[275603]国民・玉木代表、このままいくと維新はれい

( 275607 ) 2025/03/17 07:37:03

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最近までは消費税廃止は賛成だが、季節ごとの給付金までは必要ないと思っていた。しかし対アメリカで賃金格差が3倍まで開いていると、それくらいやっても経済格差は縮まらないのではと思うようになった。もちろんいいことばかりではなく、アメリカも物価高で生活は豊かにはなっていないので、お金が増えたからよしという訳ではない。が、少なくともこのスタグフレーションを解消するにはそれくらいの大胆な経済刺激策が必要なのかも知れない。このままでは日本は途上国と変わらなくなってしまう。

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確かな分析だと思う。

正直「れいわ」は現時点は少数政党だから極端で無責任な主張が出来る立場だか、国民の思いの代弁となってる部分がある。

本来なら立憲民主が国民の声を反映した政策を出して行けば政権を獲れるのに、全く理解不能な動きしか出来ていない。

次の参議院選挙で自民、立憲は大幅に議席を減らして、ようやく尻に火が着くだろうが時既に遅しとなるだろう。

あとは議席を伸ばす政党が責任を持って政務活動を行ってくれるかが鍵。

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玉木さんは木を見て森を見ず的な方では無いと思って見てます。皆んなが平等といったところでは消費税廃止。また減税が1番。ただそこをわかっていてもやっぱり庶民の苦しむ中で1番の近道と言うか、現実的には今は１７８万にする事だったのでしょう。頭の中にはあれど、いきなり消費税廃止は流石にハードル高すぎにスピード感に欠ける。今の物価高で困っている庶民を救うには最善の考えからの今回だったのでしょう。

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消費税を直ちにゼロにしろとは思わないが、まず生活にかかせない必要な項目の物品やサービスを5％まで税率を下げるべきです。具体的には、食品や洗剤などの日用品関連、光熱費（電気、ガス）、石油関連（ガソリンや灯油）、水道、通信費（電話、携帯、家庭用ネット料金）、NHK料金、ドラッグストアで買う医薬品など。

消費税が逆進性の高い税金で、中低所得者ほど負担感が重くなっています。したがって、生活関連にまずまとを絞り、直ちに減税を行うことでこの影響はかなり抑えられます。やはり生活に余裕がなければ、コストがかかる子供を作って育てようという国民は減ります。今の国民負担率50％の下で、一般的なサラリーマンでは、子供を作って一家で貧乏な人生を歩み、さらに子供に大学などで奨学金の借金を背負わせて社会に出すか、子供を作らないかせいぜい一人に留めて多少余裕のある人生を歩むかの選択が迫られ、少子化の原因となっています。

▲209　▼24

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やっとここ数年で積極財政派と緊縮財政派の戦いになってきましたね

政治的な右左とかもありますけど

自分の生活が直近で直接関わってくるのは経済政策ですし、経済的な現政権の政策に疑問を持つ人がやっと増えてきたと言う事だと思います

これからは積極財政派が優勢でしょう

失った30年をどの程度まで回復できるかわかりませんがやらないよりはマシかと

ここまで非常に長かったですね

もう少しで積極財政派が政権を握るのかな？

緊縮財政派はバックもかなり強いので、とても難しく大変な事でしょうね

握った所で財務省とも戦えるのかなど気になる点もありますが今後の日本の未来の為にも頑張って頂きたいところですね

維新は緊縮派なんですが、自民も立憲も緊縮派と積極派が入り混じってますので、一度解党した方がいいのでは？

そして現時点では扶養控除引き上げもありますが、本丸は消費税撤廃又は改正。頑張って頂きたい

▲457　▼34

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なぜ、財源がないことを当たり前のように論じているのだろうか。なぜ支出を徹底的に見直すことを論じないのだろうか。今やっていることを見直しもせす、各所から要望があることを加えていけば足りなくなるのは当たり前でしょう。政治家と官僚の利権のための中抜き事業や優遇措置を徹底的に洗い出していきましょう。減税は絶対できます！

▲47　▼4

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消費税による税収増は法人税減税に充てられたから、上場企業の内部留保が飛躍的に増えている。消費税は全廃でなくても食料品だけでも適用除外すれば国民生活はかなり助かる。その分は法人税増で賄う仕方はある。

