[274798]【速報】自殺した近畿財務局職員の妻・赤木

( 274802 ) 2025/03/15 03:28:12

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国家賠償は公務員個人が全額負わないことは不公平だ。恣意的な行為でも国が賠償するなら、その公務員は懲戒免職で二度と公務員どころか民間でも働けないように官報で公示するべき。

権限を持つ公務員はそれ相応の責任を負わせないと。

▲16619　▼2953

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そうなんだろうけどさ、それじゃあ、

公務員は自死等に至るようなパワハラをしても、公務員規定の方が法律より優位であることから、一般人間の追い詰めよりも軽微な罪状となるよね。

この判決は、結果的に公務員の職場をパワハラ天国へと誘導するものになってしまうかもね。

裁判は最後の砦なのだから、法に準じるだけでなく判決による人心や社会の影響をよく考えて欲しいと思うよ。

▲446　▼52

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明らかに立身出世を目的として、不正と知りつつ指示をし、見返りに高官を得たのだから、国民全体の奉仕者としては職責を果たしていない。

しかしながら、現行法令上、責任を問えないならば、法改正をすべきであり、それこそが政治家の職務であるが、官僚を都合よく使い、また、官僚も政治家を出世の道具としているから、利害関係者であるから、改善はしないだろう。

何れにせよ、政治としては停滞し、国として人材も不足しているため、変化の意味で、政権交代をし、流れを変えるべきだろう。

▲2754　▼295

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現行法は権力や既得権者に有利にできているもの。NHKの受信料と同じ。裁判をやれば必ず負ける。

法は誰がつくるのか？

政権与党ですよ。

司法を恨む前に、立法府で法案の可否を決める国会議員を恨まなくては。どんな法も、変えることができます。法を変えるには、議員を変えなくては。法が変われば、判決も変わるのです。

▲77　▼25

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この裁判において、国家賠償法を巡る争いが重要なポイントでした。国側が即座に賠償金を支払うことで事実認定を避けた一方、雅子さんは1650万円という少額の賠償を求める訴訟を通じて、事実の認定を試みたのです。彼女が訴訟を起こした背景には、佐川氏個人への怒りよりも、森友学園問題を巡る公文書改ざんの事実を明確にし、社会に示すことが目的であったと考えられます。役人としての責任と立場の中で動いた佐川氏を個人として責める意図はなかった可能性が高いですが、司法を通じて「何が起こったのか」を確認し、記録として残すことが重要だったのではないでしょうか。この訴訟が少額であったにもかかわらず、社会的な意味を持つ事実認定のプロセスとして意義があったと言えます。最終的に賠償が認められなかったものの、訴訟を通じて得られた事実は、社会全体でこの問題を考え直す契機となると思います。

▲5261　▼596

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赤木氏の奥様は賠償金目的で裁判を起こしたわけではない！安部忖度事件における真実，つまり佐川を中心とした財務省の闇を暴き国民にその姿を晒すことにあったのだ…国会議員並びに役人そして、もちろん我々国民はこの勇気ある赤木さんと奥様の姿を目に焼き付け二度とこのような不祥事が起きないように目を光らせなければならない…それにしても佐川くんよ一度でも良いから赤木さんの墓を参り謝罪すべきだ。

▲13　▼17

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裁判所は、現行の法律に従って判断する。

ゆえに、今の法律に問題があれば、判決も社会正義の観点から問題があるものになってしまう。

一部の政治家や一部の上級官僚により、あってはならないことを強要され、その責任を問うことすら出来ない現実の法律を嘆く他ない。

こうした政治家や上級官僚には、国民に対する背任罪を広く設けるべきだろう。

▲4504　▼400

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片や命を落とした方がいる一方で、高級官僚は平然と退職金を受け取り、悠々自適に生きている。この状況は、不条理極まりない世の中を象徴しているように感じます。亡くなったご主人を偲ぶ奥さまの深い悲しみを思うと、胸が締め付けられる気持ちです。

また、西日本の東大出身の知事も同様に、多くの人々に疑念や不信感を抱かせる存在であると言えるかもしれません。こうした状況に直面するたび、社会の在り方や正義の意味を改めて考えさせられます。

▲4317　▼498

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公務員個人は賠償責任を負わない」―それが法律上の結論でも、亡くなった赤木さんやご遺族の無念は計り知れません。改ざんの責任が現場に押し付けられ、誠実に働いていた職員が命を絶つほど追い詰められた。その事実が残る限り、行政の信頼は揺らぎ続けます。法的責任が問えなくとも、道義的責任をどう果たすのか。組織として、また個人として誠意ある説明と謝罪が求められます。これは他人事ではなく、公務の在り方を問う問題です。

▲3982　▼489

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赤木さんの奥さまの事を思いますと、こうした判決の確定は非常に残念です。法的には公務員1人に賠償の責任を負わせる法律が無いと言う事だから、こうした判決もやむを得ないのでしょう。財務省が検察に渡した文書の公開は確定しているので、そちらに期待したいです。いずれにせよ、佐川さんは赤木さんの奥さんに謝罪や説明があって然るべきだと思います。

▲1926　▼219

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法的な観点からすれば、納得は出来ないが妥当と言えば妥当かもしれない。

