( 274733 ) 2025/03/14 07:08:27 2 00 コメ価格が1.8倍！なのに消費者物価はたった3％上昇…政府統計データが“お粗末”なワケダイヤモンド・オンライン 3/13(木) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0e152340cfaaef69f2ef55021b323ee121f1a001 |
( 274736 ) 2025/03/14 07:08:27 0 00 Photo:PIXTA
食料品や日用品がものすごく値上がりしている――。買い物に行くとこのように実感する機会が増えているが、一方で、政府の統計データが示す物価上昇率は、それほどでもない。この乖離は、なぜ生まれるのか？経済の専門家も指摘する統計データの弱点や、一般人も知って驚く「からくり」について解説する。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
● 食品の値上がりと政府統計が「一致しない」ワケ
最近、私たちが肌で感じる物価の上昇と、消費者物価指数が示す物価の上がり方に乖離が生じている。私たちがスーパーマーケットに行って、毎日買うような野菜などの生鮮食料品はかなり値上がりしている感覚だ。その一方、消費者物価指数を見ると上昇率はせいぜい数パーセントである。どうも、肌感覚と数値が一致しない。
総務省の「小売物価統計調査」によると、2月の東京都区部のコシヒカリ（5kg当たり）の平均価格は4363円で過去最高を更新した。前年同月の2441円から79％、約1.8倍もの上昇だ。食料や日用品だけでなく、電気・ガスや飲食、宿泊といったサービス価格も大幅に上昇している。
しかし、消費者物価指数の上昇率は3％程度だ。なぜ、こんなにも乖離があるのか。からくりの一つは、ほぼ毎日買うような食料品などの価格が大きく上昇する一方で、何年かに一度しか買わない電気製品などの価格はあまり上がっていないことがある。
体感物価は、毎日の買い物を通じて形成される。一方、消費者物価指数は多くの品目やサービスの平均値になる。そのため、たまにしか買わない電気製品などの価格が安定していると、どうしても、肌感覚と統計上の消費者物価指数に乖離が出てしまう。
問題は、肌感覚の物価上昇が今後も続きそうなことだ。コメや卵の値段はそう簡単に下がりそうにない。また、給料は若年層を中心に上がりそうだが、中高年層の上昇は抑えられそうだ。そして、年金生活者は給与上昇の恩恵にあずかることは難しい。
わが国は、個人消費の本格的な回復を期待することはできそうもない。となると、何に頼って景気回復を祈ればいいのだろうか。
● なぜ体感物価と消費者物価指数は乖離するのか
食料品や日用品が値上がりしている。例えば、「物価の優等生」といわれ価格が安定していた卵。卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区の平均価格（M基準、1kg当たり）は、1月に258円だったのが2月は315円に上がった。前月比で22％もの上昇だ。
2025年に企業が予定する食品値上げ品目数は、2月末時点で昨年の86％に達したとみられる。背景には、世界的な異常気象の影響で食料供給が不安定化したことが挙げられる。また、中東情勢やウクライナ戦争など、地政学リスクによってエネルギー資源の供給体制も不安定化している。
この4年ほど外国為替市場では、円はドルなど主要通貨に対して下落基調（円安）で推移し、輸入物価は上昇した。国内の物流問題や人手不足による人件費の上昇も、物価上昇の要因になっている。
わが国の名目ベースの賃金は緩やかに上昇しているものの、食品や日用品・エネルギー価格の上昇ペースがそれを上回っている。企業は人手不足もあり、人材確保のために賃上げを重視している。ただし、それは主に若年層に手厚く、シニア層への恩恵は限られたものだ。多くの家計が実質ベースでの賃金上昇を安定的に実感するには、時間がかかるだろう。
日本銀行の『生活意識に関するアンケート調査』には、「1年後の物価は現在と比べ何％程度変化したと思うか」との質問項目がある。24年12月の調査結果（平均値）は17.0 ％と、9月調査の14.5 ％上昇を上回った。
これは、総務省の消費者物価指数の上昇ペースより高い。1月の消費者物価指数は前年同月比4.0％上昇。生鮮食品を除く総合指数は同3.2％の上昇だった。
日銀は物価安定の目標を、消費者物価の前年比上昇率2％と定めている。日常的に私たちが実感する物価（体感物価）は、消費者物価指数に基づく公式な物価統計と乖離している。
● 持ち家の「家賃」が消費者物価指数に下方バイアス？
体感物価と消費者物価指数が乖離する要因は他にもある。持ち家の「帰属家賃」の影響だ。自分で家を所有している人は家賃を支払う必要はない。総務省の統計では、自宅に住む人は、持ち家から何らかのサービスや便益を享受していると考えている。そして、持ち家所有者も、相応の家賃を支払っていると仮定して消費者物価指数の品目に含めている。その目的は、持ち家居住者と貸家の生活費を公平に比較すること、住宅ローン支払い負担を考慮するためとみられる。
わが国の消費者物価指数に占める帰属家賃のウエートは、全国基準で15.8％（東京都区部は20.0％、20年基準）と高い。1999年以降、帰属家賃の前年同月比変化率は、ゼロ近傍だ。つまり、帰属家賃はわが国の消費者物価指数に下方バイアスをかけている。そのため、物価の評価は帰属家賃を含まない指数で行うべきだとの指摘もある。
そもそも、経済環境の変化のスピードに、消費者物価指数の基準改定の頻度が追い付かなことも指摘される。近年の世界経済は、目まぐるしく加速度的に変化している。例えばAI（人工知能）関連分野の成長にはデータセンターが欠かせず、電力需要が増加するなど産業構造そのものを変化させている。
その一方で、消費者物価の基準が変わるのは5年ごとだ。消費者物価を構成する品目のウエートは、家計調査の結果を基に決定される。ウエ―トの決定方法は、買い物かごをイメージすると分かりやすい。日々の生活に欠かせないモノやサービスの対象、その数量を決めてかごに入れる。その時のかご全体の値段を100とし、後々の変化を指数で示す。
計算の都度、買い物かごの中の品目と数量を変更すると、物価の変化が品目の変更によるものか価格変動に影響されたか分かりづらくなる。この問題を避けるために、個々の品目のウエートを基準時の数値で固定し、価格の変化を評価する（ラスパイレス指数という）。
私たちの生活に必要なモノやサービスの数量が、5年間同じとは限らない。食料品であれば毎週、日用品なら月に数回などと購入の頻度は異なり、その時々によって購入数量も変化する。こうしたことも、体感物価と消費者物価指数が示す、マクロレベルの物価の変化が乖離する一因だろう。
● 物価動向を「正しく」見るにはどうしたらいいのか
これまでも経済の専門家の間では、体感物価と消費者物価の乖離に関する議論がなされてきた。1970年代、故ロバート・ルーカス（95年にノーベル経済学賞を受賞）は、「人々の物価の認識は実際に消費するモノやサービスの値動きに影響される」と考え、「消費者や企業は日常的に接する値段から将来を予測し意思決定を行う」と論じた。
