[275053]40歳代の自民支持、初の1割切り　時事通

( 275057 ) 2025/03/16 02:59:19

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日本の政治の立て直しは、とにかく自民党から政権を取り返すことがスタートだと思う。政権を任せたいとまで思える野党がいないのは百も承知だが、政権交代後に多少迷走するリスクを国民が負ってでも、長年の自民党中心の政治と決別すべき。それほどに最近の自民党政権の国民無視は目に余るし、自民党が自ら変わる可能性はもう無いと思うべきだと思う。

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国会議員の定年と任期を定め、若返りを求めたいな。

政治家はなったら半永久的に職業になってるわ。この点が最も誰でも政治参加できるっていう感じじゃない。選挙に行くだけが国民の政治参加っていうのも腑に落ちないし、総理大臣を国民一人一人が投票して決めるなら政治に興味が持てるんだけどな。

高齢者が変化する世界情勢にこれからの新しい日本の計画をたてるって難しい点もあるだろうし、一方で若者だけでは長い歴史上の世界の関係性や駆け引きについて知見が薄いと思うので、上手いバランスをとって人材を育てることも考えてもらいたい。

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実際、1割切ってるか分からないけれど、現役世代からしたら支持する理由なんてないんだから当然だと思う。

年収控除の額は微増だし、ガソリン税は撤廃しないし、物価は高い。

おまけに将来的な年金制度や退職金制度もどんどん改悪が進んでいる。

「働いたら負け」みたいな政策を取ってる党を誰が応援するんだっていう話だと思う。

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私も第2次ベビーブーム生まれの50代前半で、氷河期世代に入る者です。

昨今の報道で、氷河期世代は「気の毒な世代」だと言われ続けていますが、気の毒である原因、特に政治・政策からの冷遇を受けるに至った原因は、氷河期世代の人々にもある。

人口のボリュームゾーンである氷河期世代が成人して参政権を得たのが平成初期。しかし昭和末期まで70%台あった国政選挙投票率が、平成に入った途端に50%台に急落して現在に至る。バブル世代以降の年寄りたちは今でも投票活動に積極的であるから、投票率急落は「レジャーの多様化」を唱えて政治に無関心になった第2次ベビーブームの氷河期世代の低い投票率に原因がある。

そりゃぁ政治家も、投票してくれる人に叶う政治活動をするでしょう。だから年寄り優遇になり、今では若者の優遇を掲げてアピールに走る。真ん中の氷河期世代を助けても、政治家の得にはならないでしょう。

▲16　▼33

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27.9%の支持者の理由がしりたい。選挙で選びたい党が無いからなのかな？日本という国の動かし方はどの党がやっても確かに手続き状は同じだと思う。法律でも憲法でも定められてるとおもいます。そのため、どの党も基本、経済、福祉、外交がテーマになるかなと思う。なので、今回の自民党みたいなことやそれと利害が一致する党に対しては選挙で選ばないことで存在価値を否定してあげることが大切かなとおもいます。政治とは、ルールとは線を引くこと、こっからここまでと決めることができるかだと思います。そして、4年がら3年かけて実施、検証した内容が次の選挙の方針や公約になると思います。それが、出来てない党や議員は選ばない。

違う立候補者を選ぶ。それの繰り返しでしかない。

だからこそ、選挙にいかないのではなく。選挙で選ばない。を実施繰り返していくことで変わっていくと思います。今回からきっかけになってくれないかな。

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LGBT法を成立させた前政権、ガザ移民を受け入れる意見を述べる現政権と左翼活動家に近いと感じる。これに昔から生きて来た日本人のアイデンティティもないし、安全性への配慮もない。今の自民党は、マスコミにおもねり財務省の意思通りに動くロボットであり、政治を動かす意欲がない。しかし受け皿となるべき保守系政党も頼り無い。何か新しい政治家が登場してほしい。

▲537　▼38

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この世論調査は、石破による「すまなかったね、苦労したね」というねぎらいの趣旨を込めた10万円のお土産商品券が、初当選議員に配られる前の調査ですね。50代から80代は軒並み自民党が高支持率ですが、安倍総理の頃はむしろ若年層に支持されていたので、年寄りはクリーンなイメージで売ってる石破好きなんだなぁと改めて感じます。しかし、金目の問題はこれまでの印象と逆イメージかつ、年寄りや女性にヒットすると思うので、直近の世論調査結果が気になりますね。

▲4420　▼161

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政権交代の話題となると、自民は嫌だけど、他に与党として機能する現野党がない。

と言う声をよく聞きますね。

もちろん、初めは拙い、失敗もあるかも知れない、それでもやらせてみない事には分からないし、野党も成長しない。

初めの失敗や、拙い政治を長期間に渡って、国民が見守れるかどうか？だと思いますね。

自民党が下野する事で、現野党のどこかが与党となる時に、正直に自民党に教えてくれ、助けてくれと言えるかどうかだと思いますね。

とにかく、自民党しか出来ない！と思い込むことの方が日本にとっては不幸なことなんだと思います。

▲4536　▼329

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私的には、有権者は納税者であるべき。少子高齢化が進むと言うことは

今の政治家は高齢者、低所得者の票を確保したいのも現実。

納税者は海外支援や低所得者の為に納税してるつもりはない。

まずは国内情勢を改善するのが先。所得を増やしてお金を回すようにて

そこから得る税金を使う事を考えるべき

▲3594　▼292

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「50歳代」「60歳以上」はこれまで同様、自民が大きく上回った。

自民の強みは経団連700万〜1500万票をはじめとした医師会、公務員、JA、漁業組合の組織票もあるが、最大の票田は地方の70歳以上の高齢者3000万票。団塊を中心としたこの世代は選挙において数と力学に物を言わせ。バブルを享受して高齢者になった今もなお、若者世代の負担増と引き換えに自分たちの生活と権利最大化を堅持しようと自民に票を入れ続けている。珍しく謙虚に謝り、高額医療制度の引き上げを慌てて凍結したのはその基盤が崩れ始めたという危機感を覚えたから。つまり、ここまで日本を破壊した石破自民を支えているのは、20年後はどうせ自分たちはいないから、と考える高齢者。これで今の若者は〜とかZ世代は〜とか言うんだから。日本人の出産や子育て家庭、若者の教育を後回しにして自分たちの生活や人生しか考えない年寄りを敬うわけないだろ

▲3110　▼227

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40代夫婦です。夫は就職氷河期に努力して大卒後、今の職場に就職。すぐにパワハラが始まり、馬鹿にされたり心無い言葉、罵声は当たり前。入社1年で円形脱毛症で窒素治療、難病の潰瘍性大腸炎を発症し、トイレ問題もあり転職も前向きになれず今に至ります。