個人の公務員に賠償責任は問われないとしても、処罰は有るべきだろう。

それでなければ、今回の事例の如く職員の命に係わる様な事案でも、何もお咎めなしとなってしまう。

これを公務員の特権とするのはおかしい。

▲1105　▼125

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私も赤木と同じ境遇で公務員になった者です。何度もコメントしてますが、彼は「私のお得意様は国民です」と常々口にしてた方。しかし実務では真逆の国民軽視の仕事に嫌気をさして辞職を考え、教員免許を取得するも奥様の意向もあり公務員を続けました。だから奥様も自責の念を強く感じてるのです。国賠法第一条では「～他人に～」の他人は部下や上司ではなく、国民に被害が及んだ場合の条文なので佐川氏と赤木の関係に適用されません。悔しいです。この理不尽な事を何とかしたい。

▲819　▼94

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負けを覚悟で真相を知りたい一心で起こした訴訟。

そもそも国があっさり賠償を決めてしまって真相が闇に葬られたことが問題。

企業なら経営陣があっさり負けを認めれば株主代表訴訟で経営陣を訴えるところだが、国に対して国民が真相を明らかにと訴える方法はといえばなかなか難しい。選挙とか大き過ぎで焦点がぼやける。

被害者を慮って早期決着と言われると対抗し難い

▲924　▼162

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自分に嘘をつけなかったご主人の無念を想うとやりきれません。ご主人への想いが力となり、大きな力に立ち向かわれた事に敬意を表します。奥さまの想いが、近い将来誰かの希望になります。そうした一歩一歩が歴史を動かすのだと思います。

▲304　▼46

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文書の公開をめぐる裁判には勝利したが、これは敗訴かあ。。

なかなか厳しいな。ただね、記事にある通り公務員による加害を賠償させる制度である国家賠償は個人を対象としてないのよね。組織を訴え、組織から個人に求償させる国家賠償という手段を使わず直接個人を対象として訴訟を起こしたのが弱かったのだろうな。

裁判費用が無駄になってしまったのは勿体無い。

▲862　▼206

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公務員、議員も責任を負うべきだと思う。

責任を取らないから、やりたい放題。

お金も無駄に使っても平気。責任が伴えば、もっと慎重に国民に目を向けると思う。

国民や県民市民が、公務員を査定できるシステムが欲しいと思います

▲156　▼20

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こうした国民感情と相容れない司法判断や何の説明もない不起訴処分（法解釈上の是非はともかく）が頻発しています。今、司法や検察の機能不全へのストレスが世の中に充満しており、それが殺伐とした暴力的体質の社会になりつつある一因だと思います。相次ぐ政治家等へのテロ行為や弱者への攻撃、無差別テロなど、社会不安や治安の悪化が目立つようになってきました。

政治だけでなく、司法・検察においても大きな制度改革が必要なのではないでしょうか。

とりあえず司法の政府からの独立性の徹底（政府による裁判官人事への介入の禁止）と最高裁裁判官の国民審査の改革、不起訴理由説明の検察への義務づけ、の３点だけでもかなり変わると思います。司法・検察が国民の方を向いて仕事するようにならないと、法による秩序が維持できなくなるのではないかと危惧しています。

▲39　▼7

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上司の違法命令や指示に下位の職員はどのような対応できるのか。明文の定めはない。

戦犯で訴追された部下が上司の命令に従ったのだという抗弁は認められなかった。

もし上司の違法命令に異議を申し立てる法的仕組み、あるいは上司の違法命令を糾弾できる法的手段が準備されていれば下位の職員は身を守ることができたはずだ。

これは公務員法上の問題あるいは行政手続き法上の問題といえそうだ。しかし、どちらにしても現行法文上は欠落しており、違法命令を出した上司の責任を追及する手だてはない。

最高裁の判決はそうした法制上の不備を指摘したとも言える。

違法な命令や指示を出した職員の責任が放置されていいわけがない。公務員による適正な行政執行を担保する意味でも違法命令を糾弾する立法措置は必要である。

▲16　▼0

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元公務員ですが、公務職場は理不尽なことばかりですよ。文書改ざんなんて珍しくもないどころかやってない人はいないでしょう。常にギリギリの綱渡りでメンタル病む職員に限らず私のように退職したり、私の親族のように庁舎の内外で自殺者も普通にいます。

　このようなストレスフルで「危険性」まである職場ゆえ、私は友人や親せきの若者には行政公務職への就職を勧めてないんです。

　今回の方も「殺された」とは言えない。なぜなら「自殺とは自分自身に対する殺人」だからです。そもそも公務員は法的にいつでも辞められます。私の退職も所属の抵抗に合いスムーズではなかったですが労基に相談しそのアドバイスに従い辞めた次第。

　現実には事情があって辞めにくい職員がどこにも逃げ場なくて発作的に自殺してるパターンが多いと思います。仕事の予算の帳尻合わせを迫られる３月末には毎年全国で自殺者出てるのではないでしょうか？

▲420　▼79

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公務員が職務で違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責めに任ずる。

前項の場合、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に求償権を有する。

国賠法1条は、上の通りであり、被害者やその遺族から公務員に賠償請求できないとまでは記載されていません。

いろんな事案で個々人が公務員を訴える事が乱発されたときに公務員に個人で対応させるのは酷でしょうが、本事案は法で決まっていたからではなく、最高裁の解釈の問題です。

▲2　▼1

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事業に於ける責任を個人が負わない様にする考えは基本的には理解出来なくはないが、それが故に従事者が無責任な対応を取らない様に厳しく律する必要があり、それが出来ない場合は賠償とは違う形で責任を負う必要があると思う。

