税金を2000円しか収めないで月120万の給料をもらう議員など見かけましたが、本当ですか?月一議員やも、税金納めない議員。それで増税とか言ってるんですか? 無駄を極限まで洗い出してから、増税を口にしてもらいたい。
▲579 ▼8
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春闘での賃上げが話題になっていますが、給料が増えても税金やら社会保険料やらで取られることを思うと手放しで喜べない。 所得控除を上げようとすれば財源を盾に拒否する自民党。 ガソリンの暫定税率も同じ。 財源は取りも直さず納税者が負担しているのに、税金を払っていない層に手厚くするわ、外国人を優遇するわで税金の使いどころを間違っているように思える。 今度の選挙には国民の怒りが反映されることでしょう。 野党といえどもしっかり見極めないと自民と同じ穴の狢だったりする。
▲474 ▼5
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国民に胸を張って説明できない様な年金法案は根本から考え直すべき。サラリーマンの厚生年金を自営業者の年金基金嵩上げに使うのはあり得ない。自営業者の掛け金を拡大するべき、自営業者は経営者と労働者の二つの顔を持つ訳であり、その両方の賭け金を払わせるべきである。厚生年金加入企業は企業も従業案も払っている、中小でも儲けて金を貯めている自営業者はたくさんいる、にもかかわらず年金基金を少額しか払わせないから国民年金期間が苦しくなる。ちゃんと取るべきところから撮れば良い。
▲565 ▼51
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健康寿命と実際の寿命を近付けるように医療制度や医療倫理を変えていかないといけないのではないかな
死の直前にかけて急激に上がっていく医療費の削減になるし、年金問題や介護問題も緩和される 何より高齢者の方は病院や施設に閉じ込められて終わらない余生を強制されることも無くなる
仮に社会保障費を2割削ればそれで予算は黒字化達成、減税はもちろん、出生率改善、将来の産業開発などへの予算余力も出てくる それで出生率や経済成長の好循環が生み出せれば結果として社会保障も維持できる
▲4 ▼0
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負担増が怖くて見送りばかりの 政治に意味はない。 裏金問題や今の財務省などのデモなど 本当に問題点がないのかどうか 疑問に思っている有権者も多い筈 現状高齢化社会になっている事も事実 いるものは必要なら社会保障が破綻してしないように政策をやる事も必要だと思う。
▲29 ▼18
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かつても財政が厳しくなった旧国鉄の共済年金制度を厚生年金に統合させて急場を凌いだことがあったが、今度は国民年金の赤字解消の為に厚生年金との統合とは、厚生年金は国家の財布のように上手くあかじの穴埋めに使われている。 厚労省は本来、国民年金の掛け金の納付率をもっとしっかりと引き上げる努力をすべきではなかったか。たしか6割程と言った悲惨な状況だった筈だ。知人の自営業者から、あんなものに金は払いたくないからその分を自分で積み立てるから一切払わないと、不謹慎な発言を幾度も幾度も耳にしたことがある。当然その場で注意喚起はしたが、役人でもない自分から語るには自ずと限界がある。 要は払える多くの人達を見過ごして来たからこんなに酷い納付率になったのてはないのか。 そのツケを強制的に長年天引きされるサラリーマンの厚生年金にすり替えるのは余りにも安易であり、サラリーマンとしては怒りさえ覚える。
▲97 ▼4
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国民の負担増になるものは参院選後に先送りしたいのでしょうが、国民の側も参院選後の補正予算で盛り込むんだろうと先読みしていますし、参院選でも躍進するであろう国民民主党は「基礎年金の底上げという大きな方向性には賛成」と言っているのですから、国会に法案を提出して正々堂々議論した結果として「手取りを増やすといいながら、手取りを減らす法案に賛成してるじゃないか」と参院選で国民民主党を攻撃する材料を作るのも選挙戦術としてありだと思います。
▲13 ▼5
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高校授業料の無償化が少子化に歯止めがかかるとは思えない。税金の無駄遣いにも程がある。いっその事、子どもが生まれたら祝い金として1000万円を非課税で渡す方が分かり易いし有効だと思う。高額医療費の件も子供庁や議員報酬や定数の見直しを行えば充分に賄えるのではないでしょうか!
