=+=+=+=+= 

もともとインフレ目標は２％でしたよね。 

それ以上に食料品などは値上がりし、日本人の主食であるお米なんて目も当てられない。 

エンゲル係数が高い家庭では大変なことになっているのではないか。 

義務教育でもない高校の無償化（公立だけならまだしも）など、今やらなければいけないのか疑問な政策は後回しにして国民の可処分所得を上げる政策を進めてほしい。 

▲1116　▼32 

=+=+=+=+= 

税金とは市中からお金を回収することであって、回収されたお金は償還されて消えてなくなってしまう。 

逆にお金を作るときは国債発行して市中に供給される。 

ただそれだけの話で、税収が過去最高ということは、過去最高に市中からお金を回収したということなので、国民側の使えるお金が少なくなる。 

消費税は物価が上がれば自動的に税収も増える仕組みですから、逆進性の高いものがさらに強化されてしまうので個人消費が伸びない。 

大企業の内部留保も増え続けているが、法人税を何度も減税し、輸出還付金まで出しているから当たり前です。 

大企業にやっている事を国民にすれば、国民の使えるお金が増える。 

消費税を減税して給付金を配れば大企業のように潤う事になる。 

経済成長もする。 

理屈は簡単ですが、税が財源論で利権やしがらみをいつまでも離さない人間ばかりなので、参院選で大敗させるしかありません。 

▲585　▼48 

=+=+=+=+= 

わかり易く言えば、インフレが4％進むとして、それに8%なり10%の消費税がかかるわけで、実際のインフレは4%を超えるものとなります。反対にもし消費税を停止ないし廃止すればインフレを抑制する効果が有ります。国民はインフレ以上の重圧を受けています。少なくとも食品、エネルギー、水道にかかる消費税は廃止すべきだと思います。 

▲413　▼35 

=+=+=+=+= 

インフレで2%の物価高の内容がわかっているのかな。純粋な好景気による物なら企業の利益も増えて労働者に還元されるなら正しい経済の好循環です。 

今のインフレはコストばかりかかってその分の値上げであって利益すら削って営業している企業もあるかもしれない。だから体力のない企業とかは倒産が増えているのだと思う。 

問題はこんな30年があるせいで純粋な好景気が来ても暫くは企業の利益が労働者に還元されず溜め込まれる恐れがあり、既に大企業なんかの内部留保なんかは時々話題になっている。さらに還元しないなら企業の利益に増税とかあっても今の政府ならそれも国民に還元されない。 

結局正しい政治をしてくれる人に政治を委ねることをしないと今から正しい好景気になってもダメってこと。 

▲113　▼5 

=+=+=+=+= 

所得税や社会保険料をがっぽり引かれた残りの僅かな給料をがま口の財布に入れて、スーパーの特売日に買ったり、賞味期限が近いおつとめ品に慌てて手を伸ばす･･･そうやって日々生きているのは、私だけではないと思います。 

食料品だけで、コロナ前の20～50%は上がっていると感じます。お米の値上がりも、ものすごいですよね。 

コストの上昇により･･･との理由で多くの企業が値上げするのは理解できますし、生産者や従業員にも還元されるなら良いのですが、実際は各企業の業績発表を見ていると、値上げによる利益の増加が目に付きます。 

実際は便乗値上げも多いのではないでしょうか。値上げは必要にせよ、必要以上に値上げして最高益を上げている企業を見ると、少し複雑な気分になります。 

▲99　▼6 

=+=+=+=+= 

インフレは元々それも目的の一つですからね。 

だからこそ今は税率を取り過ぎなのです。減税していかなきゃいけないのに、デフレの時と同様にどうやって税率上げるか、下げさせないかしか考えない財務省に問題があるのです。 

何度も言うけれど、税収を上げるのは一般企業が売上を上げる事とは全く意味が違う。そこは勘違いしてはいけない。 

▲246　▼20 

=+=+=+=+= 

次の参議院と衆議院選挙は、庶民が更に窮地に追い込まれるか、踏みとどまって良い未来の布石にできるかの大変重要な選挙となる。 

有権者の方は、自民、公明、維新に投票すると更に生活が苦しなるが、唯一手取りを増やす政策を掲げる国民民主党に投票すれば現在より改善される可能性は高い。 

▲325　▼60 

=+=+=+=+= 

本来、借金して投資をし、経済が成長してインフレになり、実質的に借金が目減りするというのは経済行為としては本道ともいうべき状態で、インフレで増税というのはある意味で正しく別の意味で間違っている。 

経済成長すれば自然と所得もあがり、本来税率は一定なので、税で取られる分以上に自由になるお金が増えるはずなのだ(所得１００で２０％税、生活費６０なら税が２０で自由になるお金は２０、所得２００で２０％税なら税が４０まで増えて、生活費が倍の１２０で自由になるお金は４０)。 

ところが現状、物価が上がる状態にも関わらず、物価上昇率に所得が追い付いていないため、所得１０５で２０％税で２１、生活費７０で自由になるお金が１４という変化になっている。自由になるお金は２０から１４に落ちているわけだ。 

