[275063]38道府県60市町村を伴走支援　地方創生

( 275067 ) 2025/03/16 03:10:01

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地方が期待しているのは、中央省庁の職員を通しての補助金かな。職員の住居などもろもろ、予算はいくらとってて何ヵ所に派遣する計画なんだろう。今年は特に下手なことに税金つぎ込むと、そんなことより減税だろと厳しい声があがるだろうな。

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これまでも国から市町村への職員出向はありましたけどね

元国家公務員の特別職も結構いますし

また、既存の仕組みとして、地域の課題を知って政策案を出す役割の議員が何人もおり、県庁には市町村を支援する専門の部署もあるのに、機能していないってことですかね

今回は希望した市町村が対象のようですが、短期間な成果アピールのために、末端の職員が振り回されないことを祈ります

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たぶん参院選の前の方がいいのだろうが、石破はもう退陣する方がよい。

すごろくの頂点までのぼりつめて、曲がりなりにも半年勤めたのだから、もう充分だろう。鳥取に戻って、孫たちと遊んだり、鉄オタやプラモ作りで余生を楽しむことだ。

▲3265　▼145

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行政大合併でもそうでしたが、既存の都道府県という枠組みを残したまま、トップダウンで案が出され住民投票で儀式的に決めるというスタイルが変わることはないようです。

これでは自治体を運営する側、首長や議員だけでなく役所の幹部ら、地域の名士、ご意見番といわれるような方々の能力ですか…そういうことを実際に競わせるという試練が無いままに物事が進んでしまっていて、地域の活性化にはほぼ繋がっていません。

信長や秀吉、家康なども…はじめは地方の一戦国大名でした、それが上手く地域を運営し周辺の勢力を徐々に囲い込んで大きい勢力となっていったわけです。

競い合って勝ち負けという結果を公表する事によって吸収するかされるかを決めていくという試練が必要です。

隣町は運営が上手。幹部や職員も結果を出している…議員らも汗を掻き企業誘致などで雇用を増やし行政サービスも上々…それなら隣町に吸収されたいとなるわけです。

▲77　▼55

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自民党議員って庶民だったら罪に問われる案件でも通常通り議員にしがみついて何か問題でも？という姿勢で国会議員やってますね。

裏金問題の議員も選挙で禊ぎがすんだかのように…今は、鳴りを潜めていますが。こんな人達が日本をダメにしたんだとつくづく思う。こんな腐った議員だらけの自公に投票する人も同罪だと思う。このまま自分の国が衰退していくのは、日本人として悲しい。参議院選挙には、自分の願う日本に立て直してくれそうな人に投票しに行きます。

▲8　▼2

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人口減が止められないと分かっている現在、もはや地方創生など無理で、どの自治体をどう合併・縮小・消滅させるかの撤退戦しかないのでは。

いま創生というのは、北朝鮮問題や氷河期問題と同じくタイムアップ待ち(当事者が年食って死ぬまで放置することによる問題解決手法)に見えます。

▲4　▼0

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普段から中央省庁の役人と仕事のやり取りがある地方自治体職員は、おそらく中央からの職員派遣などやめて欲しいと思っているのではないでしょうか。

どれくらいの期間を想定しているのか知りませんが、半年や一年程度携わる程度ならコンサルが委託されて作る地方計画と同じく実現性の無いテンプレート通りのものが出来上がるだけ。

地方が本当に求めているのは国からの権限委譲と、国県の二重行政の解消、交付税措置の拡充といったところでしょうか。

▲1708　▼70

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石破首相の「伴走支援」、実際には支援という名目で商品券が飛び交うんだろうね。各省庁の職員が現地に入って助言をするらしいけど、結局は自治体との関係を深めるための「手土産」が必要になる。これまでの政治の流れを見ても、支援名目で何かを配るのは定番の手法だし、今回も例外ではないはず。結果として、支援というよりも「配るための制度」にならないか気になるところ。

▲1774　▼95

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これって選挙対策なの？国民の焦点はそこなの？減税とか米の価格とかガソリン税とか外国人の不法滞在とか犯罪とか事故に対する厳しい措置等国民の生活に直結してくる様な問題の解決法の方を早急にして頂きたいです。

▲1706　▼34

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一見すると良い取り組みに見えますが、

「中央省庁の職員が助言する」という形では、

結局また“上から目線の指導”になってしまうのではと懸念しています。

地域の課題は千差万別で、現場の実情を知らないまま制度や事例を押し付けられても意味がありません。

しかも支援期間は原則1年。短期間で成果が出せるほど、

地方の課題は単純ではないはずです。

「地方創生」という言葉だけが独り歩きし、

実態は国の自己満足に終わらないことを願います。

▲1125　▼27

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地方創生をうたうなら、まずは、ガソリン暫定税率の廃止でしょ？

国民が困っている事、早急に対応して欲しい事をさし置いて、自分がやりたい政策を行うのは、単なる政治家のエゴだと思います。

この表明を聞いて、やっぱり石破さんには、国民の声は　届いていないと確信しました。

そりゃ、103万の壁の引き上げも渋るわな。

政治と金の問題を批判されても、商品券配るわな。

自民党が政権与党で居る限り、生活が良くなるイメージが全く沸きません。

▲1076　▼28

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市町村職員です。国の人には窓口など末端業務を体験していただきたい。部長などの上の役職で出向されても実際の市町村職員の仕事量や辛さはわからないと思う。国の複雑な制度を市民へ説明することの大変さや、実情にあっていない政治のための制度設計に苦しめられていることを知ってほしい。