▲1917　▼155

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支配層（政治家・官僚）や、富裕層が最も恐れることの一つは、社会の秩序が或いは社会そのものが崩壊することなのではないかと思う。暴動や内乱で社会秩序を崩壊させることは違法だけど、選挙で過激で非現実的な公約を掲げる勢力に投票し、勢力を伸長させることは、合法的手段で秩序を動揺させるやり方と言えるかもしれない。

そうなれば、支配層も社会が崩壊するのを防ぐ為に（そのような政党がこれ以上支持を伸ばし支配政党となるのを防ぐ為に）、貧困層にも配慮した政策を取らざるを得ない可能性はあるように思う。

▲644　▼93

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消費税収過去最高の使途は全額社会保障費に充てていることになっているのに、社会保険料が上がり続ける矛盾と消費税利率が上がるたびに法人税がさがる事は本当に全額社会保障費へ使っているのか疑念があります、物価高騰でさらに消費税収は上がることは、消費する側にとっては食品を購入することを減らしたり、我慢するにも限界が来ているし、怒りの矛先が議員報酬が高すぎるから減額や、財務省に向いているのだと思いますよ、ガソリン暫定の廃止もいつも実施するかもわからず財源が足りないと言う答弁、物価高は年9万あがり、生活を助ける減税も微々たる額では国民は希望も持てないでしょう

▲990　▼23

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我々ですら不十分って問題じゃないと思う。財務省デモによって関連動画を沢山見ると、消費税は0じゃなくてそもそも悪税だから廃止が正しいって皆気付く筈なのです。ガソリンに関しても特定財源じゃないならなくせるとかそもそも税金を集めて予算を執行してるわけじゃないって急速に広まる可能性まである。

▲1051　▼139

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三十代の有権者の支持政党No.2がれいわ新選組になり自民党が危機感を抱いているニュースがありました。

身近なところでは、左翼支持の中高年層で立憲や共産党を推していた人たちがれいわ新選組にシフトしています。

やはり世の中が不況になると、緊縮派政党は見限られて積極財政を進める政党が伸びて行く感じがしています。

この傾向は七十代以下の世代全体に浸透していくのではないかと思います。

▲955　▼92

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令和なんてとんでもないと思ってたけど、

選挙後に示された民意に対する自民と維新にはガッカリした

公明は眼中ないし

国民民主と令和は今のままで良いと思う

すごく支持できる事言っている

与党になって財務省を変えれるのか心配なので、強く賢い野党であれば良いと思う

▲983　▼173

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私もだけど還暦以上の人思い出して下さい、日本がよかった時代、高度成長期消費税ありませんでしたね。外国の圧力で消費税を導入して３％までは何とかなったけど、5％、8％、10％どんどん日本が沈んでいきました。よく財源がという人がいるけど、そんなこと一般の国民が心配することじゃないでしょう？自分たちのお金のやりくりは上手なんだから、何とかなるでしょう。

▲425　▼32

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消費税の事を国民は本当に理解しているのが。名前に騙されて末端消費者が払わされているが本当は間接税、事業者が払う税、それを実際は消費者が払わされていてなおかつインボイスと言う名の元に個人事業者やフリーランスの人も10%払わされている、二重取りになっている。消費税を無くせば消費が伸びるのは明らか当然経済が活性化して消費税分を超える税収増になる。

▲599　▼91

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れいわは、これまで共産党や社民党が取ってきた票を取っていくと思う。山本氏もタレント時代とは、全く違う印象になって来ているし、今日NHKに出演されていた長谷川ういこ氏は非常に政策に明るく、説得力もあり他党の出演者を圧倒していた。まだまだ伸びると思う。

▲951　▼171

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消費税は間接税という考え方をするとしょうがなく必要なのかなとも思うが、事業者への直接税という考えをすると途端に理不尽で恣意的ミスリードが浮き上がってくる。インボイスでステルス増税したつもりだったんだろうけど、多くの事業者はそのおかしさに気づくきっかけになってしまったんだよね。それにトランプが拍車をかけた。

税金が必要なら、シンプルに累進課税にもどすくらいやって、様子を見えばいいんじゃないかね。社会保障に必要も何も、集めた税に色はついていないし、税を集めるタイミングと予算の作成と国債の発行のタイミングを考えれば、税を財源にしているという前提も詭弁に近い性質だと思うし。

