( 275388 )  2025/03/17 03:28:10  
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遺族まで攻撃するのか…斎藤元彦知事が言及した「元県民局長PC公開」は法律上「無理筋」【西脇亨輔弁護士】

ENCOUNT 3/16(日) 10:07 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e9547fb24b66afe2021763a843fa7c685c09b82

 

( 275389 )  2025/03/17 03:28:10  
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元テレビ朝日法務部長である西脇亨輔弁護士は、兵庫県知事が元西播磨県民局長に関する発言について問題を指摘した。

知事は元局長の私的文書を公開する可能性を示唆しており、これに対して情報公開法に基づく議論が広がっているが、私的文書は公文書ではなく、公文書の公開の対象外であるため、法的には問題があると指摘している。

西脇弁護士は、斎藤知事のこの発言が公開の基本を無視しており、異論を唱える人々に圧力をかける意図があるのではないかと疑念を示している。

(要約)

( 275391 )  2025/03/17 03:28:10  
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西脇亨輔弁護士 

 

 斎藤元彦兵庫県知事が今月5日の知事会見で、自身を告発した元西播磨県民局長について「わいせつな文書を作成していた」などと発言、これを問題視する声が相次いだ。県議会調査特別委員会(百条委)の報告書でも言及された告発者への不適切な対応が、「今も続いている」とも言われる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの知事会見の「もう一つの問題」を指摘した。 

 

 このところ斎藤知事の発言は激しさを増し、殺伐とした分断を広げている。5日の会見では、告発後に亡くなった元局長のPC内に「わいせつな文書があった」と突然明かして批判を浴びた。しかし、問題はそれだけではない。この会見で斎藤知事はもう一つ、故人に鞭(むち)打つような発言をしていた。 

 

 それは「元局長の私的文書を公開する」可能性への言及だ。 

 

 斎藤知事は、かつての側近・片山元副知事が「公用パソコン内の文書」の開示を求めていることについて会見で聞かれると「公用PCですからね。やっぱり、税金で買わせていただいたパソコンなので」と述べ、こう続けた。 

 

「税金を払われてる納税者の方々から見て、やっぱりいろんな関心はあると思いますので」「最初から全然ダメとかっていう議論ではなくて、手続きとか内容の精査をしながら、どういう対応をするかを決めていくことになると思います」 

 

 斎藤知事は会見で「税金で買ったPC」と繰り返し述べ、元局長の私的文書公開を「ダメ」と言わない可能性を示唆した。これに呼応したのか、このところネット上では「元局長の遺族に対して、私的文書を作っていた時間分の給与の返還を請求すること」を県に求める「住民監査請求」の動きも出始めている。 

 

 この斎藤知事発言に対しては「他人に知られたくない個人情報は公開の対象外だ」などの指摘もされているが、私はそれ以前に、この発言は情報公開の基本を無視していると思う。 

 

 なぜなら、「私的文書」は、そもそも「公文書」ではないからだ。 

 

 兵庫県情報公開条例は、誰でも「公文書の公開を請求することができる」などと定めているが、この「公文書」とはどういう意味か。役所の中で作られた文書は何でも「公文書」となるわけではない。条例は「公文書」といえるための条件を、2つ決めている。 

 

 1つは職員が「職務上」で作成等したものであること。もう1つは職員が「組織的」に利用するものであることだ。職務と関係ない文書は問題外。さらに職務に関する文書でも、他の職員と共有して「組織的」に使うものでなければ「公文書」ではない。 

 

 

 では、元県民局長の「私的文書」はどうか。こうした「公用PC内の文書の公開」をめぐる事件については、既に2018年、同様の条例を持つ富山県で審査が行われた。その結果は「非開示」。理由は「1人の職員の公用PCのみに保存され、他の職員と『組織的』に共有していないものだから、『公文書』ではない」という明確なものだった。元県民局長の文書も「極めて私的なもの」とされているから他の職員との「共有」など全く考えていなかっただろうし、そもそも「職務上」作ったものでもない(だから、元局長は「職務専念義務違反」で処分されている)。とすると「公文書」になりようがない。 

 

 そう考えると、元局長の私的文書の公開をめぐる斎藤知事の発言は、条例上、どうみてもおかしい。その理由も難しい話ではなく「私的文書は、公文書ではない」というシンプルなもののはずだ。 

 

 それなのに、なぜ斎藤知事は「私的文書の公開」の可能性に言及したのか。斎藤知事は「素人」ではなく、情報公開法を所轄する総務省の出身だ。元総務官僚の常識として「私的文書」に情報公開条例が及ばないことは知っていたはず。にも関わらず、この発言をした理由を考えると「最初から『無理筋』と知りながら、公開を口にすることで、自分に異論を唱える人々に圧力をかけたのではないか」という疑念まで湧いてくる。 

 

 また「遺族に給料を返還させろ」という住民監査請求も「無理筋」だろう。「業務時間に業務以外のことをした」だけでは給料減額は許さないというのが、2003年の東京地裁判例だからだ。給料を減らすことができるのは、職場から勝手にいなくなるなど「上司の指揮命令から離れた」場合。この判断は他の判決でも踏襲され、兵庫県でもこの判例に従って2014年に住民監査請求を退けている。 

 

 だが、こうした「無理筋」な圧力が、故人や遺族を襲い続けている。このか烈な状況を前にすると、今後、公益通報をする人はいなくなるのではないかとさえ思ってしまう。そうした攻撃は、一度許してしまうと取り返しがつかない。そして、その先には待つのは、人の心や命が軽んじられる世界なのではないか。斎藤知事の発言を聞きながら感じたのは、そんな危惧だった。 

 

□西脇亨輔(にしわき・きょうすけ) 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド!スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』(幻冬舎刊)を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。 

 

西脇亨輔 

 

 

( 275390 )  2025/03/17 03:28:10  
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この文章群からは、公用パソコンの私的利用や文書作成に関する問題に対して、様々な立場や論点が浮上していることが分かります。

一部のコメントでは、公用パソコンの私的利用は許されないという理解や、職務専念義務に違反した文書の作成は懲戒処分に値するという意見が示されています。

また、一部のコメントでは、公用パソコンの中身を公開することはプライバシー権の侵害として認められないとの考えも表明されています。

 

 

さらに、元県民局長のPC内の内容を元にされた処分の妥当性や、告発文に関する公益通報の真偽についての検証、それぞれの立場からの見解が示されています。

一部のコメントでは、斎藤知事に対する批判や不信感が表明されている一方で、公正な意見形成や情報開示の必要性も指摘されています。

 

 

総じて、公用パソコンの私的利用や文書作成に関する問題に対しては、プライバシー権と公開のバランスや、正当な処分と調査の必要性など、様々な角度からの議論が交わされている様子がうかがえます。

 

 

(まとめ)

( 275392 )  2025/03/17 03:28:10  
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=+=+=+=+= 

 

私的な文書を業務時間中にとなると、全職員のパソコン(もちろん知事のものも含めて)すべて調査したらどうなることでしょうか。恐らく、かなりの職員(もしかしたら全職員から)その様な文書が出てくるでしょうね。今回、それで返還請求をかけるのであれば、全職員を調査してはじめて公平性が保たれるでしょうね。 

 

▲3824 ▼983 

 

=+=+=+=+= 

 

亡くなった局長の公用PCを持ち去った後は、PCを操作して細工することはいくらでも可能なので、PCの中の私的文書が亡くなった人本人が作成したものであるとは限りません。 

 

亡くなった人を、遺族が反論出来ないような手法でわざわざ貶めるという手法は、過去の色々な事件で行われて来ました。 

 

そのような手法は、これまでは触れてはならない事件として、公には語られることはありませんでした。 

 

故人をわざわざ貶める手法は、遺族の口を封じるための方法でもあると考えますので、恐るべしです。 

 

▲1271 ▼568 

 

=+=+=+=+= 

 