▲355　▼19

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今の問題は人口減少。

どうやっても各自治体が抱える人口が少なくなるんだから、自治体をどう合併させて大きくしていくのかが重要。

絆創膏を貼るみたいに対処療法的に対応したって、急速に細っていくだけの自治体に対応することはできませんよ。

もっと大胆に自治体を悪く言えば組織的に潰していくか進めていかないとダメ。

▲795　▼83

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令和の大合併

四半世紀ほど前に、日本全国で市町村合併が進み、その時点で市町村は20０0を切るレベルに。その市町村単位を更に合併してしまうと、もはや県単位で一つの市に、というレベルになりかねないと思います。そこまで地方は厳しい環境のところもあると思っていまう。先日の総務大臣の発言も、将来を見越すと本当に今から準備しないといけないですもんね。

一般的な商業工業分野は何とかなるとしても、農林水産業は待ったなしですよね。特に、昨今のお米問題。本気で農業問題を改めて取り組まないと、自給率下がる一方。世界的に円が弱いとやっぱい買い負けますしね。

まずは地方創生、というのもうなずけるところではあります。

▲5　▼14

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選挙前だから何かやってる感出し始めたんですね。

もはや石破が何をしても、たとえ首相交代しても、自民公明に票を入れることはないですけどね。

今のうちに言っておきます。自民党公明党の議員のみなさん、落選したら二度と国政に関わろうなどと思わないでください。死ぬまで裕福に暮らせるだけの金は公費からたくさんくすねたでしょう。静かに余生をお過ごしください。

▲675　▼15

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クラウド化の進展で、小規模自治体が頼りにしていた地場のITベンダーの経営が傾いてきている。政府は、自治体情報システムを米国クラウドへ集約する政策ではなく、地場のITベンダーの変革を支援し地方を救う政策を進めてほしい。地方で民間企業がビジネスできる環境をつくることが地方創生につながるはずなので。

▲28　▼13

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地方創生の石破を自称しているだけあって、流石にやってる感は出してきた。

ちゃんと地方と連携して継続的にフォローアップできるのか、予算がどれくらい出せるのか、といった問題は勿論ある。

加えて、石破の地方創生の考え方のダメな所だが、地方だけよくしても今の時代もう処置なしで、地方の縮小は不可避のフェーズに入ってる。だから、国全体を盛り上げないと地方が盛り上がっていくことはない。

ちゃんと足元が見えてるか？国力そのものを根本からよくしようという気概はあるか。ないよな。

▲4　▼0

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地方創生という名目の響きは良いのだけれど。

いつ頃からなのだろう、政治政策課題として地方創生が。言われ出したのは。

その地方創生の政策を施した結果の評価については何か行われているのかな?

口の悪い評論家に言わせると地方バラマキの口実とか言われてるし。

北から南為の人気の地方に対してどのような施策が行われその結果どのような創生の効果が生じたのか？

人口の増減でもその地域の生産額の推移とかで検証して欲しい。

何か今言われている行われている地方創生立て地方の衰退の下り坂をいかにして緩やかに誤魔化すかになっている気がする。

▲141　▼14

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官僚の仕事の一つは、仕事の風通しをよくすること。じゃなきゃ、横断的なプロジェクトは進まない。

ITも進みコミュニケーションも遠隔地にいてもWEBでとれるようになった。

だからそんな複雑なことしなくて、その市町村に設置してみてはどうか。地方定住型のワーク。交流人口が増える仕組みが地方経済が助かると思う。

▲7　▼7

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村上総務大臣が、今世紀末には人口が半減するという推計を踏まえ「30万、40万の人口の市で区切れば、全国で300から400の市で済む。その市と国が直結交渉できるシステムがいちばんいいのではないか。極端なことを言うと県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」と述べられています。

まさにおっしゃる通りだと思います。

地方創生じゃなく地方終活をいかに無難にランディングさせるかに国のリソースを割くべきじゃないかと思いますよ。

▲304　▼77

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1年ではあまりにも短い。土地を知るだけで、人脈をつくるだけで終わる。もう少し、4年くらいは滞在して関わってほしい。それでも、宮田村に足を運んでいただけて、大きな一歩、力を注いでいただけたのは大変ありがたく、希望が持てます。これからの日本が大きく変わる機会を地方が請け負ったのだと責任を持って、役所の方たちも取り組んでいただけたら全国民のためになると思います。どうか、余所者などと思わず、田舎者などと思わず、一つの方向に向かって持てる力を出していたどきたいなと思います。とにかく足を運んでいただけたことに感謝申し上げます。

▲7　▼8

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各省庁の職員の意見は単なる助言にとどまらず、結局のところ中央の望む政策を地方の予算を吸い上げて実行せざるを得なくなるだろう。

さらに、能登半島地震の被災地を支援対象に含めることで、批判を封じ込めようとしている可能性もある。約200市町村の中から60しか選ばれなかった点も不透明で、特定の自治体が国と地方の予算を使って国の意向に沿った事業を行う仕組みではないか。

石破首相は「地方の良い事例を広げる」と言うが、結局は地方自治を否定して国に都合の良い事例を全国に押し付けるだけではないのか。こうした政策を通じて、地方の財政基盤や自治権が徐々に国の管理下に置かれ、やがて完全な統制へと進む布石になっている可能性は否定できない。