90年代、米国では消費者が安価な代替商品を買う、あるいはディスカウントストアでの買い物を重視する影響が、消費者物価指数に反映されづらいと指摘された（96年公表「ボスキン・レポート」）。翻って2016年、わが国では日銀が異次元緩和の総括的な検証を行い、物価が人々の合理的な期待形成より、心理（過去の記憶や思い込み、経験）に影響されやすいことを指摘した。
日銀は『金融政策の多角的レビュー』（24年12月公表）の中で、90年代後半以降の物価停滞の一因として、グローバル化の加速を背景とする新興国のキャッチアップ、それに伴う価格競争激化の影響を指摘している。
経済環境の変化と、それに影響された人々の物価予想を実態に近い形で把握するため、消費者物価指数をどのように管理するかは重要な論点だ。代表的な研究として、消費者の購入頻度が高い品目に高いウエートをつけ、低い品目のウエートは下げ、人々の物価の実感・予想に対する説明力を高めようとする試みはある。
米国では、月次の経済データとガソリン価格や原油価格のデータから現時点の消費者物価を推計する試みもある。今後はAIの推論能力の向上に伴い、ビッグデータを分析し、人々が予想する物価と消費者物価指数の実績を近づけようとする試みも増えるだろう。世界全体で、消費者物価指数の新たな管理方法への要請が高まっている。
ただ、現時点では、金融政策の運営には消費者物価指数が欠かせない。人々が安心し、賃金の上昇を実感しやすい経済環境を目指すためには、日常的に消費する品目の物価動向を幅広く丹念に分析する意義がある。これは政策当局にとっても、主要投資家にとっても大切なことだ。
冒頭でわが国は、個人消費の本格的な回復を期待することはできそうもない、と述べた。当面、設備投資に頼る景気回復を祈るしか有効な方法はなさそうである。
真壁昭夫
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( 274737 ) 2025/03/14 07:08:27 0 00 =+=+=+=+=
エネルギー価格や食料品価格など、より生活に密着し影響する物が、一般的な物価上昇率に反映されないなんて、一般消費者にとってはデメリットのほうが多い。 賃金の労使交渉にも影響するし、年金のマクロ経済スライドにも関連してくる。 国際的に統一しているなら今のままの数値や算出方法も残しながら、体感物価上昇率なるものも、並行して作るべき。
▲585 ▼38
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食品を買いに行く。いつもと変わらない品物をかごに入れようとするけど高い。時に諦めて必要最低限にとどめる。お菓子とか無い。レジに行く。合計金額は以前の1.5倍は軽くいく。 出費は1.5〜2倍くらいに増えているのに手取りは増えない。毎月マイナス生活になる。 石破氏の提言する楽しい日本、楽しい未来は夢のまた夢。幻です。
▲713 ▼14
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江藤農水大臣は国会答弁で「農水省は米の価格安定をする義務はありません。繰り返し申しますが米の価格安定をする義務はありません。」と5回米の価格安定なんか農水省は知らないよ、と繰り返した。すると後ろの役人が耳打ちして（いやいや米の価格安定の義務はあるんですよ）と言われて「あっすいません！価格安定義務はあるそうです」と言い直した。農水大臣のくせに不勉強にもほどがある。というよりハナから米の価格高騰を防ごうなどという意識すらないのだろう。このような農水大臣は辞任すべきだし、これを選んだ石破総理も辞任すべきだ。
▲600 ▼4
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政府および日銀の物価指数のデータから生鮮食料品が除外されていることが現実乖離の原因です。 短期の値動きが大きいという理由で、食料品の価格を物価指数のデータから除外する計算方法を直ちに改めるべきです。
▲213 ▼14
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過少投資の日本が物価高により、消費が減り、企業利益上昇により設備投資が増加するとは皮肉なことである。 しかし、単なる既存技術による設備投資では、生産性は上がらない。 今されている設備投資の主なものは省人化投資、自動化であると思うが、それは労働力人口の減少に伴い人間に代替する手段として必要だが、ＤＸ化など新技術により生産性を飛躍的に伸ばすための投資を増やすことが、より必要と思う。
▲68 ▼11
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農家の生活も大変だとは思いますが、会社勤めも生活は大変ですからね…、米は安い方がありがたいですよ。 ガソリンに補助金を出せたのなら、お米に補助金を出した方が生産者と消費者双方にメリットがあるので積極的に補助金を出すべきでは？
▲121 ▼14
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客観的にデータで確認しないとならない側面はありますからね。声が大きい団体や業界の意見が重用されたら、そうでない人々は割を食う訳なので。ただ、大多数の国民生活を考える際にこのデータで語るのは確かにナンセンスですよね。 統計って、データ集計&分析して完結するものなんですが、大事なのは引用すべきデータの正誤なので。 統計関連は本当に難しいですが、周りが見えていない学者さんだけではなく、国民生活を理解した専門家にも依頼するなりして、正しく活用して欲しいです。データ取るのも、分析するのも相当な税金かかってるんだろうし。
▲4 ▼2
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年金生活者です、日々スーパー通いなので何時も購入している商品が 目に見えて値上がりしているのを実感しております。 ほんと、昨日100円だったのが10円値上がりしていると思って買い 控えていると、数日後にはまたもう10円値上がっているようなことも あります。 こころを癒やしてくれるスィーツなども以前は1週間に１度くらいの 贅沢でしたが、今では月一になりました。 年金はと言うと今年は1.9％上がりますが公的年金はまだ支給額が増え ますが私的年金は15年で戴いておりますが全く同額ですので厳しい ところもありますね。 私の場合5／8は公的年金、残りは私的年金、月一のアルバイト、家賃 収入、株の配当収入ですが私的年金も今年一つまた一つと支給終わりが 近づいております。 もう極貧生活をしろと言うことでしょうか？ スーパーでは半額になる時間を見計らって買い物に出かけております。
▲91 ▼34
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生鮮食品は除外されているが30日の移動平均を計算すべきだと思う．また、高機能製品（パソコンなど）は計算方法の見直しも必要だと思います． 本来は、消費者物価指数を品目ごとに公開すべきだと思いますね．「住居、水道光熱費、電気製品、家具、医療費、教育、被服、など」品目ごとに計算して公開すれば分かりやすい．エンゲル係数の高い（収入の少ない）人は食費と水道光熱費の高騰が生活に大きな影響を与えますよね． 現行の指数（ラスパイレス指数？）だけでは、「物価上昇による生活への影響度」は表せないと思います．