▲81　▼15

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2審で同情的な言葉があったのがなによりだが、この訴訟は国家賠償法の規定に適合していない点で判決はなされる前からみえていたろうと思う。原告赤木さんの思いがそれを凌駕するほどまでに強かったのだろう。

こうした点の解決を図るには国家賠償法の改正が必要なのではないだろうか。

▲37　▼7

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今回の場合、スムーズに国家の運営を行うために国の立場から出来上がった法律に基づく判決であったとすれば、法治国家である以上、現時点では納得せざるを得ない結果なのかもしれない。しかし、赤木雅子さんが訴訟に及んだ真意（趣旨）は賠償金を手にすることで満足感を得ることではなかったように、私なりに推測します。賠償金を手にすることよりも、むしろ、裁判を通じて夫の赤木俊夫さんを自殺にまで追いやった真相が何であったのかを公の下に明らかにさせたいということが彼女の訴訟の真意（趣旨）ではなかったのかと推測します。もしそうであるとするならば、彼女にとって本当に残念な結果であったと思います。しかし、森友問題に関する文書の開示が決定されたことで、今後そのところで真実究明ができれば、赤木氏へのせめてもの供養とらるでしょう。また、法律を人が人として生きるための倫理的観点から見直す一つの機会となれば幸いなのですが。

▲43　▼10

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この結果からすれば、行政担当者が（上司の許可の有無に因らず）個人として判断した行為であれば、それが仮に省庁の『意を体して』なされたとしても、あくまで個人の責任によるものと考えるのが妥当なようです。

それとも『大いなる意思』の圧力により手を染めたという証拠があれば違った判決だったのでしょうか。

省庁レベルの意思なら、問題になった場合、担当大臣の辞職で幕引きのシナリオなのかもしれません。

それが仮に国のトップである首相案件であったならば、もはやトップの退陣などの幕引きはありえないわけで、その前提があったうえに省庁の『意を体して』実行させられるにあたり、上司である佐川元局長が何も知らなかったはずはない訳で、彼が職を辞したとはいえ悠々自適な余生を送っていることに、ご遺族はさぞ無念な判決だったのではないかと思いました。

▲85　▼13

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やっぱり国の力が働いている。司法は何があっても過去の慣例を元に罪の重さを決めている。ほとんど判決がそう。本当に不思議な世界で、人間が決めただけの分厚い法令集に沿って答えを弾き出すが、それさえ時には糸が絡まったように迷走して思いも寄らない解を紐解くこととなる。が、しかし100%正解とは言い難い。

▲7　▼7

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仕事をしていると従業員の過失で損害を与えることは、誰でもある。その責任は、会社

が取るべきで、従業員の責任を追求するのは、故意又は重大な過失がある時に限るべきである。力の弱い従業員は保護されないと、力の強い経営者が保護されることになる。例えば、社員の不注意でお客の服を汚した。お客の服は会社が弁償すべきで、社員に重大な過失がなければ社員が弁償すべきでない。社員の軽過失で解雇や弁償もさせたら、経営者の力があまりにも強すぎる。

▲2　▼1

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私たちは国民のために国家があると思っているけれど、現実的には「国家のため」になる国民のために国家があると言っても過言ではない。

そんな世の中において、私は赤木さんを人として正しい感覚を持っている人だと知ることができたし、そんな彼を精神的に追い込んでなお、権力の負の影響による罪を認めようとしない国家そのものの精神的未熟さが、明らかとなった判決と言わざるを得ないし、次の最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙が渡された時には全員に「バツ」を付けるからね。

▲291　▼51

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よく組織の事だからとか、会社の判断だからとか、国家賠償は、とか色々言うが、結局その全てを動かしているのは人間、個人の裁量判断に依るところが大きい気がするがね。

そりゃ司法の結果、一個人ではないと言うのは理解出来る。

ただそれで納得出来ない事例は山程ある。

今回の事案が正に当てはまるし、無念さが募るだろう。

▲56　▼19

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国賠法の趣旨と報償責任原理ってわかりますかね？金銭賠償はある者から取り立てれば、足りるという考え。

赤木夫人は佐川氏に謝罪を求め真実を佐川氏の口から語らせたい為に佐川氏の個人賠償を求めた。だから不公正でも正義が通らなかったわけでもない。

裁判に負けても真実が明らかになり佐川氏から謝罪が聞けたら赤木夫人の勝ち。

国が賠償責任を認めることで赤木夫人の願いは叶わなかった。

国は訴訟に負けて真実を明らかにしないという勝負に勝った。

▲5　▼4

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国賠法に規定がない、それだけで良いのでしょうか、巨大な権限を持つ公務員の行為に対してそれ相応の責任を負わせないと不公平。

民法709条は

「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定。

国家賠償法1条1項は

「国または公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定。

つまり、不法行為の加害者が公務員の場合には、国賠法1条1項により、国または公共団体が損害賠償責任を負いますが、それ以外の場合には民法709条により加害者本人が損害賠償責任を負うことになります。

▲24　▼25

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これはやむを得ない判決だろうが、この状況で問題がクローズアップされたことに意義がある。

要するに重大な問題が明白なのに曲げた指示を出すと言うことに正義はないでしょう。

誤認逮捕ならまだ救われるが、調書を改竄、証拠を改竄し後に無罪を勝ち得ても失ったものが大きすぎる。

この改竄に加担したものも罪に問われないってところは確実に改正する必要があると思うけどね。

今回も最高裁はそこを指摘して欲しかった。

▲16　▼12

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最近はおかしな判決を出す裁判官が増えているという気がします。