▲6　▼3

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さて省庁の職員が課題解決のために結果を出せるのかですね。

嫌味な言い方をすればこども家庭庁があるのとないのとで有意義な違いこれまで残せてるのか、ずっと財務省主導の税制を敷いてるにもかかわらず好転してない国家財政とか、そもそも省利省益のためにしか働いてるイメージがある官僚が地方のために働く意欲があるのかとか掛け声倒れにならなければいいですね。

▲107　▼11

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なんで都市に人が集まるかなのです。目的意識をもって都市に出ていく若者がどれほどいるのでしょう。遊びがたくさんある、魅力的な異性がたくさんいる、格好よさそげに見える仕事がたくさんある。田舎でうもれたくない。理由なんてそんなもんじゃないですか。漠然とした華やかなイメージをもって都市に集まるわけです。実際、年をとれば田舎に住みたいって人がたくさんいるわけで。マスコミやテレビ、ドラマといったものの情報発信の内容を変えるだけでそんな意識は変わると思うんですがね。何をしようとしてるのかわかりませんが、金の無駄にならないようにお願いしたい

▲160　▼44

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私もよく地方へ赴くのですが「ここを元気づけるにはどうしたらいいか」と思ってしまう土地が多い。

たぶん金銭的支援だけでどうにかなるわけではなく、古来からあった土地の価値を現代人にどう再認識させるかだと思う。

何も価値の無い土地に人が住み着くわけもなく、何かしら価値があって定住したはず。

それを探るのが鍵だと思います。

▲22　▼3

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東京生まれ東京育ちの中央省庁のエリート官僚が、価値観も文化も全く異なる地方で、どんな経験を活かせることやら。そもそも、意思疎通できるのかも疑問です。

私は全く異なる言語、価値観を持つ地方出身の男性と結婚したため帰省する度に数々のカルチャーショックを受けてきました。古き良き日本文化がしっかり根付いていて、強い信念やプライドのある方々の結束力と連携するには何よりも謙虚さが必要と思います。

自分達は何も知らないという自覚を持って、ゼロから地方文化を学ぶつもりで、低姿勢で馴染む努力をしなければ、総スカンを食らうことでしょう。

問題点を指摘して、解決策を提案して、改革を実行するには、絶対的な信頼感や人望も必要です。そんな人材が豊富ならば、成功するに違いありません。

▲80　▼9

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財布の紐は中央が握り、仕事だけはどんどん地方へ移譲される。

住民ニーズもどんどん高くなり、給料が上がれば、税金がー。と非難の対象。

そんな中で、中央から来られたら、気が休まらないでしょうね。

私が思うのは、自治体最低人数を決めて、それを下回った場合は、合併協議を必須とする。と変える必要があると思います。人口数千人の自治体に、首長や助役、秘書課、議会や議会事務局など必要ないと思います。

▲10　▼3

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地方は、地方同士で協力すべきと思います。中央から来ても、地方のことは、分からないと思います。

広域連合で、例えば、地域の県同志、県内では、都市部と、内陸部など、連携して進めるべきと思います。

中央は、口を出さずに、お金を出して、地方の特性を活かすべきと思います。

▲13　▼3

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地方創生という言葉は立派だね

それより、人口が減少し、過疎化が進んでしまうことへの懸念としてコンパクトシティを目指すんだよね？

能登が選ばれたと書いてあるけど、国として地方を捨てる訳では無いんだろうけど、日本の未来を考えた時、田舎の人が減り過疎る地域を補うより、また別の役割を持たせるところだと思うよ

予算を分配したところで無駄に終わることの方が多い気がする

▲4　▼1

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地方補助にお金を使う時期でしょうか？中長期で人が減り、地方に目を向ける事が難しくなる事は分かりきっている事です。インフラの限定的な維持や国防に予算を回さなければ、少ない若年層は更に重たい未来を抱える事になるのだと思います。選挙に勝ちたいだけの政治家、それを支える利己的な官僚の事を真剣に考える時期ではないでしょうか。

▲6　▼2

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地方のＩＴ化は遅れていて、わざわざ、首都圏の企業が現地に行かないと、インフラ整備とかできなくて、コストがかかってます。

地場の企業のスキルアップで、地方の雇用創生と、一極集中を解消してほしいですね。

わざわざ、土地代とかが高い、首都圏や大都市圏に出向かなくても、地方でやれば安く済むはずです。

▲0　▼1

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台湾で地方創生育成村という看板が有ったので見学しました

図書室のような感じで、図書類が並んでいました

日本の本を翻訳したものが有ったので、下に列挙します

日本からも学んで地方創生を進めているようです

恥ずかしながらこういう本は一冊も読んだことがありません

地方創生に関心を持たねば、と反省

ニッポンの風景をつくりなおせ　梅原真

町を面白くする１１人の会話　長谷川浩己　山崎亮

ケアするまちのデザイン　山崎亮

デザインで地域を面白くする　PIE BOOKS 編集部

「ご当地もの」と日本人　田村秀

あたらしい「路上」のつくり方　影山裕樹

地方創生　木下斉

地方創生最前線　中橋恵　鈴木祐一　宮部浩幸　漆原弘　鷹野敦

地方美食力　奥田政行

よみがえれ里山・里地・里海　重松敏則等

社區營造解剖圖鑑片山和俊　林寛治　住吉洋二

我與都市共學的這條路西村幸夫

九州傻瓜的在地創生村岡浩司

▲0　▼2

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これは素直に良い取り組みだと思う。

地方行政は人材の質が比較的低く、補助金を受け取っても有効に使っているとは言い難かった。

全国の自治体の好事例を熟知した中央の人材が地方行政に関与するならそうした非効率を改善する効果が期待できる。

場合によっては既得権益と戦う局面もあるだろうが、住民や有権者が既得権益と戦う覚悟があるかどうか。これはその町の未来にかかっている。

▲12　▼58

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政府の子供だけとか年寄りだけとか低所得の人だけとかいう優遇のやり方は気に入りません。