これが経済政策の失敗として表れている。インフレという現象が悪いわけではない。 

▲56　▼25 

=+=+=+=+= 

余暇に価値のある行為をしっかりお金をかけてやれば、消費が確保できる。 

確かな消費があれば、そこに産業ができてくる。 

と言う車輪と、必要不可欠となったモノを製造販売して儲ける。 

これがきちんと連動すれば良いけれども、上手くリンクしていない状態があるのならば、そこを繋ぐのが税金であり再分配のための補助金や給付金となるのでは無いかな。 

どうやれば良いのか、考えたいね。 

▲1　▼26 

=+=+=+=+= 

国民の平均年齢が上昇し、AIなどの最新技術の習得が困難になると、いくら財務・金融政策をいじっても根本的な解決につながらないです。増税で財源を確報しなければ、今後官僚・公務員の数と質も保たれないでしょう。 

そのため、デモで法務省の前で安楽死に関する法案の成立を促すよう働きかけるほうが、課題解決に繋がる意思表示かもしれません。 

一方で、若い世代は、世界で通用する技術を習得するだけでなく、海外の人々と積極的に関わり、人脈を築くことも重要です。 

今後、日本は産業の衰退に伴い、後進国の水準へと収束していく可能性が高く、それに伴い増税や通貨価値の下落、先端産業へのアクセスの困難化、社会インフラの崩壊、福利厚生の低下といった課題が進行していくでしょう。こうした変化を適切に調整し、社会の安定を図ることこそが、政治の舵取りとして求められる役割です。 

▲54　▼40 

=+=+=+=+= 

消費者の収入が増え消費が旺盛になって価格上昇が起きてインフレとなる教科書的なインフレなら国民の痛みも少ない。しかし一部大企業、公務員を除き収入は増えないのに戦争と円安による輸入価格の上昇により消費意欲の上昇がないのに関わらずコストプッシュで価格上昇してインフレとなっており日銀の言う適正なインフレでない中で、特に低所得者を中心に切り詰めた生活苦が進んでいる。その苦労の中で負担が知らぬ間に政府債務の返済に充てられているとは、情報は公開すべきだ。その一部は国民に還元するのが政府の責任だ。軍事費はお金はないといわないが少子化対策、教育費の無償化、健康保険の予算増大などすぐに財源が無いと切り捨てる自民公明政府は一体どちらを向いて政治をしているのか。防衛問題は外交力で負担を軽減して、将来でなく今の国民の命と生活を守るため英断すべきである。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

所得が増えない中小企業や物価高で経費だけ増える自営は苦しくなる一方。大手企業と高所得者以外の物価感の差が増々広がり、そのうちに生活区域に線が出来るかも、格差拡大が広がって行く。 

低所得者の所得を上げないと、その上も、またその上もいずれは落ちて行くか、違う世界ができて住み分けがはっきりになるかも。 

今の時代は人が要らない仕事ばかりなので、どうやって所得の低い人の仕事ができるのかな。 

▲13　▼2 

=+=+=+=+= 

以前から言われていることです。 

春闘の賃上げが５％ですが、感覚的にはそれ以上に物価が上がっているので全然豊かになっていません。 

けれど名目の所得が増えれば税率が上がり納税額も増える。 

基礎控除等を現在の103万円から178万円に上げるべきと思います。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

インフレすれば、税収は自然と増える。財務省は寝ていても増税状態になるので、放置していても、歳出を増やさなければ、債務を減らせる。しかし、それを利権の如く、ばら撒き、さらに増税しようとする。それは国民の生活を無視している。 

本来は課税最低限を引き上げ、一定の減税を行わなければならないにも関わらずだ。 

結果、一部が「財務省解体」デモをやるようになる。私は実際、解体は難しくても、彼らの言っていることはそれほど間違いではないと思っている。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

インフレ税は記事にあるように自覚し辛く、ステルス税の部分があると思います 

あと、インフレは賃金も上がらないと物価上昇で、買い物が大変になる面がありますが、他に低賃金の中、コツコツと子供の将来の学費の為などに貯金していた人の被害が大きいです 

例えば500万円貯金してたのに、インフレで物価が2倍になれば、500万円の貯金は実質250万円の価値に目減りします。時給1000円で働いて貯めたお金ならば、減った価値の250万円は2500時間かけて働いて貯めたお金となります。2500時間は1日8時間働くと考えると、310日分くらいとなり1年間働いた時の給料となります 

時間泥棒とも考えることが出来ます。時間泥棒と言えばエンデのモモが思い浮かびました 

この貯金の目減りに関しては本当に低所得で貯金があまりない人は、影響を受けない部分があります 

金（ゴールド）を買うのは貯金の目減りを避ける為です 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

以前から指摘されてるんですけどね、増税や支出削減で目に見える形での財政健全化から逃げても、結局インフレ税で苦しむことになるって。 

でも日本人は国債は借金じゃないとか、MMT理論にすがって現実を見ようと良しなかったり、この国が何で飯を食っていくのか、何を頼りにこの国の経済を組み立てるのかという事についても、目をそらし、現実を直視せず、議論すらしてこなかった。 