公務員個人が責任を負わないということであるなら、公務員はやりたい放題になってしまう。

早急に法律の改正が必要であると思います。

その公務員がしでかしたことで損害が生じ、それに伴う賠償を追う場合は税金で賠償することになります。

公文書偽造という犯罪でも、その個人に賠償責任が無いというのは納得いきません。

▲29　▼11

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本当にお気の毒だ。

今夜はお一人だろうか。悔しさ悲しさやるせなさ絶望等々に襲われ苦しいことと思う。

友人や支援者が実際に隣に座って寄り添ってあげて欲しい。

負の感情に襲われている夜はとても辛いものだろう。

本当にお気の毒だ。さぞ悔しいだろう。

▲8　▼8

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公務員個人は賠償責任を負わないという理屈は少々いただけない。それじゃ、

市のゴミ回収車が信号無視して傷害事故を起こしても、その道理に従って個人としては賠償責任を負わないことになってしまう。

そうではなくて、パワハラとか、理不尽な指示があって自殺に追い込んだのなら人間として当たり前に賠償責任が発生するはず。

それとも公務員はすべからく、判断能力のない精神障害者と同一視なのだろうか。そんなはずはない。法律というのはなぜ、それほど不可解さを生むのかさっぱりわからない。

▲9　▼7

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裁判所も国の一機関だが、司法は独立した機関と言われて居るので、国の方向性に忖度する必要は無い。しかし現実には当時の総理大臣や親族が関わった案件と言う事で司法の独自性は最初から発揮しない、出来無い姿勢だった。結果として司法の信頼性は地に落ちる出発事件と言える。

▲47　▼24

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貪欲に生きることが、生まれてきた最大の目的ですね。目の前の難関は自分がそこに関わらなければ何もないはず、そこに関わるるということは、深い意味があるのでしょう。越えなければならない雪山もあります。でもそれも全て自分が設定して産まれてきた自作自演の世界なのかね。私たちは人を見て我がふり直せでしょうね。

▲6　▼10

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法律の壁は法律審の上告、最高裁ともなれば、さらにさらに分厚い鉄壁になりますからね…。大変残念です。そのような中でも、高裁の裁判官は結構踏み込んだ認定をされている印象。記事内容の範囲からではありますが、丁寧な審理検証を為した上での、裁判官のお人柄が感じられるような判決内容に思いました。

▲37　▼45

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通常の正当な業務であれば、個人が賠償を負わないのは納得できる。おそらくおそらく法律もそれを前提として個人の賠償責任を否定していると思う。

しかしこの問題は極めて恣意的な指示によるもので、それを正当な業務だから個人賠償はないっていうのは納得し難いな。

▲29　▼20

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「公務員個人は賠償責任を負わない」のは公務員に責任を負わせたら、安定を求める公務員は何も決裁しなくなるからね。

大型事業は大臣や知事だけど、公務員の決裁は生活保護費の支給や各種補助金の支給、税金や健康保険料の滞納者の差押えの決裁、佐川氏のような少額の国有地の売買決裁をしなくなるからね。

ある意味、大臣や知事みたいな政治家が決裁する方が人気や票を気にして恣意的に決裁するけど、公務員は長く勤務するから客観的に決裁するからね。

佐川氏の件は、売買価格を客観的に評価して決裁するから稟議書に政治家の名前の記載は不要だとしたのが、改竄を強要された事になって、少し可哀想な所があるからね。

▲6　▼3

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この最高裁判決は、公務員の仕事を完全に擁護する判決です。一般庶民には我慢しろと言われているようで非常に不愉快です。赤木さんは無念でしばらくは眠れないほど悔しいでしょう。佐川理財局長の忖度があったのは多くの国民は知っています。それなのに、法律を基準に杓子定規に判断する裁判所の判断に違和感を感じている国民は多いと思います。

▲22　▼21

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まあ法律に沿った妥当な判決。

そもそも自殺をすることでの正義という考え方は正しくない。赤木氏は何があっても、自殺に踏み切ってはいけなかった。

そこに至る経緯にも同意しかねる。

組織が悪いことを起こしたら、それを放棄したり、内部告発などすることもできたわけだしね。

とにかく、今後としても無念ではあるが、これは正しき判決。

▲27　▼14

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>>1審の大阪地裁は、国家賠償法の規定に基づいて「公務員個人は賠償責任を負わない」として赤木さん側の訴えを退けました。

2審の大阪高裁も、「佐川氏が1人の人間として誠意を尽くした説明・謝罪はあってしかるべきだが、法的義務を課すことまでは困難」として訴えを退けていて、赤木さん側が判決を不服として上告していました。

そりゃあ法律でそうなってるのだから、職務上の行為なら無理だわな。

それでも救いがあるとすれば、「佐川氏が1人の人間として誠意を尽くした説明・謝罪はあってしかるべき」と問題行為ではあるとは認定してる事か。

▲1　▼0

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理不尽な判決に怒りが止まりません。こんなことがまかり通ったら正義は死語になることでしょう。権力者が都合の悪いことを隠すために職員を犠牲にして、自らはのうのうと生き永らえる。安心しておちおち仕事もしておられません。これが外国で起きた事件なら「アラアラ酷いわね」と他人事で済みます。でも日本で起きたならば私は許せないです。正しいことは正しい、間違ったことは間違っていると、きちんと裁かれる日本の司法であっていただきたいです。