そんなんを寄せ集めたら減税もできたかもしれないとも思う。そうしたら高額医療の件だって、ガソリンの件だって少しはみんな考える余地もあっただろうけど…

それに、地方にホントにお金配って再生できる場所なんですか？

ただ闇雲に無駄な税金使って苦しめないように見極めるべき。

▲4　▼2

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取り敢えずアクションを起こさなければ何も始まりはしない、遺憾砲だけでも遺憾けれど。

やはり情熱と力と時を併せ持つ人の感性が必要だと感じます。

大いに柔軟に剛健にご活躍下さい、期待しております。

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石破さんが変わった事によって前の時より状況が悪くなってる気がする。日本を支える人が何やってるんだよ…日本はこのままでいいのかな？今の時代物価が上がってて生活困難なんだよね。まじでそろそろ戦争終わってほしい…関係ない話ですみません。やはり地方の方々が期待してるのは補給金や選挙対策かな。

▲186　▼20

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そんな事して何になる？今話題のガソリン減税さえ出来ないのに。地方が大事だと言うならまずガソリン減税をしてからだ。1L25円下がればどれだけ助かるか分かっているのか。まあ、自分で給油した事は無いやろうから分からんやろな。地方を重視するならまず実績を作る。やって欲しい。

▲3　▼1

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戦後の誤った地方政策で地方は国からいくら貰うかしか考えなくなってしまった。地方が第一に努力すべきことは産業振興だ。企業や学校を誘致したり、お土産レベルではない地産品を作ること。総理の政策が交付金や補助金のばら撒きなら、ますます地方は努力しなくなる。地方には自ら考え自ら実行させなければいけない。

▲4　▼4

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正直地方を助けるのも必要だが、ある程度の整理も必要だと思う。

昔みたいに人口が多い訳でもないし、インフラも老朽化しているのだし、自治体の統合を進めて、コンパクトシティ化が必要だと思うし、大抵の自治体にある公営住宅も、住民をまとめて、無駄な公営住宅は整理が必要だと思う。

▲5　▼3

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60市町村の人事担当は、まず官舎3軒をどうするか、頭が痛いだろう。

マンションはおろか、アパートもないところもあるだろうし。

Wi-Fiが家にないとか、たぶん霞ヶ関の人からしたらありえないレベルでしょう．

市長や村議にの家にホームステイして、青年海外協力隊のつもりで2年過ごしてくださいな。頑張れ！

▲17　▼3

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地方創生の大原則が示されなければ．単なる税金のばら撒きに終わる。地方を創生の前提は、選択と集中だと思う。過疎地を合併し立派な役場を建てたり、行政管理費を減らしても．人口は増えないし、雇用も生まれない。拠点地域から外れた地域は、移住など痛みを伴う対策によって、産業を呼べる人の集積を作ることだ。中央官庁の職員と地方がコラボできるとは思えず、やってるだけの税金の無駄に終わると思う。

▲1　▼1

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まず、中央省庁の職員が行く事で市町村の支援になるのか？それがよくわからない。商品券問題にしろ、とにかくズレているとしか思えない。政治家は自分の実績として何か形として残したがる、それが、石破氏にとっては地方創生だという事だろうが、そんな事より地方云々言うのであればまず能登の復興や、物価対策他、早急にやらなければならない事があると思うが。とにかくこれ以上余計な事は何もせず、さっさと退陣して下さい。このタイミングで商品券問題が表面化したというのは、いよいよ石破おろしが始まったという事でしょうしね。

▲2　▼3

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地方議員、地方公務員ほど無駄な仕事はない。というよりこれだけ交通も通信も発達した現在、徒歩圏内で作られた市町村の仕組みは不要でしょう。行政コストを徹底的に省くために令和の市町村合併、都道府県合併を是非実現しほしい。人口200万人単位くらいの行政区に再編しましょう！

▲0　▼1

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地方創生と言いますが、要は景気の悪い地方の再生・活性化ですよね。

日本全体の経済再建には逆効果かと思いますが。

都市部に比べて人口の少ない地方の方が、一人当たりの行政コストは大きい一方、企業活動も不利になります。

▲13　▼3

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中央省庁の職員が支援していく、ということですか。

首相はその気でも、ありがた迷惑な市町村がほとんどではないでしょうか。

職員が支援する程度で地方創生ができると思っているとすればずいぶん現実を舐めた話です。伴奏支援というのは、実にやっかいです。計画書を作り、ロードマップに従って、市町村は手を取られます。支援と言っても有識者の紹介とかコンサル依頼とかのもっともらしい言葉がならんだ報告書ができます。

地方創生の最大の障害は、東京への集中が挙げられます。この支援策では東京からの目線が中心になります。石破さん、もう少し支援を受ける側になって考えてみてはいかがでしょう。

