( 275303 ) 2025/03/16 07:50:27 2 00 国民年金保険料と国民健康保険料の引き上げに絶望…。一般庶民は税金・保険料の引き上げによる手取り減の「家計の対応」はどうすればいいのでしょうか?ファイナンシャルフィールド 3/15(土) 14:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a5c7b21d1b7d349cfec0aa2f8f88aa0b4ab8e6c |
( 275304 ) 2025/03/16 07:50:27 1 00 国民年金保険料や国民健康保険料の引き上げが続く中で、家計をどうやって調整すればいいかが悩みどころとなっています。
具体的には、収入を増やすために資産運用や本業でのキャリアアップ、副業などを考えることが大切です。 | ( 275306 ) 2025/03/16 07:50:27 0 00 国民年金保険料と国民健康保険料の引き上げに絶望…。一般庶民は税金・保険料の引き上げによる手取り減の「家計の対応」はどうすればいいのでしょうか?
少子高齢化の影響で、社会保険料の負担は年々重くなっています。社会保険料だけでなく物価の上昇も家計を直撃しており、生活を守るための工夫や対策は不可欠といえるでしょう。
本記事では、社会保険料の引き上げに関する情報や、家計が行える対策について解説します。
厚生労働省から、国民年金保険料の引き上げが発表されました。2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円で、前年度比530円の引き上げです。
また、国民健康保険料の年間上限額も引き上げられます。2025年度から国民健康保険料の年間上限額が3万円引き上げられ、年間109万円となります。主に年収約1170万円以上の高所得世帯が、引き上げの影響を受けます。
国民健康保険料の上限引き上げの影響を受ける層は、限定的です。一方で、国民年金保険料はすべての第1号被保険者に影響するため、自営業者や20歳以上の学生などは負担増となります。
日本は少子高齢化が進んでいるため、社会保険制度を維持するためには「給付減・負担増」が避けられません。今後も、加入者の負担は重くなることが想定されるでしょう。
さらに、昨今はさまざまなモノやサービスの値段が上昇しています。生活必需品の値上がりは家計の負担増に直結するため、家計を守るための対策は欠かせません。
人口動態や社会情勢を見ると、今後も社会保険料の引き上げや物価の上昇は避けられないでしょう。家庭ができる対策は「収入を増やす」「支出を減らす」に大別でき、各家庭ができる範囲で対策を進めていきましょう。
■収入を増やす 「収入を増やす」という点にフォーカスすると、主に以下の方法が考えられるでしょう。
・資産運用をする ・本業でキャリアアップを目指す ・副業をする
NISAを活用すれば、年間360万円まで非課税で投資できます。投資にはリスクが伴うものの、分散投資と長期投資を意識すれば、安定的に資産を増やせる期待が持てます。
投資には不確実性があるため、本業でキャリアアップや昇給を目指す方法も検討しましょう。成果や貢献度を正当に評価してくれる勤務先であれば、自分の努力次第で収入を増やせる可能性があります。
本業の収入だけに依存せず、副業を通じて自分の知識やスキルを生かして副収入を得られれば、家計にゆとりが生まれるでしょう。また、収入の多角化は、本業で減収や失職などの問題が発生したときのリスクヘッジになります。
■支出を減らす 「支出を減らす」という面では、家計の現状把握と見直しが挙げられます。家計簿アプリを活用すれば、手間をかけずに「いつ、何に、いくら使ったのか」を自動で記帳してくれるため便利です。
支出状況が白日の下にさらされるため、無駄な支出や改善できる部分を見つけられるでしょう。あわせて、長期的な負担となる通信費・光熱費・保険料などの固定費を削減することも意識してみてください。
また、ふるさと納税も効果的な節約方法です。昨今は制度の改悪が話題になっているものの、自己負担である2000円以上の価値がある返礼品を受け取れれば、家計が楽になるはずです。
日本では、今後も税金や社会保険料の負担が増加すると考えられます。また、さまざまな要因で物価が上昇しているため、家計の見直し・固定費の削減・スキルアップ・収入の多角化など、各家庭での対策が欠かせません。
収入を増やすための努力と支出を減らすための工夫を実践すれば、健全な家計を営めます。家計の安定度を高めて、継続的に改善すれば、生活の質を維持できるでしょう。
出典 厚生労働省 令和6年度の年金額改定についてお知らせします 厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします 厚生労働省 国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について 金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る 総務省 よくわかる!ふるさと納税
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 275307 ) 2025/03/16 07:50:27 0 00 =+=+=+=+=
少子高齢化で社会保険料負担増はしかたない部分もあるが、やるべきことをやらないから国民は怒っている。安易に引き上げやサラリーマン増税案とかは酷すぎる。生活保護者の医療費自己負担、外国人への生活保護禁止(最高裁で違憲判決確定済)、外国人旅行者の国民健康保険ただ乗り禁止、全国の接骨院による診療報酬不正請求の根絶等、これらをやらずに「はい、引き上げです」はやめてもらいたい。接骨院の不正請求なんて、25年以上前から言われているのになくならない。献金を貰っている政治家が大勢いるんだろうなと思う。
