( 274728 ) 2025/03/14 07:01:15 2 00 大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化もマネーポストWEB 3/13(木) 16:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/df5442096644c4f82452661fc3c5f7d157fffcaf |
( 274731 ) 2025/03/14 07:01:15 0 00 大新聞・テレビで一斉に報じられた「財政悪化の懸念」
物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。
与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。
〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付）
国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。
会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（前掲朝日新聞）とある。
昨年末に国民民主党が「手取りを増やす」と103万円の壁引き上げを主張した時も、新聞・テレビは一斉に「7兆～8兆円の税収減」と自治体の反発を報じた。減税を求めているのだから、税収が減るのは当然だ。
なぜメディアは“隠れ増税推進記事”とも思えるような報道をするのか。
「消費税軽減税率や税務調査などをもってして、財務省は新聞社の急所を握っていることの影響が考えられます」
そう語るのは元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。
安倍政権時代の消費税引き上げの際、大手新聞各紙は「消費税引き上げ賛成」の論調を取った。その一方、新聞協会など業界を挙げて「新聞は生活必需品だから食料品と同様に軽減税率を適用すべき」と政府・財務省に新聞への軽減税率の適用を求め、それが実現した。
「新聞の部数が大きく落ち込むなか消費税率が引き上げられれば、部数はさらに下がります。普通なら消費税増税反対の立場を取るでしょう。ところが、大手各紙は消費税引き上げは必要という論陣を張った。財務省との間で『消費税率引き上げには賛成するから、新聞には軽減税率を適用してもらう』という取引を行なった構図でしょう」（同前）
もう一つは税務調査だ。
消費増税の議論が始まった2011～2012年にかけてを振り返ると、朝日新聞、日経新聞、テレビ朝日などに国税の税務調査が入り、申告漏れを指摘された。読売も2013年に税務調査を受けている。
「どの企業も税務調査は怖い。それは新聞社も同じです」（同前）
軽減税率というアメと税務調査というムチで、財務省はメディアを牽制しているとの指摘だ。このような関係性は、財務省に関する報道姿勢に影響を与えないかメディア側に見解を問うと、各社とも「該当事実はありません」「常に公正な報道を心がけております」などと回答。財務省は「税制を所管する立場から、必要に応じ、ご説明を行っています」とするのみだった。
財務省のメディアへの影響は様々なかたちでさらに強化されつつある。たとえば、財務省OBの天下りだ。
眞砂靖・元次官が読売新聞グループ本社監査役を務め、森友問題で処分を受けた岡本薫明・元次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役だ。
同社には2010年以降、財務次官経験者が再就職するようになった。2014年以降はグループの日本テレビでも確認できる。
現在、日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OBだ。
監査役や社外取締役は経営をチェックする立場。財務省OBが読売新聞、日本テレビの経営に睨みを利かせている状況だ。
財務省OBを受け入れた理由を質問すると、「会社法の社外監査役の要件等を踏まえ、選任しました」（読売新聞グループ本社広報部）、「行政機関での豊富な経験と経済・金融等における高度で幅広い専門知識を当社の経営に反映していただいております」（日本テレビ総務局広報部）とした。
メディアがOBを受け入れることについて、前出・長谷川氏はこう見る。
「国家権力の中心に位置する財務省との関係を深めて天下りを受け入れることは、メディアとして権力の中枢に近づくことにつながる。一方の財務省からすれば、OBを通じたパイプは世論形成を図るうえで好都合。従来の財務省のメディア操縦は、現場の官僚が記者や編集幹部に情報を流したり、論説委員クラスを政府の審議会メンバーにして取り込み、財務省が望む記事を書かせるやり方だった。それがOBを通じて経営の内部から“レクチャー”できる状況になるわけです」
103万円の壁をめぐる大手メディアの報道を改めて見渡しても、「160万円への引き上げ」が国民民主党案の「178万円」に比べて大幅に財源が少なく済む財務省の考えに沿ったものだと深掘りする報道は乏しく、〈年収の壁160万円になると…納税者の多くは2万円減税〉（2月28日付、日経新聞）といった見出しが掲げられる。
果たして各社の説明は納得できるものだろうか。
＊ ＊ ＊ マネーポストWEBの関連記事《【森友問題で処分された財務官僚たちのその後】佐川宣寿・元理財局長を高級住宅街で直撃 処分を受けた19人の多くが逆に出世街道、恵まれた“天下り先リスト”を公開》では、財務省の森友文書改竄事件で処分を受けた佐川宣寿・元理財局長を直撃、写真とともに近況を報告するとともに、森友問題で処分された財務官僚の天下り先リストを公開している。
※週刊ポスト2025年3月21日号
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( 274730 ) 2025/03/14 07:01:15 1 00 この記事のコメントからは、日本のメディアや財務省に対する不信感や批判が見て取れます。
また、マスメディアへの不信感やネット情報への信頼が高まっており、ネットを通じて情報を得ることが求められているとの意見も多く見られます。
これらの意見からは、国民の間でメディアや政府の関係に対する批判や情報への不信感が広がっていることが伺えます。