▲10　▼2

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”商品券”ではミソをつけてしまったけど。

石破さんは地方創生はきっとライフワークでございましょう。

一昨年、私が乗ったANAの羽田→オホーツク紋別便に石破さんがご搭乗されていました。

不躾な小生は石破さんも小生と同じ【修行僧】だったんだと思ってしまいました。

ところが翌日の北海道の新聞を見ましたら、中国様が日本の海産物の輸入を拒否なさってございまして、サロマ湖で水揚げできる常呂町の美味しい【ほたて】が中国様に輸出できなくなってしまっていたそうでございます。

そこで石破さんは、常呂町の漁業関係者の皆様、水産加工業者の皆様とmeetingするために羽田→オホーツク紋別便にご搭乗されていたという事が分かりました。

補足

小生は石破さんの【支持者】というわけではございません。自分の経験談をご披露したまででございます。悪しからず。

▲5　▼6

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路線バス運転手です。

人材不足が叫ばれてますが、私の会社では約8割以上が、もっと残業したい。休日出勤したい。っと思ってます。

残業規制、終業〜次の始業時間の規制など、余計な制度ばかり作って。

トラック業界の人も、本当にそう思ってますよ。

人手が足りないなら、もっと仕事させてほしい。

▲121　▼11

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たしかに今回の事は、まずいと思います

これは別として、石破さんはみんな色々言いますが、頑張っていると思います

叩かれるのも、裏金が主で、ある意味被害者に

なってる気がします、石破さんを、悪者扱い

世間ではしてますが、誰が総理になってても

同じだと思う、自分の本質を出せるまで

頑張って貰いたいです。もう少し見守って

みたいです。

▲6　▼12

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中央の官僚が行ったところでとも思いますが、地方の現実を見るのは、良いことかなって好意的に見てます

まぁもうどうにもならないから、切り捨てようって結論になる怖さもありますけど

正直、年寄りも多いので、福祉に金かけ過ぎてるのもあるかなって思ってますので、少しは地方財政も健全化されれば良いですね

▲1　▼2

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政治資金規正法第21条2項に完璧なまでにひっかかった石破首相に残された挽回策を講じる期間は，参議院選挙や東京都議会選が6月以降に控えていることを考えて，もう3月末まででしょう。恒例のごとく神戸学院大学の教授の方が告発するのが来週早々。こうなると「長年のお友達」だった公明党が見切りを付けます。公明党支持層って，もうこれ以上カネに汚い自民党と付き合いたくないから。事実，組織力が低下して，カネにきれいそうな石破さんなら…というので我慢していた。これが決壊。

4月1日という年度初めでありエイプリルフールに辞任ってこともある。この宰相についていく官僚さんは，いませんよ。地方創生伴走支援制度に選ばれた方々って，悲しいかな，ちゃんと肩たたきだって理解していますよ。

中途半端に終わり混乱を招くだけの地方創生。地方をぶっ壊したのは，地方創生を訴えて首相の座を射止めた石破さんってことになるんだろうな。

▲201　▼34

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全都道府県ではないし、対象がたったの60の自治体。

地方創生を謳うなら全国を平等公平に対象にすることから始めないといけないのではないか。ほとんどの自治体が対象にならないということはそれだけ創生のアイデアの多くがが埋もれたままになることを意味しています。どこの自治体がいいアイデアを持っているかをリサーチすることから始めないのでしょうか？政府のやり方だとはいいアイデアを持ちながら支援を受けられずに終わってしまう自治体が多くなるということがあり得ます。なぜ政府のほうからこういう門戸を狭めたことから始めるのかまったく理解不能です。行うなら、全国の全自治体の自主的な取り組みを引き出すことから始めないと意味も価値もないと思います。まあ、それ以前に今地方創生の時代なのか？もっと別のところに予算を配分するものがあるのではないか？地方創生は石破一人のアイデアではないか？という疑問がありますが。

▲10　▼5

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地方の持続的社会の形成を目指す地方創生と、人口減少に対応すべく計画された国土形成計画法は、目的に於いて符合しない。先ずは、目標の一元化と明確な目的を共有してから税を投入して欲しい。また、地方に目を向けるならば、農家の救済、中小企業の救済、低賃金で疲弊している人々の救済など、まずは国の政策の見直しで解決すべき、地方共通の課題で溢れていると思う。この状況で高校生にも論破されそうな行動を起こすべきでは無いと思うが。

▲2　▼1

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中央がどれだけ地方を理解出来るのかにもよる。

まあどうせ中央とのパイプを作りたい地方と中央から地方に税金流して地盤固めて選挙対策したい中央との利権が一致したとかそんなのだろう。

こうした試みがダメというよりも、子供家庭庁解体など優先事項が上なものが多いのに、どうしてそちらはスルーして違うことをするのか。

結局、利権・裏金・中抜きなどそうしたものを手放したくない姿勢しか見えない。

石破氏の地元も地元で、ここまで的外れな政治手腕を発揮し、日本国民を苦しめてる庶民感覚ゼロの石破氏に「彼は地元では人気」とか「頑張って欲しい」等と言って結局石破氏に、自民党に票を入れかねない状態だ。

増税祭りや物価高・外国人優遇に不満があると言う癖に「石破氏頑張って」と根拠のない謎の信頼で当選させてしまうから、余計に自民党が好き勝手することにいい加減気づいて欲しい。

▲1　▼0

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中央でも地方でも、必要なのはグローバルな視点。インバウンドは目先の旨みだけで弊害も多い。人口が激減していく日本では海外で売れるモノ作らないと存在価値がなくなっていく。この構図は都心でも地方でも同じ。