今の若い社員にはパワハラや言葉遣いなど、苦痛を与えないように上にも下にも気を遣い働いています。30代はまだ転職が間に合うと前向きに転職し、やっと10年近く育ててきた後輩がいなくなってしまう…やるせないそうです。

そして今度は長く勤めたサラリーマンの退職金に手を付ける政府のやり方に腹が立ちます。

ボーナスからも税金で持っていかれ、長く働いた退職金からもまきあげるなんて、カツアゲ集団と変わりません。

▲2330　▼44

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今後高齢者はいなくなってい行くにもかかわらず高齢者寄りの政策を推し進めれば自民党もいずれは壊滅することになるんだろう。

それでも今の自民党議員は自分の議席さえ確保できればそれでいいというスタンスなのかもしれない。

国民の将来を見据えていない政治家は本来であれば今の時点で落選させるべきだが有権者もレベルが高くないということも言えると思う。

▲2587　▼119

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時代は変わっていくのだと思う。

自民党はこれまで保守層の受け皿として機能してきたはずだったが、その信頼を裏切り続けてきたのだと思う。

国民の足元を見て、人の心を甘く考え、信頼を裏切り続けた結果が今なのではないか。

その点に自民党自身が気付けなかった。

これは与党として致命的。

同時に国民民主党等の野党が台頭してきたことも大きい。

国民と国益に資する政治をすること。

この視点を見失っては支持を得ることは難しい。

あまりにも当然のことだと思う。

▲1261　▼30

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石破さんでは次の参議院選挙では勝てないでしょう。新人議員に対し10万円の商品券を与えるなんて信じられない。確定申告期間中で国民は医療費控除分を計算し数百円でも所得税の還付金が戻ってくれば、また市県民税が少しでも安く課税されればと申告しているのにと思ってしまいます。国民と総理大臣がこんなにも金銭感覚が違えば血が通った政策なんてできるわけない。高額療養費の値上げ、また物価は収まるどころか高騰し続けている。政府は備蓄米によりお米の値段が下がると言っているが本当に下がるか不安に思っている国民が多数いると思います。

▲1216　▼31

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40代って氷河期世代を含んでるんですよね。まだまだ人数も多くて激戦の中大学に行き、就職難の中就職して上司のパワハラモラハラに耐えてきた。でも自分が上司になる頃にはパワハラモラハラはおろか、容易に入社してきたゆとりやさとりから多様性を武器にした逆ハラ。

更にそんな苦行の中、子育ても奮闘。やっと子育てが終わってきたと思ったら自分たちが当たり前に支払ってきた子供の教育費用が後を追うように軒並み無償化へ。腹が立たないわけがないでしょう。

私より少し上の世代の方々ですが気持ちは痛いほど分かります。

▲670　▼10

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手取りを増やすことが大事。労働法制も脱デフレ化しないと米国のように製造業の衰退と格差拡大が止められなくなる

非正規は派遣元と派遣先の両方から賃下げ圧力がかかる。めんどくさいことをいう非正規は「契約期間満了です」の一言でやめさせることができてしまう。

どこかの企業が業務委託すき間バイトの利用による人件費削減に走れば、正規の社会保険料を負担している優良企業が不利になり、かつ経済的弱者が生まれる。経営者の本来の役割は需要喚起と良質な雇用を生み出すことだが、デフレが長引いたことで１円でも人件費を削りたいという経営者が増えてしまった

本来の経営者の役割は夢を語り需要とやる気を喚起すること。それができないのなら退場してもらわないと。新陳代謝が必要なのは上場企業の経営者

「１円でも多く株主配当したい」となるのは、物言う株主が怖いからだ。今の日本は労働者の多くが孤立してしまっている

▲846　▼53

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これまでも自民党を積極的に支持するのは、20%程度の既得権益者だったが、野党が立憲民主のような対抗馬ならば、まだ自民のほうがマシだから、という理由で相対的な支持が10%程度いて、残りの15%程度が乱立野党に散らばっていた構図だったと思う。

残り55%は、選挙にも行かない層だった。

今、このような状況下で自民党を支持する者や団体は、それこそ利権を得てましたと認めたようなものだ。

よく国民民主は、ようやく自民に対抗できる野党として期待を背負っていると思うので、数年後には玉木雄一郎総理が誕生するかもしれないね。

▲948　▼145

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与党の支持率の象徴は高齢者と言ってもいいぐらい。普通に今の暮らしを見ていて与党を支持する若い層は非常に少ないと思います。SNSが全てではありませんが、色々な情報を共有する世代ほど支持は少ないと思います。あとは企業自体が政府と繋がっていると支持が上がる可能性は高いです。

▲513　▼22

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日本の政治の立て直しは自民党から政権を奪うこととあるが、それもそうだか補足がある。

それは、立憲民主党が筆頭野党でなくなること、です。

あそこが筆頭野党であることがまず自民党以外への期待の無さを駆り立てる。

国民民主党は是非とも頑張ってもらいたい。

立憲民主党が今より大きく議席を減らした上で自民党が政権を失う、これが理想です。

▲556　▼54

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40代は就職氷河期の苦渋、税の負担増、賃上げから取り残されたりと、常に不遇を囲ってきましたからね。今回国民民主からようやく現実的な減税の話が出て少しは負担が減るのかと思ったら与党の回答は望んでいたものとはかけ離れたものだったし、予算案を通さなければいけない中でギリギリの議論をして恐らく初めて減税の話に対する本音のところの与党の反応・温度感をハッキリと見てしまいましたので自民に対する失望感は相当だったと思いますね。私もデフレ脱却を掲げた安倍政権時は自民を支持していましたが、今はデフレ脱却の先、経済の成長と所得向上による好循環を目指さないといけないのに増税や負担増ばかりで好循環を起こす気がまるで感じられません。当然不支持に回りましたよ。

▲341　▼10

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自民、立憲、公明、共産といった高齢政党と国民、維新、れいわといった現役世代政党という構図が鮮明に。高齢政党は現時点では圧倒的多数派であるものの、支持者が寿命を迎えるにつれて減少一方。一方で現役世代政党は若者を取り込められる限りは徐々に数を増やしていける。団塊の世代が寿命を迎える時期が潮の変わり目です。日本の政治、社会は大きく変わるチャンスです。

▲433　▼72

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自民でなく、どこが政権を担えるかだと思う。グローバル化の進展は日々進むのが現実で、トランプ大統領、世界と渡り合える政党はどこか、日本国民は真剣に考えないと、10万円の商品券騒ぎもいいが、政権交代に伴ってどうなっても自己責任だし、政権が変わって不景気になっても、そのような選択をしたのは国民自身だと一人ひとりが認識し、人のせいにしない成熟した国家であってほしいと思う。