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まず、国会議員の給与を一般市民並みにしてから、それでも足らなかったら引き上げに同意します。
自分の保身しか興味のない政治家が多い。 1つの党が長いこと政権を担っていると、「悪知恵」がよく働くようになるのではないか。あと、新人議員は「国を良くしたい」と真剣な思いを持っていても、ミイラ取りがミイラになり私たちが収めた税金を自分の保身のためにどううまく使うかの知恵がついてくるのでは?と不信感が募ります。
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夫が会社勤めしていた時はそんなに気にならなかったんだけど、早期退職して保険料の手続きを市役所にした時には余りの高額で窓口の人に確認したら「前年の収入によりますので...」と言われ固まった 国民年金と保険料で月に夫婦で10万円近く 夫は無職になって入ってくるのは私のパート代10万それが全て持っていかれる 今迄頑張ってくれた夫には、退職金と貯金も有るから少しゆっくりして貰おうと思ったけど、直ぐに再就職出来る様に動いて貰った 結局、失業保険終わる前に再就職決まって良かったけど
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まだ支出を減らすとか、収入を増やすという対処法がある内は良いですが、闇バイトや犯罪、暴動しか対処法がなくなる前に、皆で選挙に行って政府や官僚の目を国家ではなく国民の方に向かせる必要があると思います。投票率が80%位になって、皆が選んだ事なら国民も従わなければならないし、政府もやっと国民を無視出来なくなると思います。不在者投票で投票もしやすくなったので、もっと選挙に参加して欲しいです。
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昔と比べて年金も健康保険も高くなった。自分が20代の頃年金掛金は月6000円だったね。今17510円。ざっと3倍弱。あの頃より物価は高くなっているとはいえ2倍にはなっていないと思う。それなのに年金掛金は3倍弱,たまったものじゃない。それで貰える年金は昔とさほど変わらないのではね。資産家や高所得者の年金カットを進めないと制度維持が難しくなるのではないか。自分も貰えないかもしれないけど仕方ないと思う。
▲144 ▼30
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社会保険とか年金とか払うから生活がしんどいのです。
生活保護制度があるのです。 年金生活よりも遥かに幸せに暮らせます。 医療費も無料 介護費も無料 貯金も考えなくてよろしい。
パチンコにも行けますよ。酒も煙草も出来ますよ。
今は現役世代の1.5人が高齢者1人を支えていますが、生活保護者もついでにぶら下がっています。
過去は現役世代10人に1人の高齢者でしたが現在では違う。
生活保護制度も過去とは違う事を認識して、改善が必要である。
生活保護者と年金生活者と比べて不公平さが明らかに違います。 自民党と公明党はどうして改善しないのか不思議でございます。
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そもそも家計が圧迫されているなら ふるさと納税などできないと思います。 ふるさと納税ができる家庭ならまだ保険、年金が上がっても良録があると思います。 要は逆に考えればふるさと納税をする利用者の数から国民全体像を見てまだ余録がありそうだから物価高でもこの際、少々保険、年金増でも払える人から取れると思われているとも思います。まあそれだけに限らず暮らしぶりを見れば若くても持ち家持てて年収があり 低金利で家を買わせた策も戦略だったとも思います。要は個人年収も資産も国は把握している訳で一部困っている層は補助しその他は 統計を把握して戦略を打ってきたと思う 国から見て国民は潤っていると単純に ボタン一つで分かるのかも知れません。 困っている家庭は持ち家等持てない訳で 究極困る家庭には生活保護と言う事なのかも知れません。その他はまだ余録有るだろう 隠しても分かっていると言う事なのかも知れません
▲25 ▼61
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会社の健康保険だと保険料率も低く、会社が半分出してくれるのであまり負担ではありませんが、国民健康保険は信じられないくらい高額なので、本当に大変です。会社を辞めたら月9万の国民健康保険料の支払い請求書が普通に来て驚くケースもあるようです。
しかも、会社の健康保険の場合は、健保独自の追加給付があり、高額療養費の自己負担上限が月2万5000円までに設定されているケースが多いです。つまり、いくら医療費がかかっても、毎月2万5000円以上払う必要はないのです。民間の医療保険が不要になるレベルです。
このような、国民健康保険の「非常に保険料が高いのにサービスが劣る」点を改善して欲しいと思います。
▲12 ▼7
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絶望などしていても、問題は解決しない。
もちろん、政治に関心をもち、価値ある自分の一票を国民のために動いてくれる候補者に投じるのは重要なこと。