▲64 ▼15
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会社員や現在厚生年金を受給している人は、絶対に反対しないといけません。
基礎年金の受給額が今後下がってしまうため、厚生年金の積立金を流用するという悪法です。 (足りない時は、あるところから回せばいいという、単純な論理です)
会社員は多少の事で文句を言わないだろうという事で、苦労して払っている厚生年金保険料が流用されてしまいます。
他の例をあげると、健康保険組合が出している高齢者医療への拠出金は、全体経費の内、40%にもなります。 そして、見返りの無い拠出金のため、健保組合が赤字になり、解散して協会健保に移行するという現象が起きています。 (結果、付加給付など、恵まれた環境から法定給付に下がってしまう事になったりしています)
不足するのであれば、国民健康保険料を上げるのが筋でしょう。
▲6 ▼1
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年金は、自分で掛けたものが、運用で増えて戻る仕組みにしない限りダメでしょ。 後悔のようなサラリーマンのカネを国民年金の人達に回すような不公平なことを言いだしたり、税金で拡大したりする限り、不満がでしまう。 掛金が少ない以上は、しょうがないね、ということにするしかない。 確定拠出年金の他に、国民年金も、金額を一定でなくて、選択して、今の5倍くらいかけられるようにして、厚生年金と同じレベルにするしかなく、低年金だからと、支援するのをやめるというのも一方では必要だと思うけどね。
▲2 ▼3
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以前…自・公で年金法案を整備した時、今後100年は大丈夫と言っていた年金制度は何だったのか? 今回は先送りですが、今後の増税は目に見えて明らかな政策です。 基礎年金額の上乗せは、今後受給を受ける人にとっては良い事と思いますが、数年単位で年金額は見直され支給される事ことからして、景気対策を重点的にすれば、自然と受給額は上向くはずです。
▲1 ▼0
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働けるのに働いてない人、働いているのに納めてない人 先ずはこれらの人から徴収してください 簡単に徴収できるサラリーマンから保険料値上げするのはやめてください 生活保護でも1割でも負担させてください 1割が無理なら0.5割でも良いから負担させてください そうすれば「ただだから」とむやみやったら病院に行くやつも減る だいだい、生活保護者はそもそもが保険税なんて納めてきていないんだから 納めてきた人間を優遇する政策を取らないから加入者が減るんだと思う 納めれば生活保護より年金は格段に良くもらえる 医療費も安く受けられるってなれば納める人も増える 夜職の連中だって納めてない人が多い こんなの店に徴収させればいいだけの話 徴収しない店は営業許可を降ろさなければ良いだけの話 日本に税金を落とさない外国人に支払う保護費も打ち切ってください 巻き散らかし過ぎです
▲115 ▼2
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保険料の負担増があっても、正当な理由と公平性があれば仕方がない。 しかし、今回の法案は、それが無い。 まあ、何とか許されるのは高収入の高齢者の年金カットを無くすことくらい。 ほとんどの高齢者には関係ないけど、もともと高い保険料を納めていた可能性が高い高齢者が、現状も収入が多いために貰えるものをカットされているだけなので、個人的には受け取るべきものだと思うので、それは反対しません。 残りは、サラリーマンだけから負担を増やすことを計画しており、公平性の面から全く賛同できない。 国民年金は収入に関係なく低額納付で良いのに、厚生年金はただでさえ収入に応じて高い保険料を強制的に支払っているのに、高収入の層に更なる負担増を求めている。 そして、資金に余裕が出来てきた厚生年金を国民年金に流用しようとまでしている。
▲30 ▼6
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選挙の為に何もしないそして選挙が終われば与党の数の力で現役世代への負担を更に増やすでしょう。サラリーマンがこれまで貯めてきた厚生年金を基礎年金に流用するなどなぜこれまでサラリーマンとして働いてきた人から自営や納税してこなかった人の国民年金に渡さないといけないのか。本当にいい加減にしてほしい。年金保険制度がもう破綻しているのであれば一層の事これまで支払った額を全額返却して新たに制度設計するべきである。もう厚生年金として個人だけでなく企業が個人分と同額を支払っているのでそれも個人に返したらいい。もう一層一旦年金無しにしたらいいよ。本当に自公維には怒りしかない。
▲21 ▼1
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60代の人たちは怒って良いのでは?現役世代の頃は、55歳からの年金受給者 の為、搾取され、いざ、年金が貰えるようになると、支給年齢は65歳以上、 さらに金額も大きく削られ、更には、子育て世代の少子化対策や高校無償化 などの為に、社会保障費の負担は大きくなるばかり、政治家には長期的な 展望を持って、私欲に走らず、世論にも迎合せず、真剣に国の為、国民の 為に働いて欲しい。
▲65 ▼3
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国民年金保険料は20年前と比べて約3000円も上がっている。会社勤めの人は(会社と折半で)厚生年金から天引きされているので気づかない人も多いと思うが、実質賃金が増えていないのに、改定改定でいつの間にか国民年金保険料は16,980円になっています。負担は避けられないとはいえ、そこにお金を使うくらいなら...と思ってしまいます。