絶対に消費税は外さないという自民党の頑なさが、どうも怪しい。

▲125　▼7

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財務省前のデモは政治家への陳情なんかより遥かに有効です。

人間は感情に大きく左右される生物です。財務省前で何千にという人が財務省のやり方がおかしい、解体しろと叫べば、政治家も官僚も解体の方向に動かざるを得ません。

私は大学関係者ですが、文科省は大学教員をすべて１～５年の任期でやめて次のポストを死に物狂いで争って獲得しなければいけない不安定な仕事にしました。若い人は大学教員など所詮バイト扱いで一生結婚もできないと嘆いています。役人に言わせるとこのような仕組みの方が研究の生産性が上がり、大学教員にとってもいいのだそうです。

本当にそうなのだと信じているならば、まず国家公務員を任期性かつ予算も良い使い方をした省庁だけがもらえるようにしたらどうですかねぇ。財務省役人を全部３年の任期性にして国民に成果を納得させられなければ首になるようにして頂きたい。

▲427　▼44

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消費税が最初に導入された経緯。法人税税率が高くで企業が海外に出ていくという日本の経済界の不安から、直間比率の是正をしなくてはいけないという背景があった。その時から、代わりに経済的弱者にも負担を強いることも覚悟の上、経済的格差が広がることもいたしかたないという思考に社会全体が占められていた。それ以降、案の定に経済格差はひろがり続けたが、もう我慢はできない状況を通り過ぎて、とても酷い状況になっている。

れいわ政策が突飛なものと決めつけている方もまだ多いが、消費税導入以降、増税を繰り返してきた結果の今の経済状況では、必然的に消費税廃止を含めた積極財政をという政策を期待する国民が増えてくるのは当然であり、またその政策は実現しなくてはならない。政府が果たすべき役割、通貨発行と税金の徴収のバランス、そして徴収した税金の再分配ということは、れいわの政策どおりやっていただかなくてはならない。

▲124　▼11

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れいわが氷河期救済を言ってるのはクレバーだと思う。実際大問題になるだろうから。ただやり方間違うと世代間対立煽るだけだけど。そういう意味で今のところ氷河期がおとなしくしてるのは好都合だ。

氷河期の怖さはお金の心配ともう一つ、結婚出来てない人の多さ。子孫繁栄という動物たるものの基本的欲求を諦めざるを得なかった人々の心の内。

▲132　▼15

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維新は万博とIRで与党とズブズブな関係になったので、もう信頼はゼロですよ。

表向きは既得権益と戦う体を装って支持を集めてきましたが、その中身は既得権益を

維新の権益に置き換えようとしているだけ。少しも有権者の方を向いていません。

有権者のほうを見て政策を訴えている国民民主やれいわに支持が集まるのは当たり前

のことだと思います。

▲353　▼38

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ラスボスとりに行かなきゃならんという局面なので、そうだろうなぁと。

自民党は野党になると一生懸命仕事するそうなので、是非野党になり下がって年がら年中野党でいてもらってこき下ろしてやりましょう。

それが正しい自民党議員の使い方です。

そして、国民が政治、政策に対しての知識が豊富になればなるほど自民党は断罪されていきますので、それを教えてくれる政党が与党になってほしいし、こき下ろしてこそ自民党は正常に働くのだと思います。

というか、そろそろ財務官僚を国民が監視する仕組みを作りましょうよ。

監視機関がないならやりたい放題になって当然ですし、財務省もこき下ろしてこそ真面目に働く機関なのでしょう。

誰も国民の税金を集めただけで偉そうにしない政治をしましょう。

勘違いしているんですよ、やつらは。

▲125　▼8

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法人税を減税しないと海外との競争に勝てないといい、法人税減税して、消費税を作って、輸出業者には補助金まで出している事を知ってビックリしました。輸出業者は自分の事だけ考えて、税金を上乗せして販売しているだけ。大企業の社員も消費税は払っている。儲かるのは輸出業者。その富を吸収されて国民は貧乏になってしまっているんです。

しかも、道路財源のはずが一般財源にされて取られ続けるガソリン税。これが道路に使われていたら高速道路料金がもっと安くなるんじゃないか？ETCで機械化するのは良いが、ユーザーに高額な機械を買わせるのも問題。