▲845　▼224

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60代以上の自民党支持層が多いのは、労働を終えて税金をもらう側になるので、自分らのこと(税収を維持すれば、年金や社会保険料が悪化しないこと)たげを考えるのであれば、ある意味仕方ない。ただし、日本の未来を考えるのであれば、若いものたちが過ごしやすい社会にすべきなのは明白であり、少子高齢化が解消される目処がたつまでは高齢者にも我慢(年金額や社会保険料負担の見直し)が必要だと感じる。

そのためには、選挙時の1人あたりの投票力を変えることが1番の近道だと思う。具体的には、10〜30代は1人あたり1.5票としてカウントし、40〜50代は1、60代〜は0.5にする。

高齢層からは大きな反感は買うだろうが、こうでもしないと、少子化対策としてまともで効果的な政策ができないまま、この国は崩壊してしまう。

▲500　▼111

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自民党だけでなく立憲民主党も順調に若年層から中間層までの支持率が低下していますね。因果応報というべきではないでしょうか。国民生活を顧みず、ひたすら国の財政再建ばかりに軸足を置く政党は国民の敵とみなされて当然だ。それとは逆に国民生活に寄り添い、税金を集める側ではなく、納める側の立場に立った政策を訴える国民民主党の支持率が急増するのは極々自然の事だろう。そういった意味では今年の夏に行われる参議院選の最大の争点はズバリ減税だろう。国民民主党が訴える年収の壁の引き上げはもちろん、ガソリンの暫定税率の廃止。更には消費税の減税等々、物価高に苦しむ国民を最優先にする政党でなければ自滅の道を辿るだけだ

▲274　▼21

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欧州の税負担率に比べて日本の方がまだ良いと言われているが、そもそも通貨価値や平均所得が違う。

円安で物価高騰の最中に、社会保障費を含めた公的負担率がどんどん上がれば、立ち所に生活に行き詰まってしまう。

可処分所得を上げる為の所得控除の引き上げも消極的、2年限定とされた暫定税率の撤廃にも腰が重い。

増税は速やかに行われるが。減税には財源が必要とばかりを繰り返して行わない。

一方で大企業、電力会社、ガス会社は過去最高の黒字を出し続ける。

国民、特に氷河期世代を無視し続け、格差は拡大する一方。

政治が機能していない、政治家が働いていない。

直ぐにでも自民党は終わらせなければならない。

▲142　▼5

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自民党を支持している1割は何らかの関係者くらいでしょう…

どんなに政治に興味がなくても、物価や税金その他のスキャンダルでさすがにもう無理だろうと感じるものです。

ただ、問題なのは対抗政党も色々問題はあると言う事…

権力持つと人は同じような事をしたがる傾向がある、それをどうしたら良いのかが大きな課題です。

▲168　▼9

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若い年齢層から自民は支持されて居ないと言う事でしょう。石破氏は不支持の方が高くて、政権への期待感が余り無い事や、商品券問題で更に追い討ちをかけると言った事も勿論あります。しかし、党のリーダー云々以前に党自体が支持されていないと言うのは、若い層は負担よりも、減税などの国民生活に比重を傾けて欲しいと言う表れとも言えます。それは、国民民主の支持率の急上昇に現れています。今の自民の存在による、国民にとってのメリットを見出せて無い事が、世論調査に現れています。

▲96　▼3

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50歳ちょうどなので50代に分類されますが、かなり前から自民党に憤りを感じていて（高市さんに希望の光を見出していましたが総裁選で石破さんになったので逆に心残り無く）、50代でまだ自民党が大きく上回るというのが信じられません。

成人してから失われた30年に苦しめられた世代なので、周囲でも国民民主党の支持が上がっているなと感じています。もしかしたらバブルで恩恵を受けた世代とそれ以降ではかなり支持政党が変わるのではないかと思います。

▲101　▼5

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シニア世代の支持も下がりつつある。

物価高騰で年金ではとても生活できない中、高額医療の負担増を検討する政権なのだから

支持離れも当然だ。

政治とカネの問題も解決しておらず、会計責任者と政治家の連帯責任を明確にする連座制の導入に対しても自民党は一貫して消極的だ。

率直に言って、支持が広がる要素は皆無だ。

中年以下の勤労世代に見放され、これまで支持されてきたシニア世代にも裏金問題という身から出た錆で支持が急落しているのが今の自民党だ。

この窮状を察して当選が危ぶまれる自民の参院議員からは、目先を変える目的で石破氏から高市氏に首相交代の要望も出ている始末だ。

衆院選前にも選挙の顔をすり替えるために岸田氏から石破氏へ交代したが、また同じことを行うのか。

目先を変えても有権者の目は誤魔化せないほどに自民党政権への不満は沸点に近づいてる。

今年の夏の参院選で議席の大幅減は避けらない情勢だろう。

▲193　▼8

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このまま自民党政権が続く限り、日本は何も変わらんし変化もない。国民の生活よりも党利党略、己の利権権益、権力拡大を最優先するような自民党だが、これは自民党をひたすらに支持して来た国民の最も罪深いことである。

国の変革を行うには、国民が時間をかけて野党を育てる思考回路が必要であり、国民を見下してる自民党に喝をいれて、政治を國民主体の政治に戻す必要がある。

▲444　▼13

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支持率が0%でも選挙に行かなければ自由民主党にとっては痛くも痒くもない。岩盤支持層の高齢者、業界団体などの実際に票を入れる方々がいれば自由民主党は安泰。自由民主党が恐れるのは投票率が上がる事。増えた票の反自民党率はかなり高いのではないと思われる。40代の支持率が1割！？そもそも投票率が低い層なので自由民主党にとってはあまり影響はない。

▲230　▼9

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これ以上の増税政策、国民負担率の増加は自公政権が主張する『次の世代に負担を残さない』どころか『今の世代が生き残れない』危機感が現実として目の前にあるので若い世代ほど支持離れを起こすのは当然でしょう。

高齢者からの支持率も落ちているので、次の参院選挙は若い世代が団結すれば間違いなく政治は変わる。

自分１人が投票に行っても変わらない、などと拗ねている場合ではなく１人１人の政治に対する意識と１票が重要になると思います。

▲50　▼2

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総裁選で政治家と党員が首相を選び、その時は高市さんがトップでしたが半数を超えなかったので再選。っでランクの低かった石破が首相になりましたからね。国民に最初から支持されてない人が首相になっています。その再選の仕方を変える必要があります