少子化対策もメディア中心に政争の具にして批判ばかり。若い女性向けに歳食ったら子供ができにくくなりますよ。って当たり前のこと言ってるだけの少子化対策キャンペーンでさえ潰してきた。全部自業自得ですよ。 

▲43　▼19 

=+=+=+=+= 

日本政府の純債務GDP比率が、急改善しているのが、インフレが原因かのように書かれているがそうではない。 

インフレが原因なら、インフレ率と国債の利率の差の2%ずつしか改善しないから。 

純債務GDP比率の改善は、資産の中の外貨準備が、円安のせいで、円換算で25%増になったのが大きい。 

ということは、円高になれば、純債務比率は元に戻るわけで、純債務が改善するには、まだまだ時間がかかる。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

世界的に見てもインフレで国の借金の価値を低下させる事で財政を保つやり方は多数派です 

G20の国は全て最新調査が過去最高の国債残高を更新している（国債返済等していない） 

1990年から2022年で日本は国債残高を4.9倍に増やしたが 

同じ期間ドイツは4.1倍、フランスは7.8倍、イギリスは13倍に増やしている 

日本とこれらの国の違いは名目GDP（実質GDP+インフレ率）が伸びたかどうか 

名目GDPは、日本1.2倍に対し英3.7倍独3倍仏2.5倍と他国は大きく拡大した 

結果、他国はＧＤＰ比政府債務の悪化が抑えられたが、日本は60％から260％と世界ワーストに悪化 

名目GDPの増加は税収増に直結し、GDP比政府債務の改善に繋がる 

ただ、インフレが続けば増税と同じで景気の足を引っ張り、実質ＧＤＰやインフレ率の低下に繋がるので減税で負担が過大にならない様にバランスを取ろうという話が最近浮上しています 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

従来の政策がデフレで上手く行かなかったから、インフレになりさえすれば何とかなるという風潮を作り過ぎた。 

インフレになっても実質賃金が増えないから個人消費は低迷したままで、物価上昇を考慮すればかなりの数量ベースでは完全なデフレ状態だ。 

だから物価と賃金の上昇による景気の好循環というのは簡単ではなく、人口減少も考慮した構造改革を行うか、リパトリでグローバル企業の海外留保を吸い上げるしかない。 

結局、金融や財政だけでは何も変わらず債務だけが膨らむ。それが困るのならこれまで優遇して来た先に泣いてもらうしかない。 

▲27　▼4 

=+=+=+=+= 

その前提に基づき余分に取り過ぎた税を減税等で還元するという話なら理解できる。 

でもインフレ税に苦しめられてるから利上げしろという話ならまったく理解できない。需要が足りてない日本で、そこまでの利上げをする必要はないからだ。 

この記事ではどちらの目線で書かれているのかイマイチわからないのが残念。 

もちろん個人レベルでインフレ対策はしておくべきだけどね 

▲14　▼7 

=+=+=+=+= 

確かに物価が上がればその分支払う消費税も上がる。もっと言えば年収の壁等が上がらないまま所得が増えれば所得税も上がる。確かに上がった税収で国の債務が減らせるのかもしれないが、国の予算支払いも物価上昇と共に増えるので結果今までと変わらない。というか悪くなっているのではないか。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

与党は『アベノミクスは失策』であったことを正直に認めて、 

日銀に金利を引き上げるように指示するしかないですね。 

円金利を米ドル以上にすれば、円安も解消され、 

インバウンド需要にもブレーキをかけることが出来るので、 

物価を下げる事が出来ます。 

苦労して貯めたお金の価値が奪われるのは、誰も嬉しくありません。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

インフレすると日銀の保管してる国債の額はインフレ分目減りせず。。やはり増えてます。増税なしに社会主義　無償化・給付等は難しいと思います。金融緩和は借金です。されど国際通貨としてドルのように世界で流通されれば　円を回収せずとも良いそうです。難しいです。 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

所得が増えてデマンドプルならまだしもコストプッシュのインフレ税は害悪なので、対策出来ない政府は国民から見放されるはず 

この状態で無策で選挙を迎えるとは思えないですが、このままで選挙となった結果を見てみたいですね 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

個人消費が減退しているのに日銀と高齢者の声は利上げしろと言っています。 

利上げすると現役世代はマイナス要素が大きくなります。 

1企業の調達コストが上がり、利益を賃金から金利の利払いに充てる 

2金利が上がる事で自動車ローンがさらに高くなる 

3家のローン支払い総額が増える 

4日本の銀行預金の半分以上は高齢者の為利上げの恩恵が少ない 

その中でも勘違いしている人が多いのは、利上げでマンションの価格が抑えられる。と考えている人が多いのですが、都心のマンションは買った以上で売却できるので、購入者は基本海外の方です。中国のマンション投資は下落傾向なので日本のマンションを買う。 