でも、それと同時に「決まっていること」に対処することが重要。愚痴なんて言ったところで税金や保険料の額は変わることはないのだから。
自己投資してスキルアップするのは労働収入をアップさせるのに重要だが、同時にムダな支出を洗い出して削ることもしないと効果は薄い。固定費を削減するのはもちろん、無駄な外食費やコンビニ・スタバの利用などは極力減らす。
そして、まず投資を研究してから、できる範囲で継続的にNISA等を利用して金融資産を増加させる。金融資産をつくるのに「時間」を味方につけることは常識だしかなり有利になる。
愚痴など言っている暇があれば、やれることをやれば後悔することはない。
▲14 ▼7
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自営業者、フリーランスは国民年金、国民健康保険の組み合わせだ。 収入がなくても保険料の納付義務はある。 国民年金は収入に関係なく一律だ。直近では1月約17000円。 収入が多いときはいいが、失業した場合も納付義務はある。 これが、会社員、公務員の配偶者になると、年金も健康保険も保険料は払わないで、年金、医療保険制度を利用できる。年金は、いわゆる第三号被保険者だ。 国民年金保険料はここまで高くなったのに、第三号になれば国民年金保険料を納付したと扱われる。 この不公平はなんとかしないと、第三号の分を誰かが負担することになる。 国民年金保険料はどんどん上がり、不公平な年金制度に政治家は向き合わない。 国民年金、国民健康保険の組み合わせになっている人はもっと怒るべきだと思うが。 国がやる不公平な制度は税金だけではない。 社会保険料もいびつなままだ。
▲49 ▼12
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社会保険制度の維持は絶対に必要ですが、制度担当の国がザルで水を汲むような体制では、値上げ永久に続いてしまいます。
人口減少は最近分かった事ではなく、遥か昔から皆知っていました。 つまり、政府や役人はこの周知の事実を見ないふりをしていた事になります。 又、資金運用も下手だったという事です。 まずは、この2つに対し、政府と役人は反省をする必要が有ります。
反省の上で値上げをしないと、また何もせず足りなくなったら、社会保障制度が持たないと言う理由を使って、値上げをいつまでも続けます。 値上げをするなら、何年間は値上げしませんという約束(法律)をすべきです。
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一生サラリーマンしている方が、いっぱい所得は無いながらも普段の生活も老後の年金もそこそこあり安定しているから楽だと思う。だから国は、サラリーマンで一生過ごしましょう!!って言っているみたい。 自営になって何とか生活できても老後の年金は少ない、自分で掛ければいいけどなかなか、健康保険代が高くてしかも翌年に額が決まるので、翌年の所得も増えるかどうか気になるので年金積立には回せない。
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昔から年金も健康保険料も上限を無くすべきだと思います。 それなりに給料をもらっていても上限額以上になると頭打ちになってしまいます。 私の会社は年俸制で退職金も無かったので出来ることなら年金をもっと払いたかった。 老後のためには所得に応じた支払いが出来ればベストだと思っていましたが、上限があるので仕方無く個人年金を利用していました。 何故支払いに上限があるのかとても不思議です。 所得に合わせた納税や社会保険料の支払いは当然のことですから納める側も文句は言わないと思うのですがねぇ。
▲12 ▼23
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物価高騰の最中で年々、各種税金が上がるので実質賃金が下がる。 手取りが減ったら家計で節約すると言ったら外食の回数を減らしたり衣類は 買い控えをし同じ物を着ている。医療費は削る事が出来ないので手元に残るお金も僅かだ。倹約も大事だが、たまには観光、旅行でもしたいがインバウンド問題もありホテルも宿も宿泊代が高すぎて利用するのも控える。
▲8 ▼0
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超高齢化社会 構造上負担増は致し方ないが その前に社会保障制度全般を時代にあわすべき 日本が成長し裕福だった頃の生活保護制度 文化的で最低限の生活とはなにを指すのか 国民年金だけでは最低限以下の生活なのか 基本は働かざる者食うべからずではないのか 保護費減額で訴訟を起こし勝訴していたが そんな余力があるのなら何か他に出来ることがあるのでは 日本っておかしくないですか? 声を上げない所ばかり責め立てる 労働する意欲を削ぐやり方では 日本が発展するとは思えません。
▲24 ▼0
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外国籍労働者に対して、生活保護費の支給を、厚生労働省から各自治体に通告されているとのこと。でもこれは、憲法違反であり、まずは、日本国民に対しての生活の保障が大前提のはず。安い労働力を海外から調達し、日本国民がその人たちが働かなくなった際の、保護費を負担させられるっておかしくないですか? そういった労働力が必要な企業に多く負担してもらい、払ってもらえばいいと思いますが。あまりにも日本国民をないがしろにしている厚生労働省を抑えられる政治家はいないのでしょうか?