電気自動車は払ってない。電気自動車の税金は高くするべき。補助金なんてもっての他。ガソリン車から取った税金をあてにするな。

▲97　▼5

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日本国民としてどの党を支持するかは、今の日本にとって非常に重要だが、それは自分自身で確認したりしながら気づいていくしかない。しかし明らかな勘違いの見解や嘘の情報を信じてアンチになるのは真実の日本を救うことと程遠くなる。自民党は終焉にしないとならない理由や玉木氏の本音や維新の実際に行っていること、れいわ新選組の政策など…国民はひとつひとつ冷静に確認して頂きたい。

▲190　▼13

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今の状態で減税して景気が良くなるとはとても思えない。この20年金利は低いし、物価も安かったが、経済は停滞し景気が良くなることはなかった。

それより膨れ上がった予算を毎年2〜3兆円ずつ削っていった方が、結果減税にもなり、無駄が削減され将来の日本にとっては良い気がする。

▲6　▼33

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消費税は間接税じゃあありません

事業者の売り上げに課せられる直接税であり

多くの中小企業を苦しめる過酷な税金です。

適正な原価に適正な価格

そこに粗利を乗せて、売り上げの10%持ってこい

本当にこういう取引がされてたら

赤字企業なんて存在しません

販売価格は需要と供給で決まるものです。

特に生鮮食料品は適正価格で売れる期間が短いため

少しでもお金を回収するために値引きして販売される様を見ると思いますが

赤字でも払わされるのが

消費税が過酷な税金である理由です。

国民民の公約は見直してほしい事がいっぱいあるけど「民主」と付く政党の中では

国民への害が少ないので

良い塩梅で増えてほしい

▲23　▼8

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与野党逆転に向けて、となると政権を立てられる人材が必要。代表だけでは政権という形は成り立たない。代表、副代表、幹事長以外にもメディアに出て各々の強みを出すことが必要。

そのためには、バックキャスティング的な考えで、いつまでにどうありたいから、今何をしている、したい、ありたい、と有権者に見せなければならない。〇〇大臣に誰を据えたいか含めての行動を出さないと更なる強みには届かないと思う。

▲94　▼15

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不十分と言えば、相続税なんて今の収入で東京を始め発展都市で路線価を払える人が少なくなってる状況です

その時が来たら一生分の税金を払う事になります

先進国の中でも配偶者が免税にならない国でもあります

少子化になれば、一人っ子だと負担はとても厳しいと言われている税制度でもあります

子沢山も大変だし一人っ子も大変

兎に角日本は、頑張ってそこそこ稼いだ人からも徴収してくるし、生涯で払う税金が多い

財産も子供も持たない方が悩みが少ない国って良いのかって思ってしまいます。

▲22　▼3

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日本の消費税は全ての物品にかかるため、赤ちゃんも年金生活の老人も大富豪も、同じ物品なら同じ税を払う。よって、富の再分配効果がない。

例えば諸外国のVATのように、クルーザーや別荘といった贅沢品には20%程度課税し、オムツや生鮮食品などの生活必需品は無税としたらどうか。8%と10%の違いもややこしく、末端の接客対応する者への説明負担が大きい。

それよりも外国人への入国税の追加、観光税の強化をして欲しい。例えば京都は、全ての宿で外国人宿泊客から宿泊税を取ることを検討してほしい。日本の高度で豊かなインフラにただ乗りのオーバーツーリズムは度し難い。

国土を荒らされ国民に負担を強いているのだから、しっかりお金だけでも回収してほしい。

▲12　▼2

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日本の長期低迷は消費税からであることも事実

米国から指摘を受けたのもあるが

日本はいい加減に、歳出の上限を決め

そこから逆算で予算を決めるべきだ

予算ありきで、際限なく赤字国債を発行して

借金返済を理由に、増税に負担増では

経済が良くなるはずがない

▲70　▼8

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消費税を完全に無くすと言うのはちょっと無理があると思うので、生活必需品である食料品等に限定した引き下げ、若しくは撤廃はありだと思う。

あとは103万円の壁だが、これを阻止しようとする財務官僚に対するデモ行為が日本で起きるのは、それ程国民生活がひっ迫しており、フラストレーションが溜って来ている証拠であり、甘く見てはいけないと言うのは事実だと思う。