▲129　▼19

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自民党に入れなくなってもう何年も経つけど、各選挙のたびに相変わらず国民の投票率低いなって思うよ。一定期間、全く投票してない人からはもう選挙権を剥奪しても良いとすら思う。

一旦、自民党以外が与党にならないと。それでもダメならまたさらに別の政党が与党になれば良いだけ。与党が頻繁に変わると政治的な混乱はあるだろうが、政治家には緊張感をもってもらえるのでは。

▲59　▼4

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50代の方は、退職金控除の話が出ても老後設計に影響あるから自分の世代には見直しをできないから支持率も変わらない気がしますが、その世代以下で転職しないサラリーマンは不安だと思います。

選挙前に、選挙後に変更しない政策の考え、特に退職金控除見直し、厚生年金、高額医療費をどうするのかを明確に示して欲しいと思います。

▲0　▼0

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異次元の少子化に伴い、出産、育児、教育の政治のテコ入れが目立ちます。最近では私立も助成するとか。構造的に少子化が急務なのは理解できます。しかし、急務なのは20年前も同じなのは分かっていたはずです。40代では晩婚で出産に間に合わなかった層と派遣や契約という名の理不尽な雇用体系を国が認めた為、経済的理由で婚姻すら現実的で無かった層が多すぎます。子がいなければ後に託すものが無いのだから、自分とパートナーのことだけを考えるのが自然です。この立ち位置に今の政治のメリットはありますか？散々、辛酸嘗めてきたのに税金だけ払って還元しない立ち位置なのを分かって見て見ぬふりをしたら当然離れるに決まっています。平等性が無ければ協力的な社会からも離れます。自分のことは自分で。これまで政治が得意にやってきたことです。子供のことも親が自分でと思っている方は未婚の40代、50代は多いと思いますよ。

▲26　▼0

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これは自民から国民民主へと乗り換えただけで旧来の野党やその支持層にとっては何ら喜ばしいニュースではない。いかにリベラル政党の方針が国民に響かず日本の足を引っ張ってきたかが浮き彫りになっただけだ。立民をはじめとした野党は自分達が若者に人気だと勘違いしているようだが「玉木雄一郎以外から選ぶしかないなら自民」というのが多くの若者にとっての本音だと自覚すべきだ。

▲153　▼28

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この世代の自民支持者って正確には自民支持なのではなく、強い保守受け皿がなくリベラルや左派の野党のアンチ傾向がある人が暫定的に自民という人、外交や長期プランの国政が未経験政党はノウハウ上心配だけど育てられるほど世界情勢も国内政治も状況が良くない人などが消極的支持者になっていただけだと思うんだよね。その状況でリベラル的なことを政治学や経済学見て人を見ずでやってたら支持者が支持し続ける理由がなくなる。

国民民主が伸びたのも、中道寄りリベラルかつ与党連携も政策によってありって姿勢を見せたからその層を取り込んで、まずは野党は微妙だが自民倒しが先っていう野党消極的支持者も引き込んでる。

今支持取り戻すなら保守色強くしないと無理じゃないかと思う。

▲128　▼19

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世論調査、ある程度選挙の予測になるかと思う。

60歳以上の人も今の生活に苦しさ、疑問をもっている人はたくさんいるはず。

自民党なら安定と考える人、地域によっては付き合い優先もあるのかも知れない。しかし、今の自分の生活だけではなく、子供や孫、さらにその先の日本のことを考え、夏の参議院選挙の投票をしてほしいと思う。

▲58　▼2

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今の自民党政権で、国民の側に立った政治が行なわれていないから当然の結果では。

たくさんの国民が物価高に苦しむ中、政治家も自ら自分達の歳費を半減させたりして痛みを感じることなど、まずは本気で歳出削減に取り組む本当の政治改革が必要。

国民だけに痛みを与える名ばかりの改革は、政治としては本来行なうべきではないけど、今までそんな名ばかり改革がほとんどだったし、いい加減多くの国民がそんな政治に嫌気がさしてきたのかもしれない。

税金をより多くの国民のために還元するという本来当たり前の政治が行なわれていないことが、支持率に反映されているのでは。

▲50　▼1

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大学の研究費をシンプルに5倍程度に引き上げるべき。まず全分野で凋落している現実を受け止めなくては。米国の大学の支出を調べてほしい。ハーバード、バークレーなどのきなみ4000-7000億円程度の年間支出なのに対して、日本は東大がずば抜けてトップで1500億。これら研究大学といわれる大学のトータルの支出はアメリカが毎年30兆円規模、日本は1兆円です。

先進国間の競争はもはや科学が主な土俵に移っていることを認識するべきなのです。

したがって、科学技術費の大幅増を訴えている国民民主一択なのです。

▲38　▼3

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維新は、大局的な視野に欠けるというか、大阪一番なので国政は、視野に入れていないのかな？　高校無料化は、ある意味大阪維新の失策なのでしょうが、それを国に丸投げしたという事なのでしょうね。それで、国政政党の維新が影響しても大阪維新さえ守れれば良いというような。それもまた、一つの戦略だと思います。

自民は、石破さんを総理総裁にした事で、リベラル政党を目指し、岩盤保守層を切るという選択した訳ですから、結構たいへんですね。リベラルって立憲、共産、国民、社民、れいわと一杯ライバルいますんで。

情けないのは、自民に切られた保守と称する議員でして、怒って自民党に決別するくらいの侠気は無いんですかね、情けない。３０人が自民党を離脱すると宣言すれば、石破政権崩壊するんですけどね。

立憲は、多数を握っても、本当にセンスが無い。これは昔からそうなんでしょうね。つまり彼らの体質ってリアクションなんですよね。

▲56　▼4

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それでも選挙になると自民党は半数近くの議席を保持するだろう。大政党が有利な選挙制度だから中小政党は議席を取りにくい。1990年代当時、白鷗大学教授だった福岡政行がテレビでやたらと小選挙制度への選挙制度改悪を主張し、その結果、小選挙区制度に変わって、それから自民党が更におかしくなった。小選挙区制や比例代表制は自民党を圧倒的に有利にする制度。昔の中選挙区制度なら自民党候補同士が同じ選挙区で熾烈な争いを展開したため、落選の危機と隣り合わせだったので党内での競走が働いて、今よりも政治姿勢が遙かにまともだった。小選挙区では候補は一人なので、そんな競走は働かず、自民党の中は、どんどん腐敗が進んだ。今では与党首相が記者の質問に開き直って逆質問するような体たらく。

▲59　▼8

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50代以上の具体的な数字は、自民、国民、立憲のいずれも書いていないところが気になりました。