▲19 ▼6
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消費税を、法律を作って年金の原資に振り替えて元入すればいいと思います。、原状消費税は、年金のお知らせ葉書などに使われているそうです。それを考えると、明らかに消費税をとり過ぎといえます。ですから、再び税率を3%に戻すことにより、経済効果を期待することができるのではないかと思います。
▲6 ▼6
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年金制度の改正について、非常に重要な 「障害年金の制度改正」 について、もっと練って審議してほしいです。
障害年金こそ、今回の年金改革で、「無視ができない」肝な部分なのです。
「障害基礎年金2級の受給額があまりに少なく、生活できない」 これが、とにかく1番の大きな問題です。 ここを、物価変動が大きい今だからこそ、現実の生活にかなったことを考えて、スピード感をもって改革すべきです。
▲79 ▼61
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夏の選挙の悪影響を考えるの出はなく 国民生活の影響を第一に考えて欲しい 資金不足なら外為崩してでも国民を 救うべし 借金して資産を増やしてきた日本 蓄えた過去のつけが今に至る 今が無ければ未来は無い 更に未来につけを回さない為に 今に投資すべきだと思いますが
▲5 ▼1
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今の現役世代の負担増はすべきではない。 今現在の年金負担は、資産数百兆を保有している今の高齢者達に支払われるだけで、未来の現役世代の年金を賄うものはない。 今の年金受給世代も逃げ切ったではなく、現役世代やひいては子供達が被る負担や不利益を平等に背負うべきだ。
▲5 ▼1
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林官房長官「内容の検討や調整に時間を要している。」って言うが、増税する時は即決しますよね。夏の参院選があるから年金制度改革法案を見送りって一体どう言う事でしょうか。国民生活と選挙を天秤にかけて貰っては困る。 耳の痛い話も覚悟を以て審議する事が国会としての務めのはず。それを選挙があるからって反故にして良いはずがない。自民党の参院議員には本当に呆れるし自分達の自己保身しか頭にない。そんな議員は参院選で落選をさせなければならない。国民有権者はこの事を決して忘れる事なく、常識ある良識のある一票を参院選で投じなければならないと思う。
▲290 ▼3
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識者の見解で持続可能な社会のためには保険料の値上げやら増税やらやむを得ないとかよくわかったような口を叩くが、そうじゃない。 日本の国会議員は特にそうだが、無駄はないのか、きちんと検証してからだ。 五輪やら万博やら本当に今の日本に必要なのか、海外のばら撒きは正しいのか、成果はあるのか、そういう議論が一切ない。 まずは国会議員に関わる無駄から無くすことが先決だ。
▲11 ▼1
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大多数の会社は60歳で定年。 再雇用は65歳まで給料3割カットが一般的だとか。自分は低収入者なので月収15万以下に成ってしまう。でも、年金受給開始は65歳からで、この問題を政府に何とかして貰いたいのが本音です。社会保障費財源や労働者の不足、であれば自分が働けるまで会社勤めしたいものです。
▲33 ▼5
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昔ならば、日本の年金を貰いつつタイで落ち着いた老後生活を送ることは可能だったが。今となっては、日本とタイの物価はほぼ同等。平均的受給者のしょぼい年金では、タイで飢え死にします、かといって、日本に残り続けても生活は苦しく、死ぬまで働くしかありません。本当にどうしたらいいのだろうか?
▲200 ▼17
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企業が賃上げすることによるものを除いて、一部でも手取りを増やすということは何かを徴収する、誰かが負担する必要が出て来るわけで、それが一定の層の人々かそれ以上多くの人々かの負担になってしまうのは予想がつくこと。国債ばかり発行するわけにはいかなくて、どうするか、どうにかするためには取りあえずやり過ごして選挙終えて仕切り直しでやるべきことをやるしかない。それはどの党がやっても結局そうなる。何も負担せずに行政や政治の不満を言って少し変えたようでいて一時良くなったように見えるだけ。同じことの繰り返しで次世代につけを回してそれでいいのかと。控除されることは援助されているようなもの。当たり前に思うのもどうかと思う
▲22 ▼45
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選挙の勝ち負けの判断で政策をいちいち変えないでもらいたい。
それが本当の政治ですか?
本当に日本の未来のことを考えているならばそんな先送りなどしないで、正しいと思う政策に全力をあげてください。
それとも党の懐、自分の懐のことが一番大事なのですか?
政権交代ですね。
如何足掻いても石破さんを下ろしても、自民党の企業との癒着を解決しない限り夏の参院選も大敗でしょうし無理です!