（まとめ） | ( 274732 ) 2025/03/14 07:01:15 0 00 =+=+=+=+=
物価高に比例する消費税だけでも実質大増税だ。 日本には客観的に物事を報じるメディアが必要。全ての報道にはメリットデメリットの両面を公平に伝える努力をして欲しい。その上で有権者が判断できるように。 オールドメディアは権力の集中を頑なに守る。それが自分達の利益になるからだろう。 情けない話だがメディアのレベルは国民レベルでもある。より良い国にするために情報を吟味して投票に行きましょう。
▲948 ▼30
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確かに「政府が壁を160万へ引き上げる政策を成立させる予定」としか地上波メディアは報じない。 年収制限有、期間制限有の骨抜き法案だと批判する論調では報道しない。
ある時は報道の自由を声高に宣言し、一番切り込まなくてはいけない闇には目をつぶる。 オールドメディアと批判されるのはそういった姿勢も関係しているだろう。
▲942 ▼14
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日本だけが賃金の上がらない「失われた30年」で証明されているように、 緊縮財政派の経済政策は既に破綻しています。 諸悪の根源は国債の発行を規制する財政法第４条にある事は明白。 官僚は本来諸政策に基づいて行政を執行するべき処、 あまりにも大きい権力を手にした結果、 政治判断にまで口を挟む様な国になってしまっている。 官僚だけが悪い訳では無く、 原因は利権や議席に固執して財務省を放置した政治家側にある。 もはや自民左派や立憲民主を始めとした緊縮財政派が 政権を握ってもいい時代ではないでしょう。 外務省や総務省・農水省などの他省庁も同じだけども、 官僚の権力が大きすぎるとろくなことが無い。 先ずは財務省解体と言うか正確には「分割」が必要です。
▲757 ▼22
=+=+=+=+=
「新聞は生活必需品だから食料品と同様に軽減税率を適用すべき」
これは本当に酷い。生活必需品なら生命に直結するエネルギー（水道、電気、ガス）がはるかに優先度が高いのに、こちらは１０％、しかも軽減税率は紙の新聞だけで、デジタル版は軽減税率は適用されない。露骨な新聞社への利益誘導である。 もっとも、紙の新聞の購読者はどんどん減っているので、早晩維持できなくなり、この軽減税率も無意味になるかと思われます。
▲290 ▼2
=+=+=+=+=
まさに自民党財務省オールドメディアの癒着の構造を明らかにするレポート。 財務省が如何に日本を牛耳ってきたかを明らかにするレポートだな。 そもそも財務省解体デモをインフルエンサーが動画にしただけで関係する企業が財務省に忖度して契約を打ち切ったり交渉破棄したりするなんてまさに財務省は中国共産党みたいだと思った。 財務省は歳入庁、歳出庁、税務庁に権力分散させないとまさに有司専制政治になっている。 民主主義ではない！ またオールドメディアへの天下りが多いのにもビックリした。メディアは権力のチェック機能が重要だと言われるのに権力と慣れ合うなんてジャーナリズムはない。 天下り禁止を現役ではなくOBまでに拡大して監督省庁から監督業界企業への天下りは全面的に禁止すべきだ。また天下りの渡りと言われていることも禁止すべきだ。
▲603 ▼12
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元々メディアは、官僚の天下り先で、そんな連中がいるメディアが、当然急所を握られるのも当り前で、都合の良いことは協力し、隠したい事は隠し、持ちつ持たれつの間柄、それ故、我々が、適当に、財務省に踊らされているだけなのです。 この流れは、永遠に続くシステムだと思いますが 我々が、メディアの情報を、正誤をキチンと幹分ける目を持つ事が、大事ではないかと思います。
▲325 ▼6
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今や個人も情報分析能力が必要です。 フェイクニュースが拡散されたり詐欺にひっかかる人が増えるのは個人の情報分析能力が低いからで見た情報が正しいか分析してから信じる信じないを判断するべきだと思います。 お金に関してなら投資をしていなくても日頃から経済番組を見ていないと詐欺に気付かない確率が高くなるってことです。
▲85 ▼2
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財政健全化が必要なのであれば、
2023年度の日本のODA(政府開発援助)、約2兆7,500億円をゼロにする。 国連やIMF、WHOなどの負担金もゼロにする 国会議員及び国家公務員(自衛隊・警察・消防を除く)の給与を20%カット NHKの廃止・解体 各省庁の外郭団体の廃止・解体
くらいから始めれば良い。民間企業で財務健全化が必要な場合、この程度は当たり前。できないのであれば財務省と国会議員が役立たず、という事だ。
▲157 ▼7
=+=+=+=+=
この記事によれば財務省主税局は恣意的な調査をしてることになります。 国家権力の濫用じゃないですかね。 テレビ局が財務省OBを多数受け入れ、社外取締役に据えるのは財務省がテレビ局に税務を通じて圧力をかけるてる一つの状況証拠じゃないでしょうか？ 税務は当局と企業側では解釈が違うことも多く、言うことを聞けばそう言う解釈も甘くすると言うことでしょうか？ テレビ局も別に組織ぐるみで脱税しようとしてるわけでもないでしょうし。 税務は政治家をも葬り去る強大な国家権力です。 その権力を財務省に与えているのは間違いだと思います。
▲90 ▼3
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あぁ思い出した。当時、なぜ新聞だけ?と一時期話題になっただけで立ち消えになりましたね。 しかし、もう今は新聞は生活必需品ではありません。新聞がなくなって困るのは、近くのスーパーのチラシが入ってこなくなって特売日が分からなくなることだけです。 ニュースは、SNSの方が早い。ヤフーのニュースを見るようになってから、新聞は取ってはいるけど、ほぼほぼ読まなくなりました。 記事のように政府に迎合するようなオールドメディアには、もはや存在価値はありません。潰れても誰も悲しまないでしょう。 政府からしっかり独立して、独自の記事を期待したいですが、天下り先であればそれも無理でしょうね。ただ、スーパーの広告だけは止めないでね。