もし民間で従業員が勤務中に何か私的なことをしていたからその時間の給与の返還を求めるとしたら、じゃあ会社は時間外労働に対してキチンと給与を払っていたのかと言うヤブヘビになるので、返還請求する会社はまずいないでしょう。管理職の場合は時間外労働は支払われないが、その代わり勤務時間の縛りも緩いから同じこと。 

企業で働いたことがない人が支持者には多いのかなと思ってしまう。 

 

▲3580 ▼975 

 

=+=+=+=+= 

 

公用のパソコンの私的な利用は許されていない。保存されているデータは必要とあれば、当局はわざわざ押収しなくてもいつでもハードディスクに保存されているデータをリモートで閲覧できる。本人にとって都合の悪い個人情報が入っていても公開されることは都道府県公務員ならみんなわかっている。 

役所から配布されているパソコンにわいせつ文書など保存するなどどうかしている。 

そもそもログ記録が監視されていて、勤務中に業務に無関係なサイトを閲覧していると職務専念義務違反で、給与カットされていた職員もいる。この弁護士は公用パソコンの法的位置づけがわかっていないのでは。 

 

▲67 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

仕事中だからね、しかも公用パソコン。だから私的利用は許されないのは当然だと思うよ。だけど何年、何十年の間、そんなにみんな聖人君子のように1分1秒も私的利用したことないのか。そこまで追求しなければならないのか。そもそも公益通報かどうかの問題とも関係ないし。すでに職務専念義務違反で処分は一度下ってるのに、その上その文書の中身まで公開して給料の返還まで求めるの?桁違いの税金使ってルールも守らない政治家たちの方がよっぽどなんとかしてもらいたいよ。 

 

▲1241 ▼210 

 

=+=+=+=+= 

 

今や、日本の首相までもが 

「法には触れていない」と、 

どこかの知事の決まり文句をのたまう。 

 

法に触れなければ、政治家は何をしてもいいのか? 

日本人は「謙遜」であるとか「美徳」を 

大事にする民族であるし、 

それがあるからこそ、海外の人にもリスペクトされてきた。 

大谷翔平がまさに、その代表。 

 

それが、今や公人と言える政治家の 

品のなさたるや、もう呆れるやら情けないやらで、 

この国の政治は、いったいどうなっていくのだろう? 

 

▲2015 ▼442 

 

=+=+=+=+= 

 

百条委員会が真実、公平な立場から調査したと思えないところが何とも、決着つかないところ。 

 

本当に完全な第三者が、県庁職員に、取材するとか匿名アンケート取るとかすればよかったんじゃないかな。 

 

どっちつかずで、斎藤さんも百条委員会もグレーで決着つかないままなら、もう民意で通った斎藤さんを担いで先に進むしかないんじゃないかな。 

 

▲64 ▼144 

 

=+=+=+=+= 

 

兵庫県内の問題ですがこれ程までに表に出た事で多くの人が関心を持つ事になりその中の一人としてですが、文書問題は亡くなった元県民局長の動機の解明が大切だと思います。人事の不満からの私怨なのか、公益を求めたものなのか、第三者機関が様々な事象とPCの中身をチェックして明らかにして頂きたいと思います。 

 

▲41 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

本人が亡くなっている時点で権利も義務も喪失していると思うが。遺族に請求するのは無理筋だと思う。職務時間に私的な文章書いたとして処罰するなら、知事も職務時間中に職員を動員して犯人捜ししていた税金の無駄遣いではないか?職務100%ならそう有るべきだ。同罪だ。即刻辞任すべきだ。公用パソコンの公開をするなら知事を含めた全職員のパソコンも公開すべきだ。そもそも問題は公益通報かどうかだろう。私的な文章が有ったからとそれを理由に懲戒処分するのは行き過ぎだと思う。同じ土俵で闘って欲しい。我々が関心有るのは犯人が誰かよりも公益通報かどうかだ。猥褻だと解っていて公開するなど、何かの法律に触れる気がする。少なくとも故人の遺志、プライバシーには十分注意して欲しいに反する 

 

▲1815 ▼509 

 

=+=+=+=+= 

 

裁判になれば、証拠として、PC、あるいは、その内容を提出するは、あると思えます。 

公けの機関で使われている備品類を、個人的に使ったり流用したりすれば、倫理規定違反だし、その、処罰は免れないが、はたして、元県民局長の使用していたPCを、彼が、どの様な使い方していたかは、キチンと調べ、線引きをする必要はあるはず。 

公益通報制度だから通報者を守らなければならないと言うのも大事だが、公共の備品を、私的流用した事については、また、別に問うべき問題で、斎藤知事の仕事ではないと思えます。 

ここで問題な事は、公益通報の制度の運用が正しかったのかを問う事と、公共の備品を私的流用した事を同列で扱うのは違うと思うし、それを、公益通報の対象者側が指示し、調査を主導する事は、この部分は間違えていると思えます。 

疑いをかけられている本人が調査をすれば、どうなるかは分かるだろう。 

 

▲525 ▼145 

 

 

=+=+=+=+= 

 

行政書類の全てが公開出来るかと言われたら、そんなわけないし、税金で買ったパソコンで作った文書なら公開すべきという論が通るなら、国家機密でも部外秘文書も全部公開しなきゃいけなくなるのではないのかな。 

国民がそれを望んでいるなら、すごい暴挙だなとは思います。 

元局長の私的文書を公開すべきと言う人たちはただの野次馬根性だと思いますけど。 

すでに私的文書作成に至る懲罰は受け終わっているし、中身がなんだろうと公益通報の真偽には関わらないことなのに、なぜ見たいのかわからない。 

 

▲1514 ▼447 

 

=+=+=+=+= 

 

このPCデータの件に関しては、PCへのアクセス履歴等も調査した方がいいという声も上がっているくらい。果たして故人の手によるものかどうかという部分すら疑わしいということすら囁かれている。斎藤氏は故人への敬意が少しでもあるなら、中立公平性を期すためにデータの内容を公開するよりも先に、データそのものの真偽を調査するくらいのことをしてもいいはず。 

そもそも故人の告発に対して自らの潔白に自信があるなら、第三者機関に調査を委ね、誰からも疑われないためのプロセスを経たはず。 

斎藤氏は自らの言動と行動で、むしろ多くの人に疑われる状況になってしまっている。もういい加減自らの潔白の主張を繰り返すだけでなく、自らそれを証明するための行動を起こして欲しい。 

 

▲333 ▼99 

 

=+=+=+=+= 

 

ひとつ疑問があります。私は東証プライム上場企業の管理職なのですが、勤務時間は管理上はフリーとされています。事実上は会社の定める勤務時間に従ってはいますが、規定では何時に来て帰っても良いわけです。これはおそらく公務員でも同じことだと労働基準法ではなっていますよね。さて、兵庫県の元県民局長は当然ですが管理職、しかもかなりの上位幹部であったはず。この方が勤務時間中に私的なことをしていようが、仕事をこなしている限りにおいては、問題ないと解釈出来るのですが、どうなんでしょう? 

 

▲25 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

ああだこうだ外野が様々な意見を放り込んでいるが、最も判断を左右する元県民局長のPCファイルデータを非公開にしたことで、中傷合戦を誘発し現在の状況になったのは、紛れもない事実。 

だから、PCデータを公表することがベスト。 

公表に問題があるならば、第三者委員会のメンバー弁護士が責任をもって概要は説明すれば公平な対応だと思う。 

 

▲18 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

公用パソコン・会社パソコンで大方の方は大なり小なり私的なことで使用しているのが現状だろう。 

しかし、使用している内容および時間の問題ではないだろうか。 

じゃ、どんな事なら良いのか?となると。 

ゲームしている方もいるだろう。 

飲み会の案内状を作っている方もいるだろう。 

それと、若い職員と幹部職員とでは違うだろう。 

若い職員が暇でゲームしていてもある程度許されるのだろうが、幹部職員がゲームをして暇をつぶしていたら、『あの人課長だのに部長だのに暇だからとゲームしているとは、もっとやることあるだろう』と、批判されるのでは。 

やはり一般的な常識とモラルだろう。 

まして、幹部職員が社長の批判や、ライバル職員の仲たがいを綴っていては呆れてしまいますね。さらに、小説だろうが妄想だろうがそのような文書を書いていたとなれば、社内で笑いものになるだろうし、部下にも相手にされませんね。 

 

▲46 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

私の会社は以前は国営でした民間になったけどパソコンなどは個人のusb を差しただけで大問題になる、顧客の個人情報があるからであり県庁に於いても公用パソコンを私的に使うなんてあり得ないし懲戒処分は当たり前、アカウントにしても、パスコードにしてもシステム課が全て管理してるはずで部外にアクセスやダウンロードしたら直ぐにわかるようになっているはず県庁はそうなってないのか?特別職は個人情報に対して何でもできるのか? 