▲3　▼8

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これは不服ですね、佐川氏から改ざん依頼が有って、その犯罪に加担したくなくて悩んだ末の自殺です、口頭で故安部総理から佐川氏に指示行き佐川氏から指示が有って改ざんした事は明らかですが、その指示が口頭で証拠が無いから赤木さんは敗訴となったのですね、亡くなった赤木さんが一番可哀想です、部下の方は指示書が無いと行動を起こしてはいけないと言う教訓にして欲しいです。

▲105　▼44

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このような事、日本国民として絶対に許してはいかない。人の命を大切にしない国家など、必要で無い。ここ20年で暮らしはどうなりましたか？豊かになりましたか？法治国家に生きる我々が、法を守ってできることは、これからの選挙で、自民党、公明党、日本維新の会に一票を入れない事です！

黙っていては、給与から無駄に使われる税金を無理やり取り上げられるだけです。

日本維新の会など、幕末に日本の将来の事を考えて、自分の命をかけて立ち上がった維新の志士とは全く異なります。

本当にこれからの自分の子供達の事を考えるのであれば、絶対に自民党、公明党、日本維新の会に一票を入れない事です！

▲175　▼48

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法律知ってる方ならばご承知でしょうが、国家賠償法も、公務員に賠償できる場合を規定しています。その辺の議論や法律を正確に伝えてほしいと思います。その上で今回は賠償責任は無いとのはん判断だと思います。

▲5　▼1

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判決は致し方ない。これが法治国家の限界。

しかし、処分としては懲戒免職、ならびに国家賠償請求で支払われた額を、国家は当該公務員に請求出来る(求償権)。

血税が払われているので、当該行政機関は懲戒免職及び求償を行うことは当然である。

▲107　▼41

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そもそも公務員の個人賠償がないのは国の施策で違法行為をしても、それは国の命令のよる業務のせいで公務員のせいではないという理屈。警官や自衛官が業務で人を殺しても殺人にならないのと同じ。

自分の出世のための公文書の書き換えやパワハラは、国の政策でもなんでもないのだから、そこで個人賠償できないのは、法の拡大解釈でそれを最高裁が認めてしまったことには怒りを感じる。

こんなことがまかり通ったら、公務員が勤務時間中に人を殺しても、遺族は公務員に賠償請求できないことになる。

▲5　▼6

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こういう結果になることはわかってたとはいえ

これは人を追い込み自殺に追いやっても良いよと言ってるようなもの

学校のイジメで生徒が自殺したとしてもイジメた生徒

見て見ぬふりした先生たちに罪はない

全ては自殺した生徒が悪い

と言ってるのと同じようなもんだと思う

▲7　▼13

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不当判断だと思う。「法的義務を課すことまでは困難」というように「困難」を却下の判断根拠とする説明に対していつも思う。これは私個人の「揚げ足取り」的意見だが、裁判所は「不可能」ではなく「困難」と言ってるわけで、それは「努力すればできる可能性の存在」を否定してはいない。つまり言い換えれば「我々裁判所は原告側の訴えに真摯に応えるための努力する気など最初から持っていないんだけど、何か？」とも聞こえる。清々しいほどの開き直りだ。利権がらみの非道行為を黙認し、更に澄ました顔で舌をペロリと出して見せる行為だ、と私には思える。

▲0　▼3

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国家賠償法の規定に基づいて「公務員個人は賠償責任を負わない」…こんな法律を誰がなぜ何の目的で作ったのでしょう。

これでは国家公務員は何をしても許されるということですよね？

子どもですら、やっていいこと・悪いことを自分で考えるのに。

こんな法で守られているから、国家公務員のモラルが低下するのではないの？

佐川氏は法により「賠償責任を負わない」だけであって、罪を犯していないと言うことではないと思います。

官僚が政治家に対して、間違っていることを間違っていると言えない…そんな国は民主主義国家とは言えないと思います。

▲1　▼1

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上司からの指示とは言え

国民の公僕（Public servant）の立場ゆえ

国民を欺く上司の指示を拒否すべきであった

公文書の改ざんはまさに国民への背信であった

上司からの指示に関する証拠を集め公益通報することが公務員として取るべき行動であったことに間違いはない

自ら間違った行為（改ざん）を行う前に思いとどまるべきであった

▲11　▼1

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この様に、赤木さんみたいな自分の意思に反する事は会社業務では身近に有ると思います。それに対し、死を選ぶより私なら逆に会社に間違いを正すべく行動提起するような内部告発をすべきだったと思います。残念な結果でしたが戦う選択肢を考えて欲しかったです。

▲3　▼0

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国家賠償法とは

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

文書改竄を命じることが職務と言えるのか？自殺に追い込むほど強いた事も職務と言えるのか？

会社員の場合はどうなるんだろう？パワハラ上司が部下を自殺させた。会社は会社で取るべき責任があるが、パワハラ上司個人を訴えることはできない？できるなら、会社員と公務員で訴えられるのか否かはなぜ違う？