▲227 ▼3
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減税すれば税収が減るのは当然だが、消費税やガソリン税を下げれば、金が回る。 金は天下の回り物ですから消費が落ち込んでいる現在、食品等生活必需品だけでも減税してもらいたい。 上級国民の国会議員は国民の代表であるから、庶民の生活を豊かにする政治を願いたい。楽しい日本を作ると言う総理の言葉が虚しく聞こえます。
▲20 ▼1
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この記事を見ると財務省解体を国民が叫ぶのも納得だな 少なくとも国税庁は分離させないとどうにもならない印象を受けるよね IMFもいやらしいよな 基礎控除拡大も消費税減税も積極財政もいわば国民への投資なんだからそりゃ財政赤字は拡大するよ むしろ財政赤字が拡大しなければ経済成長しないんだが、その事を知ってるのにわざと赤字というワードを強調してマイナスイメージをつけようとしてやがる マスコミも脅されてるのか何なのか知らんが、そろそろ偏向報道やめようぜ せめて減税したら税収が少なくなるみたいなアホみたいなこと言うなよ そりゃそうだろ 問題はそこじゃねえ
▲27 ▼3
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消費税が輸出補助金のために導入されたと何故気付かないのだろうか。 社会保障費に使うと言いながらなぜ一般会計に入れているのか。 過去に経団連ですら法人税の減税の穴埋めに使われていると発表している。 トランプさんも非関税障壁と言っている。 IMFは財務省の出先機関のようなものだからまともに聞く必要はない。 トランプさんが大減税すると言っているのにそのことを指摘しただろうか。 内政干渉である。 ガソリン、電気、ガスの補助金は総額11兆円だが何も起こっていないし、景気も良くなっていない。 コロナ予備費使途不明金11兆円もどこかに行ったが特に何も起きていないし報道もされない。 財務省解体デモもほとんど取り上げられないし、NHKは受信料取っているのに知らんふりである。 緊縮財政でも何でも良いんだけど、結果が出ていないじゃんっていう話なんですよね。 しかも30年も。 こんな国どこを見渡してもありません。
▲68 ▼5
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税収入より支出のほうが多いんだから、減税したら他で増税するか国が稼がないといけません。これ以上国の借金は増やせません。国立の施設の利用料上げるとか輸入関税を上げるとか。トランプのやり方を参考にしてもらいたい。
▲2 ▼39
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マスコミ関連への財務省OBの天下りは禁止すべきである。国民への平等であるべき報道が、財務省の意向に沿った報道に終始するのは、国民がマスコミを通じて判断する材料が財務省の言いなり報道になるのは間違いなく、それは報道の平等性が損なわれる事であり、絶対防がなければならない。 これは政府が指示すべき事項である。弱腰自民党では殆ど期待が持てないばかりか逆にあおられる危険性がある。
▲40 ▼1
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一昔前までは、政界にしろマスメディアにしろ彼らの闇の部分を発信するだけで「根拠がない」だの言う輩が沸いてきて陰謀論と嘲笑されてきたけれど、さすがに愚策の多さと知る人間が増えたお陰でその風潮は下火になり、比例するように国民の鬱憤は増してきた。 ただ、そうは言えども財務省は勿論、「楽しい日本」などと国民感情を逆撫でするだねの内閣政府やオールドメディアは、以前と変わらず好き放題な支配姿勢で何も変えようとしない。 ルールを守って品行方正な国民であるのが日本人の美徳でもあるがそれにも限界がある。
▲6 ▼0
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今はネット情報が新聞TVより信じられます この記事の様なことは既に国民が知るところとなっています だから新聞の激減は止まらず、TVの稼ぎが下がり続けているものと思います オールドメデアの落日は感慨深いものが有ります 特に新聞TVの経済担当は「税務省のポチ」と聞いています 経済担当責任者は若い時代に「記者クラブ」で財務省に恩を売られ役人情報をそのまま流している。とのこと ジャーナリストよりサラリーマンの悲哀から抜け出せないようです
▲32 ▼6
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こういう構図になるのも自公政権が続いてるから。選挙があっても半分くらいの有権者は選挙に行かないし、選挙に行っても自民党、公明党やその議員に投票してしまう。国民は自公体制に好き放題にやられっぱなしじゃないか。それを影でほくそ笑んでいるのが財務省。選挙で革命が起こせるのになんともったいないことか。
▲16 ▼2
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日本は表現自由の国だから、客観的では無い自分の主観を発表できるのだが、一部の国民受けを狙うより、主観よりも客観的な意見を出すべきだ。個人の主観は百人百様なのだから、読者はそれなりの見識で記事を読むべきだと思う。 特に財務省がどうのこうのと悪役的な記事をよく見るが、記事を書いている者は客観的な目で物事を見ているのか。 今の日本から財務省をなくして、国会議員の言うとおりに物事を進めたらどうなるのかを考えたら、酷い事になる事を誰でも思い浮かぶのではないか。 今の日本は今が良ければそれで良く、将来の事を考えない者が増えているのではないか。 アリとキリギリスの寓話を思い出す今日この頃だ。
▲2 ▼20