▲39 ▼2
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食料とエネルギーを除いた物価指数（コアコアCPI）で評価するのが国際的な標準。統計的に変動が少なくなることは証明されている。また、伝統的に、日本の物価指数は1%程度の上方バイアスがかかっていると論じられている。5年ごとの見直しで、見直し直前（まさに今）が最も乖離が大きくなる。持ち家の件も、これを除外した指数も当然計算されている。これらを前提として論説したほうが良いのでは？
▲36 ▼20
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値段が二倍になれば食べる量を半分にする。これと同じように原料が値上がりすれば内容量を二割減らして価格を据え置くのはメーカーもやっている。だから、物価は米などが５割以上値上がりしてても１割以下だと政府統計ははじいているのだろうが、これが日本経済をデフレの泥沼に引きずり込んだ原因で、そんなに上がっていないのならいま買う必要がないという心理を植え付けている。経済拡大、値上がり必至が常識になれば今買わないと次に買いに来ると値上がりしてるから買おうという好循環が続くのだが政府統計がブレーキをかけている。
▲1 ▼1
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光熱費やガソリンをはじめ食材全般が値上がりし続けていて とどめに主食の米が2～3倍ですからね 同じ生活をしていても確実に3～4万円以上は支出が増えてます（4人家族） 大手は賃上げとか言ってるけど国民の大多数は給料増えてないと思うのでこのままじゃ景気は冷え込むでしょうね
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持ち家の帰属家賃の話は知らなかったけど、指数に占める比率が全体の１５％とか２０％というのは高すぎると思う これは持ち家の維持コスト（減価償却費やリフォーム代）に相当すると考えれられるので、持ち家の維持コストが年間の消費支出に占める比率が１５～２０％というのは多すぎるんじゃないか ただし維持コストも年々値上がりしていて上昇率ゼロというわけではないと思うけどね
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食料品日用品の指数と耐久商品などの指数を分けてくれないと消費者物価指数は使い物にならないですね 実際の値段で食料品や日用品の生活必需品の価格はここ2年で5割程度あがっています 例えば食用油は数年前はセールで安ければ158円で買えましたが今は安くても278円 ほぼ倍です 砂糖はセールで安ければ118円とかで買えましたが今は安くても198円 こういう価格の変化が普段スーパーで買い物をしないような人にはわからないんでしようね そしてこういう影響を一番受けるのはエンゲル係数の高い低所得者層です 価格転嫁のできている大企業で給与が上がってる報道がありますが、そのしわ寄せは給与が上がらない日本の7割近くを占める中小企業勤務や非正規の家計を直撃してるのです
▲12 ▼0
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国の統計は、政府の運営にとって都合の良い数値が出てくるように仕組まれています。昨日、スーパーでパート求人の張り紙を見ると時給が1100円から1300円の間でした。給料が上がらない上がらないと報道されていますが、実際は、ここ10年の間に末端も含めて労働者の給料は増えています。では何故、政府の統計で物価と所得が低く抑えられているのか？それはズバリ、「赤字国債」を発行したいからです。政府組織は、公務員から見ると会社組織と全く同じと言えます。政府を会社と例えた場合に、歳出は経費、歳入は売上と考えられす。また、公務員を社員と考えた場合に、働いている人々の最大の目的は「給料アップ」です。会社が給料を増やすためには、売上を増やす、経費を減らす、これらが基本ですね。政府とっての売上＝歳入を増やすには、増税するか、または、借り入れ＝赤字国債を増やすかの二つです。つづく・・・
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昨年夏に3780円が先日は7500円でちょうど２倍になってました それもデリカ米と言うコシヒカリのブレンド米で安いお米 お店などで出される米で美味しいです 一度上がった価格は下がらないでしょうね
▲18 ▼1
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消費者物価は組み合わせですからね。
１割の供給制約が起きた場合、価格は１割上がるわけではありません。 玉突きで各業者が確保に回るので、値段は２倍くらい上がっても不思議ではありません（特に供給数が増やせず、保存の聞くものは）。 ですので、起こるものには起きますが、供給さえ安定していれば大して上がりません。
▲1 ▼0
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政府の消費者物価指数（CPI）の算出方法は、相変わらず現実とかけ離れたままだ。例えば、ヨーグルトが200gから100gに減らされ、価格が200円から120円に下がった場合、CPI上は「値下がり」として記録される。しかし、100gあたりの単価は100円から120円に上昇しており、実質的な負担は増えている。こうした「ステルス値上げ（シュリンクフレーション）」が広がっても、政府の統計にはほとんど反映されず、見かけ上のインフレ率が抑えられてしまう。
それにもかかわらず、政府は「物価上昇は穏やか」とのんきな発表を繰り返し、庶民の苦しみを理解しようとしない。国民が感じる「生活必需品の値上がり」は無視され、実態を反映しないデータに基づいた誤った政策ばかりが打ち出される。CPIの計算方法を根本から見直さず、都合のいい数字ばかり振りかざしている限り、政府の対応はますます国民から馬鹿にされるでしょう。
▲18 ▼3
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スーパー等の値引き販売禁止を提案します。山などでの高額販売は許可、すなわちメーカー希望小売価格が最低価格になるわけです。それより1円でも安く販売することは不当廉売、国家に対する反逆として、売買双方の関係者全員実刑等、厳重に処罰します。生活必需品ならいくら高くても買わざるを得ず、消費税収は確実に増えます。これにより、消費増税を主張する勢力に大義名分を与えないことが可能になります。つまり、税率を上げなくとも十分な税収が得られます、と説得できるわけです。では、値引き販売禁止した上で敢えて消費増税したらどうなるかと言うと、苦しむのは下々のみでお上は痛くも痒くもないため、何の問題もないわけです。
▲0 ▼70