判決自体は法に則って妥当なんだろうけど、感情としては疑問が尽きないよね。

▲52　▼13

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赤木さんには誠に気の毒な判決である。

赤木さん自身も真面目すぎたのか自らの命を断ってしまったのは誠に残念であるが、

これはその人なりの受け止め方の違いであり

赤木さんもマスコミにこの事実を公表するぞと自殺を決意する前に財務局に脅しをかける位の度胸があれば亡くならずに済んだのかも

しれない。

真面目な人ほど生きにくい嫌な世の中である！

▲8　▼5

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「公務員個人は賠償責任を負わない」

この規定を変えなきゃやりたい放題って事だな。

まあ、賠償責任恐れて萎縮しちゃって、やるべきことさえやらないのも困るけど。

少なくとも公務員として逸脱した悪行に対しては、しっかりと個人での賠償責任も負わせるべきだろう。

▲4　▼3

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なぜ国家公務員はクビにならない、仕事の責任を取らないのか、コレを説明できる人はいるのか？民間と国は何が違うのか？民間だって会社の命令で仕事をしてるんだし、悪いことやミスをすればクビになったりする。それが国や自治体になると、上の命令だからという話でやり過ごせるにはおかしい。ちなみに、今米国では公務員をバンバン解雇していいる。つまり、勤め先が国だからと言って聖域化されるのはおかしい。民間と何が違うのか説明してほしいものだ。

▲44　▼26

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公務員の「失敗」は罪に問うことができないのは道理だが「不正」は罰せられる。上司の命令に従う義務があるがそれが法律に反する場合は当然に拒否できる。今回の場合、赤木さんの訴えを棄却したのは、佐川氏を有罪にすれば「上司」(国会議員？）に累が及ぶからではないか？法の正義が蔑ろにされるのは嘆かわしいと同時に「危険」だ。雅子さんの無念が痛ましい。後は佐川氏が良心に目覚め自白するしかない。

▲16　▼27

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これが民間企業の上司と部下の関係であれば、パワハラ上司は有罪になりますよね?

公務員のやることは何でも公務として扱い、個人の責任を問わないというのは納得できません

次回の最高裁裁判官の国民審査では慎重に投票したいと思います

▲6　▼3

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別に佐川さんを擁護するつもりはありませんが、佐川さんをはじめとした上層部の指示を確認できない以上、責任を問えないかもしれません。

ずっと疑問に思うのですが、川下からあたって行けば、どこかで「上の命令」で改ざんの指示が明らかになると思うのですが。途中で上層部を守ろうとすれば、どこかで責任を問えるはずだと思いますが、仮に忖度の積み重ねで現場の人の負担になった結果だとすれば、どこに責任を問えばいいのか？

▲10　▼6

=+=+=+=+=

法に基づいた処理なんだろう。上告棄却というのは法的に論点がない、ということ。それなら法律を変えるしかないが…、有利な側にいる人間が変えるわけないから、きっと無理だよな。変えたいなら民主主義を徹底するしかない。

それから、処罰感情で裁くなら自身に翻って考えられるか、という視点も必要だろうね。例えば、法律では裁けないが、世間や権力者がではあなたが悪いと言っているから死刑だ、と言われて、あなたは納得して死刑判決を受け入れられるか？それは法治国家はない。それは相当よくない、駐とか炉になってしまう。

▲79　▼50

=+=+=+=+=

国家賠償法の条文には、国家公務員は賠償責任を負わないと記されています。

これも根強い公務員人気の一端を支える要因となっています。

激務で苛烈な競争に晒されるキャリア採用組以外は、若い身空で安全安心安定を求める学生が採用試験に殺到します。

前例踏襲すべき公務や業務専念から少しばかり逸脱しても責任を問われないので、令和になった現代もお役所仕事は人気が衰えません。

▲4　▼6

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結局、公務員の世界でも、普通の会社の世界でも同じだな。

上司が天辺で、下が何を言っても聞かない世界。

真面目にやっている人達が、頭がおかしくなるよ。

真面目にやっている人は、自分に合った職探しに行った方がイイ。

春から新社員の人達。

真面目に取り組んで合わないと思って、工夫しても合わなければ、転職した方がイイよ。

上司に文句を言っても、上手に言い訳されるだけだね。ストレスだけが溜まる世界だ。

▲17　▼12

=+=+=+=+=

過労から鬱になり自死。

不正でありやりたくない仕事を長くさせられていた苦しみはいかばかりか、自死せずに辞職してほしかった。

国は遺族に１億円の賠償金を払っているし、佐川はあのあと出世している、最高裁が出す回答は決まっている。

「忖度」でありあくまで安倍総理からの要望ではなかった、佐川に命じた人間は財務省の佐川の上司か？財務大臣か？

赤木雅子さんはもう過去を観ないで亡き夫さんの為にも前を向いて「「講演会」などの活動をして亡き夫さんに報いほしいです。頑張って生きてください。

▲7　▼19

=+=+=+=+=

赤木さんの妻にしたら、キャリア官僚に夫を自死に追い込まれたと逆恨みしたくなるかも知れないが、民間企業ではもっと辛い立場の中で耐えている沢山の社員が今も頑張っています。もっと視野を広げて下さい。

▲11　▼2

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読んでいて暗くなってしまう判決ですね。法律で解釈するとこうなるとしても。財務省が悪政を働いているのではないかということも併せ、公務員が法の中でやっていることが国民を虐げている例と見えます。財務省解体どころか法も国の制度も改めなきゃいけないところまで来ていると思えます。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国民に奉仕するのではなく人事権を持つ特定の人物に奉仕し自身の身の安泰を得た時点で国民を裏切ったに等しいと思います。最高裁判事は内閣が任命するので国民目線とは明らかに異なる判決を下す事が多々あります。