▲118 ▼2
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税金は収入が増えない限り増えませんが、社会保険料は毎年増えます。令和4年の医療費は46兆7000万円、前年より1兆6000万円増えたそうです。当然働き手の負担額は年々増える。自己負担を引き上げようとすれば、命を削ると批判される。でも、負担する側に限界が来ているのではないかと考えてしまいます。
▲13 ▼1
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是正格差は協会けんぽから。 地方創生謳うなら地方自治体じゃなくて国が運営してね。 まぁ国に任せると余計な事しかしなそうだけど。
健康保険は何のためなのか決めるべき。 ガンは普通の給与じゃカバーできない。 保険使わない人は安心感より損している感が大きい。 町医者は健康保険なければ途端に潰れる。
健康保険は無くさない方が良いが、 少なくとも外国人生活保護に対しては、 自腹切って病院行ってほしい。
▲10 ▼0
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まず第一は選挙に行って、増税と社会保険の値上げという隠れた増税しかしない政党を落とすことから始めましょう。10万円の手土産なんて経費計上さえできない国民と違い、自分たちは議員用の特別な法律で税金がかからないだけじゃなく自分の財布を痛めることなく税金から出せるように守ってるので、苦しむのは国民だけなので。
▲34 ▼4
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先日父が心臓の手術をしたが、手術費用が700万。 支払額は高額療養費制度で5万ちょっとだった。(個室代や食事代は除く)
社会保険に関してはこれまでかなり否定的でしたが、これだけ手厚い保険を国民全員にかけていると考えると仕方ないのかなと思う。
なのでやるべきは収入をどう増やすかですね。
ただ社保と厚生年金の負担30%を労使折半で15%だけ見せるのではなくて、ちゃんと30%全部給与明細に乗せるべき。
▲62 ▼56
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少子高齢化だから引き上げ? このような社会にしてしまった国の責任はどうなのか? 今後さらに消費税も増えるでしょう。もうこれ以上の負担は出来ません。 男女共同参画社会や男女雇用均等法とかで女性が出産、育児が出来にくい社会にした国の罪は重い。 国がやることにいつも国民が泣かされている。 我々が高齢者になった時は医療、介護、年金、福祉、インフラ整備すべて立ち行かなくなっているでいょう。
▲80 ▼5
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所得が増えることで、国民健康保険料を払う階級も上がり、手取りが減ることで生活が苦しくなりますね。なんのために給料を上げたのか、分かりません。同時にまた、「給料が一定水準に抑えられても物価が安い昔の時代」と「給料が上がっても物価が高い今の時代」とは、どちらが市民の生活には良いのか分からなくなりました。
▲11 ▼1
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高額療養費をあげることを大反対していたが、歯医者くらいにしかかからない人が生活が苦しくなるほど保険料を上げられることには反対しないんですね。
今後高額療養費が据え置きだと毎年保険料も上がる。払う人と給付をもらう人のバランスがとうに崩れているのそれを考えない。
▲6 ▼1
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色々な要望や希望コメがあるけど、この状況を選んでいるのは特に「衆院」(参院は基本無意味、衆院に戻しても究極奥義強行採決がある、故に参院選挙で大敗しても意味がない)で自公に投票した国民及び選挙に行かない国民である。税金、公務員の給料は上がり、年金、民間の働き手の給料は下がり、こんなことが何十年も続いているのはそれだけ国民が軽くみられている事を肝に銘じたほうがいいと思う。
▲19 ▼3
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子供をどんどん作らないと負担が増えるか、給付が減るかのどちらか。
日本で1番裕福な東京都は出生率が0.99で日本ワースト。 日本の少子化の象徴だ。 1000万人都市で出生数が8.6万人/年。 地方からの若者の流入がなければ超超高齢化していく。
都の予算は9兆1500億円。 来年度は出生数10万人目指して、出産祝いで一人当たり100万円ずつ配ればいいのに。 それでもわずか1000億円にしかならない。
都は少子化対策にどんどん予算使えばいいのに。
▲10 ▼17
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病弱で非課税世帯です。去年の国民健康保険は4万円くらいでした。病院はかなり重症にならなければ行けない所です。39℃以下は家で寝るのみ。ギリギリまで我慢して過ごすしか無く不安しかないです。こんな暮らしになるとは子供の時思っていなかった。所得少ない人でも体調崩したら普通に病院に行ける社会だと思っていました。
▲7 ▼2
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530/17510=0.03026… 3%の値上げって、春闘の6%近い賃上げや物価上昇率と同じくらいだから妥当か小さいくらい。 これで絶望するのは世の中の平均値より下で、時代の流れに乗り遅れてるでしょ?