立憲と国民民主に期待します。
▲76 ▼14
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先送りしようが、何しようが選挙終わったらやる事は自民党内では決まってるわけよ・・。 あのさ、税金を上げるって事をするなら支出も見直せよ・・。 男女共同参画に9兆円、SDGsに6兆円、子供家庭庁に7兆円・・などなど明らかに無駄だろうが。これだけあったら消費税0%に軽くできるぞ。。 それに気づき始めた国民が多いのが自民離れを加速させているのさ。。今更何をしようがこの流れは変わらん。
▲524 ▼7
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負担が増えることも理由が明確ならば受け入れられる可能性もある。しかし、何の根拠も示すことができなければ拒否されるだけだろう。いずれにしても、現状と将来を見据えた改革ならば、一時的な痛みもやむをえまい。しかし、議論をする前に撤退するのは政治家として職場放棄をしているようなもの。自民党議員の信用がさらに落ちるだけだ。
▲0 ▼0
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若い現役世代の負担を考えれば保険料は増額は厳しい。むしろ、今の保険料収入で賄える範囲の給付にすれば良いのでは。 少ない現役世代が団塊の世代を支えようとすれば、それしかないでしょう。 そうでなければ、「世代間の支合い」という基本構造を、「積み立て」方式に変更するか。
▲4 ▼3
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税金や社会保険は右肩上がり、でも手取りは変わらずじゃ景気は良くならないよ。 企業は内部留保を賃金に振り向けること、労働組合は会社との馴れ合いを止めてストライキをしてでも労働条件を向上させること、国は子供家庭庁や男女共同参画など無駄な税金使途の廃止をして消費税廃止、特別会計の公開など政治家のやることは多い。 次の選挙では自民、公明、維新、立民を除く中から選ぶしかない。
▲4 ▼1
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106万の壁が廃止になって、パートの方は厚生年金に加入が義務付けられるから、その分の保険料の負担が増える事への国民の各政党の支持低下を与野党ともに懸念しているのでしょうか。負担増だとマスコミに書かれる可能性はありますが、それでも年金制度の維持の為と言った理由を説明して、有権者を納得させるのが、政治家のお仕事だと思います。国民が知らない間に法案が通ってたと言ったことが無いよう、首相が先頭となって国民に説明する責任があると思います。
▲1 ▼1
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世代間の支え合いによる年金制度の当初設計時に人口減少社会を予想もせずに個人積立型でなく、世代間支え合いとした同時の政治、政府、官僚の責任なら過去の受益者への負担をさせて、出来ないなら国が負担増で制度維持するか世代間支え合い制度を将来的に個人積立方式に段階的に数十年かけて変えるなりするしかないか
▲3 ▼1
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年金改革にしても社会保険料改革にしても、全く改革をして居ない。全て既得権益者に配慮して国民の利益は放棄して、企業と医師会ばかりに配慮した自民党と公明党の政策ばかりです。無駄なこども家庭庁やデジタル庁を作って全っく効果も無いのに無駄な膨大な予算を使って税金の無駄遣いばかり。国民民主の主張する基礎控除引き上げは、無駄遣いばかりを無くせば幾らでも出来ます。
▲0 ▼0
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先の高額療養費制度見直しなどもそうだが、今の団塊世代以上は何とかなっても、その子供達である第二次ベビーブーム世代は支えるべき下の層が明らかな少子化世代なので、医療・年金等々の見直しは憤りや不安はあっても必要なはず。
ただ・・・
その法案を作るべき自民党が多くの不祥事を抱え、傲慢さと怠惰が原因で周知・説明努力がまったく足りていない。
これでは、必要ではあっても受け入れられないのは無理は無い。
厄介なのは、その傲慢さや怠惰という点の是正が自民党には望めないという事で、先の選挙結果後の変わらぬ姿勢などは、まさにその証左だと感じる。
▲4 ▼0
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もう、限界です。 これ以上の負担はできません。 可処分所得が激減しています。 若者は結婚できず少子化に歯止めがかかりません。 超少子高齢化で社会保障は破綻が目に見えているのに、選挙で負けるからと対策を先延ばしにしてきました。 少子化が解消されない限り、年金改革は待ったなしです。
年金の受給開始は70歳から。 受給額は縮小する。 高齢者は75歳でも80歳でも働けるなら働く。 厳しいけれど目を背けずに現実に立ち向かうしかありません。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
年金の問題たけでなく国民から取れる所からは取れるだけ取って国民生活成り立たなくなってもどうでもいいと思ってるんでしょう。 国民所得は上がらないまま何十年も経ち諸外国より収入少ないのに議員様達だけは諸外国より多い報酬を得ているんでは何をやっても何を言っても理解されるわけない。
▲42 ▼0
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サラリーマンから搾り取るばかり。
先の記事では 財務省は2024年も自賠責保険積立金、約6000億円を完済しなかった。借りパク財務省を野放しにしているのなら議員給料削減すべき。 厚生年金保険料は個人の支払額と同じ金額を企業が負担している。企業に貢献し続けているのだからズルいのでは無い。 それに比べて国民年金保険料が安過ぎるのだから厚生年金保険料の値上げは間違っている。改善すべきと思う。
トーゴーサンピンとは 税務署が所得の割合を捕捉しているかを示す言葉。サラリーマン10割、自営業者5割、農林水産業者3割、 そして政治家は1割といった税務現場の不公平。
▲2 ▼0
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年金制度をいくら改革しても、収支が減り支出が増えるのだから赤字は必定だ。 だがしかし、民間保険会社が個人年金と言う商品を出していると言うことはあながち赤字と言う訳でも無いだろう。 要は、年金基金の運用益について明らかな説明が無く、ただ人口減による収支の目減りで将来への危機を言われても何ら説得力が無い。 財務省か厚生労働省のどちらが責任を負っているのか不明だが、政治家任せではなく、官僚自らが説明に立つべきだ。 政治家のポピュリズム政策にはうんざりしている。 事実を明確にして欲しいものだ。 会社運営と何ら変わらない。事実に基づく対策しか信頼出来ない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
自民党と公明党がつくった、100年安心の年金制度は、あっという間に崩壊した。こんな政党に任せて良いわけがない。早く政権交代するか、もっと落選させて、野党に力を与え、国民の意見を反映させるか。 30年以上前に定年を迎えた人は、すぐに失業給付と、年金がもらえた。 辞めた時の報酬で計算されたので、退職前に給料を上げたりするケースもあった。ひどい話だ。自民党がつくった、そのいい加減な制度のせいで、今多くの人が悲惨な老後を迎えようとしている。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
年金も「自己責任論」にしたら?