なので不動産価格が抑えられる。は思っている以上に抑えられません。 

苦しいのは現役世代です。 

▲5　▼20 

=+=+=+=+= 

増えた分を、防衛費とか直接国民に還元されない物に、使ってしまったので、国民の重税感は改善しようもないよね。しかも、足りないから、更に増やさなければ、米国に叱られるからね。 

折角の自然増収でも補う処か、現状維持がやっとの事で、物価上昇を吸収する為に、国債発行している位だから、国債残高は増えた上に、円安圧力も高まっている。 

トランプ氏が怒り狂って円高にしろと言っても、糠に釘、効果は無くインフレ税も自然増してしてしまうのですよ。 

これは、政府（国会）が唯々諾々と、米国の言う様に対応している故の負担です。日米安保を捨てて、NOを突きつけられない限りは、どうにも成りませんね。 

▲15　▼3 

=+=+=+=+= 

政府債務はどうでもいい。インフレで借金が相対的に小さくなるのは普通の事。そのためにどこの国も借金をして経済成長させるのだから、それは良い。 

問題なのは累進課税や非課税対象が変化すること。 

仮に給料も物価も10倍になったとしたら、収入と支出の比率は変わらないが、税率だけは上がる。 

その比率も常に見直していかないと行けないはずだが、財務省は国民から極限まで多く搾り取る姿勢だから絶対に変えない。逆なら早急に変更するだろうが。 

▲88　▼13 

=+=+=+=+= 

納得です。購入量や商品の質は変わらずとも、物価高になれば必然的に消費税も増えるから実質的な増税ですな。 

　コスト増は輸入品に起因するものばかりでコストプラスにより価格が上がっているから企業にとってもよいものではないでしょう。 

では誰が得するのか… 

▲28　▼2 

=+=+=+=+= 

４%から５%のインフレを持続させて長期金利を１%台でごまかして推移すれば３年で実質10%、国債発行残高1300兆円でいうと３年で130兆円の債務軽減ができます。誰が負担しているのかをあからさまにする必要がありますよ。まずは「インフレ税」という概念を国民の共通教養にする必要があります。算数・数学に弱いイメージがある日本のマスコミもぜひきちんと対応してほしいですね（時系列で表にするとわかりやすいと思います）。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

インフレで物価が上がり、過去最高の税収になったのなら、政府はその分を今度は消費税減税などの大きな減税で、国民に返還しなきゃならないのに、やってる事は高校無償化みたいな一部のたった３年間だけの支援。 

絞り取るだけ取って、国のために使うならまだしも、私腹を肥やす事しか考えてない人間は選挙で振り落とさないと、永久にこのまま。 

次の選挙は、その辺をよく考えて、必ず投票に行くこと。それしか変える道はない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

ご説ごもっともだけどインフレになれば金利も上昇する。今発行の国債は返済が楽にできるがまた新たに国債発行しないとならない。この新規発行分には金利上昇分安くで無いと買ってもらえない。金利分債務は増える。 

日銀に買わせているがこのままでは日銀が潰れる。そうなると円の価値は無くなり円安インフレが襲う。戦後の財産税により債務解消したようなことが起きてしまう。 

今はアメリカ国債もインド株も買えるから資産を逃がしておくべき。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

一部の政治家が既得権益を守る為にビザの緩和を行いオーバーツーリズム問題を引き起こす。国民から税金を搾り取らず、何故、外国人観光客から入国税を徴収しないのだろう。世間知らずな政治家は、外国人が日本にお金を落としてくれると呑気な事を言っているが呆れて言葉が出ない。 

お金を落とさず、日本の土地や物件を買いあさって日本人の生活を脅かしている事を理解していない。 

▲35　▼3 

=+=+=+=+= 

> 着目すべきは国民の景気実感により近いGDI（国内総所得）だと唐鎌さんは言う。GDIは19年の約551兆円から、24年は約550兆円と減っているのだ。 

GDIが減っているのは、円安の影響ではない。 

円安になったのは2022年からだから、円安の影響を比較するのであれば2021年と比較しなければ、コロナ禍の影響まで含めてしまうことになる。 

例えば2020年は実質GDPが4％減少しているが、この分も「円安の慢性化」「輸入インフレ」の影響としてしまっている。 

インフレ税云々といっているが、ほんの数年前までとにかくインフレにしろ、インフレにできない政府・日銀は無能だといっていたのはマスコミではなかったかね？ 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

言い方だけの問題ですね。最早言葉遊びの世界。 

それは言葉を替えた所謂積極財政派の主張の1つでもあって、所謂財政緊縮派が財政がヤバいからということで緊縮と隙あらば増税を主張するのに対して、いやいや、マイルドなインフレが健全な形で持続すれば結果的に財政問題も解決するよというやつです。積極財政派は財政規律を重視しないことが多いのでそこを強く主張することは余りないですが、けれどもそういうことです。 