官僚連中は「お前らが何を避け棒が無駄だ」とたかをくくっているのであれば、思いがけない事も起こりうると思う。

日本で公然とデモが起きるなんてのは、学生運動以来の事で重大な動きだと言う事を理解して欲しいと思う。

▲11　▼9

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消費税廃止はいいことだけどどうして廃止するのかと言うことを示してくれたらと思います。

個人的には極左というか新左翼の人が絡んている政党は不支持ですがその政党が好きな人がいるってことは与党とか維新などの与党追従政党が良くないからかもしれませんね。

ただ中には応援してる政党な極左とか新左翼とかと関わってる事実を知らない人もいると思います。

なので調べられる人はそんな事を調べたらいいと思います。

困ってるのは日本國民です。

余裕がないとか言っておきながら海外にばらまいたり外国人優遇したり新人議員にばらまくとか言語道断です。

▲285　▼91

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社会保障、年金、少子化、実質賃金低下など、現代日本が抱える深刻な問題を一挙に改善するには、減税、積極財政のターボ効果による大幅な景気改善と、税収の大幅な増収以外にない。自民、立民が30年間続けて来た緊縮財政と消費増税、非正規による賃金低下では、永久に上記問題は解決しない。季節ごと給付はそのほどんどが（とくに人口の大多数を占める貧困層ほど）全額が消費に使われる。その結果経済が回り、内需が拡大し、好景気→税収大幅増→社会保障や年金問題などの根本的解決へとつながる。

この政策を最も顕著且つ明確かつブレずに主張して来たのは「れいわ」だ。れいわと、国民民主、西田議員など自民に3割はいるとされる積極財政派、江田議員や原口議員など立民にも一定数いるとされる積極財政派と手を結んで、打倒財務省と、＜経済が大回復するまでの国債を活用＞した積極財政による日本大復活劇を是非この目で見たい。

▲16　▼10

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今の40代以上くらいだと、子供の頃は消費税は0、ガソリンは100円でも高いと言われ、タバコなんて200円で買えた。たった、30年程度前のこと。今の30代くらいまでは物心ついた時には消費税があって、それが当たり前で、必要な財源だと言われてきてるんだろうな。失われた30年なんて言われてるけど、まさに消費税導入から始まったよね。アメリカに次ぐ世界2位の経済大国が今では何位よ、、、お隣さんにも抜かれる始末。少しずつ水没してるのに豪華ディナーを楽しむ船長は、下船させないと沈没よ。って事だろうね。

▲49　▼5

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景気の為の消費税減税なら反対だ。

消費税は景気に中立的であることが理由。過去の数回の増税でも、物価に対しては公示から高々2年程度の影響しかなく、全て元の水準に戻っている。（物価高騰は為替と石油輸入価格の影響がほとんど。ガソリン価格も燃料油価格激変緩和補助金廃止でも動揺以上の変化無い。）

ただし、福祉政策としての減税ならば賛成。この場合、食品等に対する軽減税率を増やす形での調整が良いだろう。

▲4　▼55

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日本の財政ではインフラの維持さえ困難になりつつあります。それどころか社会保障全般まで、既に限界に近づいています。早急に議員歳費は勿論、緊縮財政を。官僚の天下り先の団体などに今までどれだけの税金を垂れ流してきたのか。この30年に景気回復の為にと、1000兆円以上使い、このざまです。当然、減税して手取りを数万円増やしたところで、景気回復など、夢のまた夢です。

▲73　▼56

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所得税減税の国民民主党よりれいわの所得税廃止の方が響くのでしょう。つまり5%への減税は良くて廃止が駄目というのが国民にはわかりにくい。

このあたり支持母体を持つ政党とない政党の違いなのでしょう。

国民民主党は所得税はれいわに任せ社会保険制度改革に本格的に取り組むべきでしょう

▲32　▼9

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消費税はそもそも垂直的公平を侵害しているから、今みたいなときには、やってはいけない税。

一億総中流の時代に考えたから、その時は適していたが、時代にまったく対応できていない。

景気が変動したときは柔軟に対応すべきなのに、一度既得権益を手放すと再びとれなくなるといって、粘ったから失われた何十年となったことを、そろそろ過ちだったと認めるべき。