1942年に制定された「労働者年金保険法」が年金制度の起源。 当初55歳支給だったが、1954年の法改正で60歳に引き上げ。
それが今では65歳、そして75歳支給の可能性すら議論されている。 これって結局「払えど払えど受け取れるのはずっと先」という国家的なネズミ講でしょうに。
就職氷河期世代を見捨てたことで、 そもそも安定した収入を得られない人が増えた。 「払う側」が減れば、 制度維持が難しくなることくらい最初からわかっていたはず。
だから、せめて「払った分だけ」でも全額返してほしい。 企業も負担しているが、それは一体どこに消えているのか? 制度を維持するための議論は必要だが、 まずは年金の「透明性」をしっかり示すべきだろう。
▲1 ▼1
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先のこと、若い世代のことを考えて財政を考えようと言われた時 高齢者に厳しくなっても自公民や政府官僚が信頼できるならあまり文句は出ないと思う 高負担・高福祉の北欧はそうらしい 国民が納得するから
どんな提案にもどこからか文句が出るのは結局国民だけ苦しんで政治家・官僚は平気な顔をしている、という不信感が長年積もり積もっているからでしょ? どうせまた国民を騙すんだろ? と身構えるのも当然だ 選挙があるから先送りとか企業献金は絶対温存とか、非常に解り易い私利私欲政治 国会議員の歳費は即決で上げたくせに米価高騰はずっと放置 選挙前になって形を取り繕うようにやっと動いた 転売ヤーの格好の餌食にさせない為の対策を考えているとも思えない
国が何か対策をと言っても国民は信用できないから、消費拡大・景気回復にはなかなか結び付かないでしょう
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少数与党なのでしょうがない面もありますが、今の内閣は少しでも批判の対象んになるような法案はどんどん先送りにしていて信念のようなものが全く感じられません。このままだと一般受けしそうな法案しか出てこないような気がします
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選挙への影響を考えて引っ込めるなら大した法案ではないんですよ。選挙終わって提出するなら、その中身をしっかり国民に伝えて参議院選挙の争点の一つにするべきですね。
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賃上げ満額回答で、物価上昇する。半世紀前の年金を見直すのは当然です。最低額も倍にして下さい。
食品、電気、水道、ガスが上昇して年金で暮れせるのか?氷河期世代は年金が異常に低い事を考えて欲しい。椅子取りゲームになって正社員になれなかった、譲りざる得なかった社会の仕組みがおかしい。
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見送り見送りって、その後選挙をした時にどう変えるまで言っていないならなんの意味もない。 すごく卑怯なことだと思う。 高額療養費限度額もそうだけど、 何か変更する提示がないのなら国民が話もこのまま続行という認識をすべきだね。
昔から自民党、というか政治家あるあるなのかもしれないが、こういう「選挙前騙し」みたいなことが多くて本当に信用できない。
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自民党のいつものやり方ですね!国民を馬鹿にするのもいい加減にして貰いたい、、、 また選挙何終わった途端に法案提出に決まってます。詐欺だよ! 国民だっていつまでも騙されてはいない、だんだんと自民党のやり方は多くの国民の知ることになっています。 次の参議院選挙では自民党や公明党に維新と立憲は国民の審判を受ける事になるでしょう。 早く今いる議員は全員落選して!国民に寄り添い、安心安定した政治が出来る政党が政権を担って欲しいですね。
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これまでもそうだが、 今の政府も国民に対して思い遣り愛がありますか、年金に対する政策について年金を支える若い方々及び 年金で生活している方々の現状を、政府各位自らが全く把握しないで、 年金法案を策定しても、結果は年金支払い額を数%微増にして、貪り取る範囲を拡大すると言う旧態以前の設計は失敗なんですよ! 取り組んだ事をレビューしはいから政府は脳死状態だが、 これまでが失敗なんだから給付額を大幅に上げる事で景気が回復するんです。 また、年金の原資を消費税からも取り込んで高齢化社会なんだからそうするのが当たり前で、 その結果好循環で税収も上がるんですよ! 裏金の仕組みには長けてるのにね!