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今現在の日本のあらゆる企業や金融機関、その他に沢山の天くだりが実際あり 日本の経済が悪くなったのは天下りの連中によっての日本潰しである事は明確。だって組織内部から情報が漏れているので間違い無いでしょう！ もうこの国は本当に終わりの始まりになって来た様に思いますね。 それだけ天下り連中の懐にお金が入る様なシステムを彼らは創って居るんですよね。元安倍総理大臣もそれを理解していたので財政拡大を目指すも2年目から財政拡大が出来なくなり、花見会を始め森友問題のでっちあげを戦っていた訳ですから。悪の根源です間違い無く。そして彼らの生い立ちを探ってみたら色々解って来るんじゃ無いでしょうか？
▲60 ▼6
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森永卓郎が久米宏のニュースステーションに対して言っていたが、番組を上げて消費税反対キャンペーンをずっとやっていたら朝日新聞に大規模な税務調査が入って相当な金を追徴されたらしい。 途端に久米氏は交代してそのあとは増税キャンペーンに変わったとか。
財務省はただの役人だとか、政治家が悪いとか言う人がいるが現職政治家も他省庁の役人も経済評論家も大学教授も財務省の悪事を（事実ならば震えるほどの）具体に語っている。 そんな彼等の話が全て嘘ならば最早一般国民は何を信じて良いのか分からないではないか。
▲84 ▼3
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IMFも天下り先です。一層のこと２つに分けたらどうだろう?第1財務省と第1大蔵省。両方の次官から国会には説明させる。そのうえで相手省庁の無駄遣い、政策上の無理を発見したら幹部のボーナスに分配する。
矛盾があったり、談合したら処罰する。天下り先を取り上げる。数年やったら随分分かりやすくなるだろう。
相手をほじくり倒すのに燃えるだろう。国税も分けてクロスさせて第1財務省の家族を検挙に持っていけたら報奨金とか逆もやれば良い。
▲4 ▼1
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IMFも各国からの出向者が多く、さらに対象国の事情に一番詳しい職員がレポートを書くのだけど、当然その国から派遣されている職員が一番詳しいので、その国の政府に都合の良いレポートになりがち、という記事をずっと昔に読んだ記憶があるんですが、真偽の程ご存じの方いらっしゃいませんか？
▲84 ▼2
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財務省解体とはまさにこれを指しているんだよな。財務省に対峙する姿勢をとればたちまちその配下の国税庁が査察にやってくる。少なくとも国税庁は財務省の配下から外さなければならない。これをやるにもまずはまともな政党に政権を取らせてからの話。だからこの記事に怒った有権者は選挙に行って自公立維以外に投票しよう。
▲25 ▼0
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何をいまさら。 記者クラブはそのためのものだし、財務省はDSの支配下にある。 こうした構造を見るにつけ、日本というのは大国に飲み込まれてしまうアジアの片隅にある小国にすぎない現実を思い知らされる。 メディアを押さえられてしまうというのは絶対に避けなければいけないことなんだが。
▲53 ▼4
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新聞は政府の広報とぐらいに思えば腹もたたないが 今の時代、カネ払ってまで取ろうという気にはなれない ヤフーニュースでいくつかのメディアをタダで見れば十分
兵庫の件でも道路、港湾の利権グループに操られてか 斎藤追い落としに加担し、真実を闇に葬ろうとしたし、している バックには国会議員や元県警、県職員がいるとされる 真偽不明の情報を流しているのはオールドメディアも同じ
財務省など官僚機関や政治家、大企業などの影響を受けないのは むしろYouTubeやSNSで発信する人たち 元維新の県議たちがメディアに言えばつぶされると立花氏を頼っ
メディアのパラダイムシフトが起こっている 真実を知りたければ多くのメディアに触れ、自分で判断するしかない
▲9 ▼1
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大手マスコミ、テレビは繋がっており、総務省電波割り当て、財務省軽減税率の恩恵をうけており、それを維持するために天下りを受け入れている。 その分、民放の場合は高額CM代を企業から取り、それを商品代金に添加し、国民負担となっている。 だからもう１０年以上情報コントロールされる新聞購入はやめて、テレビはニュースは見ないし、国民負担となっているCMは飛ばして視聴し、というか民法は殆ど見ないで、CS番組を見ることにしている。どらまを録画し、広告飛ばしでみるのが習慣だ 本当に地上波は腐っている
▲53 ▼2
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財務省解体デモで大新聞・テレビが報道していなかったのは、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りしていたのが原因と言われる。天下り禁止は無理なので、財務省OBは人手不足の介護業界か警備業界の現場に再就職してもらいたいね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
もっと真剣にIMFの忠告を真剣、且つ、素直に受け止めるべきです IMFの忠告には、財務省とマスコミの関係などは無関係です
IMFは、財政を再建するために、消費税率の一本化もしくは引上げ、資産課税の強化を図る一方で、高所得者、多額の資産保有者などの医療費負担割合の引上げなどを図り、歳入の増加、歳出の削減を図ることを求めているのです
▲0 ▼27
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IMFの職員が出向してる財務官僚だったり、NHKの渋谷放送センターの敷地が旧ワシントンハイツの跡地で国有のものだったり、まあ数えればキリがないと思いますよ。世の中は財務省を中心とした出来レースと考えて相違ないかと。