物価や賃上げの比より小さいからまだラッキー、今のうちに対策しなきゃと考えられる思考回路と状況判断力でポジティブさを養わなきゃ。 極端なネガティブ思考は不幸を呼び寄せたり、搾取してくる悪人を呼び寄せるからちゃんと考えた方が良いと思うわ。
▲2 ▼1
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社会保険料の際限ない値上げは、少子高齢化が毎年進んでいるにもかかわらず、高齢者の負担を上げずに現役世代に仕送りさせているため。 ここに切り込むと有権者の40%を占める高齢者の票が無くなるため、たかが年間数千円の年収の壁や、外国人が〜と、論点ずらしをして誤魔化している。 高齢者の自己負担を30%にして、高額医療費の自己負担分を現役並みに上げて、国民年金を解体すれば、現役世代の社会保険料負担は激減するが、今の日本では不可能だろう。
▲4 ▼3
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本業がフルタイム正社員、ボーナスがないので、副業しました。健康だけが取り柄だったのにストレスで喘息を発症。幾度も咳で呼吸困難になりました。喫煙なし、アレルギーなしなのに。副業をお考えの方は気をつけてください。
▲3 ▼0
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日本だけが賃上げ進んでないのは保険料のせいよ。保険料値上げは会社側からすると賃上げと同じこと。これにビクビクしてる経営者は簡単にベースアップできない。3号保険者の負担を働いてる人でするのは不公平。どうして働かなくて良いゆとりのある人を働く貧困層が扶養しないといけないのか
▲0 ▼0
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良くテレビの街頭インタビューで、年金が少ないとボヤく人がいて、その大半が国民年金受給者。 そもそも、国民年金は厚生年金に比べ、保険料が物凄く安いから、受給額が少ないので、国民年金保険料を上げるのは、将来の年金にとっては良い事だが、たった数百円では少なすぎる。 厚生年金は所得によって違うが、会社負担分を抜いても、遥かに多くの保険料を納め、ボーナスでも徴収されるから、年14回も給料から天引きされる。 国民年金も、所得によって保険料を変えれば良いのでは、しかし少ない保険料の人は、結局老後わずかな年金しか貰えない。 平均寿命まで生きれば、定期預金に比べ遥かに利率の良いのが年金。 低所得者には少し大変かとは思うが、厚生年金加入者からしたら、負担は遥かに少ない。
▲12 ▼5
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老後の資金に最低2000万円必要とか言いながらその資金を貯蓄に回すと余裕があるってみなして増税するってなんなの? もう生かさず殺さずではなくて殺しにかかってるでしょ?収めた年金全部返して年金やめて全部生活保護にしないと。年金やめたらその分絶対増税するから。 年金で生活できないんだから年金は破綻してると言っていい。支給するだけで破綻してないなんて言い訳に過ぎない。
▲14 ▼4
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まず議員報酬から見直して政党助成金、機密費、文通費など削減するものは沢山あるではないか!まずそこから手をつけてその後に国民にお願いするのが筋道ではないのか、自分達の事は棚に上げてまず国民にとはおかしな話です。いい加減国民を馬鹿にした態度は改めるべきです
▲11 ▼0
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海外へのばら蒔きや無駄な補助金を国内の社会保障にまわせば値上げや支給の削減も回避出来ると思うけど? あと株の運用益はどこに消えてる?ここ数年でかなりの利益がある筈だけど?社会保障制度以外への流用してないよね?疑惑が大きいのだが?