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一番金のかかるシニア層への所得の大幅な増加がない限り、個人消費が増えるはずがない。とは言え、企業で出来ることは限られている。例えば、住居を共にする家庭において、総年収が1000万円を超えないところは、所得税免税として年調で取り扱ったって良いと思う。
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政府の統計にはずっと違和感あった。物価上昇はここ1.2年すごいけど、数年前からステレス値上げだ何だと言って、徐々に物価上がってたよ。 その時も、デフレと言われてたから。 ここ最近は明らかにインフレ局面なのに、デフレ脱却とか言ってる政治家や経済学者にずっと違和感あった。 変な統計よりも、自分の生活実感のほうがずっと当てになるよ。 消費者物価指数（食料品を除く）は、何％上昇でしたとか言われても、一番大事なの除くなよといつも思う。
▲10 ▼0
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政府は信用ならない。そもそも統計データをちゃんととっているかも疑問である。偽装や改ざんもあり得るだろう。もしくは実態を正確に反映しないデータばかり公表して印象操作をしている可能性もある。真実と向き合わないで国を豊かにすることは出来ないことなのでちゃんと向き合ってほしいしそのために頭も使って欲しい。こればかりはいくら地位と名誉はあってもどうにもならんからね。
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政府統計は官僚に都合のいい算出方法になっている。公的負担率などの分母には優遇税制を受け、課税を逃れている名目赤字企業が入っている。国民一人当たりなので、勤労世帯だけだと７割を超えるはず。あらゆる統計も抽出で、大きくずれたデーターははじかれる。コメの在庫も実地調査をするとすぐに判明するが、業者のアンケート回答なので不明となる。売り惜しみや買い占めの実態が判明しても、企業名を公表できないからしない。官僚のやっつけ仕事で国が疲弊していく。古代から繰り返される歴史の法則。
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当たり前ですが、
物価が安いと賃金も安い 物価インフレは賃金インフレに先んじる より賃金インフレしたかったら世界標準は転職
平成は丸っとデフレなので参考になりませんが、昭和のインフレ期は食っていけないと引っ越し含めた転職はごく普通。 だから、就職して３年は勤めるものだと経営者側が言い出した訳で。
昭和のほうが良く引っ越し&転職してました。
そもそも米の価格がデフレの間安すぎた。 一昨年までは消費が右肩下がりで、その数字を前提に去年は植え付け。 植え付け後に需要急増が分かっても生産量は増やせません。
生産維持に農家に支払われてきた 補助金も備蓄米で保管していた分の保冷庫代なども国民の税金。 少子高齢化で税金の有効活用も兼ねて消費量を考慮した生産量にするのは当たり前です。 今の価格でもバブル前に戻っただけ。 他人の低収入前提の安くて便利な生活は持続不可能。労働に相応の対価を払うとき。
▲6 ▼24
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日本は米不足、物価高と値上がりで 生活が大変だ。 海外も日本にはお米を買ってもらいたい訳で、日本人も日本ブランドにこだわらないで、外国米を輸入した方が日本米より半分以下の価格でご飯が食べられるし、味だって悪くない。 高いんだから、日本ブランド米は。 和牛、鰻も海外に比べたら10倍位の価格だから。
▲29 ▼44
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知りたい情報があるなら、目的に合った情報を探すか、統計値から自分で計算するのが良いでしょう。あと、消費者物価指数の定義をきちんと学んだ方が良いかと思う。それ、欲している情報じゃないよきっと。 詳細を知ろうと思った際に、自分の知りたい情報そのものが統計値として転がっているなんて都合の良いことはそうそうないよ。
▲5 ▼3
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家賃ね〜 人間に必要なのは、衣食住全てだからね。 住を軽んじたら、幸せな暮らしは、出来ないからね。計算に入れて当然でしょ。 それより、住宅価格が上がってないないって、何かおかしいと思う。 無茶苦茶、上がってるだろ。 ローンまで上がってるのに、何故？ その住宅家賃って言う指標の出し方が、おかしいんじゃないの？ それか、買う人が安い家しか買わないとかかな？でも、坪単価や内装を考慮したら上がってるし、計算の仕方がおかしいんだろうね。
▲12 ▼1
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賃上げするために売価を上げ利益を出さんとあかんから結果的に値上げで物価高騰になってる。 大手企業は大幅なベースアップができて給与と物価高騰が比例してそれほど家計にひびかないかもしれんけど、中小企業はそんな何万円ものベースアップには到底追いつかない。やりすぎると経営危機にも追い込まれてしまう それを政府は税金を搾取するため賃上げしろって言う。こんなデータでみてるようでは全く国民の生活を理解できてない証拠
▲2 ▼1
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消費者物価指数の計算方法は知らなかったけど、アテにならない事はよく分かった。米の値段が1.8倍になっているのに3%しか上がらない指数ってポンコツ過ぎる。ごく単純に収入に対して支出がいくらと考えれば良いのです。
▲5 ▼3
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帰属家賃は持ち家でも賃貸に住んだらという仮定、家賃に影響されるから家賃が上がらなければ上がらない。賃貸に住んでいれば毎月家賃をはらう。その額は生活費の大きなウエートを占めるので帰属家賃としている。この家賃が物価上昇率より低いということ。しかし持ち家は購入が基本、今家を建てれば建築費は、地方だろうが、都心だろうが、かなり上昇している。購入額を何年間で割ればもう少し実態と合うのではないのか。
▲13 ▼0
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コストプッシュインフレになってしまった。 原因は円安とエネルギー価格の上昇。 誰かが大儲けして、誰かが大損をしている。 富裕層大儲けして、庶民が大損している。 円安是正はアメリカの景気が悪くなるまで待つか、日銀の金融政策で金利を上げるか。 金利を上げると設備投資が抑えられて国内消費は落ち込む。 もう、どうしようもない状態。 エネルギー価格はガソリン暫定税率を廃止しようにも財源がという。 高校無償化など、少子化対策にならない無駄な税金を使いまくる。 選挙で投票に行くが、利益共有の組織票にはかなわない。 絶望的な腐敗国。