▲27　▼6

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石破政権は退陣して、早く仕切り直した方がよい。このようなタイミングで新たな政策を発表されても国民の気持ちは整理されておらず、まずは石破政権退陣による政府への信頼回復が先だと思う。

▲4　▼2

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私は率直地方創生に税金は使うべきではないと思っています。

移住を支援するために「無料」で住居を個人に貸し与え人口増加につながるか不明な「移住体験」をさせたり、その移住先を決めるインターネットページを企業に委託するときにその税金が使われたり。

この間のがっちりマンデーでこういう事例が紹介されていて無駄だなとさらに感じました。

移住先のサービスや住居、条件などをその企業が運営するサイトに掲載させるサービスがあり、そこに掲載するためには月々約7～８万円の掲載料を徴収していました。儲けています。そしてそれには数百～数千の自治体が利用していました。

私はびっくりしました。掲載するのに月々８万は高すぎます。なぜ高額なのに掲載するのか？それは補助金がありお金を使うのに何ら制限がないからです。無駄に使っても痛くもかゆくもないと。

以上のことからも地方創生に税金を使うのは無意味だと感じました。

▲11　▼3

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民間勤務ですが、コロナ時に、いわゆる霞ヶ関に出向。大変だったけど、やり甲斐がありました。今も当時知り合った官僚さんとは、たまに皆で会いますよ。どんなにAIが頑張っても出来ないこともある。うまく行けば良いですね。

▲67　▼89

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地方が寂れたのは、若者流出が最大の原因。

なら、なぜ流出したのか？

大都市の賃金体系の高さに尽きます。

物価も不動産を除けば差は無い。

厚生年金などは賃金が高ければ掛金も高いが、受給時に国民年金だけの人とは確実に違う。

都市部から地方への旅行代金は安いが、その逆は高い。

今頃になって、子育て支援に力入れても、進学就職で転出するから無駄金になる。

同一労働同一賃金なら、住むとこで差をつけるな！

▲0　▼0

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取り組みは素晴らしい。

だが、レームダックとなりつつある石破氏では実効性が確保できず、総理が変われば尻すぼみになりかねない。

持続的な政策の実行と効果を得られるためには、早く安定した政権が誕生することを望みます。

▲5　▼4

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日本は人口が減っていくのだから市町村の合併やスリム化は必須だと思う。

全市町村を救おうと思うのは奢りだと思う。日本にそんな体力は無い。

石破さんが人口の少ない県選出だから地方創生を謳っているようにしか聞こえない。

▲127　▼14

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大都市の視点だけで地方を見てはいけないだろう。都道府県で最小人口の鳥取県から首相が出ている意味は大きい。効果の無い補助金はいけない。多すぎる農家への補助金支給などもってのほか。だた、人口が少ない地域への補助金は効果が高い。たとえば1500万人いる東京都民一人に10万円ばらまくのに1兆5千億円も財源が必要だが50万人の鳥取県民になら５百億円で済む。「地方の人への投資は大都市の30倍は効果がある」のだ。

▲11　▼38

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やれやれ。自分が務めていた某公的団体でも、国の方針に従い、職員を長期に地方赴任させ、地方創成だの国などとの連携強化に関わらせてきているが、正直言って実効性やコスパには非常に疑問を感じた。その地方に魅力を感じる赴任職員のうちには、派遣元の団体を退職してその赴任先で再就職した人もいるが、散々コストをかけてそういう「成果」しかないとすれば、疑問しかない。地方が求めるのは産業誘致であり優遇税制であり、若年労働人口が少しでも増えるといった、具体的なことだろう。少なくとも、中央官庁から来てありがたいアドバイスを頂くようなことじゃないと感じる。こういうことをやるからには、具体的に評価が可視化出来るよう、指標や目標値を明示してもらいたい。就任4ヶ月ながら、この人の「だらだらとした美辞麗句」にはもううんざりだ。

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地方創生の前に国としてやる事は？

アメリカの関税に対し日本の立場と対抗する関税措置はどうする？

関税が負担になりアメリカへの投資減額とか言わないの？

言えないから今更地方創生へ逃げているようにしか見えない

検討師岸田より石破さんには期待したが国を引っ張る能力は無く財務省の集金マンになっている

目先を変える無駄な支援より今後の国の行方をハッキリと示す度量が必要

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これ、結局、残業代は出ない、勤務時間の範囲内でこっちの仕事もやれ、という制度。

そんな片手間で地方創生などできるはずがない。出向したことがある人ほど、｢そんな甘くない｣と応募しなかったと聞きます。

自己満足でしかない。むしろ地方から中央官僚が学ぶべきなのに。どちらも経験した身からすると、こんなので地方創生できたら、苦労しないよ、と思う。

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国は都道府県から税金を取り、都道府県は市町村から税金を取る。

国民は市町村に税金を納める。

市町村は必要と思われる予算を立てて実行し、都道府県も同様市町村を指導しつつ予算を立てる。その上で国が都道府県を指導し予算を立てる。

地方創生ってのは、こういうことを言うのではないだろうか？

社保・国税・都道府県民税・市町村税、税金を取るだけ無駄な公務員が多すぎはしないだろうか。

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自治省からは、各県に出向職員が多数いるので、それを市町村単位にして、地域の課題解決の知恵をもっと出してもらうってことなんですけど、まぁ、多くはいわゆる国の補助金を活用してやる事業の誘致なんでしょうか。

