宮田村で報道各社の質問に答える石破首相 

石破茂首相が15日、地方創生の構想づくりのため長野県伊那市と宮田村を訪れ、地方活性化のためのデジタル技術の現状などについて視察しました。焦点となっている商品券問題については「国民の理解得るためには更なる努力が必要」と述べました。 

伊那市を訪れた石破首相。今回の視察は、新たな地方創生の基本構想に役立てるのが目的で、車を使ったオンライン診療などデジタル技術の活用を進める伊那市が訪問先に選ばれました。 

阿部長野県知事や白鳥伊那市長も交えた会合では、人口減少への取り組みなどが報告され、首相は、若者や女性に選ばれる街にするため、中小の市町村の課題解決に取り組みたいなどと述べました。 

石破首相はこのほか、宮田村にある複合施設で介護職員などとの車座集会にも参加しました 

石破首相： 

「伊那市ではオンライン診療やオンデマンド交通、薬や日用品をドローンで運ぶなど実際に生活の向上につなげていく事業が行われている。こういう良い事例を全国で進めていきたい」 

自民党の当選1回の衆議院議員に1人10万円分の商品券を配布していた問題については、公職選挙法など法的な問題は無いとあらためて説明した上、国民の理解を得るため努力していきたいと述べました。 

石破首相： 

「一般の感覚からすると『違うよね』ということで、理解が得られたとは思っていない」「更なる努力が必要。ひたすら誠心誠意、努力する他に無い」 

長野放送