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自民党は一回とことんまで落ちてから解体して、リベラル系と保守系で党立ち上げた方がわかりやすいわ。 西田さんも石破さんじゃ勝てないのは本音だろうけど、国民のためにならないと言わないから、結局自分達の事しかとなる。 言う機会はいくらでもあったし、党内で考え違うと発言したってよかったでしょうに、なんで今頃?と呆れてるのがわれわれ国民です。 やる事全てが遅いし、時代に合ってない事に気づいてない。 ちゃんと仕事してくれる人と党に1票投じれるように、こちらも学ばないと間違いが繰り返されますよ。
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官僚試験に国民へのプレゼンを必須にしてほしい。 官僚になったら公僕としてこのように働くと自身の考えをのべて、それを国民何採点して不合格を決めたい 政治家のために下僕になる官僚は要らん! 国民のために政治家に政策提言できる官僚に! 政治家は選挙で選ばれる、官僚は国民に試験され採用されるのが良いと思う。
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年金なんて入りと出がほとんど決まってるんだからどんなにいじってもたかが知れてる。
分母大きいの受け取り世代老人が年金だけで生活するって矛盾、今まで払った分取り返すという負荷方式を勘違いしてる考え、を払拭する努力これに尽きる。
今まで一言もはっきり言ってなし生活費のごとく支給してる。 現役労働世代ばかり圧をかけるのが許せないし、そもそも社会の歪みにしっかりなってる。経済を回すのに完全に足かせ。これで経済対策とかやって意味があるわけがない。意味がなかった。
年金が制度的にほとんどいじれないのだからあとは現役の負担減らすものは1点、これだけ。
それは医療費を減らすことだ。
高額の方じゃない。多すぎる歯科医【ブルシット】、都心ゴージャスマンモス病院、美容整形が保険?、乱立するブルシット診療所、 多くが医者と看護師の報酬なのだから結局病院減らさないと全く動かないのよ。
いいからやれ!
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年金保険料の納付を貯蓄と見立てると、途中の解約も出来ない、元本割れもある、そして配当が見込めないダメな金融商品と同じだ。 今回提出が見送りになった年金改革法案は、こうしたデメリットが解消される内容ではなく、むしろ加入者がより不利になる無いようなのだろうから、参議院選挙前には提出できなかったのだろう。 せめて65歳で積み立てたお金と利子を一括で受け取れる選択肢くらいは設けて欲しい。自分で運用したほうがマシだ。
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日本の議員の皆さんの「選挙の常識」は、「重要政策は選挙の後」ということらしい(以前、選挙中のテレビ番組で、カメラの前で選挙関係者が平然と口にしていた)。
例えば、一般庶民が「人生で1回」と言われる大きな買い物=マイホームを購入する時、重要説明事項を聞かないまま契約書にサインして、後日に(自民党が好きな言葉を借りれば)丁寧な説明を受けたとしても後の祭りである。 有権者が知りたいのは、重要政策に対して候補者の意思(YESなのかNOなのか)だ。玉虫色で明言を避けようとする者は票を受ける資格はないし、そもそも議論から逃げようとする者は立候補の資格すらないと思う。
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年金法案。 直来の未来の20年・25年先からの、受給者の年金確保です。 少子化により、集金額が厳しくなることは、確実です。今の基準で配布する事も、出来なくなる。原資を何処から徴収するか?と言う事になります。 ①消費税を引き上げる。②会社員の厚生年金から取る。③106万の壁でパート社員に厚生年金加入を義務付ける。④遺族年金に、期間を設ける。⑤3号扶養の年金掛け金を徴収する(現在は、厚生年金から支払い) どれも資金源としては厳しい。しいて言えば②厚生年金のプール金から引き当てる案が濃厚だが、会社員が積み立てた厚生年金に手を付ける事には、また問題が発生する。余裕があるなら積み立てた会社員に配布するべきと。 政府としては、八方塞がりです。
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今後の年金問題だけど、団塊ジュニア世代かつ就職氷河期時代を生き抜いた今50歳前後が65歳になる頃に… 支給70歳に引き上げとかやりそうで怖い 今まで支払った額をそのまま返金とかはやらないだろうし、高齢の国会議員は将来の事をもっと真剣に考えてほしい 年金払うより、生活保護受けた方が得な状況を改善できないなら、早よベーシックインカム導入を検討してくれよ
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エキスパートの先生の仰ることも当然なのですが、外国向け、外国人向けを含む様々な支出のムダや、予算を守る気がないこと等、官公庁や政治等において真面目な改革を行うことが先なのではないかと。信頼が無いから説得力が全く無いのです。
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年金財政自体は大いに論議し、高齢者の医療漬け・薬漬けや外国人への適用の可否など削減すべきところは削減することは待ったなしのはず。この論議は尽くすべきで、それこそが責任与党がすべきこと。 選挙対策でこれを先送りするなどますます信頼できない。これで選挙でそこそこ勝ったら保険料爆上げを強行するのだろう。
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国民の為でなく 自身の党の為に 誰の為の仕事なのか
参議院選挙で 自身の党が負ける はぁ はぁ はぁ
勝っても 何も良くならない 何か良くなりましたか
大体政治家高いスーツ必要ですか? 議員は制服を国から支給で良くないでしょうか お金を稼ぐ為に政治家になっているなら 辞めて下さい。我欲無くさないと