 

▲179 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

私は公務員でしたが、公務中に書いたものは全て公文書扱いでした。普通は公用パソコンに私物のUSBメモリーをさしただけでセキュリティ部門から指摘され大問題になります。役職に関らず、公用パソコンの点検も定期的に実施されていました(ファイルやネット履歴含む)。職場で保存した仕事のファイルも自宅に持ち帰ることは禁止されていました。もちろん自宅で作成したファイルも職場には持ち込めません。仕事ですから厳しくて当然です。もし記事の弁護士の方が言うように勤務時間中に公用パソコンで作ったとしても私的文書は公文書じゃないという理屈がまかり通るなら、文書開示請求に対して都合の悪いことは全て私的文書なので開示しないという理屈が成り立ってしまいます。一度、国や県の文書規則を確認されるべきだと思います。 

 

▲110 ▼81 

 

=+=+=+=+= 

 

PCの中身は、懲戒処分の理由になったのだから、サーバーなりにコピーして、人事課の人間がそれを共有して、どのような懲戒処分にするのか処分案を作っているはずで、懲戒処分という業務のためコピーファイルを「作成」しており、人事課内で「共有」もしているのだから、それを公開請求するのは正当であると思う。最初に誰が作ったかは関係ない。 

 

▲18 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

不適切なデーターを、会社のパソコンで作ったりしないよね。サーバーやクラウドで、定期的にファイルの監査をしていますし、電子メールも各人のメールボックスが、メールサーバー上で監査されて居ますから。 

最近の官庁で使われるパソコンは、セキュリティ対策として、ローカルストレージに保存せず、個人用割当クラウドスペースに保存する方式が主流なんですけどね。改竄防止対策としてね。 

 

元県民局長管理のパソコンに後付けで、ローカルストレージに複製しても、ファイルの履歴は何とても改変出来ますから、ファイルの実在を絶対証明する事は、出来ないのですよ。 

 

だから、パソコンにファイルが在ったとしても、それは、現時点でそういう状態であると言う、状況説明で、証拠にはなり得ません。 

 

それらのファイルが第三者監視下にあるサーバーやクラウドにも存在し、ファイルの状態が完全一致するならば、サーバー上のデーターが証拠になるがね。 

 

▲44 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

3月の告発文は公益通報には当たらないにしても、自身に関する告発を含む文書に対する対処としてはもっと慎重になるべきだった思う。 

 

一方で公用PCの中身を開示するかどうかは別問題ではある。何も全市民に公開しろとは思わないが、少なくとも百条委員会ではその内容の真偽について、中身を確認したうえで検討されてしかるべきではなかったか。 

 

他県庁で勤務していた身からすると、そもそも公用PCに業務に関すること以外保存することはなかったし、個人の記録媒体を使うこともなかった。(一部の電話対応の内容など、自身の身を守るための業務に関する個人的メモはあったが。) 

 

少なくとも私的文書が実際にあり、さらに何度も業務中に作成していたことが事実ならば懲戒処分については妥当だと思うので、そこについてはパワハラ問題とは別で県民には知る権利があるとは思う。 

 

▲9 ▼26 

 

 

=+=+=+=+= 

 

3月の告発文は公益通報には当たらないにしても、自身に関する告発を含む文書に対する対処としてはもっと慎重になるべきだった思う。 

 

一方で公用PCの中身を開示するかどうかは別問題ではある。何も全市民に公開しろとは思わないが、少なくとも百条委員会ではその内容の真偽について、中身を確認したうえで検討されてしかるべきではなかったか。 

 

他県庁で勤務していた身からすると、そもそも公用PCに業務に関すること以外保存することはなかったし、個人の記録媒体を使うこともなかった。(一部の電話対応の内容など、自身の身を守るための業務に関する個人的メモはあったが。) 

 

少なくとも私的文書が実際にあり、さらに何度も業務中に作成していたことが事実ならば懲戒処分については妥当だと思うので、そこについてはパワハラ問題とは別で県民には知る権利があるとは思う。 

 

▲9 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

公益通報をした職員の公用パソコンの中身まで見て、それを持って職務怠慢で退職を余儀無くし、しかも公の場で公務員失格と言っている方が、かたや休日夜間の業務命令メールを送っている。思考が無茶苦茶である。我が身を振り返ればこのような対応は出来ない筈である。よほど身に覚えのある不都合が書かれていたと感じたのでしょう。ご自分が知事失格では無いでしょうか。告発されているので警察の判断を早くして司法の場で争うべき。願わくは公民権停止くらいの厳しい処分を受けるべき。本件がお咎め無しでは法治国家が泣く事態になる。 

 

▲1019 ▼344 

 

=+=+=+=+= 

 

公用パソコンでわいせつな私的文書は、まともじゃない。普通の人なら作ることもないし、保存しようという気にはならない。公開しなくても良いかと思うけど、検討委員会等で判断は必要かと思います。 

 

▲29 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

公益通報制度の核となる通報者の不利益扱いの禁止条項は不利益扱いが企業の健全化を妨げる真の原因と考えるからだと思います。 

 

それを無くしておかしい事をおかしいと健全化する事は絶対に出来ません。 

 

それを違反した場合の刑事罰は絶対に必要だと思います。法律の抜け穴が沢山の形骸化する制度を生み出して居ます。 

 

勇気を持って弱い立場の人が不当な扱いを自分自身で声上げ正して行ける正しい民意がこの国を救います。 

 

優越的地位を悪用した斎藤知事やそれらを裏で正当化しようとする政治家を許さ無い健全な民意が自分達自身で社会を健全化する正しい民意てす。 

 

成熟した民意がこの国を救います。未成熟な民意がその足を引っ張らない様この国を大切に自分事として考えて欲しい。 

 

▲136 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

元局長は「職務専念義務違反」で処分されているのならこれ以上でもこれ以下でもない、既に完了していること。 

そして色々ありすぎてそもそもの本来の問題を逸らされてしまっているが(おそらく知事の意図として散らしているんだろうが)、パワハラとおねだりと公益通報が当初の問題であってパワハラとおねだりはあったということ、公益通報も侵害していて今も継続している可能性が高いという点。これらは一切処分されていないし解決されていない。兵庫県は問題が解決されない限り日本国から独立独歩でやって欲しい、斎藤知事が県の見解と言ってる以上は。 

 

▲529 ▼197 

 

=+=+=+=+= 

 

元県民局長は、職務專念義務違反(勤務時間中に私的文書を作成)ですでに処分を受けているし、 

クーデターと言われる件も、警察が文書を見てを見て事件として取り扱っていない。 

さらに兵庫県の人事課は、個人情報を保護する情報公開条例に基づき、私的な文書の内容は公開できないという見解を示している。 

もうこの問題は終わりで良いですよ。 

 

▲19 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤氏や片山氏は元局長を処分後に批判が高まり、公益通報者保護法を相当勉強したはず。 

 外部告発はある程度の真実相当性の有無が問題で、告発者の人格や人事上の不満は無関係であるという基本は当然熟知している。その上で、PCの開示をちらつかせたり、クーデターの記述にこだわり続けている。 