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私、地方公務員ですけどね、なんか国家公務員の能力を過大評価してる制度なんじゃないでしょうか。３人くらいの国家公務員が地方自治体に行ってコンサルよろしく助言を与えつつ動けば、地方の問題はするりと片付き申す、っていう感覚なんですかねえ。どこの問題だって、組織だって、そんな簡単ではないと思います。

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本当に伴走であり現地の問題解決・支援となるのか甚だ疑問。中央意向が変な形で介在するだけの悪影響もあり得る。道民だが、今の北海道知事はまさしく破綻自治体夕張に東京都から派遣され、その挙げ句なぜか道知事選に立ち今に至るが、無所属を謳いながら結局その実態は自公傀儡、道政より中央の意のまま。およそ道民要求に沿わぬ県政が展開されている。SNS規制で言論統制まで謀る様な政府には、先ず警戒を以て然るべき。

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そもそも一年や二年で地方創生が実現できるなら

苦労などしないでしょうね

もしできるなら地方自治体そのものが

あまりに無能だったということでしょう

無能な自治体がガイドラインに沿って実現できると思いますか

実績を上げたいなら手を挙げた自治体で選ぶのではなく

少しでも可能性のある自治体を選定するのが先

アピールの為だけなら

また無駄な血税を捨てるだけの結果にしかならないでしょう

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海外の首脳との差があり過ぎて、日本の代表として、恥ずかしさしか感じない。

人の成りが分かりやすく分かる。

いい加減、国民の代表としてこの日本を本当に良くしようとする政治家に日本を任せたい。

結託、忖度はもう沢山。

腹に太刀を据えた逸材が

現れるのを切に願う。

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地方創生？

文字面はいいですが、人がいないのにどうやってやろうとしてるんですか？

結局は、箱モノ作るぐらいしかないのではないでしょうか？

日本は高齢化社会に入り、もうそんな悠長なことやってる時間はないと思います

創生にお金落とすのではなく、高齢者の自立の長期化に舵を切ってください

このままでは若者も高齢者も倒れますよ？

高齢者が自立した生活を、どれだけ長く送れるかが、日本の生き残る道だと思います

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派遣される中央の人は窓際じゃないの。

受け入れ側だって中央の人のこと無視できないし、余計なことされても面倒だから困るばかりだと思う。

地方で活力生みたいなら、首長の給料上げて、職員の給料上げれば地元の出来る人が役所に来て活性化するでしょ。

でも、役所を変えるの大変そうだなあ。訳が分からない論理を振りかざす人多いし。

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地方の行政、コミュニティはもうすぐ崩壊します。崩壊したほうが良い点もあるんだが、マイナス点もかなり大きい。なんせ人がいなくなる。観光地として再開発とか新興住宅街とか企業誘致とかならいいけどね。どれだけ地方創生や移住を訴えても都会に出ていく人と死んでいく人の割合が圧倒的多数だからどうあがいても追いつかない。

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国民の多くは、地方創生なんて言われても、災害が遭った地方以外、ほとんどの国民が喜ぶ事など無い！出来る事が有るでしょうが…富裕層以外、国民が多く困ってるのは物価高・可処分所得が低い・年金が低い・米すら値段の高い物しか無い。一体何時代かと思うぐらい、要するに生活が苦しいんだ…自民党の議員は、給付金を撒いても住民税非課税世帯以外は貯金をするだろうって言うが、財務省前のデモを見てみよう、霞ヶ関や国会にも近い場所だ！高校授業料の一部補助金を行なっても、喜ぶのは高校生前後の子が居る家庭、富裕層家庭の高校生前後の子が居る家庭だけだ…だったら、こんな時に高い消費税を取っているのがオカシイのだ！！昭和時代は、消費税が無かったから、まだ少子化もここまで進まなかったがな…

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自民党内の反石破派とトランプ政権の結託による失脚工作にまんまと引っ掛かっているヤフコメ民が批判コメントたくさんつけてますね。目的は石破を失脚させて親米首相を誕生させて参院選を有利にすることと、トランプ政権にとってはウクライナの復興支援に日本からの支援を充てれば充てるほど米国民の税金が使われずに済むので、その役割を日本に押し付けるためです。皆さん親米首相の誕生を願ってますよね？それが本当に日本の国益になるかよく考えてください。石破首相は親中派ですが、中国は日本にウクライナへの支援など求めてきません。そのぶん日本人が納めた税金は日本人の物価高対策や米価格高騰対策に使えます。それをウクライナへあげてしまうのが反石破派とトランプ政権です。誰が売国かよく考えてください。騙されないでください。

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これ以上地方に金をばらまいたら共倒れになると思うけどね。

利用者負担のものまで払うのを惜しむ人が出てる。

埼玉県の下水道工事の話では下水道工事の料金は

水道代に上乗せされた下水道代から出ていると説明しても

横を見てプロジェクションマッピングに使う金があったら

こっちに寄こせという人が出ていたし

今は親や配偶者を施設に入れたかったり

親の医療費や生活費を援助するのが惜しいと

世帯分離して親に生活保護を受けさせる人が出ています。

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おそらくかなりの確率で失敗すると思います。

公的機関の「伴走方支援」は

専門ではないけど肩書だけの人が上から目線で

教科書的なことを指図をするだけ。

伴走は決して導いてくれるわけではなく、

「一緒にゼロから始めましょう」的なスタンスで

試行錯誤のトライ&エラーの繰り返し。

彼らは汗は流さないし成功したらラッキー。

失敗してもお給料はでるし、責任は取らないです。

自身のレポートのために課題抽出や進捗伺いばかりになるでしょう。

地方創生の考え方は悪くはないけど、

何を創生して、どのような結果を望んでいるか

具体的に提示しないと、時間とお金の無駄遣いになると思います。

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地方のプロに雲の上の中央省庁が出せる助言なんてあるの？

困っている意見を持ち帰り長である大臣に伝え国会で予算を絞り合う結局は行政の長である総理大臣がどうするかやね...