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実経済を正確に示すデータはまだ証明されていない 公の組織が使用するデータにはまだまだ改善の余地がある 都合が悪いから使用しないが正しいのかな 示されている全てのデータを全て理解して総合的に判断できる人材って存在するのでしょうか 既に社会は人間が理解できる領域を超えてしまっている可能性がある
▲0 ▼0
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日本政府の消費者物価指数なんて全く当てにならない数字遊び。実際、食料品だけ見ても1年に2回、3回、各2割、3割と毎回値上げが実施され外食産業含め相当な価格転嫁が成されています。 関連資材や物流費、ガソリンや軽油、生活用品に至る迄、人件費の高まり受けては値下りした商品は皆無と言って良いだろう。市場は完全にインフレ傾向まっしぐら。政府が減税しないのはこうした間違った認識で政策を決定しているのでは国民に寄り添い、楽しい日本になんて出来る訳が無い。実にお粗末様様なので有る。
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> コメ価格が1.8倍！なのに消費者物価はたった3％上昇
食料品で言えば、例えばイワシは去年から値段が変わっていない。鶏肉もそうだ。 おそらく支出の中で最も大きな部分を占めるのは家賃などの住居費だが、家賃の改定なんてほとんどされないから、ほとんど影響がない。
コメの高騰は確かに問題だが、例えば３人家族で月３０万円支出するとして、8千円の支出増は、物価としてはわずか２．６％程度にしかならない。
大きく値上がりしたものだけを取り出し全体の物価指数と比較しても、ほとんど意味がない。
▲32 ▼39
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ただの指数ということで、マスコミや我々が物価そのものだと誤解しているということですね。 あまり価値のない統計を信用してきたということです。 ただし、実態に見合った指数が現れたとしても物価が下るでなし所得が上がるでなし手持ちのカネで買えるものを買うだけでマクロなデータは関係ありません。
記事の最後は、設備投資による景気回復に期待するしかないと結んでいます。 つまり、対策など無いから諦めろという趣旨だと思いますよ。
指数というものに期待しないほうがいいでしょう。 日経平均株価が上がっても全ての株主が潤うことが無いのと同じです。 平均所得が上がってもみんなが豊かにはならない。 まぁ政府としては乱高下の出にくい指数のほうが都合がいいのかも知れませんね。
結果として自分が買えるか買えないかは財布の中身で決まってしまいます。 統計値で増えたり減ったりしません。
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消費者物価指数と生活実感値にズレが生じるのはその通りなのだけど、そもそも消費者物価指数には生鮮食品は含まれないんだよ 生鮮食品はほとんど全ての人が日常的に購入するので、我々はその価格変化に敏感だが、消費者物価指数にはそれが含まれない 『なんだよそれ！意味無いじゃん！』って思ってしまうが、生鮮食品を消費者物価指数から除外しているのには理由がある 生鮮食品は天候や季節等の外的要因によって価格変動が大きく、しかも家庭支出でかなりの割合を占めているので、これを物価指数に乗せてしまうと統計を取る意味が無くなってしまうからだ
そんなことはこの記事の筆者も勿論理解しているだろうが、理解した上でそれを書かず、政治批判に利用しているのです そういう記事だと理解して読むようにしましょう
▲1 ▼4
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食料品を含んだものもあるけど、そもそも先進国は消費に占める食料品の割合は低いものであって、いまのCPIはそれなりに合理的な数値であって、政府のやることが全て正しいとは思っていないが、タイトルにお粗末とつけるのは明らかに間違っていて、ダイヤモンドの方がお粗末なのではないですか。
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マスコミでは、米農家が儲からない、儲からないと報道されているが、生産に対するコスト高が問題では？ 日本の米はアメリカ産の7倍？ 最近、近くのスーパーでカリフォルニア米や台湾米が販売されている。しかもかなり安い。 物価の高い国で作り、かつ輸送費をかけても日本産よりはるかに安い。 何でお米は海外よりはるかに高い価格で日本国民は買わないといけない？最近、輸出が増えているというがほんのわずか。 完全に国内の農業政策の失敗。農家の支持基盤の自民党が補助金をばら撒き、高い米価格を維持してきたから。 小規模な兼業農家ばかり残り、効率が甚だしく悪い。これでは後継者もいなくなり、高齢化も進む。 本来であれは全農や農協が農業法人化や大規模化、放棄耕作地の統合に役割を果たせば良いが、農協の実態は爺さんばかりの互助団体。自給率ばかり協調されるが、そもそも小規模で兼業でやっていることが問題と感じる。
▲3 ▼2
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天候やら市況やらで価格変動が大きい商品製品を物価統計に入れ込むほうが、全体像を捉えづらくなるのは当たり前の話 だからこそ、昨日公表されたアメリカCPIにも、コアCPIとコアコアCPIがあるんだろ むしろ、なぜそうなっているのかを解説すべきだよ
▲1 ▼1
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結局は政府にとって都合が良い様に数字遊びをしているだけ。
食品だけでなく、光熱費なども含めて平均すれば、少なくとも15%近くは上昇している。
政府は賃金アップ率を消費者物価指数が上回る事で批判を浴びたくない為、都合の良い切り取りをして数字を公表しているに過ぎない。
誠意も責任感も無く、現在の課題を解決する気持ちゼロだからこうなる。
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記事を一通り読んだけど、指標の見方の違いかな？ 米が1.8倍なのに消費者物価は3％上昇ではなく 消費者物価指数が３％程度上昇すると、米などの生活必需品はほぼ倍になるって感じ 実際に消費者物価指数に反映されるのは１袋の値段なので、ステルス値上げ（内容量減）については物価に反映されない 本来なら１g単位の値段がどれだけ変動したかを調べるべきなんだけどね デフレでないと困る自民党と政府が必死に計算方法を捻じ曲げた結果ともいえるだろうけど……