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「障害基礎年金2級の受給額があまりに少なく、生活できない」との書き込みがありましたが、国民年金の障害基礎年金2級で年間816,000円が支給されます。要件を満たしていれば年齢に関係なく支給されます。 仮に20歳から75歳までもらったとして、総額で4千5百万円もらうことになります。
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60歳になったら年金がもらえるってことだったから払ってきたのに、その直前で65歳に先延ばし。 今度は65歳になる前に、また先延ばしするなんて言わないよね。 これ国による詐欺だよね。 今の年寄りが納めてきた金額より多く納めてきたのに、先延ばしした上に、そいつらの半分位しかもらえないってどういうこと。 マスコミやメディアも共謀して年金がもらえなくなるのはしかないみたいな報道してるのもどうなのか。
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酷い話だね。国民を心底バカにしている。選挙前に改革案を出さないような党には投票しない事が大事だと思う。大体、日本人が金を使わないのは老後に不安がある人が多い事も原因だと思う。しっかりとした、年金制度が有れば皆んなもっと余裕が出ると思うよ。大体、毎年、目が飛び出るくらいの税金を取られていて、年金が雀の涙っておかしいとと思う。年金や税金は政治家や官僚のお小遣いではない。国民の大事な財産だ。小さい頃から税金を使いまくっていて、自分のお金だと勘違いしている二世三世議員は即刻退場して欲しい。
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今の国民は騙される人が激減しました。現役世代は特に政治意識が高まり、きっと自民党を支持する人はよっぽどの信者以外あり得ないと見ています。
「見送ります、なぜなら党が選挙で戦えないからです」、党の事でしか政治判断が出来ないくらい重症です。国民の声には耳を傾ける事はないようです。改めて確認できましたね。
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夏の参院選への悪影響? 自分たちの保身だけ。 年金制度をきちんと見直さないことがどれだけ後世に悪影響を及ぼすか考えるべき。長期運用するために痛みを伴う必要がある。支え手が少なくなる若い世代にしわ寄せがいくだけ。 でも・・・若い世代は給与のベースアップがあるから支払ってもいいのかもね。よくいう就職氷河期の世代が一番キツイ。
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減税とか授業料無償化とか当たり前になっているが、今一度良く考えた方が良い。今の世代は恩恵があるかもしれないが、後の世代は苦しむ事にならないだろうか。今だけ自分だけの発想は間違っている。自助があってこその公助であるべき。欲しがり体質はそろそろやめてください。
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石破首相では参院議員選挙が戦えないとか 比例は党に投票するが、小選挙区は党に関係なく人に投票する有権者は少なくないと思います。選挙区で日頃から有権者の声を聞きながら地道に活動している候補者に投票します。
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基礎年金の底上げ: 厚生年金を減額して財源を確保し、基礎年金を底上げする見直しが含まれています。ただし、この措置には厚生年金受給者の年金額が一時的に目減りする 2045年まで目減りする。最大7000円/月、年84000円 たださえ少ない年金を減らされて納得いかない 国民年金の保険料を大幅に上げるべき あと3号はなくす、払ってないのに貰えるのはおかしい
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負担増をしないとダメだと言うなら使用先の明確な金額を明るみにしないと誰も納得しない所まで来てるんだよ。国会で決まったから仕方ないという事には今後はならない。それこそ増税・増額の度にデモ活動は起こるでしょう。それでもお構いなしに進めるのであればデモだけでは済まなくなるのは安易に予想出来ます。国民軽視・無視は自分達の首を絞める事になると暴動が起きる前に理解した方がいい。一部だけを見て大丈夫なんて楽観的に思わないでほしいものです。
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国民と約束したことを反故にし、支給額を減らし、支給開始年齢も遅らせていることに対して国民に対して謝罪もなく、禊もせずに、負担額ばかり増やす自民党。 いい加減、まずは当初の国民との約束を反故にし、支給額や支給開始年齢を遅らせていることに対しての補償や賠償を国民に行うことが先だと思いますが。
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少子高齢化で、逆三角形で社会保障を支える為に、各自の負担をむやみに上げるのは、全く誤った政策。 高度経済成長期、人口増加期でも、色々とお金の事を先送りにして今に至って居るのに、今、産めよ増やせよ、民度回復の対策もとらずに、財源財源と言うのは、愚か過ぎる。 今は、国民の為に、国がお金を出し、立ち直らせる時。 その為の政治、政策をやらないといかん。 ゆとりにならなかった、ゆとり教育も、もっときちんと修正しないと。
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これで2回目の被害になる。前回は、厚生年金の積立金から公務員の年金へ、今回は、国民全員へ金をばらまいて、自分たちのいい加減な行政のツケをサラリーマンの血と汗の結晶から奪い取る。しかも厚生年金受給者も基礎年金が増えるから損しないなどと、小学生でもわかる算数(原資は同じで分けなれけば行けない人数が増えると取り分は少なくなる)に矛盾する理屈で説明するなど、受給者を馬鹿にするにもほどがある。
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経済対策に失敗しているから苦しいですね。 まず、経済対策を議論するべきでは?