どちらにしても国民にとっては実質賃金が最重要になってくるので、そこににコミットしようとしているのはどちら派であるか、一目瞭然ではあります。 

▲1　▼17 

=+=+=+=+= 

国の機関として色々徴収されているが、全て公務員の天下り先に流れているのが現状。 

公務員に対しての優遇処置が制度上問題があるからでは無いかと思う。 

公務員定年退職後は、全て天下りは禁止し国家国民に尽くしたとして、諸外国みたいに恩給を与えるべきである。 

さすれば、今のような日本にはならないと考えます。 

公務員退職者の利権を全て奪わないと、国民は幸せにはなりません。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

元々税の役割は過度なインフレ時にはインフレを抑制するために増税し、デフレ時には減税して景気を加熱させる、景気の調整剤だろ。 

景気悪いのにずーっと増税し続けて国民を痛めつけてきたのに、また増税して国民を痛めつける気満々。 

今こそ減税して国民へ還元しろと言いたい。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

そうだね。今のインフレも円安によるものが大きいからこれも政府、財務省のやっている事だから、それに企業も乗っかって増税してるんだ。隠れ増税。政府政務て何。自民党が本来返すべき債務。それなら自民党議員さんに返してもらえば良い。自民党と自民党支持者に返してもらえば良いじゃないか。国民につけを回してんじゃないよ。 

▲107　▼16 

=+=+=+=+= 

インフレ税で財政赤字再建するのならアメリカの国債を売却して財政再建に充てて下さい。トランプ大統領が関税を日本を掛けると言うのならアメリカ国債を思い切って売り浴びさせれば良いのです。それを取引材料とすれば良い！ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

インフレ税は別に問題ないと思います。 

あらかじめインフレを予測しておけば、コモディティや物価連動債でリスクヘッジできる。 

むしろ預貯金中心の高齢者から現役世代に所得移転する好機だと言える。 

現役世代でも経済や投資に無関心な人は損するでしょうが、そういった情弱が損をするのは良いことです。 

▲24　▼103 

=+=+=+=+= 

意図的にやってるでしょう？  

「100万円の車をローンで買ったら、翌年に物価が上がって車の価格が1億円になったから、100万円のローンはチャラも同然」 

というのが政府。  

インフレを利用すれば、借金を目減りさせたりチャラにすることができる。  

国は、貨幣を大量に供給することでインフレを起こせる。 操作できる。 

インフレになれば「借金が目減りする」のはもちろん、物価が上がるから自動的に「税収も増加」するし、賃上げが起こるから「所得税も増加」するし、国は万々歳だ。  

代わりにインフレで大損するのが国民。  

だけど「インフレ税」という仕組みを知らないから気付かない。 

気付かないうちに国にお金を取られている。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

この記事を読むとインフレが悪いみたいな感じがするけど、コストプッシュインフレとディマンドプルインフレの違いくらいは書いておいて欲しいな。 

今起こってるのはコストプッシュインフレで嬉しくないインフレ。本来はディマンドプルインフレになってほしいんだよね。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

せめて食料品は非課税にすべきだろう。 

　今でも8%の軽減税率で行っているんだから、0でも良いはず。 

　それでも主食の米や小麦は昨年よりより高いが、せこい政府ならこれぐらいが限界なのでは無いだろうか？ 

　もう何も期待出来ない政府。 

　国民からとにかく搾り取り、自分達は安泰と考える。多分また議席を失い政権も失うまで分からないんだろうと思う。 

　万博が終わって精算が終わったら維新も離れるだろう。その時政権が交代するかも知れない。 

　もう自民ではダメだ。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

国民のタンス預金を無理やり徴収できないし、消費税１５％を国民が受け入れるわけがから、物価そのものを上げて強制的に使わせてる。 

物価が上がってしまった中で、後から賃上げしたって、賃上げの為の値上げが必要。 

貨幣価値が無くなるまでハイパーインフレ起こしてでもとにかく増収したいのが財務省。 

財務省職員全員が悪いわけじゃない。 

一部の奴等の判断。 

関係なく真面目に働いてる職員が出退勤時にデモ連中に批判されるのはおかしい。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

借金まみれの国だって事を第一に考えれば、減税論争だけしていては始まらない。でも、コメの価格高騰に対する農政の間違いは認めて謝罪しようよ！ 

ウクライナの件があったにせよ長年の円安誘導で輸入価格は高騰、実体のない給与アップ策で人件費が高騰、それが当然のごとくに報じるオールドメディアにごまかされて価格アップを容認し始めた世論、この流れが続けばインフレは続くよどこまでも。税収が上がったとしても見かけだけの問題。それに付け込んで与党批判を続ける野党に踊らされ・・・さらに貧困化は続く。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