こういう種類のニュースのときは、記者が整理した言葉「のみ」ではなく、まず数字自体の全体を提示して、そのうえで、記者の把握を書いて欲しいです。

提示していない数字があると、提示してある数字はその調査結果として事実だけど全体像としては本当ではないことを言葉で述べている、いわゆる“嘘ではないけど本当ではない”ことである可能性があるので。

各々の年代の数字を提示しても、記事の文量は多くてもこの3倍には収まるでしょう。

スクロールし続けなければならないような仔細なデータを欲しいと言いたいわけではないので。

▲122　▼3

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とにかく、今の自民党は国民目線での政治をしていないのは明らかでしょう。次世代の国民に対するしわ寄せ負担が増大しないよう適切な増税をすると言う理屈は当然理解出来る。しかし、あまりにも自民党は、自らの金の問題についてはアマアマで、範を示した努力や活動は全く見えて来ない。これでは、何を言っても説得力もなければ、信頼を得ることなどできない。ここは国民民主党を中心とした野党が今こそ結集し政権交代を実現して、日本既存の政治そのものに風穴を開けて、大改革をするべきではないか。もちろん政権交代があらゆるリスクを招くことは必至であろうが、それを恐れていては、いつまでたっても日本は変わらず、いずれ自滅するだけだ。一度、政権交代を実現して、その後のさらなる政界再編と強い日本の復活を心から期待したい。

▲40　▼5

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下野という悪夢を2度も経験しているのにすぐに忘れてしまうのがこの党の本質的問題か？

あるいは下野してもすぐに政権復帰できるという慢心か？

野党の不甲斐なさはいつものことだが、それも慢心につながっているだろう。

与党は政権から陥落するかもしれないという緊張感を、野党はいざ政権を握ったらしっかり運営できる責任感をそれぞれ持ってもらわないと、この構図延々続くと思う。

本来は政権を取ったり取られたりするのが、民主主義では望ましい姿だと思うので。

▲73　▼3

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40代以下の若い世代で自民党の支持率低下が目立っているが、実際のところ、自民党を支える支持基盤は高齢者層であり、政治の主導権を握っているのもこの世代である。

そのため若年層は「数の論理には勝てない」と諦め、政治への関心を失い、自分たちの未来を描けないという閉塞感に長らく苦しんできた。

若い世代の意見を直接的に政治に反映させるためには、投票の障壁を下げるネット投票の導入が不可欠である。

しかし現状では、自民党自身が若者に有利な仕組みを作る可能性は低く、このまま制度改革が進まなければ、世代間の不均衡は解消されず、若者が将来への希望を抱くのは難しい。

日本は長い間、緩やかな衰退を続けてきた。多くを望まず、諦観を美徳とする高齢世代と共に、このまま静かに没落していくことを若者は望んでいない。

今のこの変革の機運を逃し、高齢者中心の政治が変わらなければ、日本の将来に希望はない。

▲6　▼4

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有権者で年配(古い考えを持った頭が硬くなる年代)の方たちは今までのやり方、考え方に固執する傾向にあるが、これからの日本は斬新的な考え方をしたリーダーが必要であり、そのリーダーを選出するのは若い世代になってくる。自民一択では世界の流れが激変している世の中に対応できず、日本は食いつぶされてしまうのではないか。今の自民党は高度経済成長期の日本の金銭感覚の政治家が多数占めており、今までの政治手法で税金搾取、裏金、自分達だけが儲かることしか考えてないように思える。これからの自分達の生活を考え、みなさん選挙に行きましょう。

▲7　▼9

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これは良いニュース。私も小学生の親であり、40代なので現政権にはうんざりしています。1番の働き盛りの40代が望むのは手取りを増やして経済の回復をはかること。そのためには外国人にばらまきをするのではなく、きちんとした政策をし、国民の声に耳を傾ける政党です。

移民に対する不安もあるので、国民民主はそちらも動いて欲しい。

▲8　▼0

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世代によって経験していることが異なるので、支持政党が異なって当然です。立憲民主党と国民民主党は昔同じ民主党でした。リーマンショックなど、経済が混迷したときに、多くの国民は民主党に政権を委ねました。失敗だったと思う国民が多かったのか、その後、自民党が長らく政権を担いました。熊本藩主の血筋の細川さんを首相にして野党が政権を握ったのもバブル直後でした。その後、自民党が長らく政権を担いました。

僕も自民党には不満です。でも２度にわたる野党政権の混迷を見ていますと、大丈夫かと思います。野党のときは、批判し、良いとこどりのことを言っていれば良いのですから。

民主党が政権を離れてから１０年以上が経過したのですね。時間の経過は速いものだとつくづく思います。

▲2　▼5

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４０代が一番金がかかる世代だからかな？

重税感が一番あるのは間違いなく、３０代前半までだろう。

金は掛からないが、控除が少なく、収入に対して地方税の負担が重い。（所得税より地方税が重い世代）

病院にもあまり行かず、年金も不透明。

負担感ばかり、受益がない世代。

これが、４０代になると、病院にかかりだす。

子供や配偶者の手当や定年が見え、年金受取額がだんだん現実味が出てくる。

４０後半以降、年金問題は切実になる。

住宅ローン返済も貯蓄も真剣にならざるを得ない。

子供の教育費が重くなる。

生活全体が一番苦しい世代だろうね。

▲20　▼1

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時代の流れを読めない者が取り残されるのは、歴史が何度も証明してきたことですね。

幕末の侍たちの多くは、黒船来航や国際情勢の変化に対応できず、結果として武士階級は消滅しました。一方で、時代の変化を受け入れ、新しい立場で生き残った者もいました。

現代の政治でも、長年の支配構造が崩れ始める時、それに適応できない勢力は衰退し、新しい流れを生み出す者が台頭します。インターネットによる情報の民主化は、かつてのように特定の層が情報を独占することを不可能にし、大衆の判断力を高めています。その結果、時代遅れの政治手法や体制は、国民の支持を失い、変化を余儀なくされるでしょう。

ただし、単に時代の流れに逆らうことが問題なのではなく、「変わるべき時に変われるか」が鍵ですね。取り残されるのは、変化を拒む者であり、柔軟に対応できる者はむしろ新時代の先駆者となるでしょう。

▲13　▼1

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40代ではないが、自民党を支持する人がまだそれだけいるんだと思った。古き良き昭和の時代の政治を未だにやり続けている党を支持したいとは思わないだろう。自民党は国民を見て政治をしていないんだから、それでもまだ尚支持する人がいると言う事は、それなりに恩恵を受けている団体ぐらいだと思う。なので一般国民は自民党など支持をしたところて何も良くならないんだから当然です。