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政府が発表する各統計数値は殆ど信用も信頼も出来ない。政権に都合が良い様に画策し捏造し単なる数値合わせに過ぎない。消費者物価指数に食料品が入って無い事自体が間違いで国民の使うお金の食料品代が一番多いのにそれが抜け落ちて居てどうして物価の正確な指数になる筈が無い。又その食料品代が３～5％程度値上げなど有り無い。コメはもう1,8倍どころか2,2倍以上値上げしてるしその他の食品も10～20％程度値上げしてるのが実態。又値上げしないまでも数量や大きさを小さくして実質値上げ商品が目白押し。政府は賃上げ賃上げと馬鹿の一つ覚えで言うが、それは大企業だけで中小零細企業は賃上げは無理で仮に上げても物の値段に上乗せすれば元のもくあみ。賃上げ上昇率よりかなり物価が爆上がりしていては可処分所得はどんどん減っていくばかり。 国民の暮しは益々困窮し消費行動が委縮し経済活性化策は絵に描いた餅ですね。
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政府の統計なのだから、国のやりたいようにやっているだけだろ。 国会議員の年収は2000万円を超過する。 国民の痛みなんて理解できない。 自民党税調のミヤザワ氏は控除額の問題は2022年に解決済みと言っている。 なんのために税調があるのか? 財務省の役人に忖度するだけなら、税調いらない。 基礎控除額は最低限の生活をするための金額でしょ。 足らないに決まっているだろ。 そんな事もわからない人が政治家しているから、ダメなんだ。 次の選挙はしっかりと見極める事が大切です。
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日本のエンゲル係数（食費）は24年で28.3％。住居費も３割。１割交際費、１割が通信、その他、世帯によっては教育費や娯楽費など。
食費は卵やおにぎりなど数年前の１．５倍ぐらい。 住居費も新規に購入するのは１０年まえの１．５倍ぐらい。 この前見たら池袋の６０坪のマンションが８千万円。誰が買えるのか。 交際費＝外食費とするとこれも１．３倍ぐらいにはなってる。 ユニクロのフリースも１．５倍になった。
軽く見ても30％は物価上がった気がする。 それに対して給料は昨年5％、今年３％上がる。約10％。 残り20％がギャップで、そこにみんなが苦しんでる。
年金生活者は苦しいとは思うけど、今の６０以下よりまし。 払った年金がもらえない世代なので。
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物価と価格を一緒に考えたらいけない。そもそも意味が違うんだから。コメの価格が上がった一方価格が下がったモノもあるはず。それは視えるモノじゃなくてもサービス料なども含むから、全体指標の物価は均される。つまり出費はコメだけじゃないよねって事。
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山と売ってる1.8倍価格の米が売れてるので、政府が何やっても下がるとは思えないな。ましてや入札での放出なんて無駄な税金投入としか思えない。 農協（JA）を限定に昨年の価格での放出なら少しは価格下げに成るかもだけど
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お米の値段が上がるのは良いけど、この値上がりの恩恵を受けるのは農家さんでなければいけない。 しかし実態は農水省の天下り先ＪＡ関連企業を儲けさせる為の米不足偽装。 農家から安く買い叩き小売やスーパーには高く卸す。 そりゃ60で定年退職して天下りし、そこから10年美味しい思いできるんだからやらなきゃ損だよな。
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統計がお粗末なことにはデーターの取り方、数値そのものや率に変換したりと 作為的にお粗末にしているのではないか？ 表現の仕方でどうにでもなる 米の収量の統計には航空写真と一坪収量を利用と聞いたことがある 実際にどれだけ調べているのかも解らないし聞き取り調査では･･･ 昔から隠し田畑、縄延びなどといい田畑の面積は少なく言い、 収量は少なく言うのが常である 多くて良いことはないからだ 豊作貧乏という言葉があるように豊作で良いことは何も無い
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金利を上げると 国債の利払いで苦しくなるから 金利を上げたくない インフレ目標達成のための低金利ですから 高インフレになれば金利を上げざるを得ない このために 消費者物価指数を ごまかしているのでしょう 米不足と同じ構造です
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食料品の中で最も値上がりしたのは主食の米。これは他の野菜との比較、輸送代、肥料代を除いても最も値上がりしている。JAは備蓄米の入札を高値で入札した。何故か、これは価格操作し莫大な利益を確保するためだ！
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九州の田舎でも米は5Kg3500円程度。 東京の有名なスーパーは4000円を超えたと言っていましたが、 最低賃金を考えると東京の物価ってそう高すぎでは無きがするのですが。 コンビニでも全国価格は同じですよ。
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高くなったのは米だけじゃない １つで足りてたのに量も減ってるから、２つ買わないと行けなくなった物も多数ある 値段上がって量も減るって、考えたら物凄い値上げしてるって事よね？ 私は介護職で介護報酬下がったお陰で給料下がったのに 何もかもが急激に値上がりして、うちの家計は全くついて行けてません これ以上値上げされたら、支払い出来なくなる
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ダイヤモンドはJA批判を重ねていますが基本的に農協組織を何も知らない事に驚きました。無知ゆえに見当外れの記事が書けるんですね。紙面の組織図を見てアングリ笑うしかない、1農協正組合員の私が知っている事さえ知らない。 組織図のトップには全中が座り、その下に全農/全共連/農林中金が並んでいる。思わず噴き出した農協に”林””魚”も入りません。ダイヤモンド紙が組織図の農林中金の位置には”信連協会”が入ります。更に農協中央会は”賦課金団体”です。簡単言えば各全国連の組織図を知れば容易に理解できる事さえ手を抜く、これで記事になるなら・・・ｗ
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インスタやYouTubeで野菜栽培とか見て 水耕栽培始めました なかなか思い通りに大きくならず食べれるのは数週間から数ヶ月後です 農家さんの努力、大変さしみじみ感じます。
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だから、マイナンバーカードに電子支払い機能つけて、政府がすべての支出を把握すればいいのに、個人情報がーとか言ってるんだもんよー 今年は国勢調査だけど、個人情報がーとか嘘書いたり、そもそも回答に協力しないとか、無理なのよ。
消費者物価指数の家賃については何十年前から言われているから、総務省のページに書いてある通り。 POSデータとか企業秘密のやつとかぜーんぶ一元管理できたらいいんだけどね、