選挙に行きましょう、裁判官の信認投票では全員を不信任にしましょう。また選挙公約を文書で出させて次回の改選前に自己採点表を提出公開させましょう。参院に立候補するには地方議員としての公約と結果に対する自己採点表を記した文書を公文書として提出公開させましょう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

裁判官を退陣させて正義で本当の公平な裁判官を選ぶべき。亡くなった方の真面目で正義感がつよく佐川らの指示で改ざんなんてやるべきではないとずっと自分自身に問いかけて、自殺してしまった無念さは計り知れない。法律を守る人を救うのか。財務省の官僚。政府、政治家を守るのか。納得できない判決だ

▲3　▼9

=+=+=+=+=

国民に対する背任行為である公文書改竄を佐川元局長から命じられて精神的に不安定になり自死された赤木さん、国民への背任行為である公文書改竄を命じた佐川元局長、公務員は国民のために働く職務があります。

　裁判官はそのことが理解できていないと思います。裁判官も公務員なのに、国民への背任行為した佐川局長を守る判決を出した裁判官は、何のために裁判官になったのですか、と問いたい。

▲8　▼9

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此の判決は非常にバランスを欠いた裁判官の浮世離れっぷりを象徴する様な判決。当該事案は一般の通常業務とは異なり明らかに部下に対して不正行為を強要したと推察される事案であり法が定める一般的な業務上に発生した事案とは違い明らかに正常な業務を逸脱したものなので十把一絡げに語られても困る訳です。

▲0　▼2

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職務に忠実な公務員の痛ましい自死はやるせない。ただ、誤解を恐れず言えばその真の理由は分かりにくい。死の直前に新聞報道が引き金になった可能性もある。逆に近畿財務局、財務省の改竄指示なのかも知れない。第三者が持ち得ない情報を推測して断定的に語るこわさを知るべきだと思う。こういった報道でもし、仮に佐川氏などが自死した場合を想定してるのだろうか？当事者、遺族が真相を求めることは結構。外野は知らないのに語るべきではないと思う。

▲93　▼52

=+=+=+=+=

そもそも最終的な土地の値下げが妥当ということですからね。

何も問題なかったってこと。

それを何年にもわたって、メディアや野党が『疑惑がますます深まった』

と必要以上に大騒ぎしたということ。

野党議員が近財に押しかけて厳しく追及したりね。その後に、赤木氏は

不幸な事になってしまった。メディアや野党が、追求するにしても

理性的にしてれば、ここまで追い込まれる事はなかったと思うが。

▲13　▼4

=+=+=+=+=

当然の判決だと思って居ます

何故自殺したかは本人しかわかりません

その上で賠償も請求するのには無理が有ります

誰かが裏で動いている可能性も排除できないでです

コレだけ長期の栽培になればお金も莫大に掛かります、それを踏まえれば余程の資産がない限り無理な様な気がしますが裏で何処の政党、個人が動いて居るのか知りたいですね

▲23　▼2

=+=+=+=+=

お金とかの前に、佐川さんが心を込めて謝罪しなくてはならないと思います。

そういう人だから賠償責任を問う裁判にまで至るのだと思います。

赤木さんの本当の目的がお金とは思えません。

悪かったと思ってほしいし、その心で謝ってほしいんだと思います。

▲385　▼88

=+=+=+=+=

この法理による判例の壁はとてつもなく分厚い

典型は教諭が子供にわいせつ行為をした場合でも教諭個人の責任が否定され国が税金から被害者に賠償金を支払うケースだろうか

そしてこの法理を支える理由は呆れるほど説得力のないもので、通常の社会通念では到底理解できない代物だ

おそらくその根底には公務員を絶対的に保護するという思想がある

そして問題は判決を下す裁判官も公務員であるという点だ

つまり裁判官もこの法理により恩恵を受ける利益相反の関係にあるということだ

だからいつまでたってもこの判例が罷り通るのだろう

▲7　▼9

=+=+=+=+=

国家賠償法で近畿財務局職員の自死の責任を直接的な指示命令を下してもいない政府中央の理財局長に問うのは無理スジやと思うけどね。そもそも理財局長が国会で事情を知らないまま適当な答弁をしたのでその辻褄合わせを命じたんやろ。その指示命令が回り回って最下層に落とされた。近畿財務局の直属の上司や先輩同僚にも道義的責任はあると思うな。理財局長個人でなく組織的な圧力。

どうして佐川元理財局長に絞ったのか？それは安倍元総理との関係を裁判で明らかにしたい勢力の策略でしょ。その時点で政治的な謀略。裁判で事実を解明しようとしたやつらの口車にのせられたのだと。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「公務員個人は賠償責任を負わない」というルールを変えるべき。

一人一人の大人がやるべき事に責任があるは当然。

責任のない仕事に高額な給料を払う事自体おかしい。

そして、裁判官も所詮公務員。

だとしても人を裁く上でどうなのだろうか？

全て自分たちの良い様に真実を変えていく。

もはや日本は民主主義ではない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国家賠償法が正義とは限らないということですので裁判に正義はなくご都合だけがあるということ、人が作って人を捌くんで偏るに決まってる、どんなに不条理でも人間感情に反しても社会通念に逆らっても、正義に逆らっても、保身が勝つ様になってるんですね、共有価値がハッピーとは思えない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