総理大臣までの長い準備期間に地方創生に構想を準備できてなかったのかよと思う国民も少なく無いと思う...

中身の無かった地方創生の言葉では参議院選挙は戦えませんよ選挙までには実現化して下さいね...。

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まずは、補助金を使用して行った事業の、実施後の正確な報告書を見れるようにして欲しい。失敗したなら改善するか止めれば良いし、上手く行ったら横展開で良いのに、ほとんどの事業は実施後の報告書を一般人は見れないし、見れても誤魔化しばかりで失敗したものも報告書には成功と書いて有ると言うか、失敗しましたと書いてある報告書を見た事が無い。

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ま、つまりだ、国家公務員は余ってるってことだ。ロクな仕事もなく遊ばせてるだけだから田舎の手伝いでもしてこいと。片道切符だろ、これ。公務員の数の管理は正規、非正規、外郭などをトータルで見ないとダメ。すぐ傷病で休むしコスパは最悪な職種なのでAIやDXでさらにスリム化して欲しい。でも国際的には人員は決して多くないから優秀な人間だけは増強した方がいいと思う。コスパ悪い公務員はマジどうにかすべき。その歳出を優秀な公務員に振り分けてでも減らすべき。

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国の運営には国債を発行

地方財源には地方税で回収

国に回収する分の税は殆ど溶けてまして、新規に年度予算という物を決めてるのは、国債を発行してる分です。

ですから世の中の金を循環させたいなら国債をもっと発行しましょうよって話で、その額も地方に戻ってくるんだから積極財政にしましょうよ

この話知ってると財源論なんて地方にしかないんだよ

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「現地訪問とオンラインで市町村に助言」ってそんなに地方の問題って簡単で　中央の経験ある役人は個々の問題を簡単に解決できるのか？　そんなに優秀な人材ならば、今の国の問題を解決してほしい。

任期1年なら「メンバー3人のうち一人は現地赴任、と中央省庁への提言はすべて政府がWEBに公開」程度が必要では。

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選定基準を明確にしないとまた言われる^^;能登は聞こえが良いけど、最近は人手不足の農作業の手伝いなんてのもメールが来てる　亡くなったり　被災して離れてるのもあるけど　正直に案件を確認しなくなった。町の職員の業務に関しては基本的に自治体作業が理解してるので遠隔で手伝える部分を他の自治体は手伝ってる。

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首都圏など一部の裕福な自治体を除いて、基本的に地方自治体は政府と違って通貨発行権があるわけではないのでどこも財政的に厳しい。

なので変な小細工しなくても単純に地方交付税をもっと増やせばいいだけだと思う。

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伴走支援というのは、普通、倒れそうなランナーに伴走してサポートする意味で、ビジネスの世界では企業再生の一手法。つまり、財政破綻予備軍の市町村？

中味が見えないのが石破さんらしいが、言葉の使い方は注意した方が良い。

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総務省から地方自治に派遣されるキャリアは、事務次官レースから早々にドロップアウトしてどこかの首長にでもなろうかなんて考えて来るし

本省の２０

代の係長が、市町村であれば部長クラスで迎えられる、地方職員から見れば伴走者じゃなくて、手綱の握り方も知らない騎手を乗せて走らされるんだけどね

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すでに原発被災地で行われている「伴奏」では、副市長などが中央から送り込まれ（キャリアではないと長く居座って不評）、「地域発信」として広告代理店が役所内に入っては都会の関連業者への還元発注が行われ、地元の事業者にはメリットがないばかりか、「全国どこにでもある町化」が進むだけのように思える。

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このタイミングで何をしても火消し行動にしか見えず地方の酋長も困惑するし迷惑だと思います、やるなら就任当初に行うべき行動であり、選挙対策や火消し行動に地方創生を使うのは余り見てても感じの良いものでは無いと思います

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伴走支援？よくわかりません。一番わかりやすい支援は、国会議員を省いた全国民に対して、物価上昇ガソリン高騰で苦しんでいる国民へ一律10万円を給付する事。同じ10万円でも価値観が全然違いますよ、石破総理。お金を配る先を間違えてはいけません。石破総理。減税が嫌なら給付金をばら撒くしか手立て無し。石破総理は同じ狢へ10万円の商品券をばら撒いて何をしようとしたのか、極めて疑問にです。期待した石破に極めて殘念でなりません。やはり自民党は腹黒い集団に変わりはない。近い将来、自民党は消滅します。

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目新しいこと、目立つことをやる必要は無い。

農業、水産業、林業をきちっと成立永続する形にする事。つまり若者がそうゆう仕事に夢と魅力を感じられる様にする事。

まあ、その為には様々な分野で相当な努力が必要であり簡単ではないのだが、これをやらないと将来は無いだろうと思う。

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38道府県60市町村を伴走支援 地方創生で石破首相表明

38道府県60市町村を伴走支援　地方創生で石破首相表明