給料が減った家計のやり繰りで、せめぎ合いするのではなく、家族で働きに出て収入を増やすことをごく普通の家庭の日本人はしている。 国も同じように稼ぐことを考えなければいけない。
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マクロ経済スライド、厚生年金分が早く終わるので、その一部を国民年金に振り当て、厚生年金の補正減を先に延ばすっていう案まだ生きてるんでしたっけ? 話は少しそれます、自分は現在60台半ばで健保の任意継続にて月額23千円、仮に国保で試算すると月額50千円台と誠に懲罰的!これじゃあ稼いで、社会保険料払おうという活力ある社会にはなりません。 要は「国民」と名の付く保険料は、構成員の収入やら絶対的なマスが脆弱で 非常に効率が悪い制度だということです。それを味噌も○○も一緒にして全体 最適!といわれても一生懸命働いて厚生年金保険料を納めている中間層は納得しないでしょう。 但し、厚生年金も収入があるのに支払いを免除されている層は多くあり、その層からの徴収は、共働きダブルで納めている層からの不公平感緩和の為にも 是非実施してもらいたいと思います。
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また、増税ですか 増税政党には、絶対に投票しない 特にガソリン減税を止めた維新のことは、ガソリン入れるたび思いだすな 大阪は都市部で自動車での移動がないんだろうね、自分のところしか考えられない地方政党に、国政はできない良い例となったな
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>年金制度改革法案には保険料の負担増を伴う内容が含まれているため、自民党の参院議員を中心に夏の参院選への悪影響を懸念する声がある。
①国民に痛みを強いる法案であったとしても、「国民が納得出来る様な法案」であるとともに、「国民が納得出来る様な政治情勢」なのであれば、理解を示す国民も居るであろうが、残念ながら、「国民が納得出来る政治情勢」を経験したことがない。
先ずは、議員定数削減・既得権益の全廃…などをやってみる気はないのかひ?
②志の高い国会議員も居るのであろうが、「兎に角、当選目当て」の国会議員も少なくないであろうことは明らかだ。
トランプ米大統領に対する評価はこれからだが、少なくとも日本には、トランプレベルの、強いリーダーシップのある政治家は存在しないことも明らかだ。
「先送り」・「検討」なんて、トランプには通用しないからね。
ちまちま仕事をするなって。
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年金を改革するなら「受給期限付き」にすべき。例えば20年とか受給期間を限定する改革を行なうべき。 今、65歳で、体力的にも問題なく、十分働けるのに「年金生活」に突入している人がいる。しかし、20年後、年金制度が破綻したらどうするの?と正直に思う。85歳でもう、身体は動かないし働けない。しかし年金制度は破綻し、生活保護制度も破綻していたら、もう、お墓に入るしか無くなる。 だったら、「受給期間20年限定で、受給開始年齢を選択できる制度」に切り替えて「70歳から受給開始で90歳まで」とか、「75歳から受給開始で95歳まで」とか、選択させるべき。根本的に改革して、将来的にも年金制度を維持できるようにするべきで、「あっちが足りないから、こっちから補填」的な弥縫策は大反対。もうウソで固めた年金制度は通用しない世の中になっている。弥縫策のオンパレードだと国民から見放されると思います。
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20数年前の100年安心のスローガンはどこにいったのでしょう? 今の法案も年金制度維持に必要であれば堂々と出せば良いのに、選挙で負けるから取り下げるのは国政与党の姿勢としてどうなのか? それだから国民から信頼されない。
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国会議員って、自らの立場権力収入利権を守る人で 本当に国や国民の現在と未来を良くしようと考える人は居るの? どうしてそういう議員は出てこなくて どうしてそういう政党も現れないの? 敗戦国として与えられたシステムでは無理なのかな? 宇宙ビジネスとか言う方はおられますけど 日本領海に資源があるのなら現実的に その資源が利用できる海底ブルドーザーなどの重機を 開発することなどは日本の企業や技術者の能力では無理なんですか? ただただ税金や社会保障費を国民から搾り取る国なんて 将来性を感じないですけどね。
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厚生年金年金ではなく、まずは共済年金に手を入れて国民年金を補填すれば良い 自分達の加入する共済年金には手をつけず民間の厚生年金に手をつけるところがおかしい 100年安心は間違いだったと認めて、その責任を自らの共済年金で補填するべき
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政治家は国家反映、国民幸福度に反映する政策をするべきだが国民が我慢する場面もある。しっかり政策の理解を求める姿勢をもっと重視すべきだ。 選挙で党内当選者増を狙う事で政策が右往左往してはならない。幼稚な政治とはおさらばを願いたい。
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増税や保険料値上げ、サービスの改悪ばかりして、足りない足りないって、おかしいと思うのだが。何に使ってるのか疑問しかない。
湯水の如く使って、国民に還元する年金はありませんってか。
医療費もバラマキし過ぎで、本当に必要な患者の負担を上げてる感しかないけど。やはり選挙の為か?
無駄な薬を出したり、ちゃんと説明せずに荒稼ぎしてる医療機関にはメスを入れないのかね。
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