 最初から負け戦なのを知っているのだろう。一連の騒動の原点でミスを認めてしまうと、主張の全てが瓦解する。西脇氏が指摘する通り、元局長のPC押収や処分に関してもかなり危ない橋を渡っている可能性は大きいと思う。違法性を示す事実が出てくれば、遺族以外でも告発が可能になる。 

 

▲406 ▼126 

 

=+=+=+=+= 

 

死者に鞭打つな的な雰囲気あるけど、それを逆手にとって、真実を晒さないのは本末転倒。 

何故、斎藤知事が叱責したのかことの経緯を明確にしなくて何故斎藤知事だけ責めるのか意味がわからない。 

悪いのは誰かを明確にしたいのであれば真実を晒すべきでしょう。 

できないのであれば、これ以上マスコミが騒ぐべきではなく、県の中で決着すべき問題。 

 

▲35 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

何事にも常識的な程度、というものがある。アンチらは特にこの点を自分たちの都合のいいように扱う。なら斎藤知事が「可能性が否定できない」と言われた「パワハラ」「おねだり」などは、およそ多くの組織で存在していると思われるので、同じように全ての組織に対し問題を提起し、組織の権力者を糾弾しなければ間尺があわない。この問題を問う/問わない、のラインが、世の中一般と合っていないし、合っていないことを世の中一般の人が疑問に思っている、ということをもっと理解すべき。 

 

▲19 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

業務中に私的な内容を打ち込んだのと、知るよしもない情報を書き込んだりと、怪しさいっぱいの内容と県知事を追い落とす算段が垣間見えますよ、パソコンには作成の年月日が残るし、公務員が業務中に私的な事を書きこむと云うのは職務怠慢でしょう。弁護士は雇われた側に有利な事を云うのは当たり前だが、態々公平でない私的な意見を配信するのはどうなんでしょうか、AIはもっとしっかり管理するべきですよ。 

 

▲14 ▼26 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そのうち職場で支給されたボールペンで書いたものだから私的なメモでも公開しなければならななどと言い出す様になるだろうな。みんな勤務中は、休憩時間も含めてひたすら勤務のみに集中し、私的な事など考えたり、メモなど一切していないのだろうか。どんな道具を使ったものでも私的文書をかってに公開などしていいものでは無い。 

 

▲62 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

週刊文春の専属擁護人のような方がこういった発言をすることは非常に興味深いことです。 

広末涼子氏、篠田麻里子氏など公益性があると言い難い不貞行為の私的な文書や音声を週刊誌で公開することがいかに卑劣であるか、自ら首を絞めるような見解です。 

 

もちろん芸能人の痴情のもつれと公用PCは比較になりません。元局長の自死の原因がパワハラにあるかのような印象操作を受けていた県民にとって、その内容を知ることは知事の印象を左右する極めて公益性の高い、重要な情報です。 

 

百条委に提出することが出来ないほど卑わいなものか、虚偽の発言が出来ない百条委に出席出来ない程の内容なのか、何よりそれが自死の原因になりえるのか。それは昨年行なわれた選挙における県民の判断、現在の知事の印象と今後の県政にも大きく影響します。 

少なくとも西脇氏の持論で決められることではなく適切な判断のもとで決定されるべきです。 

 

▲43 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

遺族の問題は、残念ですが、公用pcの開示の問題には関係ないです。 

 

そういうことを問題にするのなら、例えば、犯罪者の家族に影響があるから。犯罪者の氏名や犯罪の内容も発表できなくなります。 

 

こういうことにも、反対されてきたのでしょうか? 

マスコミ出身だと思いますが、やってこられたことと整合していますか? 

 

公平な観点を持つべきです。 

 

▲49 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

公用PCでの私的文書はNG。私的文書の公開は不要と。あとは、処分妥当性に対しての私的文書を証拠採用するかどうかで、裁判所で公開の範囲なりを決める事になるのかしら。その間の関係者筋で情報が漏洩する危険はありそうですね。遺族云々はわかるけど、それ以前で違法性や裁量の逸脱を論じて欲しいかな。 

 

▲58 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

①公用パソコンは、もともと私的な使用を禁じられた私的文書の保管が予定されていない物品であること、②調査の目的も原告が勤務時間中に職務専念義務に違反して文書を作成していたことを確認するという正当なものであること、③美浦村の情報セキュリティーポリシーにおいては、端末の利用状況調査を行うことができる場合を定め、それを周知していたこと等を挙げ、私的利用の許されていなかった公用パソコン内に職務専念義務に違反して違法に作成・保管した文書データの開示を拒む理由として、プライバシー権を主張する原告の主張は採用できないと判示しており、控訴審判決(東京高裁平成25年3月13日判決・公刊物未登載)もこれを是認している。 

です。 

弁護士の見解求めます。 

 

▲34 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

公用PCは全てLANで繋がっています!本庁担当課にサーバーがあり、そこに各PCのBOXがあります!端末PCの中身は見ることができ、フリーズした時などには、遠隔で操作することもできます!ですから、県民局長が普段から作成していた私文書の内容その他について、担当課長以下課員は把握していたと思いますよ!公用PCで作成した怪文書について、公務員としてあるまじき行為として懲戒処分にしたのは正当です!重ねて、唆せたか自分がしたのか、公益通報させた者の罪は重い! 

 

▲18 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

元県民局長のPCの中身がすべて最初からPCにあったものなのか?という事も併せて考えるべきものだと思います。 

 

元副知事による長時間の取り調べ中に、元県民局長の職員への言葉でUSBもすべて持っていかれたというものがあります。 

 

つまり、USBの内容なら、一旦クラウドにもっていけば、直接そのPCに保存されていない内容でも、他のPCにUSBの内容を移してしまえば、いくらでも公用パソコンに移植できるという事です。 

 

それを、最初から公用パソコンに入っていたからと言って、これは税金で買ったパソコンだから、すべてを明らかにするという事が、どれだけおかしなことかわかりますよね。私的情報をすべて権力者によって暴露されるという事に他ならないと思います。 

 

▲968 ▼378 

 

=+=+=+=+= 

 

斉藤知事は、再選したことにより一層の権力者として無法ぶりに驚くばかりです。 

百条委員会や県の調査においても公益通報にあたるという見解であるはずなのに未だ、告発者を冒涜する言葉やパソコンの公開を示唆する発言については、よほど告発者が許さないとしても遺族の方の気持ちを考えれば到底、この様な発言は普通一般の感覚であれば絶対に出来ないと思います。それに加えて給与返還について家族に求めるという行為をすれば更に斉藤知事への不信感は高まるものだと思います。 

告発者のパソコンを公開するのであれは、知事、片山氏、井ノ本氏関係者のパソコンも何かと疑惑があるのだから、公開する必要があります。 

それが増山氏が言う県民の権利だから。 

 

▲30 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

元県民局長が兵庫県から提供されていた、仕事で使うPCの内部情報は、遅かれ早かれ全て公開される事になると思います。斉藤知事を失職、再選させたのは、県民局長の告発?名誉毀損?から始まったと思います。確認されてない情報の中に性的で不適切な内容が含まれているとされてますが、それも個人名を隠して、全てあきらかにする必要があります。このような状況になっている以上、オールドメディア報道、SNS情報で流れている事の真偽をはっきりさせたほうが良いと思います。オールドメディアが個人のプライバシーと言って、取材する価値が無いとしているものがなんなのか、国民には知る権利があります。その情報を判断するのは国民です。オールドメディアではありません。選挙の立候補者の批判報道を選挙中に行う暴挙を行うTBSの報道特集でもありません。TBSは、法律破ってますが、総務省はTBSをどう処分するのでしょうか?明日が楽しみです。 

 

▲54 ▼82 

 

=+=+=+=+= 

 

県民局長側にはしばき隊が見え隠れする時点でいろいろあるんだろうな 

一連の動きや報道、立花氏への警察の対応を見ているとわかってくることも多いんじゃないの 

どうしてもこの人が知事じゃ困る人達って多そうだし、登場人物の経歴を見ると派閥がはっきりしてくるね 

なかなか興味深い 

 