経済学んだ人間ならもうわかってるはず。

永久的に消費税をやめろというわけではない、少なくとも当分はやめるべき。

潮時。

ジェイカーブ効果でタイムラグも含めると5～10年は消費税はやめるべきでしょう。

私の読みでは、リニアが開通したらその頃に安定してくると思う。

それまではやめるべき。

というか、素でわからないなら本当に経済音痴。

▲10　▼2

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消費税は廃止して、消費税導入前の所得税と法人税中心の税制体系に戻すべきでしょう。

慢性的な需要不足な日本で消費に税を課す消費税は最悪の税制。

失われた30年は消費税の導入〜増税の歴史と一致する。

それと非正規雇用の縮小など、国内消費を大きく喚起する政策が必要。

今まで企業ばかり優遇した結果、その皺寄せを消費者が受ける形で国内消費はどんどん縮小している。その最たるものが消費税だ。

企業優遇から、消費を拡大させる政策への大胆なシフトが必要。

つまり今までの自民党政治をひっくり返すような政党が求められている。

▲30　▼2

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れいわの消費税の廃止には一部賛成する。

生活必需品、食品については、日本国民はマイナンバーがあるのだから活用して消費税は無しにするべきだと思う。

ただし、家、車など資産になるもの及び贅沢品については通常通りとかの措置をすれば良い。

インバウンドで消費税収入は増えているはずだし、外国人のTAX Freeをやめればいい。

さらに社会保険料の会社負担分か個人分をなくす措置をするべき。

そうすれば個人所得は上がる。

それで行政サービスが行き届かないようになるなら、人員カットも含めて新たに必要かどうかを議論するべき。

これまでの政策ではうまくいかないことはハッキリしている。

自民党体質を脱却できなければ、向こう30年は重税に蝕まれ、子供より自分たちが生きていくだけで辛くなる。

アメリカに出稼ぎに行っている日本人が増えている事を考えないと幸福な未来はない。

▲2　▼3

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泡沫政党だから、或いは主張が極端過ぎて現実から大きく乖離した事を言っているからと、まともな競合相手にならないと見られたれいわが、30代を中心にして支持を急拡大させ、この勢いが暫く続くだろうから、参院選では台風の目に留まらず、議席をかなり増やす事で、一気にキャスティングボートを握る存在に跳ね上がる可能性が、浮上してきた。

背景に有るのは物価高の進展と長期化で庶民が困窮の極みに直面する中でさえ、政権を担っている与党が相変わらず、財源論に固執して減税を拒んでいるのが大きい。

これだけなら他にも消費税減税を訴えている政党が有るから、独自性が無いが、れいわは減税どころか廃止を言い、一番歯切れが良くてハッキリしている点が分かり易い。

同じ様なリベラル左派である共産党から支持を総選挙で奪ったばかりか、その後も公明や立憲それに自民支持層の中にもリベラル志向の人達が一定程度居て、それらを次々取り込んでいる。

▲21　▼1

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個人的には、控除は所得税も住民税も社会保険料も全て200万。相続税は基礎控除１億(今の控除だと都内や主要都市中心部だと普通の家と生活費として貯蓄してるだけで超えてしまう。)、インボイス廃止事務の企業負担が大変すぎフリーランスや自営業への影響が多すぎる。税が足りないなら消費税一律10%でといいからインボイスはやめてほしい。森林環境税も廃止。とりあえずこれくらいはやってほしい。

▲6　▼0

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税金少ない方が良いと思うかもしれないけど、消費税0にすると言うことは、たくさんおカネを持っていて、たくさん物を買って消費税払ってる人も0になると言うことです。

結果的に得をするのは冨裕層です。

消費税は上げて、たくさん物を買えるような裕福な方達に税金を払ってもらって、子供に掛かるような費用に税金を回して、子育て世代が楽に生活できる環境を作ってほしい。

そして、子供が増えて、未来の医療費や年金を若い人達で支えられる未来を目指してほしい。

私は高年齢の独身です。

▲2　▼18

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消費税法の徴収の部分を確認すると、支払い義務があるのは、事業者が価格を決める際に原価と利益の部分に消費税は掛かると言うもので、これは付加価値税とも呼ばれる。従って消費者が直接払うものでは無い。（財務省国会で説明）従って消費税と言う名前を廃止して付加価値税に変えれば財務省も納得するはず。先ずは政治家が法のあり方、税の徴収などもっと勉強すべきである。