▲3 ▼0
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『大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も』 タイトル通リですね。中日新聞事件や出版社の玄冬舎も財務省が脅しをかけたことが箕輪厚介氏が詳細にレポートした。この他、青汁王子やインフルエンサーも財務省から圧力を受けたらしい。自民党の森雅子議員も今月5日、財務省から圧力があったことを国会で述べている。財務省は国政を仕切っている、つもりのようだ。一般会計の悪さはある程度記事になっているが特別会計の闇、200兆円と言われる公金を天下りの為に使っているといわれているが立憲の原口議員メスを入れていない。 財務省は悪事の塊みたいなもの（厚労省もすごいが）だがここまでメディアを天下りでコントロールした組織はなかろう。 もはや財務省は裏社会そのものであり一旦、解体すべきである。
▲51 ▼1
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財務省の天下りの問題はかなり深刻。そして大手メディアが恐れる最大の理由は財務省の管轄に国税庁があること。 こんな状況じゃ、正しいことなんか報道できないよね。 過去実際に消費税を批判した新聞には、嫌がらせで税務調査入れられている。 財務省は解体の一択です。
▲56 ▼1
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新聞社は財務省に急所を握られているから、「増税推進」報道をする・・・・ 急所は「消費税の軽減税率対象に新聞がなった」「税務調査が怖い」・・・だから、増税報道をする！と・・・・
報道って何なのでしょうか？新聞って軽減税率になっても部数は時代のニーズと相いれないのなら部数は落ちていませんか？ 税務調査が怖い程の「架空経費」や「科目偽装」や「水増し経費」を使っているのですか？その対策に財務省の天下り先になっているのですか？天下った人が居て、恩恵を受けているのなら「ペンは強し！」と正義を振りかざすようなことはしないでください。フジテレビの様に「ゴシップだらけ」の報道機関のまま、ただ「報道機関だ！」って、気取って過ごせば良いではないですか？ 今報道に国民は「正義」や「改革」の先駆者とは期待していないのではないですか？「暇つぶしに見るだけ」「読むだけ」の対象でしかないと感じています。
▲20 ▼1
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モリタクさんの「ザイム真理教」による世論へのご貢献により、財務省のお役人さん方々がどうやら国民の暮らし向きなどには全く興味関心がなく、財政健全化と呼ばれる税収と歳出との均衡にひたすらに邁進するのみのカ ト集団であることが広く世間にも示されました。しかし、一方の当事者である財務官僚の皆さんからは正面からこれを迎え撃って正々堂々と反論する様子も無く、ひたすらに水面下で様々な「たくらみ」を 巡らせているように見えることは遺憾の極みです。 矢野康治さんの「やむに已まれぬ大和魂」が、ほぼ惨憺たる反応しか得られなかったことの反省からか、以降ますます国民の目に触れぬ場所で蠢く財務官僚諸兄。紛れもなく有能かつ優秀であろう彼らに仕事の意味と目的を示し、進むべき方向の指南が出来る政治と政治家を政界に送り出す責任が国民には課せられているようです。 既存メディアが信頼に足りぬ現状、容易ならざる使命ではありますね。
▲8 ▼0
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元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏って、 高橋洋一と同調しながら動画配信してる人でしょ？
同業他社への僻みを高橋洋一と語って盛り上がって 出来上がった理屈のようにしか見えん。
国債費(借金返済)に歳出の1/4を使い、 同じ額だけ新規国債発行(借い入れ)で補填している。 自転車操業や多重債務者のパターンじゃん。
利払い費も2010年代は7~8兆円が、今や10兆円超。 年を重ねるごとに急激に増加、2030年頃に17兆円 と、ツケは増す一方。
政府が破綻なら、暴徒が強盗・殺人でも、取締る者が 居ないか低賃金で弱体化、暴力団が群雄割拠のように。 メキシコの麻薬カルテルと同じ状況。ええんか？ 国家破綻の頃には自分たちは居ないからって算段か？
▲1 ▼9
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一昔前なら 増税促進を問題視するのは「野党」。記事を掲載するのは「朝日」「毎日」等の左派メディアという構図だったはず。ところが現代では、みんな財務省寄りだ。財務省解体デモを報じている「産経」が入っていないのは、その影響を受けていないということか？ 困った時代だ。
▲23 ▼1
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国有地を安く払い下げてもらっている事も忘れてはならない。 もはやオールドメディアの財源は広告収入ではなく不動産事業、恩を受けた 財務省の意向に逆らえる訳が無い。
▲27 ▼1
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メディア発行媒体の不買運動とネットサービスのサブスク解除運動を広めましょう。大手新聞テレビ局が政府の是正機関だと言い張りデカい顔していられるのも儲けられているのも国民がいてこそです。 国民を見下すそれらの社員を養う必要はありません。
▲54 ▼4
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国家による情報統制は非常に危険です。 日本の報道の自由度が世界的にみても低いのは、国家としての一大事です。
第二次世界大戦中の日本は国による情報統制により、悲惨な経緯を辿りました。
▲4 ▼0