▲117 ▼65 

 

 

=+=+=+=+= 

 

百条委員会ですでに一部が「公表」されていて、ただのプライバシーデータだけにはとどまらないと認識されているので、全面非公開は無理筋です。 

文句を言うなら百条委員会に言ってください。 

 

しかも、百条委員会では渡瀬さんが作った全てのデータは出てこなかったため、 

著しく不公正な結論が導き出されてしまっていたと県民に思われています。 

なぜなら、その情報は公益通報の構成要件に必要な「不正な目的ではない」に関わる 

ものだったはずなのに、 

百条委の報告書には少しも渡瀬さんの告発の動機に触れていなかったからです。 

 

もう一つ付け加えるなら、富山でも同様の裁判が行われており、 

2013年の高裁判決では公用PCの中はプライバシー保護が働かず 

公開問題なしとなっています。 

 

▲29 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

既にネット民の視線は『道路』に向いている。 

 

ENCOUNTに限らず大手マスコミの別動隊による記事が、清々しいまでに斎藤知事憎しのスタンス一色で塗潰されている様だ。 

発言を誘導しては切り取って、一言一言に対して大騒ぎをすることで本質を見え難くする手口は相変わらずで、もはや微笑ましくも思える。 

 

一連の騒ぎが始まったのは昨年の今頃だが、それよりも前から様々な動きがあったことや、マスメディアが報じる内容とは異なる様子が、丁寧に情報を拾ってみれば漠然とながらも見えて来る。 

 

▲43 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

私の職場は病院なので患者情報が入っている為私的なパソコン利用は許されていません。そのパソコンで作ったものは基本全部持ち出し不可です。忘年会とかで使う店は検索しますが、それはチーフとかに言われた場合で自分のスマホを使います。 

今の時代、顧客情報は会社にあるパソコンならクラウドで共有しているんではないでしょうか?公務員なら市民の個人情報が見れるパソコンを使うと思うし、情報が見れないノートパソコンだとしても税金で買った公用の為のパソコンですよね? 

誰しもがやっているのではないかと擁護の意見もありますが、今や個人情報流出が問題になっているのに会社や公用パソコンで私用のアクセスをしたり、USB等でデータを自分のパソコンに持っていったりなんて怖い。 

今回も遺族に鞭打つみたいに書かれていますが、事件に関与しているなら公開説明して解決すればいいし、必要なら知事のパソコンも公開すれば良いのではと思います。 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

死んで責任を取るようなかたちだったわけでもなしに、批判の理由にされているのだから事実解明の必要性が出るだけ 

 

批判に用いるのをやめるか、解明のために公開か どちらかというところ 

どちらも嫌では話にならない 

 

何かにつけて隠蔽に前向き過ぎてどうにも気持ちが悪いところ 

捏造で無い事実の公開にどうしてそこまで必死なのだろうか 

少なくとも見つけてしまった不当な行為を理由をつけてないことにもできないと思う 

 

▲15 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

公用パソコン内文書に私的文書は無いと認識している。 

仮に自宅で作成しても、保存した時点で私的ではなくなる、また、就業中であれば、当たり前だがすべて組織文書である。 

これは公文書、あれは私的文書と誰も判断できない。 

したがって、公開非公開は市の判断であり、保存された中身はすべて市の財産である。 

 

▲31 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

兵庫県の説明によると、人事課が懲戒処分の目的で取得した文書は全て行政文書だそうです。人事課が懲戒処分の目的のため組織として管理する文書になるそうです。つまりわいせつ?な文書も私的文書ではなく、情報公開の対象の行政文書になる。 

しかし、懲戒処分に関する文書は条例により非開示事項に該当するため例外的に公開できないそうです。 

これまで担当課はどんな内容か一切言えないとしていたのに、斎藤さんはかってにわいせつな内容としゃべっているので、それ自体一般職であれば守秘義務違反で懲戒対象です。特別職だから許されるというのは法的な話であり、政治的には許されないでしょう。責められても秘密を守ってきた職員の方がかわいそうですよ。 

自分に降りかかる疑惑に対しては弁護士に聞けといい、自分の都合の良いこと条例で秘密にしていることまでしゃべるとは、どこまで勝手な知事なんだ。 

 

▲32 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

多くの人が勘違いしているようですが、公用パソコンの中身は処分理由の大きな一つであり、今回の問題の極めて重要な部分です。処分が適正であるかどうかが問われ、執拗に疑念があるとされているので、事実がどうであるかを明らかにしないといけないことは明白です。 

 

以下、2025-5-7神戸新聞より 

 さらに男性の公用パソコンを調べたところ、人事課の管理職時代に私的に特定の職員の顔写真データを持ち出していたことや、勤務時間中に職務と無関係の私的文書を作成していたことなどが判明。県は「役職の重みや個人情報の目的外利用、職務専念義務違反など複数の不正行為を加重して処分を決めた」とした。 

 

▲47 ▼36 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題はそもそも百条委が県民局長の処分撤回を求めたことから発生している。 

 

 県としてはそれまでは処分理由は抽象的な表現にとどめていたが、処分撤回要求があったことで、具体的な内容に踏み込まざるを得なかったということだろう。 

 

 よって公開するかどうかは別にして、問題はその文書が公文書に当たるかどうかではなく、処分理由の根拠になるということだ。 

 

 それを公文書かどうかで争うというのはちょっと無理があるだろう。 

 

 それにしても弁護士を名乗っているのであれば、違法であると判断したならば告訴なり告発なりして法廷で決着付けたらいいではないかと思うが。 

 

▲31 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

県情報公開請求があって場合に県はそれに応じる義務があるかという問題(情報公開請求の問題)と、情報公開請求はないが県は自主的に情報を公開してもいいかという問題(情報提供の問題)を混同している、というか、意図的にすり替えているといわれても仕方がない。 

この弁護士のいうように公文書ではないから県情報公開条例の対象にならないとすれば、確かに県は情報公開請求に応じる必要はない。しかし、それと情報公開請求がないのに県が自主的にその文書を公表してせよいかは別問題。今問題になっているのは後者。個人情報保護法の「個人情報」とは、生者の情報であり死者の情報を含みません。ですから亡県民局長の情報は同法の保護の対象外です。従って、巷間いわれるクーデター計画書とか同僚へのパワハラ文書とか不倫日記とかわいせつ文書等を県が情報提供しても(公開しても)、違法性はありません。 

 

▲51 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ~これは考え方ですけどね 公文書云々の前に 公用物を私的に使用したことの是非 いわゆる目的外使用を明らかにするためには その使用状況を開示しないと 適当だったかどうかの判断すらできんわけで 本人やご家族の名誉を棄損すると言うのであれば 内容の確認と開示の方法を 県民が納得できる方法でやるべきでしょうね それでないと私的な内容で使用してても お咎めが無いということになれば 公私混同した利用が蔓延することになる そんな使用の仕方を県民が納得するのか? 感情的に云々すべきじゃあない 

公文書云々はその後の問題だ 

 

▲25 ▼14 

 

 

=+=+=+=+= 

 

公務員は役所にいれば何をしていても減給の対象にならないのだろうか? 

まして管理職として役所にいるだけで、やってる事はクーデター計画の作成と不貞行為の記録作り。これが処分だけで済ませるだけで納税者たる県民は納得出来るだろうか? 

法によって新たな判例を残すべき事例としか思えない。 

 

▲11 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

この主張は妥当性がない。 

問題なのは公務員が公務中、公的パソコンを私的にSNS接続、長期間にわたり女遊びを発見出来なかった兵庫県庁のパソコン使用環境が異常であった事を問題視しているのである。海外からの政府機関や企業へのDDos攻撃を与える隙を与えてはならない。個人情報の漏洩は許されない。 

 

▲26 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、情報公開請求制度の条例上の趣旨からして、県民に知る権利があるとはいえ、私的文書を公開するための制度ではないため公開できない。しかし、この問題についつて、前提としたいのは自殺という事態に直接因果関係がある事象はうつ病などの精神疾患、つまり個人の精神状態である。仮に精神状態の原因が百条委員会で自らの私的文書を明らかにされることが引き金だったとしても、その行為の是非を審議すればよく、自殺の直接の原因にはならない(そういう司法の判例が多い)のだ。しかし、西脇弁護士は元県民局長を自殺させたのは斎藤知事などの責任という理論を展開している。これは法を司る弁護士として正しい姿勢と言えるのだろうか?? 