議論のすりかえですよ。一番優遇されているのは生活保護ですよ。 

それを比良佐内と日本は破綻しますよ。当たり前ですよ。国民一人当たりのGDPが低くなったのも、働けない/働ない人がどんどん増えているからでしょう。先ずは医療の優遇をやめること。金がないならもう仕方がないんですよ。子供は働けないのは当然ですが、少なくとも30歳以上の成人は働かざる者が食っているから税金が足りなくなる。簡単な話ですよ。成人は働かざる者が食うべからず。これが守れるだけで国の財政は劇的に回復します。年金も物価にスライドで上げる必要はないでしょう。中小企業の賃金上昇に合わせるくらいがちょうどよいと思います。日本はお金がないんだから仕方がないでしょう。いくら借金があるんですか？ 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

一部の物価に関しては数年前の２倍の値段になってる、米とか葉物野菜とか加工食品とか 

しかし未だに大した値上げ幅がない商品もある 

それらの消費が増えればきっとそれまでも２倍の値段になってしまうんじゃないかと俺はびびっている 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

デフレからインフレに向かうのは正しいんだが、ただ過渡期のため物価高に収入が追いついてないから苦しいんだよ 

よってだからこそ減税をして可処分所得を上げるべき 

それもいますぐにだ 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

インフレを放置し、国民に経済の好循環などとあり得ない政策を進めることでこの「インフレ税」を得て過去の愚策により生じた財政の改善を図ろうとしていることは広く国民が知っていることである。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

物価上昇と賃金上昇の好循環。 

素晴らしい。 

物価が上昇すれば、消費税増収。 

賃金が上昇すれば、所得税増収。 

誰が潤うのか、国民ではなく、国と政府だけです。 

地獄なのは、物価上昇以上に賃金が上昇し無い人達。 

教育などにカネをばら撒いていますが、それは国債。 

利益の還元で閣僚はウハウハ、特別予算の増額で官僚はウハウハ。 

国家国民のために何かをしているのではなく、個々の取り分に腐心しているのが近年の官僚と閣僚。 

自分も、５億、１０億の所得を得たいと思う。羨ましい限りですね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

今の中高年は「さんざんデフレ時代を味わった」世代である・・さてデフレ時代はインフレ時代の「真逆である」だ。記事ではインフレは良くないとあるが、では「デフレ時代＝素晴らしい時代」だったと思う人はいるのだろうか？ 

そうデフレでは全く賃上げがなく経済低迷で経済成長も無い、何も希望のない時代だった。確かに100均やサイゼなど「格安商品」は助かった。しかしそれでも聞きたいが「失われた30年」に戻りたいか？(笑) 

「適度なインフレ」の良い面は企業収益が財務の特殊性からレバレッジ的に増えること。例えば値上げを5％したとすると利益は二桁増益とか倍増とか平気で増える仕組みがある。これ利益が増えれば「賃上げ」「採用増加」「投資も増やす」というプラスサイクルに入る。デフレは真逆で粗利を削っているのだから賃上げなんか出来るわけがないし、儲からない投資もしない。全部がネガティブになるのがデフレ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

インフレ税はほとんど消費税と変わらないと思うが、消費税増税で逆進性が進む。 

逆進性の対策としてベーシックインカムの導入を私は訴えている。 

つまり消費税３０％にして、ベーシックインカム毎月７万円ぐらい給付である。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

ホテルも高くて気軽に利用できない状況となっています 

国民の生活を犠牲にして訪日外国人客をもてなし一部が潤い税収が上がっても大半の国民には何の利益もありません 

ましてや上がった税収を国民に還元するどころか債務の返済に充てるという無駄な事をやっている始末です。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

内需がさえない中で、頑張っているインバウンド市場にすら、オーバーツーリズムだのなんだなと文句をつけて足を引っ張る。それ以外は「政府が」「野党が」「与党が」……。 

稼いで経済を回すことを考えないと、減税したところで景気は良くならない。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

日本は結構積んでるのよ。 

国として生き残るならもう社会保障とか当たり前にあったサービスをカットするしかないのよね。 

減税は確かにしてほしいが、歳出も止めないといけない。 

天下りとかの垂れ流しがまずは本丸だが。 

結構サービス収支、貿易収支見てみると悲惨よ。 

あと何より国債の残高もね。 

そろそろマジで舵取りが必要。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

税は、論理でもなく、財源でもなく、”景気の調整弁”です。 

好景気に増税し、不景気には減税するのが経済の基本です。 

日本のように好景気でも増税し、不景気でも増税する国って異常なんです。 

財務省ってのは、「プライマリーバランスは黒字でなければいけない」というのが職員達が調教されてる省内教義だそうですが、このトンデモ論理で行くと、10公0民でもお金は足りなくなります。 

日本は、基軸通貨の円も国債も発行出来る強みもありますし、海外総資産額は30年以上も世界一で、日本の総資産は内外合わせて1京3000兆円ある超黒字国です。 

ようするにね、国内でムダだと思う公共事業への税金投下を止めたり、時代の役割を終えた外郭団体の予算を削ったり、成果の上がらない省庁や政治家達を削減し、そうした予算を付け替えさえすれば、いちいち増税しなくても済むって話なんですよ。 