▲29 ▼3
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何で制度を見直せないんだろう。役所でできないなら民間のチーム作って数案出させりゃいいのに。それにかかる費用なんか大したもんじゃないだろうに。
よっぽど現行制度に上の方のうまみがあるとしか思えない。
▲47 ▼2
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NISAの非課税枠がいくら増えても元々生活が困窮している低所得者には何の恩恵も産まないだろ。 資産家と呼ばれているロクに所得税や住民税を納めていない者たちが得するようなことがないような制度をもっと考えて欲しいものだ。
▲12 ▼3
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数年前に民間企業を定年退職しましたが、 現役時代の企業健保の保険料を1とすると 退職後その健保を任意継続して2になり、任意継続期間満了後 国保になったら3になりました。これに介護保険料が乗っかって きましたから椅子から転げ落ちそうになりました。
▲25 ▼6
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こんな間違った記事、誰が書いたんでしょうか? 少子高齢化で国民年金保険料は上がったりしません。国民年金保険料は月額17,000円をベースに、保険料改定率を乗じて毎年決まります。保険料改定率は物価と賃金の変動率で決まります。近年保険料が上昇しているのは、物価上昇の影響です。少子高齢化は関係ありません。 少子高齢化が影響するのは年金の給付額の方(抑制)です。いわゆるマクロ経済スライドのことです。
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健康保険料は簡単に下げられる。 ・窓口負担を全員5割に引き上げる。通院の必要ない人は通院しなくなる。薬局で薬買うより医者で処方して貰えば安上がりだから通院する人が多い。 ・開業医の診療点数を下げる。病院の点数より開業医の点数は遥かに高い。何故か?医師会(殆ど開業医)は圧力団体であり政治屋は医師会の言いなり、年収3,000万円は当たり前。生命が大切と言いながらストまでやる業界。 ・延命治療を辞めること。回復の見込めない患者には無駄。やりたい人は自費でやること。 この3点をやれば保険料は劇的に下がる。
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ここで言ってる事を国に照らし合わせないといつまで経っても変わりません。 収入が減ったら投資にスキルアップ、副業。無駄を減らす。対して国は何をやってるのか?だよ。 やってるのは投資にたけ。 だからいつまで経っても工夫と我慢は国民だけになる。 保険税も皆保険を称賛してないで、ある一定の受益者負担で、使ったら翌年は保険料上がるようにしたら? 不公平極まりない。
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子育て支援金(26年度〜)は、健康保険の掛金から捻出するのだから、開始年度に一気に上げず、今年も値上げしておいて、激変緩和を演出したいのでは。
国会での議論は、前年度との対比で議論されますからね。姑息な手段だが、子育て支援金制度の導入が決まった時点で、こう言った狡賢い行為が行われ、国民の多くは気が付かないのですから、当然ですね。
要するに、25年度予算で緩和された所得の壁で手にする手取(年3万円程度)を、健康保険で横取りしようと言う事です。
対策はね、自力で不労所得(非課税所得)を増やす以外に無いのです。
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財務省を解体する議員の数と給料を減らす、ボーナス文通費餅代氷代の支給をやめる、自民党と子ども庁を潰す。 ついでに外国人への待遇をなくし、皇室典範を改正し皇位継承を傍系に移さない。 政府がやれることをやりされば、国民負担は減る。どれから実行しても歓迎する。
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まず、国会議員の歳費以外にもすべて課税しましょう。 文書交通費然り、政治団体の相続時に相続税の課税然り。 まずは最初に国会議員にすべて課税対象にして率先して税を納めさせる仕組みづくりをしたうえで、国会議員> 企業>国民の順で税金を納めさせましょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民健康保険料のクソ高さを何とかしてほしいわ。保険というのはできるだけ多様な加入者を多く集めることで負担を軽くするものだが、国民健康保険は貧乏人、老人といった保険料は多く払えないが、保険はたくさん使うという最悪の客層で構成されているから非常に割高で、その一方、サービスとしては健康保険にはるかに及ばないモノだ。国民全員が国民健康保険に加入し、企業の福利厚生の一環で追加の給付金やサービスを出すようにするべきだろう。そして、傷病手当金と出産手当金は雇用保険から拠出すればよいと考える。
こういう制度の欠陥もそろそろ見直してほしいわ。
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税金や保険料を取るにせよ、適切な使い方がされているか精査しないと。中抜きや天下りや不用な機関に流れていてはいくら値上げしたとて国民負担は増え続けるよ。
▲66 ▼3
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議員の給料明細見たけど所得税しか引かれてないですよ ホントですか? 相続税も無いし医療費も無料 ガソリンも無料と聞きましたがね!その他色々ありますよね? 外国人の給料明細も所得税しか引かれてなかったですし 国民増税する前にする事あるでしょ?まずは議員全員国民と同様な税金払って下さい。話しはそれからですよ!