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生鮮食品とエネルギーは変動するので除外と中学、高校で学んだはずですけど。 更にコア、コアコアとして組み込まれる事は新聞読んでいればわかるはずです。 もちろん新聞読まない人がほとんどなのでネットニュースの注釈が不足して知識が入って来ない肌感覚の人が増えたと言う事です。 安倍内閣が生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率 インフレターゲットを2%としていた事ぐらい知って支持していたはずですけど。
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平均給与とかもだけど 政府は都合の良い数字の部分だけつまんで発表するからね
今だと選挙で叩かれるから物価上昇は低いと言いたいし、生活に直結するから減税や年金等々にもっと批判を受け対応したくない言い訳に使いたい。
もしこれが安倍晋三の頃だったら目標物価上昇率2％とか掲げてたから体感物価上昇を持ち出して成功していると発表する。
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日銀が物価判断に使用しているのはコアCPI。生鮮食料品ｔｐエネルギーは除くってやつ。
一般人のスーパーでの買い物やガソリン、ガス、電気代は除かれているので、一般人の実感と日銀の物価判断が合っていないのは、当たり前といえば、当たり前。
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これから春休みが始まります。子どもの昼食代が増える。今、当に食べ盛りだから、これからどんどんお金が掛かるな。そこは絶対に削れないから、出かけるお金を削るしかない。
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経済評論家などはCPIはコアコアガーというが全く実態を表していない。食料品日用品はこの2～3年で1.5～2倍になっている。コアコアガーで数%の賃上げでは全く意味がないどころかそれすらも出来ていない。テレビに良く出る経済評論家や大学教授は全員クビにした方がいい。なまじ良い生活をしているから国民生活の実態に即さない。身をもって体験させた方がいい
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要するに官僚組織や政府は数字のマジックで国民を騙して都合のいい政治/政策にすり替えてるという印象を持たれてもおかしくないよね。 実態経済と違うと指摘があれば長々と言い訳して納得させようとするが、おかしいものは直ぐに精査して修正ないし変更する。こういう事をひとつひとつ熟すだけで政治に対する信用度は上がるんだよ。 そういう姿勢が答弁の場での対応にも見られるから支持されない信用できない。
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物価高対策としては、消費税減税が一番効果があるのは分かっているのに、国会で検討すらされない日本。民主党政権以前はガンガン減税を訴えていたマスコミも、新聞への軽減税率で財務省に魂を売ってからは、減税のげの字も言わなくなった。テレビでも、消費税減税の話を全くしない。これが財務省が日本を支配していると言われる明らかな証拠です。
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数年前に米を食べない人が多く凄い安い価格で売っていたのに､何で今更コメ騒動が起きているのかが疑問｡ こんな騒ぎになるなら国民は所詮米食べるって事じゃんｗ 初めから｢食べない」って騒ぐなよ｡ 元米農家で普段米食べなくても良い人間より｡
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スーパーの特設会場で明日のホワイトディのお返しの品々が置いてあるけど、見る限り誰もカゴに入れる人はいない そんなのよりも日々の食材を購入するのに精一杯なのに… もちろん嗜好品は滅多に買わない なんて世知辛い世の中になってしまったんだ
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今年還暦を迎える歳だか、こんな事は初めてだ 物価上昇と共に政治、司法もおかしくなっていると実感する 私達は本当にこの国が滅びる事を体験するかもしれない 日本人は減り移民(外国人)が増える 治安は悪化しても処罰すらされない 日本は外国人にとってワンダーランドだ 犯罪を起こしても不起訴で終わる 一部の上級国民によって日本は潰れるよ 最後まで国の為に散っていった若い命になんて言えばいいんだろう？
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ここ数年の食糧のインフレは年間生活者を餓死しろっていう感じだからね。 年金がマクロ経済スライドでインフレになれば支給額上がるだのウソ800。年金を払う方もどんどん上がってるし、年金は破綻しないかもしれないが、年金をあてにできない。平均寿命だけ無駄に長いだけ酷だ。
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政府って政府の都合の良いことには政府統計データは緩く大目にデータ公表し、都合の悪い事はキツく少な目にデータ公表するよ。 つまり基準、条件をコロコロ変えるよ。そしてミナシで物事考えるから机と実態が伴わない。 折角 官僚さんは日本有数の頭脳を持ってる人が集まってるのに何故か 国の為の数字で国民の為の数字ではない。
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まあ、生鮮食料品が庶民の懐に一番影響することは分かっていての消費者物価指数の算定法だからね
実態と乖離しているのは当たり前 まさかこの指数で物価の上昇を判断してる政治家や首相はいないよね？
米なんて身近ではほぼ２倍になってるよ？
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一人の人が１か月間に食べるお米はせいぜい１０ｋｇ。 お米の値上がりの影響は、お米支出が４千円から８千円になる程度のもの。 １か月に２０万円の支出をする人なら、支出が２パーセント増えることを意味する。
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官僚が用意する政府統計データがお粗末って言うよりほぼウソで、自分の住んでる地域だけ高いと思わせようとウソの発表をしてるだけでしょう。 日本政府と財務省は30年間も同じようなウソで国民を欺き続けて来た成功例で、いつまでも同じ手法が通用すると思っているんじゃないですかね。 その結果が定期的な財務省解体デモであるのに、その財務省解体デモすら一部のメディアで少しだけ触れる程度で、いまだに財務省解体デモを報道していないメディアもあるのが如何にメディアが財務省に忖度しているかが分かる。 14日も全国の財務局で財務省解体デモが行わるが、真剣に取り上げて議論する様なメディアは無いでしょうね。