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ネットニュースもかなりコントロールされてる。Xなどの情報も参考にした方がいい。それかて確度はビミョー。 ぶっちゃけ何を信じたら良いか分からない。シナリオが先にあってそれに沿ったニュースになるからね。 例えば、兵庫県知事のニュースもメディアと立花孝志氏の発言では真逆。両方とも信憑性は低いW
▲7 ▼1
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官僚たちによって作り上げられた日本の社会構造は、日本国家が存在する限り永遠に官僚たちが裕福な暮らしができる構造になっているようだ。 巷では官僚たちが作り上げた特別会計の世界に触れると抹殺されると囁かれている。
▲40 ▼2
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電波法で守られた既得権益業界であるテレビ局の親会社は新聞社。 新聞は生活になくても何ら影響がないのに軽減税率の対象 テレビ局は官僚の天下り先でもある。 官僚とオールドメディアがこのようなズブズブの関係で 国民が知るべき正しい情報など報道する筈がない。 ネットがない時代は、やりたい放題だったでしょうね。
▲20 ▼1
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住民税の110万円の壁が確り残っているが、自民党諸氏は落選が怖いから、手を付けるつもりはないのだろう。 調子の良いことしか言いたがらない、と言っていた政治家がいたが、調子の悪いことも言わないのでは。要するに成り行きまかせなのだろう。
▲3 ▼0
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マスコミに税務調査は定期的ではないにしても、何年かおきに来てます。 日経は厚労省や財務省の落書き帳とも言われ、リークした記事の反応見て修正したりしてます。 いつの頃からか筆は曲がってるどころか、コピペで筆すら持ってない。 財務省解体でも報じないもんね！
▲19 ▼1
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マスコミが財務省寄りは当然。 国有地を安く払下げてもらい、新聞社は軽減税率を適用してもらい、天下りも受入れて、財務省にしっかり急所を握られている。 ジャーナリストを気取られてはおかしくなる。 ネットには、真実の情報が溢れている。
▲16 ▼1
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メディアと言えば、NHK受信料なんて 強制的に払うように求められる上に、なおかつ消費税分も 上乗せして払わされるわけですからね。 他メディアは競合相手でもあるのでもっと報道してもいいと思うのだが、 どこも触れたがりませんよね。
▲17 ▼0
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財務省・中央官庁は何も悪くない。次官まで上り詰めた人が監査役に再就職するなど失礼ながらお飾りの閑職もいいところだ。世が世であれば、池田隼人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳、など日本をけん引してきた首相の座についていたはずだ。こんなことをいう言論人ばかりいるから二世三世とポピュリストだらけの政治家がはびこってしまって日本が衰退するのだ。
▲7 ▼51
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大手メディアはSNSと違って裏取りによって嘘こそ発しないが、 財務省始めとした霞ヶ関の利権に関わるような不都合な報道は確実に避けているのが分かる メディアどころか政治家であっても不都合な事に触れると、 どこからともなくスキャンダルやネガキャンが持ち上がる不思議
今や政府機関である霞ヶ関の存在意義に触れることは禁忌の聖域扱い
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ついでにこういう天下りも明るみにしてしまえばいい。 今はネットでニュースを見る人が多いから、マスメディアはフェイクニュースというネガティブキャンペーンを張るが、今やマスメディアも半分くらいはネットの情報が頼りだ。とすれば、もうマスメディアの情報も半分は疑わしいということにならないとおかしい。 さらに、大本営発表という前科もある。 そして、嘘はつかないが、重要な情報を伝えないというのは、フェイクニュースと同じくらい罪深い。
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財務省が正しいからじゃない？働き方改革（残業制限）・人手不足・資源高・エネルギー高なのに原発停止中などなど、日本がより貧乏になる原因はいっぱいあるけど、より豊かになる要素って何かあるのかな？
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大手メディアが何を報道しようと、若い人たちはそういった束縛の環境とは無関係のネットの世界を泳いでいる。かつての主力層は高齢化、今まで無関心だった若年層が選挙のイニシアティブを取り始めている。そんだけ罪務省を嫌い情報がネットで荒れている。で、若者の罪務省離れが顕著になってきた。 もう、大本営発表は通じない。
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財務省によるマスコミ支配に切り込んだ良い記事です。 ちなみに、読売新聞・日本テレビグループに税務調査が入ったのが2013年で、翌2014年には、元事務次官の勝栄二郎が読売新聞の監査役に、真砂靖が日本テレビの取締役に、それぞれ天下っています。分かりやすいですね。
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官僚の皆さんへ退職し再就職希望ならハロ－ワ－クに行って下さい。これが日本のルールなんですけど利権や天下りが横行してますね。ここを断ち切ることができればスッキリしますよ。誰か本腰入れてやってくれる人いませんかね！