▲35 ▼2
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今の政治は誰でも出来る。国会議員は何も考えない、官僚も国民から取ることしか考え無い。無能な国会議員の数を減らし、訳の解らない手当てを無くし、先ず国民から搾り取るのでは無く、国会議員が財源を作るべき️
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
国保は基礎控除43万しかないからそこも増やしてほしいよなぁ。 それか所得税やら住民税みたいに所得控除つけてほしい。 そもそもなんで基礎控除43万しか無いんだろう?平等だからとか?
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
社会保険料は今の老人のためのお金。私ら現役のためではない。
今は高齢化社会だけど、もうちょっと辛抱すればいなくなるかなぁ〜? あ、そん時は自分が高齢者だ。。そもそも今の景気が厳しくて高齢者になるまで保つ気がしない。。
▲39 ▼20
=+=+=+=+=
国民から巻き上げて国政治家官僚大企業にばら撒く手段が失われた30年を引き起こした。 今度は国政治家官僚大企業から巻き上げて国民に減税や社保減で還元する手段にしませんか?きっと楽しい日本になりますよ。 国は対外純資産売却、政治家は無給奉仕に、官僚は天下り水増し中抜き禁止、大企業は内部留保を差し出すで。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
個人事業主だって消費者です。 物価高騰に伴い、その分、事業で回収するのは当然の事です。そしてまた物価を上げざるを得ないという負のサイクル。
▲2 ▼0
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2025年度の国民年金保険料は月額17,510円、対して満額受給額は月額69,308円。3.96倍のリターンが得られる商品は結構お得だけど。仮に40年納め20年受給だとしても、お得商品では?
▲16 ▼16
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一般庶民って誰のこと? 非正規でも50人以上の会社規模で週20時間働いてれば10月から厚生年金,会社健保になってるから関係ない
時給1300円程度で週20時間未満の人はちゃんと確定申告すれば7/1に役所に行って国民年金の減免制度を受けられる。例えば12600円納めれば国が16800円納めた実績にしてくれる
どちらにも該当しない人は業務委託契約等の人でしょ それは一般庶民じゃないから
▲2 ▼7
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保険料引き上げに伴う代替収入が無いのでやめて下さい 減った分に代わる収入源が見つかってからにしないと十分な家庭サービスが出来なくなります
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年金生活者にとって一番の脅威は紛れもなく健康保険料と介護保険料の負担 年金のベースアップはマクロ経済で抑制され、物価高には到底追いつかず 保険料は恐ろしく負担が増すのが実感 金満自公民政権何とも思わんのかね 参議院選では初めて、れいわ新選組にささやかな政権抗議のために投票か
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現状は、黙ってやり過ごすしかないと思いますが、 取り敢えずは自民と公明が落ちるように、あちこちで話すことが良いかと。 家計的には一年二年は苦しいかもですが、自公が落ちぶれた後を 楽しみにしましょう。
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精神疾患の1つで、長いこと自立支援医療制度にお世話になってます。収入額に応じて負担額が決まりますが、国保のまま趣味レベルの副業の給料を手渡しにしたら、収入は変わらず、自己負担額は¥0です。
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国民年金保険税 国民健康保険税 どちらも強制加入で税方式徴収権があるので両立料率を簡単に変更できる都合のいい税金です 税と明記すべき
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まずは、国民が納得するだけの経費節減、無駄の廃止を見える形で実行しろ。足りないから集めますでは、国民は、はいそうですか、となるわけない。 そのぐらい、国民は疲弊していることを認識しろ。 いつまで、高度成長期の感覚を引きずっているんだ。総理の10万円の商品券なんかも、ずれすぎだろ。
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自民党と財務省は国民から少しでも税金を搾り取ることしか考えていない。 あまり考えない人は「まさか?」と思うかもしれないが、これは事実。 過去からの細かい事柄をよく考え思い出すこと。
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財務省の解体デモが起きたのは、消費税増税だけではなく国民年金保険料と国民健康保険料の引き上げも入っているのです。
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制度が崩壊している もうある程度自己負担にしていくしかないのではないか 健康的で働ける人間も働くだけで何も残らず、身体と心が病んでしまう 働き側がギブアップ寸前だ
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この数百円から1000円程度の増税や値上げをホント毎年やってるよね。チョコチョコ分かりづらくやるから、手取りがホント増えない増えない。
自民党だとずっとこれだよ。 財務省の言うことしか聞かないから。
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まずは議員の数を減らす 議員は70歳で有無を言わさず引退 消費税は廃止 NHKはスクランブル化[キチンとした契約]した上で税金で運営 外国人は日本国内での支払いが2倍 これくらいやった後でしょ? 国民に痛みを、と言うのなら!