▲45　▼2

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やっぱり問題は立憲なんだと思う。立憲にいる極端に変なのを取り除ければ、大分話しは分かりやすくなる。まあネクスト内閣や党幹部に名前があるから無理なんだろうけど。と言うことは、とにかく自民以外じゃなく、とにかく立憲以外にして野党が再編されれば、少しは期待が持てるんではないか。

▲15　▼3

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今の自民党では支持率が下がるのは当然だと思います。国民に増税を要求するなら、政治家の身を切る改革や、今迄の政策の見直しをやりムダな物は切る位やらなければ駄目だと思います。政治家の資金の透明性や、税金の使用の透明性を、ハッキリさせる事が出来れば少しは上がるかもしれない。

▲69　▼2

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嘗ては自民vs社会という判り易さがあった。様々な要因でその構図が崩れ、今や両者は凋落の一途だ。現状の政党乱立はまさに”多様性”と呼ぶべきだが、「選択肢が拡がった」と手放しで喜べないこともある。元々は泡沫政党と言っても良いくらいだったナチスが台頭した時のドイツと同じ様な状況だからだ。ナチスは他の弱小政党から抜きん出る為に、今でいうパフォーマンスや暴力やデマなどを巧みに使った。今の日本でも同じことをしている政党が目立ち始めている。本当に危機的な状況だ…

▲2　▼4

=+=+=+=+=

40代って世代的に仕事や子育て、40代後半から50代にかけては親の介護など大変でお金もかかる世代なのに、氷河期世代として就職や昇給で冷遇され、控除や年金も微妙なで所得は増えず負担ばかり、将来の年金もあまり見込めないという感覚があるのでこの結果は当然でしょうね。

▲51　▼1

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今までの国政選挙では維新の地盤である関西を除けば、自民党(公明党)と立憲民主党、共産党くらいしか選択肢がない選挙区も多く、与党に反対票を投じるならば立憲民主党か共産党に入れるしかなかった。つまり消去法による投票先の選択であって積極的な支持ではないという有権者が多かった。

それなのに立憲民主党の幹部は自分たちが支持されていると勘違いして、政権与党だった旧民主党時代のことをまったく反省しようとはしなかった。これでは自民党以上に支持者が離れていくのは当然のことである。

ところが近年になって国民民主党が有権者の多くが本当に求めている意思に寄り添う姿勢を見せるようになってから明らかに情勢が変化してきている。今度の参院選では国民民主党はできる限りすべての選挙区に候補者を立てるべきだ。比例区の候補者も大幅に増やさなければならない。野党間の選挙協力はしなくていい。

そうすれば「国民民主党旋風」が起きるよ。

▲52　▼12

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私は、以前の民主党新風の時でも自民党に投票した根っからの自民党支持者ですが、そんな私でも昨今の自民党には愛想が尽きています。とはいえ、立憲が単独政権を取るなんて許容できません！現実的なところで言うと、自民・共産を除く連合政府が望ましいと思います。その筆頭として、高市さんをはじめとする保守新党を期待したいです。ただし、最低限の条件として、選挙後に泥舟から逃げ出すのではなく、政権与党である現時点で自民を割って出るくらいの意気込みを見せて欲しいですね。

▲42　▼33

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氷河期世代の不満は尋常じゃないでしょうね。それは企業で勤める中でもかなり不満が出る年代だと思います。でもそれはバブルが弾けてからの国の政策の問題もかなりあると思います。国が賢くなる前に企業が生き残る術を身につけてきたから何とかなってるだけで国が何とかしたって印象は全くない。

▲54　▼2

=+=+=+=+=

必要な政策を実行せずひたすら金欠で苦しめる冷酷さと勤労層への無理解、基本的な財政や経済に対する理解の欠如

堂々と国会で発言した『国民の懐事情より国家財政』はこのご時世に口が裂けても言ってはいけない言葉だろう、よりによって総理が

毎日のように敵愾心を煽る放言、だらしないままの所作　小中学生までもが、自分が代わりにやった方がマシだ、国民民主案を受け入れて他に何もしなければ得失点トータルでよい結果を出せると思うだろう

▲198　▼6

=+=+=+=+=

選挙に行かない、若い人達の支持率よりも必ず選挙に行く中高年や高齢者の支持率が選挙の結果に反映されますからね。先ずは、若者が選挙に行く事で日本の政治を変えないと何も変わらない。高齢者は、自民党が好きだからどんな非道な政策をされても、やっぱり自民党おらが村の大先生やその子供が一番と考えている。若者や中高年が、選挙に行かないとダメだし組織的な投票では無く、個々人の判断で投票すべきです。いつまでも、組織票がモノを言う時代が続くのであれば、それは果たして民意なのか？日本国民は、もっと国会議員に対して国民の恐ろしさを身を持って感じさせないと、彼らはまったく国民を舐め切った感覚を変える事は出来ない。それが、選挙でありそれに行かないと言う事は、全てを放棄してただ従うだけになる。メディアの報道に、惑わされずにしっかりと自分の思いを選挙で示すべき。選挙は、人気投票でも無い政策と実行力です年寄り議員は要らない。

▲1　▼2

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年代ごとに必要な政策というものがあるはず。

例え投票率１００％だとしても人数比上として

一番多い世代の政策を打ち出し実施していれば実際には過半数をとれてしまう。

票の格差を自治体別に考えるならば、

年代別にも票の格差は考えてもらいたい。

単純に人数比で票の大きさを考えればいいだけなのだから。

▲28　▼1

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当たり前だと思う。

物価高でみんな節約して生活してるのに、議員や財務省の人達は好き勝手自分らが得する事しかやらないからだよね。

何の為の総理、議員、財務省なんだろう？

国民を苦しめる為に国を運営してるようにしか思えないし、益々不満感と不信感が募るばかりです。

財務省デモを見ていて、今までは日本人は大人しいからと議員や官僚に舐められてたけど、日本人も限界に達たら財務省デモを起こし立ち上がる事の大切さを学びました。

デモやれくらいの事態に達してるんだから、官僚や議員も今まで30年以上やってきたズルも出来なくなるだろうね。

▲24　▼3

=+=+=+=+=

現役子育て世代の手取りが満足するぐらい増えない、定額減税適用しても、社会保険料地味に上がってますよね。

知り合いのかたでひとり親さんで頑張ってパート掛け持ちして働くと、そもそも設定の低い所得制限を軽くオーバーして、国保バカ高い、国民年金上がってる、住民税バッチリ取られる、手当ては減らされ無理に子供をひとり留守番させて働くほうが損する。子育て世帯、いろんな家庭ありますけどいまの日本の状況を楽しめてる家庭はないんじゃないですか。