こうした自民党に忖度を繰り返す悪質な裁判官がのさばり続けている現状を変えるためにも、毎回選挙に行き、その際に必ず全裁判官に対して不信任の投票を繰り返し続けていくしかない。少なくとも現状の法律の元では。自民党と、それに献金をする企業にのみ都合の良い国家に仕立て上げられた国家を、少しずつでも変えていかなければならない。

▲912　▼265

=+=+=+=+=

コメントを見てると、「公務員個人が賠償責任を負わないのはおかしい」という論調があるけど、あまり正確ではない。

国家賠償法の組立ては、公務員が故意・過失で違法に損害を与えた時は、国・自治体が賠償を行う。そして公務員に故意・重大な過失があった時は、国・自治体が公務員個人に求償するというものだから、「内容により、公務員個人も賠償責任を負う」。だから「公務員賠償責任保険」なんてものが、ちゃんとある。

今回の場合、国に賠償訴訟を行い、国が賠償金を公務員個人に請求しないなら、国に賠償金を請求するよう行政訴訟を行うのが手順で、弁護士なら分かってたはずだけど、この裁判って、何を目指してたんだろう？

▲0　▼0

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まあ赤木さんには同情するし今の法律に疑問も感じるが、方やこれが民間の話であった場合どうなのか？仕事への責任感や誇りがあっても自殺したら負け、寧ろ転職を選ぶのではなかろうか。赤木さんの場合も敢えて冷たい表現をすれば自殺をする必要は無かったと思う。。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

裁判では負けたのかもしれませんが

社会的制裁は十分受けたのでは？

本来はそんなに出世したなら

他人にも誇ったりできるのだが

言えません　そういうことです

最悪です　逆に隠すでしょう

これからずっとです

近くでコソコソ話をされると気になるでしょう

指差しされると　ドキと

あの時の前に戻れれば　戻りたい　と思っているでしょう

そういうものです

2度同じ想いをしないように

後世には　まともな業務を指示して頂きたい

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国家賠償法の改正が必要。

民間企業なら、会社に損害を与えた個人に対して会社は求償できる。

公務員についても、賠償責任が問われないなど、国民感情から言ってもあり得ない。

法律の改正が必要だ。

▲3　▼12

=+=+=+=+=

法はそうなのかもしれないが、やるせなさは感じる。

そもそも法の前提は公務員＝善人ではないのか？

公文書を改竄するような悪行まで想定していたのか？

民間人と同じように、規則や法を破れば懲戒処分があり、場合によっては損害賠償を負わせるような改正が必要に感じる。

▲55　▼34

=+=+=+=+=

公務員個人は責任を負わない。

一方、好き勝手に権力は行使する。

この非対称性は絶対におかしくないか？

職にある時は、強権的に握りつぶしたり

強引にやらせることもできる。

イザ失敗すれば知らぬ存ぜぬなんて

都合が良すぎる。責任は大切。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

別におかしい判決ではないと思います。1650万円?あなた、払えますか?上司、役員、関係部署、部下と一緒に仕事をしていて当時はそうするのが妥当と判断したのでしょう。後からみて、死者も出て大変なことになった、結果的には間違えていた、ということはあるかもしれませんが、結果責任で1650万円払えというのは乱暴な話だと思います。恨みはあるかもしれませんが、個人攻撃が認められれば誰もそのようなポジションにつきたいと思わなくなり、別の大きな弊害が生じるのではないでしょうか。私は公務員になったこともなく、ただのメーカー勤務の一社員でしかありませんし、公務員の民間ばなれした感覚に違和感を感じることもありますが、今回の判決は妥当だと思っています。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

財務省との裁判では国側が裁判へ出ることもなく全部認めて請求額を税金から賠償金として支払った。ここで佐川さんが敗訴とすると赤木さんは一つの事件で二重に賠償金を受けることになるからこれで妥当なんだろう。でも国民としては何の弁明もせず賠償金を支払ってほしくはない。今日石破さんがポケットマネーだったから問題ないと言ってたが、財務省もポケットマネーだったら満額の賠償金を払うことはしない。裁判で争った上なら請求額満額が払われることはない。泥棒にも三分の利という言葉もある。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

これほどの事件でも上司個人に責任が全くないとなるとは思わなかった　直接危害を加えたりしなければどんなパワハラであれ公務員個人は民事の賠償責任を負わないとした判例を出した罪は重たい

▲56　▼43

=+=+=+=+=

怒りを感じる様な判決でも、法律に則って判断すると無罪になるような、一部の人間に有利になるような理などはあきらかに悪しき邪悪なものだろう。それを理解しながら自分達に有利に働くように創り上げる人々は百年に満たない人生にいったい何を求めているのだろう?

▲3　▼3

=+=+=+=+=

この判決では、公務員は仕事に対して、責任を負わなくてよい。と判断される。

これでは、国民が公務員に対して、信頼しなくなってしまう。

公務員の責任の所在が無いに等しい。

赤木さんの奥さんは、何という高い壁と戦ってきたのだろうか。

佐川元財務局長は、国家に守られたのだな。

▲13　▼13

【速報】自殺した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん側の敗訴が確定 佐川元理財局長に賠償を求めた裁判 最高裁が上告棄却

【速報】自殺した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん側の敗訴が確定　佐川元理財局長に賠償を求めた裁判　最高裁が上告棄却