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ずっと引き上げることを我慢していた。誰かが●●万円の壁を引き上げると声を上げてから、我慢の限界に達した部門の引き上げが始まったのだ。あの党が所得税の壁のことを言わなければ、年金の壁も動けなかったかもしれない。
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国民に出来る事は選挙に行って自民党に国政から退場してもらう事だけしかないと思うので家計の対応ではどうにもならないと思う。
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効果の上がらない整形外科での毎日の電気治療をやらせるより、民間企業での運動や体操を推奨して医療費を削減させたほうがいい。
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今月の給料もしっかりと税金引かれる。 (働けるのに働かない)生活保護、政治家、他。真面目に働いて税金納めてる納税者様から税金吸い上げ、病院無料、パチンコ、裏金、良い飯が食えるな。
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「厚生労働省から、国民年金保険料の引き上げが発表されました。2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円で、前年度比530円の引き上げです。」→信じられない。本当か?
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税控除で手取増という発想自体が貧相なんだよね 本来、別建てで論じるべきものだという区別すらつかなくなった✕✕が多すぎる
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年金生活者としては、国民健康保険費の引き上げは勘弁してほしい、また介護保険費もかなりきついです。
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少子化で人口が減っているなら、国会議員の人数も減らして欲しいです。国会議員の人数多過ぎ、待遇良過ぎ、と思います。
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石破総理がポケットマネーで10万円のおこずかいくれますよ。ハンカチでも買って帰りにお菓子も買いましょう。他の物は買ってはダメですよ。
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社会保険料は、税金!名称を「社会保険税」に改めるべき。可処分所得が全く増えない大きな要因は、この社会保険税の大幅増。給料明細見て、カナシクなるわ。
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米国みたいに大規模な改造が必要だ いらない仕組み、機関は潰して少子高齢化対策するべきだ
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賃金が上がってもこれじゃ意味ないよ。 減税しかない。 戦時中じゃあるまいしなぜ国民の負担が40%代なのか?
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外国人による不正利用や高額医療目的で入国を取り締まってから、引き上げを検討して下さい。
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去年4月に国民年金保険料2年前納したから2025年度年間増額6,360円は払わないから得したのかな…?
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国民年金保険料をまじめに払っても、生活保護費の半分ぐらいしか貰えないのは何でだよ!
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厚労省財務省と同様、増税派。国民は消えた年金問題を忘れてません。保険料引き上げ前に消えた年金問題の責任を果たせ。出来ないなら保険料引き上げする分は自民党から徴収しろ
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氷河期世代の生活保護申請ラッシュも始まりますのでよろしくぅ~ 文句有るなら自民党、経団連、財務省、中曽根、橋龍、小泉、竹中、奥田の責任ですのであちらにどうぞ
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国民年金保険料の引き上げはまだ分かるけど厚生年金保険料引き上げて国民年金救済とか変だよ。
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万博にしろあの東京五輪にしろ、はたまた何かといえばバラマキ放題ばらまいて成果ゼロの各種支援金…こんなクソ政策のために税金を使われていた日にゃいくら金があっても足りないだろ。そもそも国債みたいな紙切れを配ってその返済は先送りしてきたわけだろ。バカが考えると結局そうなる。アホらし。
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こうして,納税している者の可処分所得は減るが,生保はちょっとでも減額すれば訴訟を起こしてごっつぁんです,やりきれん。
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年金を変えるのはサギでしかないよ これはイデコを変えたのと同じで後出しジャンケンで 中身を変えればそれはただの国家的詐欺
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国民年金が上がるのは仕方ない それを厚生年金で賄おうとすることの方がおかしい
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ほらほら、石破の10万商品券で世の中騒がせておいて、時間稼ぎしてる間にこんな法案、シレッと可決されますよ。
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選挙に行きましょう。庶民はもう充分努力してきたと思いますよ。
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こういう記事って結局支出を減らせって言うけど、それでまた経済が回らなくなって、不景気につながるじゃんっていつも思うんだよね。笑
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もっと稼ぐ手立てを考えよう。 現状を自分の力で変える努力が必要と思う。 嘆きは、その後で。
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