▲38　▼2

=+=+=+=+=

自民党は現在のこの国民にとって厳しい世情下でも財政規律、プライマリーバランスの安定を謳っており、物価に追付いて国民生活にも多少のゆとりでている中であればまだ分かりますが、それとは逆行し課税・増税・値上げ・上限枠の引上げの話が頻繁に出たり、不祥事など絶えず、支持する要因を探す方が難しいと思われます。

また全ての政党ではありませんが、政策を選挙戦の為の政局の具に使ったり、何かあればすぐ批判で、貴重な国会・委員会審議の時間を国民救済の政策の前向きな中身の論議でなく、自政党のパフォーマンスにも見える様な物も散見され、その証拠に抗えない国民は置いてきぼりになっている状態と思われます。

政治は政治家・政党都合で政治家・政党の為にあるのでなく、国民の為に政を行うという視点・認識の欠如が多く見られ、不祥事を暴く事も大切ですが、まずは今困っている国民生活の課題の解決に奔走し、迅速な実現をするべきと思います。

▲25　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党の人気は上がり参院選で躍進するだろうが、問題となるのは議員の質。維新や都民ファーストのように一気に支持を拡大しても、自民党が公認しないレベルの議員をかき集めた事で質の悪さが目立ち停滞している。政権をめざすなら多少議席を取りこぼしても候補者の選別を厳正に行い、将来的には自民・維新・立民の政策の合う有能な議員を引き抜くくらいの長期戦略が必要になる。

▲29　▼5

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70代の私でさえも、昨今の自民党には不満ですので、活力に満ちた、今を生きる40代の方々が支持しないのは当然と思います。

一致団結して、国民に批判を浴びていることを改善する行動を徹底し、また、国民の声をよく聴く、実行する、政党に生まれ変わってほしいと願っています。

▲111　▼8

=+=+=+=+=

米をはじめとした物価高騰に対して、対策はイマイチ。手取りは思ったより増えない。

ガソリン税等の減税は無い。高額医療費制度を厳しくさせようとする。

そして、ここにきてハンカチ代と称する若手議員への10万円の商品券配布(今回のだけで計150万円)。

まぁ、この支持率も納得ですね。

でも、この状況を誰なら打開できるかというと、なかなか難しいのも事実…。

▲46　▼2

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要は自公支持層は高齢者だって事ですね。

これは選挙に行かない現役世代が今の与党の為体を生み出してるとも言える訳で、現状の日本経済を作った責任の一旦も有ると、選挙に行かない方々にも伝えたい数字だと思います。

地域によっては投票したい政党、候補者が居ないのも分かりますが、それは投票しない理由にしては駄目だと思います。

投票しない事が与党政権にはある意味1番の投票になってしまう。もう今の政治が地の底にある事は周知の事実です。自分達の権利を行使しましょう。

▲3　▼0

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私は60代ですけど、私の友達には田舎に田んぼを持っている兼業農家の子息が多くいました。私は満州引き上げ者の息子で故郷の無いジプシーです。だから家系重視の田舎の出身者と考え方が合いませんでした。彼らは親に家を建ててもらい生活レベルが違いました。農家は米を作る事を放棄する事によって年間300万円の補助金を貰っていました。だから農家は殆ど自民党支持者です。でも今は

その補助金も無くなり今の40代以下の農家の息子さんは自民党からの恩恵も無くなりました。これからは60代以上の方に選挙に行ってまともな日本にしてもらいと切に願います。

▲9　▼4

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夫婦で年金40万貰ってる老人世帯も多い。この金額でも仕事のように病院に通っても医療費負担はさほどかからない。夫婦二人で医療費など税金負担分入れると月に100万近くかかる世帯も多い。高収入の人ほど長生きで90歳は通過点となっている。年金にもっと税金かけたり医療費の負担割合を増やさないと財政が持つわけがない。

▲28　▼16

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これだけみれば、自民党の命脈も、放っておいても長いことはないと思われるが、選挙に行かなければ話にならない。いや、ちゃんとした人が立候補してくれないとダメか。政治に対する関心を高める事は、政治家になる道を開く事でもある。とは言え、訳の分からぬ人物でも、立候補できればいい、ワケでもないのが難しい所だが。

▲19　▼1

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それでも現役は投票に行かず、数で圧倒する膨大な高齢者がいるから自民が勝つ。既に負担者よりも受益者（高齢者）が多いからこのままだとひたすら負担が増え続ける政策に偏るし、そういう政策を取る政党が勝つ。国民民主のような政党が出てくるのも最後かもしれない。ここで勝たせないとどの政党も高齢者票を狙う負担増・高齢者優遇政党ばかりになる。有権者はヤフコメに文句垂れ流すだけじゃなく投票に行く必要がある。それと減税の前に社会保険料（高齢者の医療費と年金）に切り込む必要がある。正直所得税などたかが知れていて年収1000万でも大した負担じゃない。社会保険料で皆殺さている。

▲1　▼1

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そもそも支持すること自体不思議なんだけどね。

でも、考えたら、自分たちの利権を守ることにかける盤石の統一力、利益共同体に対する見事な囲い込み力は敬服する。　

選挙となると、党内異論を見事なまでにさっぱりと捨てて大同団結するあの組織力と底力は、くだらない枝葉末節にこだわって肝心な時にごちゃごちゃかき回したり、仲間を出し抜き目立とうとして和を乱す野党には絶対にない。

そういう面では、素晴らしき教本ではある。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

戦後、自民党は復興、高度経済成長と活躍してきた事は否定しませんが、もうその過去の功績も意味をなさないのでしょう

自民党の功績を身を持って感じた高齢者は次々と鬼籍に入っていって、今の働き盛りはそのツケを払わせられてると言う印象しかないので、何なら自民党はダメだと思う人も多いでしょう

世の中が色々な意味でアップデートしていってますので、政治の世界も変わっていかなくてはならないと言う事でしょう

▲113　▼1

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自民に引っ張られて公明は埋没していますが、ネット投票を推進すれば注目されるかも知れませんね。

そしたら自公維、もしくは自公国の連立もしくは連立自体の解消に向かうかも知れませんね。

今の与党はイマイチだしかといって民主党政権時代にも戻りたくないので、

ネット投票を実現したら議員全体がもっと国民に目を向けてくれると思います。

▲3　▼2

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商品券問題で予算案も通らないかもしれないし、内閣不信任案が出れば可決されそうだね。

7月の参議院選挙より先に衆議院の解散総選挙となる可能性が高くなった。

この支持率の下では自民党、公明党はボロ負けするだろうな。

しかし、次の首相内閣がどうなるか、まったく不透明。野田内閣の可能性もあるが、他の野党にかなり譲歩しないとそれも厳しいかも。

不透明に尽きる。

▲5　▼2

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非常に面白い結果だと思う。でも、支持率は「投票」という行動が伴って初めて意味を持つ。直近の衆院選でも60代71％、40代55％、30代36％でほぼ60代の半分。都議選6月、参院選7月で若者の投票率が伸びるとは思えない。まぁ、予算の行方も不透明になってきているし、まだまだわからないのが正直なところだと思う。