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消費者物価なんて誰も信じていないでしょう。実感に近い数字を出したいなら食品や生活必需の比率を上げた別の物価指標が必要でしょうね。
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消費者物価3%上昇？ 全体で見ればそんな数字？ コンビニのおにぎりとかお弁当とかパンとか 間違いなく値段が30%は上がっているよ。 外食だって100円以上上がってる。 3%ということは無いと思うんだけどなあ
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毎日のように買う食料品と毎月必ず払う光熱費とかがぐわーっとあがるとね 国民の心に来るものがあるんですよ。 車だの家だの家の設備類だのの方が値がクソ高いからそっちがそれほどあがってなければ均せばそんなに物価騰がってないよとか言うのだろうけどね。
どうせ政治家も高級官僚も自分で買い物なんてしないし自分家の光熱費やガソリン代なんざ気にしたこともないから理解できないだろうけどさ。
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消費全体に対するコメの消費の比率がなにも書かれていない。もともとコメ離れだったのだから、当然データで示すべきだしたった３％という書き方は数字がなにも判っていないと言わざるを得ない。経済の記事を書くべきではない人が書いたか？
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政府としては一般国民ではなく、自分たちに都合のいい政策をしたいがために、それに合う統計データを求めるからという観点から見ると、非常に納得がいく。
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米の値上がり分にも満たない減税。 その指数と一致しない結果が、年二万円、ひと月1667円程度の金額。生活に直に影響している、主食の値上げ幅に届かない減税を選択した、自民、公明、維新ということを忘れてはならない。
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＞政府統計データが“お粗末”なワケ
またこんな扇情的なタイトルを・・・。政府統計は決して「お粗末」ではない。ある一定の考えのもとに計測されており、それは本文中にも書かれている。ページビューを増やすためにいい加減なことを書いていいわけではない。そもそもこの記事の著者は物価統計の専門家ではなく、「統計解説者」の類に過ぎないことも知るべき。
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朝昼晩ともお米だけで食べているわけでもなく。 食費全体に対してお米の割合はそれほど多くない。 消費者物価とは食費以外にも購入したものも含まれる、よって米の比率はまた下がる。 経済誌がこれで大丈夫か？
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小難しく言わないで エンゲル係数でいいでしょ エンゲル係数の中身見れば、さらに米高騰で生活苦しい！ これでいいじゃん 金利上げてる場合ではないし、減税が必須 逆噴射日本の都合の良い指数
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レトルトご飯もちゃっかり値上げでがっかり 米騒動が落ち着いてもどうせ元の価格に戻さないんでしょうね こうやって下がることなく物価は上がっていく
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政府や厚労省が出していたコロナ関連の当初のデータが嘘っぱちで、後に世論の圧力で修正（これも疑わしいが）されたデータがどんどん出てきたように、政府や省庁が出しているデータなんて信じるに値しないものがほとんど。
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生活に不可欠な品目分野を絞り算定すれぱ？ 庶民は予算が足りなくなれば不要不急なものやサービスの購入支払いを諦めるので。 購入止めた物の値段が安定値下がりしたところで生活費には無関係。
そして データ改ざんありました や ミスでしました とかそもそもこの国の公的統計が疑わしい。
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金利を上げたくないから上手く数字を調整w海外では以前からそう見ている専門家も少なくない。コロナの時からガンガン物価上がってるのにいつも2%だ3%だwおかしくない？何のための統計なのかな
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政府統計データが“お粗末”なのは分かりますが、記事のデータもお粗末では？ 首都圏の大規模スーパーでのコメの値段は、１年前の2.3倍は行っていると感じますがね。
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私は昔ある特殊な農業団体に勤務して居ました、お米に関しては、政府等は多分把握するのは無理だと思いますが、私が勤務していた団体が１番知って居ます！
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価格変動が激しいという理由で生鮮食品品などの日々の生活に必要な物が消費者物価指数から除外されているので、一般庶民の生活実態を反映しないものになっています。
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こんな統計意味があるのか だれのための統計か 国にとって都合のいいものを作り出しているだけだ 国民の実生活と乖離した数字は全く意味をなさない 統計の基礎を改めるべきだ
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されば、政府でなく民間なりでも、主要食品指数とか作ってしまえば良い。 米、肉、卵、野菜あたりで。 チョコとかコーヒーは入れずに、日々の食事に関する数値で。
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こういう物価高に対して減税して手取りを増やして経済回す。 物が売れると景気が良くなる。 だから賃上げ出来る。 この不景気に減税しないで企業に賃上げ要求ばっかりする自民党はおかしい。
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政府の物価指数には、食料品とか日常品は計算から省かれている、と聞いたことがある。それだったら、物価って何かって思う。
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