こんなの小学生に説明してもわかります。 

▲5　▼6 

=+=+=+=+= 

物価高で苦しむ民間から需要を叩き潰すほどの負担増をかし、やっていることは政府債務を消すという財務官僚が喜ぶ以外に何の意味のないこと。 

よく暴動が起きないものだ。 

政府も官僚もあんまり国民を舐めない方がいい。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

適正な価格になる事は正しいと思いますよ。 

正し、物価高騰時に食料品にまで税を掛けるのは日本国憲法の生存権の保証に違反してると言えるので辞めるべきですね。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

物価が高くなると払う金額が増え、自動的に払う消費税が増税されたことになる。去年は78兆円で最高額。今年も物価高で消費税が増え、税収は最高額を更新する。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

GDIは第二次安倍政権誕生以降ぐんぐん伸びた訳で、コロナ禍での落ち込みから過去最高であった2019年に完全に戻ったと言う事だな。 

まぁ就職難でもないし働く気があればちょっと前ではあり得ない給料で誰でも働けると言う世の中だからな、税金取ろうかと財務省が思うのも無理はない。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

物の値段が上がると、たとえば消費税の税率を上げなくても徴収額が上がるので、それだけでも国の税収は増えますね。 

ただ、増えた税収を債務返済に使うとは限りませんが。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

国の借金は国民の借金⇐間違いです。 

しかし国民は事実上インフレという形で借金を負担させられていたのです。 

80年前も同じです。これからハイパーインフレがやってきますが、国は存続します。しかし国民は損します。 

うまく造られた仕組みですよね 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

政府に借金なんかないです。 

アメリカ国債1200兆も保有してるから、日本人を減らしたいだけなんだとおもう。政治家や企業家や株主のために貧困を増やして、強盗が増えて、アメリカみたいになってきました。 

▲40　▼24 

=+=+=+=+= 

国民民主の玉木代表が言う「政府がウハウハの状態」というヤツですね。 

名目のGDPが物価高で上昇したために税収は増えたけど、実質の儲けは増えていないということ。 

今必要なのは減税、特に消費税の減税。 

早くしないと生産供給力が落ちて本当のインフレになってしまう。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

どんな政策を打ち出しても納得できないのは、国民の利益になるのではなく、一部政治家と高級官僚、財界の利益にしかならないからですね。経済発展の見通しが無いからです。 

▲57　▼1 

=+=+=+=+= 

こう、「低所得者は被害者」みたいな記事に共感できない。学生時代や仕事で大した努力もせず、結果として大した所得税や住民税を納めず、消費税だけで社会インフラを格安で使っている人も多いはず。その負担は頑張った人や企業。どっちが被害者か。 

▲6　▼4 

=+=+=+=+= 

増税して政府の借金返済に充てられてるわけじゃない、政治家達の裏金や官僚達の天下り先に補助金として配られてるだけ、そんな金の使い方してたら、いくら金があっても足らないし、いつまでも増税されるわ 

▲63　▼6 

=+=+=+=+= 

そもそも税収が不透明で使途のすべてが不透明で、誰かよく分からない官僚が勝手に浪費してるイメージ。もうこんなやり方はやめるべき。 

透明性のない税などは改善しないと払う気がしない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

回りくどい言い回し。　要は商品しない低所得者向けの改革が限界に来てるだけ。 

　そこにばらまいても消費は微増にしかならない。中層から上に金使わせる制度が必要なのに何もせず金持ちは海外投資で儲けてる、、、今一度経済の中心に金を落とすべき。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

野党が政権を取っても野党に落ちた旧与党の皆さんが揚げ足取りを強力に推進するし 

何かにつけて反対に回るのでよくはならないでしょうね。 

日本はもう手遅れの状態で貧富の格差がさらに拡大すると思います 

自分さえ良ければそれで良い人が増えた日本で 

困窮者のことを考える事があるわけがないし 

志を持った議員が誕生しても数の論理で弾かれるだけです 

それが民主主義という名前の社会主義国家日本です 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

賃上げでも税収アップよ。所得税と社会保険料。人件費が価格転嫁されて物価上がれば消費税。賃上げが物価上昇に追いつかない層は負担アップね。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

ここでの趣旨とはズレてると思うけど、ガス代や電気代、食費にかかる負担が５割増になったとする。 

それって、その分だけ消費税も多く払ってることになるんだよね。 

キャベツ一玉に20円払ってた消費税が、キャベツ一玉で40円とか。 

玉子とかでも以前より10円くらい多く払ってる。 

政府としては物価対策をやらないほうが消費税ガッポガッポだよなぁ。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

根拠にしている数字が間違っています。 

一般政府（中央政府・地方公共団体・社会保障基金）の純債務残高（総債務から通貨や預金、負債証券などの金融資産を差し引いたもの）の名目GDP比率 

ではありません。 

一般政府に日本銀行を合わせた「統合政府」を基礎にしないと、本当の姿（政府が発行した国債の半分は日銀が保有している）は分かりません。 

冒頭挙げている基礎数字は、財務省がわざと好んで使っている（財政危機だというデマ）ものです。 

騙されてはいけません。 

▲11　▼4 

=+=+=+=+= 

インフレはコントロール出来ないんだよね 

グローバル化したのも大きいけど、年金受給者はマクロスライドじゃドンドン足りなくなる 

現金の価値が下がるのだから土地、株、金いろいろな物を持たないとね 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