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兵庫県問題の偏向放送から、オールドメディアが議会や政府側に付いて、世論操作をするか、そうでなくても、忖度して議会や政府側の都合の悪い事を放送しない事に依って、結果的に世論操作をしている、事を誰もが気付く様になったと思います。
もう自公を政界から追放するしか無さそうです。
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そりゃあの組織が人参ぶら下げて 意のままに操ろうとしても その人参腐って死臭まで 放ってるとなりゃ 誰だって逃げ出すさ しかも隣にデッカイ美味しい 人参置いてあって 走らなくっても食べていいと なってたら尚更だろ。 ビクビクしながら 腐った人参食わなくて 良いんだからさ。
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増税されたら生きていけないでしょ。生活費でヒィヒィ言ってるのに。無駄な事情や省庁統廃合等効率化しないと。減らしてその分を充てる仕組みを作らないと国より先に国民が破綻する。
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減税の流れが加速したタイミングで財政健全化を促すようなコメントが出されるのは、IMFの副専務理事の中に元財務官の岡村健司さんがいらっしゃるからですかね？
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今時、新聞を読むなんて理解不能。 古くて偏った情報に金を払うなんてあり得ない。
新聞なんてのは梱包に使うだとか、 ミカンの皮を包んで捨てるとかの利用価値かと。
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天下りは財務省だけじゃない。政治家だって官僚だって予算が欲しいのは当たり前。減税だって本音はしたくない。結局は国民の人気取り。財務省批判は都合が良いからです。
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マスコミも結局は政府の言いなりなのよね。戦時中とちっとも変わっていないんじゃない。利益でしか動かない。だからSNSは大事です。真実を発信して国民が圧力かける時です。
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＞国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。
＞会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（前掲朝日新聞）とある。
↑いつも思うんだけど、これ姑息過ぎないか？
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日本はいつから、こんな醜い国になったのか？ どっかの国みたいだな。
こんなんだからテレビとかオールドメディア離れが 止まらないんですよ。 今や70歳以下の多くは、テレビよりネット利用。 テレビのにニュースも事件や天気予報くらいしか 気にとめてないのでは？
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官僚の天下り先がメディアで報道の公平性が阻害される可能性があるなど、国民の知る権利を阻害する。もしこの記事が真実だとしたら大問題だ。
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あと十年もすれば世代交代して新聞読まない老人だらけに。今のご老人相手には通用しても、誰も購入して読まないんだからキャンペーン意味ありません。 新聞が社会の公器とか誰も思ってない。 ペンが銃より強かったのは「事実」がペンで明らかにされるからで捏造してちゃぁね。
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新聞社やテレビ局が財政省に反旗を翻れば待っているのは国税庁の査察。国民すべてが知っているのに。駅売りの新聞の消費税は10%でなく何故8%？
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これまでの、オールドメディアが行ってきた偽装報道の責任は、相当に重い。責任逃れもするし、犯罪の加担もするし、したことをひた隠しもするし、この世の中を悪くしてきた張本人ですわ。
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公務員は国民の公僕という立ち位置なので、 財務省でも新人研修でその旨教育しているはず。
財務省の新入職員研修を公開してもらいたいものです。
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アメはまだまだあるだろw 国や都からの払い下げされる土地な。 築地市場跡地なんて、不動産大手に混ざって読売朝日が利権に食い込んでるからなあ。 今だに新聞を購読している、何も知らない高齢者達が知ったらどう思うかなあ。
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そうか物価高で消費税額も 増えますよね、 新聞*テレビは財務省にしっかり グリップされちゃっているし、 どうにもならんのかね、
経済も政治もメディアも 益々貧しくなる一方ですね、 嘆かわしい。
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だから新聞は読まないし、テレビのニュースも視ない。
玉石混淆のネット情報と週刊誌から自分の知識と常識で判断するのが一番。
戦前の国民は新聞だけ読んでたから煽られて戦争に突っ走ったのだ。
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大新聞、テレビ以外はアベノ高市さざ波派の宣伝ツールになってるし。snsネットでアベノ高市の悪口見た事無いもん 世論と乖離し過ぎて気持ち悪い