青色申告をした経験があれば気づくのですが。

▲0　▼0

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玉木さんがこう言うコメントを発することは、常に国民目線で物事を考え、国会に緊張を持って挑んでいるから、このコメントをするのだと思います。

消費税廃止も年収の壁を上げるも、どちらの施策も国民の手取りを増やす施策であり、国民目線で政治を考えていると思います。

ただ私は、異常に外国人が増え過ぎているので、治安が悪くなっており、移民が増え過ぎた国、ドイツ、カナダと国が混乱しているので、日本人が目一杯働いて、日本人だけで支えられる制度を目指すと言うことで、年収の壁を上げる施策を指示します。

今までどおり治安も良く安心に住める。

それも出来て国民に税金を還付できるのなら、消費税率も下げてもらえると助かります。

どこを重要視するかは個人の自由だと思います。

国民１人１人が幸せに住める日本が大事です。

だから、次の選挙は国民目線で頑張っている政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

▲645　▼247

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とにもかくにも、収入は人それぞれで賃金を支払う余力の有る企業に勤めて居ないと中々上がらないので当面は消費税減税と二重課税の廃止を目標にして欲しい処ですね。

減税しても全てが貯蓄には回らないので税収減は想定より少ないし、特に消費税率が下がる事で消費が増えて税収減をモニタリングするのも良いでしょう。

いずれにせよ失われたうん十年は消費税と共に始まって居るので消費税を続けるので有れば所得税の廃止は必要かな。

▲4　▼1

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政治家としての立場より、何処までも国民の視点で政治　政策を遂行していただきたい

それには、同じような政策で共感できる政党が有るなら、国民の負託に応えるべく協力するというのは重要だと考えます。

▲3　▼3

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れいわがこの先どこまで伸びるのか、あるいは衰退するのかは分からんけど、山本代表は能登半島地震発生以来、予算委員会ではずっとこの問題を取り上げてるね。パフォーマンス的な捉え方をする人もいるかもだけど、その姿勢だけは評価できると思う。明日の予算委員会でもやってくれると思う。

▲243　▼50

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長年続いた無成長社会がもたらした国力の衰退と国民の貧困化に輸入物価の高騰を発端とした物価高が加わり、一般庶民の暮らし向きは最早のっぴきならない水準にまで追い込まれています。

そんな中、国家観のような大きな論点を除く現実的な経済政策を虚心に眺めた時に、れいわ新選組の掲げる政策が、最も現実的で正確な経済観と貨幣観に基づいた実効と即効性が期待出来る具体性を具えている事は間違いないと考えられます。

不況不景気のさなかでの増税など国民の負担を増やし通貨を回収してしまうという常識外れで奇天烈な策に終始してきた我が国が、今後も同様な考え方で国家運営を行っていった先に待つものを思うと…もう待った無しで政治が変わらなければならない時期であると考えざるを得ません。

「財源=税収」という間違った考えがまだまだ主流をなす世の中で、正統な財政金融に対する見地を持つれいわ新選組に期待が集まるのは必然だと思います。

▲47　▼13

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維新の会と、れいわ新選組の基本政策にはあまりにも大きな隔たりがあるため、維新がれいわに食われるというのは考えられない！

　と言いたい所ですが、今の日本では各党が掲げている基本政策の違いも理解できないまま、何となくSNSなどに流されて投票先を決める有権者が圧倒的多数を占めるようになっているため、玉木代表も想定できないような選挙結果（出口調査の結果）が出る可能性も、充分あると思います・・・。

▲5　▼12

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トータルの税金は減らさなくては行けないが優先順位としては