 

▲10 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

テロ(現知事政権の崩壊)を目指した私的文書は非公開にするべきかどうかですよね。また、県庁内の他人の個人情報を私的に集めて画像等を残していたとされている画像等は私的文書となるのかな?また、匿名通報に関係する文書も私的文書なのかな?匿名通報はメディア・新聞社に届いているはずだからそちらから調べればどうですか?県民局長は7月までの3か月の間地位保全等県に対して求めていませんでしたよね。また、百条委員会も県民局長の処分に対しては何も言わないとして会を発足させていますが・・・。姫路西高校出身者が短期間に4人もなんて明らかに不思議ですよね。そちらから御調べにならないと駄目ですよ。竹内氏は何故あのような結果になったのですか?あの前に一番ショックだった事は何ですか? 

 

▲26 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

元西播磨県民局長について 

昨年の今頃、怪文書を作成していたのかと思うと感慨深い。 

7月に追い込まれる事態になるとは想像してなかっただろう。 

 

22歳~36歳まで14年間 貝原俊民 

37歳~57歳まで20年間 井戸敏三 

 

変化がなかったことが、彼に与えた影響は大きかったのだろう。 

ある意味で不幸だったのかもしれない。 

 

マスコミによる執拗な介入がなければ、兵庫は穏やかになると 

思うし、県民局長の文書も公開されないだろう。 

よって、法律の解釈も必要なくなるであろうと思う。 

 

兵庫県民として、非常に辛い気持ちだから勘弁してほしい。 

 

▲18 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

この職員のPCには、私的利用の分だけでなく、県政を意図的に混乱させようとしたものも含まれています。 

 

就業時間内に、職務以外のことにで使用は好ましくない。 

私的利用分は、大まかに聞いた内容的に下品で見るに値しないもの。だから、公開するしないはどうでもいい。 

ただ、県政を意図的に混乱させる目的のものに関しては公開するべきだとは思う。 

 

▲55 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

情報開示請求に基づく開示なら、 

確かに私的な作成物まで開示する必要はない。 

公的PCで作成すべきものではないが、 

その議論と開示すべきかどうかは別問題。 

ご指摘の通りだ。 

 

しかし、今回の問題は開示請求の話ではなく、 

局長の訴えが正当であるかどうかの 

調査のためで、私的なものを公的PCで作るような輩が信用できるのか?そのことも含めて、事実関係が正しいと言えるのかの調査であって、 

開示請求の問題にすり替えるのは、 

誤魔化しでしかない。 

 

実際のところは知事にも問題はあったし、 

局長にも問題はあった。 

命を失わせる結果になったのは、 

どのような言い訳も成立せず 

知事が悪いし、 

 

だからと言って、亡くなった方が100%正しく、 

正義の戦士だったと崇めるのも間違っている。 

 

▲6 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

公用PCの履歴には県議や職員やマスコミ関係者の名前が大量に書かれている。 

公にすると、彼らが斎藤知事を失脚させるためのクーデター計画に関与していたことがバレてしまう。 

だから、局長のプライバシー云々を理由に頑なに中身に触れようとしない。 

偏向報道特集のように未だにオールドメディアによる偏向報道がひどすぎるので、すべて開示するべき。 

 

▲24 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

県民局長のPCの中身を見てから、どちらが正しいか判断した方が良いのでは?隠そうとするから、そこに何か隠されているのでは?と疑ってしまう。兵庫県民としては、不倫があったか無かったかでは無くて、不倫の背後にある動き、県民局長の人との繋がりを明らかにして欲しい、そこに真実があるのではと考えてしまう。本当のところ、今回の知事選挙は必要だったのか、知事選で失われた税金は子ども達の為に使えたのではないか、そう考えてしまいます。 

 

▲44 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

公用のパソコンを私的にそれも公表できない程度の使い方をしていたら追求されるのは仕方ないのではないのだろうか。日本人は自死した人間は自分の正義を証明する為と優しい解釈をする傾向が強いが(切腹も自分の身の潔白を訴える為と捉えられる)それだけだろうか。「遺族まで攻撃するのか」と言うが、それなら百条委員会とか全マスメディアの攻撃を受け、四面楚歌の人間は甘んじて攻撃を受け続け、公用パソコンの私的な利用の隠蔽を知ることも出来ないのか。 

もしこれが正式な裁判であればパソコン内の情報は貴重な証拠として取り上げられるのが基本原則である筈で、それを公表しないで一方的に知事サイドが悪と決めつけるのはリンチ的な方向性が臭ってきますね。 

 

▲37 ▼49 

 

 

=+=+=+=+= 

 

斎藤知事は記者の質問「パソコンに保存されていた文書はどの様なものか?」に回答しただけ。会見をライブで見ていたので間違いない。この切取り記事は如何なものか。兵庫県民は斎藤知事を選んだのだから、いい加減諦めたらどうか。 

元県民局長のパソコンは県民の情報公開開示請求によって明らかにするとよい(既に動画が出回っており、多くの高齢者知っている)。業務用パソコンは県民の血税で購入したもなので、県民には知る権利がある。いつまでもこんな記事を書いていると、結局自らに跳ね返ってくるので控えた方が懸命とではないか。 

 

▲44 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

【庁舎管理規則】で考えれば庁舎管理責任者は県民局長。何人も面接の強要や公務で使うパソコンを奪って公務の円滑な遂行を妨げる行為は禁止行為。 

 

【兵庫県懲戒処分指針】で考えても非違行為の動機などハッキリせずに処分は説得力が無い。県は氏名等の公表が出来ていないのはの重大な事件ではないというもの。公表の例外は被害者側の理由しかないが局長は被害者か?後付けで個人情報を晒すなんて出来ない。 

 

懲戒処分を見越して男性の定年退職を取りやめ保留したが、そもそもそんなことが出来るのか? 

 

【職員の定年等に関する条例】で定年延長は特例。【職員の定年等に関する規則】で定年退職日後に降任や転任は不可。 

 

【人事委員会決裁規程】で行政職6級以上の事務局職員の異動、降任は人事委員会の議決が必要。県民局長は9級。 

 

定年前に委員会の議決も無く異動や降任したのだろうが、さらに停職させる為だけに定年延長する必要は無い。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも公的pcのデータの中身が文章かどうかは結果的にそうであっただけに過ぎないので、何も考えず全て公開すればいい。私的データを入れるのがそもそもの間違いであって犯罪的行為。 

仕事をさぼってクーデター計画書を作ったりエロ関係で楽しんだ、が無いなら問題が無いが恐らく楽しんでいたから公開できないのだと我々一般人は考えてしまう。そしてクーデター計画書に権力者、協力者、協力企業の名が載ってるのではと邪推してしまう。そういった噂を無くすためにも真相解明にも公開は必要だと思う。しかし公開された公文書が黒線で隠されていたら文句だらけのマスコミが、今回の件の公開は不思議な事に大反対なんだよな。どっちも公的データであるにも拘らず。そういったダブルスタンダードがマスコミは県民局長と何らかの関係があったんじゃないのか、って疑惑をうむのでは? 

 

▲20 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

西脇弁護士の記事内容、明確でよくわかる。当然の話が理解されず、政争の種にされている現状が嘆かわしい。 

 

それにしても、県民局長は京大卒、知事は東大卒だが、やった事の是非はさておき、県政への反乱や知事戦の争い等での各々の行動が杜撰で信じられない。 

反乱に勤務時間内に公費パソコン使う無用心さ、知事選で公選法のチェックを怠る杜撰さなど、日本の上流国民と言われる?人々の行動・能力はこの程度のものに劣化しているのか? 