物価上がって税率が一律な消費税は実質増税 

財務省はウハウハだが、可処分所得の減る国民はヘロヘロです 

物価上昇に合わせて税率変化させるべき 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

インフレは低所得者への課税と言われている。 

全体的には諸外国より緩やかではあるが、 

食品が上がっているので低所得者により効いている。 

有形固定資産にもそのうち効いてきそうだけど。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

2倍のインフレになれば（税率が同じとして）徴税される額も2倍になるが手元に残る額も2倍になるので同じこと 

それを「企業から政府に所得が移転してる」と主張するのは富の総量が一定不変という硬直した思考に基づいていて誤りだ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

可処分所得がほとんど増えていない中で、生活コストは増すばかり。それでもまだ増税やら社会保険負担を増やそうとしているんだから異常だよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日本は国民一人あたり1,000万円を超える借金を抱える借金大国だ。インフレにより税収が増えることは、財政赤字削減に繋がり有意義なのだ。 

安易な減税に走れば、更にインフレが加速して国民経済を圧迫する。今必要なのは、何もしないことだ！ 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

直接税間接税合わせた税種数は日本は世界一。ありとあらゆる物に税金がかけられている。何げなく通うスーパー銭湯にも入湯税がかけられてる。 

▲21　▼5 

=+=+=+=+= 

いや政府のせいみたいに言ってるけど、国民が支持してきたんじゃん。 

金配れ、減税しろ、とか叫んで、なんとか振興券〜とかコロナ支援金〜とかで喜んで現政権維持して。 

自分はインフレや将来のつけになるから、減税反対派だったから、よく覚えてる。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

政府がやってるインフレ対策は賃金上げろと他力本願でその一方増税している、これではね円安を円高に消費税を下げる食料が上がったら間髪入れずに大量に輸入するなど対応してくれたら政治家は仕事してるな〜と思えるが何もせんもんな能力なさ過ぎる 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

インフレが定着する中で家計から企業へ、企業から政府へ、政府から(増大する一方の)無所得者へと所得の移転が進んでいます。最後を省いてはダメです。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

具体的に可処分所得をどのくらいにすれば良いのか？って分析記事が出てこないな。その数字を元に税率や税制そのものを検討すべきでしょう。批判だけなら皆やってるんで、一流？メディアだったらそこ書かないとね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

返済ではなく増発に対する警鐘。 

10年債もやっと1.5％で少しは市場を反映してるのだけど、米（国）並みに4％になってもおかしくない中コントロールしている。 

秀才ぞろいの日銀、何とかするだろうけどその議論や資料がHPでは十分に確認できない。 

総力戦研究所・・・ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

なぜ日本は、生活必需品に課税するのか？ 

税収だけ上がって、生活は下がる。政府は何やっているのか？ 

果たして、税金が最高なら、行政サービスも最高になる筈だろ。ならないなら、政府は間違っている。自民党は間違っていると言う事。 

国民苦しめて面白いか政治家よ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

だからね、国民だって悪い。 

コロナで給付金をばら撒けと要求したのはワイドショー。 

とにかく早く、韓国と比較してどうの、煽りに煽って過剰な対策を求めた。 

１１０兆円もばら撒けばインフレになるわな。 

ばら撒いた分、どこかで増税となる。 

小池都知事がばら撒くたびにワイドショーがそれを好意的に報道する。 

だから国民民主も維新もなんとか無償化、そういうばら撒きばかり。 

ばら撒きはインフレ抑制には絶対にならない。 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

正月の海外旅行、百貨店の初売り、マグロの初競りだけかと思っていたら、GW11連休の予約も好調なようで日本経済はブーストしてますよ！ 

▲2　▼12 

=+=+=+=+= 

アベノミクスの狙いが正しく実現してるだけなんだよなこれ。日本円の価値を下げ、額面上だけ株価や物価を釣り上げるのがアベノミクス。みんなあんなに支持して、批判する人には「対案を出せ」とか「アベガー」とかバカにしてたくせに、実際に生活が苦しくなってから文句を言い出す。 

今生活が苦しくても、それはみんなで選んだこと。今更文句言っても遅い。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

そりゃそうなるよね。 

物価上昇が招いた価値は変わらずも高額になった製品に対し、何も寄与しない消費税は確実に10％掛かる訳だから。 

安い物への10％より、高くなった物への10％の方が政治家、官僚は何もせずただウハウハで、その恩恵にある輸出入メーカーも併せてウハウハ。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

インフレ税どころか、トヨタや日産など輸出企業 

への数兆円に及ぶ消費税還付や法人税減額は 

止めてください。 

企業が減額された税金は、所得税や住民税へ振り 

変えられて国民増税されています。 

マスコミはナゼか事実を報道しないね。 

▲15　▼4