財務省悪者キャンペーンへいつまで続くのだろうか？ 国債打ち出の小槌で無い金が無限に湧いて出る理論でいいなら税金要らん そんな都合のいい理論を広める派が理解不能です
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財務省の政治工作の手法を禁じる為にも少なくとも財務官僚の天下りに関しては禁止するべきではなかろうか？
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＞次官経験者が読売新聞グループの監査役・社外取締役に
安倍容疑者もお勧めだった読売はすごかったな。 いつだったか一面丸々使って 「消費税の重要性」「消費増税を求める声は高まっている」 なんてプロパガンダをぶちあげてた。
戦時中の大本営発表でも、そこまで嘘八百は並べないだろｗ というような酷いシロモノを。
そしてこういう記事に限って担当記者の名前が無いという。 恥ずかしいことをしている自覚くらいはあったんですかね。
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各民法がゴールデンタイムに特集組んでこの手の分析、報道できなければジャーナリズム等存在せず、ただの忖度営利企業。
よって電波オーディション実質し適正コスト負担させるべきり
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財務省解体だけじゃなく、マスメディアも解体するべきだな。常識、良識のある日本人は新聞の購読を全てやめるべきです。
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典型的な残念保守の財務省陰謀論だな｡いくらかは影響力あるみたいだ｡ある種の人たちには分かりやすい話だ｡増税はたぶん必要なんだよ｡どんなにそんなことは考えたくなくても、それが現実ならどうにもならないよ｡
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こういうのが明らかになって良かったです。テレビ、新聞から政治情報を得るのが良くないと分かったわけですから。
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そのうち先進国から転落すると、IMFへの影響力も落ちてくるでしょう。そうなった時に、優秀な人材が果たして財務官僚目指すかだよね。
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今更、何をいっているんだか、 新聞が消費税の定率減税で受けた時点で、 とっくにメディアの信用なんか 無くしているんだよ。 国民からみたら、メディアが賄賂を受けた としか見えないしな。
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そんなのあたりまえじやないですか。例えば、国営放送は、変な会長を送って、看板になる発信力のある男性アナは消滅させ。 クローズアップ現代も、記者の持ち回りで、看板排除。政府に批判的なコメントは発信出来なくなってます。 民放に至ってはです。
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そういえば、新聞の契約止めちゃったから忘れてたけど、軽減税率適用されてたんだなぁ。新聞より食品だよね、今更だけど。 やっぱり、こうゆう事には裏があるんだね。自民党じゃダメだな。
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政治家、マスコミ、御用学者、どこまで「ザイム真理教」が浸透しているんだろう。 このままでは国家にむしり取られすぎで一般国民が救われない。
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そもそもなんで生活に今やたいして必要のない新聞が軽減税率の対象なんです？ その理論なら携帯料金の方が今や必要だろ
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政治献金天下りがメディアの監視も機能不全 企業の公正な競争をも阻害して日本の国際競争力をボロボロにしている現状...日本衰退の現況が全てここにある。
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新聞紙の消費税を軽減税率の対象から外したらきちんと報道してくれると思うよ
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やはりこの国のメディアも腐ってるね。 マスメディアも財務省の言いなり。
軍部の言いなりになって無謀な 侵略戦争に突撃した過去の失敗を また性懲りもなく繰り返すのですか。
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消費税の軽減税率を適用してもらっている新聞や、その子会社のテレビ局が、財務省批判なんて出来るわけがないでしょうね。こいつらにジャーナリズムとやらを求めるだけ無駄。
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つまり、財務省の天下りで、メディアの税金の監査がゆるくなり、財務省の思惑で、メディアを自分たちの都合のいいように報道できるって事かな。 これを報道できるって事は、そちらにはまだ天下りさんが居なくて、財務省さんの甘い汁が据えていないから、こっちにも来てね〜の、アピールだったりしてwww。
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だから、ワイドショーは、焼け石に水のような節約術とか、安売り店情報とかばっかり流すんだね。ジャーナリズムのかけらもないんだね。
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IMFのみならずマスコミにまで。だから財務省解体デモが報道されないのか…ここまで言論統制されたら終わりですね。
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