事に当たって慎重に行動し、望む結果を実現する、という考えが全く見えない。ある意味恵まれた今までの人生が、こんな傲慢不遜な考えや行動を作り上げたのか?私には解けない謎です。 

 

▲7 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

プライベートの部分は必要ないけど、告発の背景となったクーデターの部分は白黒付けるために公開した方が良いと思いますけどね。 

PCの中身を調べないと元県民局長が公益通報保護法で保護すべき対象者かどうか分からない。 

勿論だからと言って通報内容が無効になる事はないけど、今まで議論してた前提が覆る。 

 

▲18 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

私文書を公開してはならないという規定は、多分無い筈。間違っていたら申し訳ないが。 

 

行政庁のトップが、私文書だから公開しないと言えば、それを公開する必要は無い。 

しかし、行政庁のトップが、私文書を公開すると言ってしまえば、それを止める手段はないのでは。 

 

最も民法上の不法行為に当たる可能性はあるから、兵庫県が損害賠償を払わなければならない可能性はある。 

プライベートの文書の公開によって、傷付く人は出てくるだろうし。 

 

しかし、損害賠償を払う覚悟さえ持って持ってしまえば、公開はできるのではないか。 

損害賠償を払うのは、知事ではなく、あくまで兵庫県なのだから、知事の懐が痛む訳でもない。 

 

▲22 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり公開しないと、現段階では齋藤知事側に不利な情報が多めで 平等に感じない。 

何故このようになったか、平等に情報を開示して、後は有権者に託すのが民主主義だと思う。 

亡くなった方の尊厳は守るが、亡くなったから全て追求しないのでは、今後も政治の世界で色んな事件でフタをされてきたように、この流れを助長してしまいかねない。全ての経緯を兵庫県前に張り出し、メディアやYouTubeに忖度されない平等な情報を開示して欲しい。 

 

▲54 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは、問題の発端となった通報の正当性の確認をしないとこじれるばかりだ。 

 

通報内容は通報者の人格に関係がなく内容に真実相当性があれば要件として十分で、無かったとしても通報者は保護されるべきだと考える。だから、通報者を特定したり不利益を課すことは違反だと。通報者を性善説的に捉えるなら、この考え方でおかしくないだろう。また、文書に誹謗中傷や名誉毀損が含まれていても、範囲外共有は限定的だから、弊害は軽視できると。 

 

一方、真実相当性を証明する理由が要件だが、匿名なので、真実相当性の立証はできない。これは外部公益通報としては無効だとする警察の立場だろう。文書には名誉毀損や誹謗中傷が含まれ範囲外共有として県議等にも配布され更に文書の活用を促す文面があるので、怪文書として流布される危険性が非常に高い。 

 

この通報者を性善説的に捉えるのは無理だろう。なぜなら怪文書の常習犯だったらしいから。 

 

▲54 ▼81 

 

=+=+=+=+= 

 

『なぜなら、「私的文書」は、そもそも「公文書」ではないからだ。』は 

その通り。しかし、公用PC内部のそのデータが 地方自治法で定める公文書ではないかどうかは結局読まないと判らない。 

元局長さんの勤務時間中の私的文書作成の給料返還を遺族に求める等云々は 

無理筋以前の問題。局長さんは未成年でないのだから。 

 

▲8 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

勤務時間中、私的な文書を作成した、だから職務専念義務違反なんだと処分した。 

 

公用PCの中身はすべて公文書だ、は矛盾する。 

公文書作成なら、処分は不当という理屈になる。 

 

都合のいい使い方は止めていただきたい。 

それにこれは、処分の済んだこと。 

 

斎藤知事は、処分は適切だったと何度も述べている。 

これ以上の不利益を与える行為は、不当処分になる。 

 

しかも、不服申し立てしようにもこの世にいない。 

それでもあえて、公表する理由は自らの利益のためだけ。 

 

処分も済み、本人も亡くなった今、文書の中身が猥褻であろうとなかろうと、そんなことはどうでもいいことだ。 

 

第一、その公用PCの文書さえ捏造されたものではないかということも疑われる。 

今までの行動を見る限り、斎藤陣営ならやりかねない。 

 

▲20 ▼16 

 

 

=+=+=+=+= 

 

パワハラ・おねだり・公益通報者保護法、これらに対する知事説明は、知事選前に大々的に報じられており、これらの情報を勘案して、多くの県民は斎藤氏を再選した。この再選で、斎藤氏の疑惑を追及する百条委は閉じるべきであったが、民意と法理は別だという橋下徹氏などに煽られ、これを続け民意を否定する報告書を提出したので、橋下氏・西脇などの限られた知識人の自己宣伝まがいの投稿が増え、県政の混乱を新たにし惹起している。民意を覆すことができるのは司法の判決のみであって、百条委では決してない。民意と民意を否定する百票委報告の狭間で、議会は先の対応に行き詰まり逡巡している。今や、県政混乱の根源は百条委、県議会であり、議会は県政混乱の収束にしっかり願いたいものだ。 

 

▲31 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

元県民局長が既得権益勢力の意を受け、斎藤知事を失脚させる工作を愛人?と組んでやっていたなら、そこははっきりさせるべき。 

 

既得権勢力は困るから、プライバシーをたてに、調査を必死になって妨害しているようにしか見えない。 

 

道路だの県庁庁舎だの、怪しい話がたくさん出てきて、税金の利権化が進んでいることが本当かどうかをはっきりさせるのが一番重要ではないか? 

 

▲41 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

公用PCで私的な事務作業というのはほとんどの人はやっているのではないか。例えば飲み会や親睦会での出席者、配席表の作成や後日徴収する割り勘金額、麻雀の点数表、結婚式や葬儀などで職場の皆さんからいただいた祝儀、香典一覧表など(後日、いただいた方に何かあった時にお返しするかどうかの基準)。職場の課などで親睦会の幹事や世話係などやらされるとお知らせ文書の作成など私的に使っていたし、上司も当然として認めていた。 

 

▲497 ▼252 

 

=+=+=+=+= 

 

知事関係の問題で、ここまで、話題になった事例はあったのでしょうか? 

この知事が良い、悪いに関わらず、見ていてあまり気分が良い気がしない 

選挙で結局、県民が選んだのは、斉藤知事なんだから、それはそれでもうノーサイドで良いとは思うんですが、、(私は、斉藤知事には入れてませんが) 

マスコミも、報道関係も、政党や議員も 

なんか、恥かかされて、なんとか回復しようとやっけになってないですかね 

 

▲10 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題の部分が、リベラル的な人や良識的な人が怒る部分だと思う。 

 

実際にこれを争点にしたならば、選挙の結果はどうだっただろうか? 

 

私たちは、揉めたからこそ知事の素養に疑問を覚えた。 

それが改善もできないのであれば、と思うよ。 

 

途中で第三者委員会で守る姿勢を出した点は評価できるのだが、その意味や意義を理解しない方もいるみたいだ。 

 

というところだと思う。 

 

▲7 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

例えば大手企業の幹部が、社長をこき下ろす怪文書を外部の取引先や不特定多数の人間に送ったら それは大問題であろう。 

 

この局長はそれをやっていた…と疑いを掛けられているわけで。 つまり県庁に対する背任の疑いが濃厚なのである。 

 

よしんば彼が生きていたら 彼に事情聴取をすれば良いのであるが、残念ながら故人となった今となっては、彼が作成したとされるPC内部の情報を精査するほかは手立てが無いのが現状なのである。 

 

▲8 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

私的利用は許されないが、その内容を公開するのは許されることなのか?内容によっては当人だけではなく、その家族に謂れのない誹謗中傷を始め危険性まで発生する可能性もある。今回の件でもその家族は通常の生活も困難な状況になってしまっている。それはいわゆる「村八分」にしてるようなものだろう。 

 

それを踏まえて返還請求などする前に自身の言動がその家族にどれほどの被害を与えているのか理解しなきゃいけない。不快極まりないという思いしかない。 

 

▲7 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

他の記事ではコメント欄表示すらなく、中立でない記事が散見されるようになりました。 

この問題が語られる中で、一方の肩を持つ偏向性には余程の強い意志が見え隠れしていると、個人的には感じざるを得ません。 

覚えていますか?不信任決議の後、失職された瞬間から兵庫県の報道が一斉に各局されない時期がありました。申し合わせたかの様にパタリとなくなりました。知事が復活したら報道もまた復活笑。それ以降、少しはマシになりましたが、依然として知事にネガティブな情報がネット界隈以外では多数を占めます。 

公平性、ファクトチェックなどと自ら言っている側がその様です。 

 

どなたかに、◯を知れ!◯を!! 