▲4　▼1

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まだ支持している人がいるのですか。

経団連の関係会社かな。

政治は結果責任と言いますが、30年という長いスパンで見ても全く結果が出ていないのにやり方を変えないのですから当然ですね。

緊縮財政でも他国並に経済成長させて所得も130～150％くらいまで上げていれば問題はないですけど、83％まで低下させておいて終いには自己責任だとか個人の努力が足りないと責任転嫁していますから質が悪いですよね。

裏金問題もありましたが、10万円の商品券を見ても金に物言わせてあらゆることを思いのままにしてきたのでしょう。

人として終わっていますよ。

一般人として普通に就職して下さい。

人手不足らしいので引く手あまたらしいですよ。

リスキリングすれば石破総理の歳でも即戦力できっと雇ってくれます。

年収200万円くらいで我慢する必要はあると思いますが。

▲13　▼2

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国民民主党チルドレンなんて候補者を立てる余裕は、ないほど政府を立て直すために優秀な政治家が必要だと思います。

現代社会の変化に適応した、新しい人材で国家運営をきたいします。

若い世代に支持されている石丸氏も国会参入も計画したようです。40代以下、次の世代が政治に更に入ってくることは、希望がもてます。

▲13　▼3

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政府は働く世代から多くの税金を取り、様々な世代のために税金を使う。

これまではそう思っていたし、税金が日本社会のために使われていると実感できていました。

しかし最近は税金を外国人に費やす事が多く見られるようになり、終いには日本人が困窮するなかで外国人の方が恵まれた支援を受けているケースも見られるようになりました。

外国人にはそれぞれ母国の支援制度を受ける資格があるにも関わらず、なぜ日本にいるというだけで日本の社会保障制度を利用できるのか、甚だ疑問です。

日本人より外国人を優先する政府は、もはや日本政府としての役割を捨てているに等しいと思います。

政治家は『住民と来客では義務も権利も異なる』という点を、今一度確認して下さい。

▲6　▼0

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若い人ほど様々な情報を集める能力があるからそうなるのは当たり前のことだと思う。

勿論SNSや動画サイトは信用できない情報もあるが、それはテレビや新聞など主要メディアも変わらないのも知っているのでね。

昨年の衆院選で自民党が過半数割れした事で政治が大きく動いたのは多くの国民が感じてる。しかし、与党以外の維新、立憲が国民を裏切りそうでまだ油断は出来ない。次の参院選で現役世代はしっかりと意思を示せば本当に変われると思う。

▲4　▼2

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自民党は今の首相の問題や政治と金の問題などありますが、岸田首相以降のリベラル過ぎる方向性が問題で、そこを立民や国民民主と比べるとどこも似たり寄ったりだと感じます。立民は言わずもがなの左寄り、国民民主も左寄り。今後自民党総裁がタカ派になれば野党とのバランスが取れるのですが。選挙に行けと言われても今の全体的な傾きでは投票する気にならないです。

▲4　▼4

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国民が国のための政治を望めば今の40代より若い人が歳を取っていけば自民党政権はなくなるのか。多分違うよな、みんな自分のために投票するからいつまでたっても年寄りが自民党に投票する限り自民党政権は続く。18－49歳と50歳以上の人数は同じくらいなんだから、投票率の差に救われてるだけなんだけど。

▲1　▼1

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自民党を見限るのは短絡的という声もあるようですが、第二次安倍政権時から見ても13年ほど、とても『短絡』とは言えない時間が経過しています。

また、人口の現時点でのボリュームゾーンであり、社会保障費の消費側である年金受給世代が自民・公明党を支持している為に国家の衰退に歯止めが掛からないという歪な時代になっているのではないでしょうか。

高齢者を見捨てることなく、民主主義社会で支持を得ながら更に国家を反映させるには、国会議員が自らのみの利権に慮ることなく、いわば『損ができる』方が国政を運営すればまだこの国は発展可能なのではないでしょうか。

しかしそれも土壇場です。

時間は残されていません。

自らの為ではなく、損をしても国の為に働ける議員――現状でもいないわけではありません。国民の手で増やしていかなければ。

そのために、現役世代は父母や祖父母を説得する『政治』をするべきではないでしょうか。

参院選。

▲11　▼0

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自民の税調は財務省に寄り添って、この税収を削ったら大変な事になりますと言う。そんな事は国民だって分かってる。でも、このままの体制でいけば間違いなくジリ貧だ。

もっと子供が生まれなくなり、社会を支える人材がいなくなり、金を積んでも家が建てられず、食料が届かず、上下水道が破裂しても直らない。国が滅ぶのが50年先か100年末先かの話でしかない。だから、激烈な変化を求めているのだ。自分の子供があと100年生きることを考えた時に、自民党、立憲は全く選択肢に入らない。

▲14　▼2

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日本の政治は自民がいる限り変わらないです。

シニア層がいる限り、様々な癒着、各地方の地盤、自民から守られてきた世代がこの世にいる限り、その世代が選挙に行く限り、結局何を騒いでも選挙で自民が勝つわけです。

若い世代がもっと政治に関心を持ち選挙に行ってください。

▲0　▼0

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この世代は就職氷河期にリーマンショックに民主党政権に東日本大震災と経験してきて、安倍政権によりあるべき経済対策や内政外政を身にしみて感じた世代（もちろん50代以上もだが、影響が特に大きいという意味で）で、政治をちゃんと見ることの重要さを理解している人が多い。

政治を完全にクリーンであるべきという夢想などない。多少グレーでもそれで何を国や民のためにやるかを判断する。

しかし石破は人を裏切り、言ったことも守らず、禊をしたり不起訴の議員を何度も執拗に懲罰し、国民のことなど考えもしない。

人間的にも実務的にも彼を捕捉確認すれば支持する理由などどこにもない。

▲45　▼7

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実情、全ての世代が支持しないです。異次元の少子化対策が出た時は

呆れました。将来予測の全く出来ない政党だったことを証明しただけに

過ぎません。石破さんは悪い人ではないので他の政党に移籍し守られる

ことだけは期待したいです。それと議員の定数を最小限に整理整頓し

AIを有効活用するのが得策と思います。

▲9　▼4

40歳代の自民支持、初の1割切り 時事通信3月世論調査【解説委員室から】

40歳代の自民支持、初の1割切り　時事通信3月世論調査【解説委員室から】