と言ってもらいたい 

 

▲7 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

共犯的に差し向けた実行犯を 遠目に知らん顔しつつ 擁護だけする本当の黒幕が 知らん顔し続ける限り遺族云々は論外 明らかにすべきはしていかないと 犯罪がようごされることになる 遺族を共犯者が遺族を守りたいならはやく失態を明らかにするしかない 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

兵庫県のカオス状態の打開に一番必要なのは、 

この県局長のPCの中身の公開だと思うけどね。 

結局隠そうとするからカオスになるんだよ! 

どいつもコイツも。これを公開することで 

斎藤知事周辺で何が起きてたか真実がハッキリしていく。県局長が手を出していた女性スタッフの名前を出したくないから、こうなっているのかもしれんが、ここまでカオスだと出すしかないんじゃないかと思うね。 

 

▲9 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

たしか局長って3月いっぱいで退職予定だったんだよね?そしたら当然パソコンを後任者に渡すわけで、普通ならやばいファイルを消しておくと思うけど、なんで押収される3月25日だっけ?まで残しておいたんだろう。片山さんがプロレベルの技術で消されたファイルを復元したとかでもないよね。 

まあ公開する必要は感じないけど、精査はちゃんとしないとね。 

 

▲30 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

西脇氏の文 解説は分かりやすく的を得ており共感する部分が多々あります。 

今回もこの内容見て私たちが声を大にして言いたい事を網羅されており更に斉藤氏への疑心が湧きました。 

何かにつけて県が 県民の税金で と自分を防護するような盾や城壁で外堀を固め自信に不利な質問には、県や県民を盾に防御し、更に厳しい質問に対しては盾や城壁が崩れそうと感じるや否や無くなった方のPC内にある情報を公開するぞ!的な感覚発言をし、これ以上質問すると最後の隠し球をぶつけるぞ的な発言になっていますね。これは自信に警察 検察などやましいことがバレる あからさまになる その日が近い と言った自信の恐怖心を払拭させようと虚勢を張り身の危険を回避したい願望から過激な発言 態度に出てるのではないかと感じます。近い時期に白か黒の審判が下るのではないでしょうか、その時まで虚勢を張り続けるのでしょうね。 

 

▲9 ▼14 

 

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茨城県の美浦村の件で、公用PCの開示について高裁で司法判断が出ているけど、全く言及していないね。 

2012年に水戸地裁で出された、美浦村職員の損害賠償請求の判例(高裁判決は2013年)では、職員がパワハラを訴えた訴訟で、上司から強制的にパソコンの情報を開示させられたことについて争われたが、条件によりプライバシー権の侵害に当たらないとした。 

判決では、 

1.公用PCは私的な使用を禁じられている 

2.調査の目的は勤務時間中に(私的な)文書の作成をしていたかどうか確認す  るためだった 

3.村の情報セキュリティポリシーで端末の利用状況調査を行うことができることを周知していた、という3つの条件を示した。 

今回は、怪文書作成の確認だが、知事に対するクーデター計画と卑猥な文書を確認、職務専念義務違反と判断されて人事処分を受けた。県上級幹部の不祥事につき県民の開示請求には応じざるを得ないのが常識と思う。 

 

▲9 ▼9 

 

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遺族が了承あるいは請求すれば、公開できるのではないか。知事を告発しようとしていた人が、公用機に変なものを保存していたとは考えづらい。実際はわいせつ文章など存在しないと思う。知事側に捏造する文才もないだろう。元局長は家族に危害を加えるなどと脅されて、自殺に追い込まれた可能性が高い。公開すれば真相は明らかになる。 

 

▲12 ▼7 

 

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元県民局長が作ったわいせつな文書があったとします。それを公開して斎藤知事がやったとされる告発文書の事実にどのような影響が出てくるのでしょうか? 

斎藤知事が、やろうとしているのは元県民局長に対する印象操作でしかありません。「パソコンの中身が公開されないと何も始まらない」というような投稿をされている方が結構おられましたが、この記事の言うように元県民局長を貶める、目先を変えることにしかならないと思います。 

 

▲737 ▼271 

 

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クーデター計画はともかく、個人の不倫を惹起する文書などを含め、勤務中の職務専念義務違反として懲戒していると思われる事案だ。 

 これに対して、不服があれば「不服申し立てができる」し、裁判にも訴えることができる。 

 このことを本人がしていないことを、まず押さえておくことが肝要だ。 

  

 このことに加えて、公的備品中の文書について、過去の判例が参考になる。 

 

 そして、そのうえで裁判に訴えて、法律上の是非が決まることになる。 

 決して、いち弁護士の論理で決まるわけではない。 

 

▲39 ▼21 

 

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確かにこの局長の私的な情報の開示は行き過ぎだとは思う。 

ただ斎藤知事からすれば今の批判を収める方法がそれしかなく、メディアや議会は相変わらず斎藤憎しで話が通じない状況。 

 

斎藤知事への攻撃をやめればそこまでやらないとは思うが、これで本当に公開するようなことになればそれはメディアが自己利益のために斎藤知事を叩きすぎたということでもある。 

 

▲10 ▼7 

 

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一般論として公務員が公務時間に公務用パソコンで不適切な動画を見たり、ゲームをしたりしてるのは職務専念義務違反。ワイセツ文書作成はアウトで、懲戒処分は妥当。だけど、権力者の不当不正を暴く告発文書作成は正義でしょ。 

人事など個人的な不満がきっかけでも、親知事派でなければ冷遇されるなら異常。知事の不当行為のうわさ話を個人的に集めて告発の何が悪いのか? 

事実の歪曲、著しい曲解、虚偽デマなどが多数ならば公益通報とは言えない。が、百条委員会で一定程度の事実と確認された。当初、知事が事実無根、嘘八百と法的処置をちらつかせたが、県警に公益通報の可能性を指摘されて断念。 

文書内容の確認前に不適切行為での懲戒処分は報復と見られてもおかしくない。 

そもそも公務時間外に業務メールをだしまくった知事こそ公私の区別がついてない。知事や告発された幹部の公用パソコンの公開の方が県民の知りたい事実がわかるかと。 

 

▲5 ▼6 

 

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今まで知事は「不適切な文書」で通してきていましたが、記者の質問が度をこしてきたため「わいせつな文書」と発言したように感じました。 

それにこの「わいせつな文書」と発言の後に記者は「卑猥な動画」とはっきり言い換えてますしね。 

公用PCを公開すればなにが真実なのかはっきりするはずなのに、公開しないのは「わいせつな文書」や記者の言う「卑猥な動画」から亡くなった県民局長を守るためでもあると思いますが… 

 

▲8 ▼8 

 

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住民の自治権と民意を軽視した理論。県庁職員は会社員ではない。また知事は総務省の役人ではない。選挙で当選した知事に対して、なんでこんな人知事になる資格があるのだろうか、という疑問は、県民の民意に対する反意でしかない。自治権は、憲法に定められた住民の強力な権利の行使である。地方だからと中央の人たちから圧力をかけることが正義のような態度は許されない 

 

▲19 ▼16 

 

 

 
 

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