ガソリン暫定税率→社会保険料→所得税・住民税の順であり消費税の優先度は低いと思う。

消費税を減税すると得をするのは、消費の多い人、節税スキームで所得税を抑えている人、年金受給者であり

給与所得の現役世代が一番損をします。

輸出企業が還付金をもらうことを非難する人がいるが全く見当違いです。

どの企業も丸々10%を納税しているのではなく仕入値の消費税をマイナスして納税します。

輸出企業は価格に日本の消費税を転嫁できないのでマイナスの消費税を還付されているだけであり、全く正当なものです。

▲6　▼23

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消費税は国家を弱体化させる税です。

今の形の消費税は廃止して、欧州と同じ付加価値税にすべきです。でも現状から見れば、いきなり消費税廃止！とだけ訴えても突拍子もなく見えるでしょう。国民民主は現実的な減税案を出していると思います。先ずは国民民主の減税案を進め、ゆくゆくは消費税廃止も達成するべきだとは思います。それには、国民が声を上げて政治に反映させる必要があると思います。

▲28　▼13

=+=+=+=+=

消費税廃止すると代替として直接税を上げるくらいしか方法はない。代わりに生活必需品の消費税を廃止または大幅に引き下げると共に、生活必需品以外の消費税率を上げる事で現行と同程度の税収を得るくらいした方が現実的なのでは？

▲0　▼5

=+=+=+=+=

国民民主の103万の壁なんか全然不十分。

経済状況が分かってんのかな？って思う。

103万の壁でとんでもない減税した感を出されても。

これが税収の範囲でしか政府支出や減税が出来ないとする緊縮財政の限界です。

そんな事やってたら経済のパイは大きくならない。

それは経済成長しない事を意味する。

積極財政による国民への大胆な減税は絶対に必要。

真っ先に減税・廃止すべき矛先は消費の足を引っ張る消費税であるのはいうまでもない。

消費税の減税・廃止は、経団連、統一教会、財務省などの高い壁があって困難なことは分かるが、自己保身を優先して消費税の議論から逃げるなよ。

▲10　▼3

=+=+=+=+=

右や左・ポピュリズムが〜とか言ってる人達は、これから時代についていけるのかな?そんな視野が狭いバイアスを持った人達が今の日本の状態にしたんじゃないの。

玉木氏も理解しているのか言わないだけなのか分からないけど、今の日本はスタグフレーションで国からされている事は第三世界の途上国と変わらないって事は国民は認めて理解しないといけない。

日本国存続の為、未来ある子供達の為、革命や暴動を起こして変革するのか、選挙で変革を起こしていくのかを選択しないといけない。

国民はもっと現状を観て行動をしないといけない。

▲10　▼4

=+=+=+=+=

確かにアメリカの給与水準は急激に伸びた。比例して卵が1200円ハンバーガーが2000円規模が違うが内容は今の日本経済ではありませんか。

アメリカでは

ホームレスの潜在予備軍は約850万世帯

■政府調査で過去最高のホームレスが存在している。ある女性が2001年までは普通の生活をしていたがホームレスになり暴行を受けて亡くなった、ニューヨークで、日本でも急増する可能性があります。

今大企業は金を貯めこんでいると思いますよ。

ある大手ハンバーガー企業は二年連続収益過去最高なのですよ・だのに今年さらに値上げしたのですよ。従業員に賃金を上げるため？？？

これが現実なのです。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税廃止は意味があります。税制は逆進性は駄目であること。輸出企業に有利な還付金に使われていること。赤字の企業でも払わないと行けない事。財源は一般財源で社会保障には一部しか使われないで、法人税の穴埋めに使われている事。

▲27　▼3

=+=+=+=+=

「縋る」はちょっと違うな。

消費税集める代わりに浮いた予算を企業減税に使って、そこから献金貰った議員が意味不明な豪遊したりしているのにホトホト嫌気がさしているってのが真相か。

消費税も問題だが、企業減税に回して国債の償還せず、とっくにプライマリーバランスなど解消できていたはずなのに、国債を大量発行し、その価値を下げて負担軽減しようと頭の悪い円安政策で通貨価値を目減りさせ、グローバル企業のみの収益を拡大し、貧富の差を極大化。

もうやってる政策が亡国政策そのものなんだよ。

日本を「保守」できるのがれいわ新選組しかない。

だんだんそれが判ってきたんだな。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

私のイメージでは立憲左派に失望した層がれいわの受け皿で、利権関係を持たない自民党を保守と信じていた層の一部が国民民主に流れたのかと思ってたけど、確かに消費税を負担に感じてる層もれいわに流れる可能性は高いね。

▲169　▼16

=+=+=+=+=

国民民主や維新はれいわ新選組とは方向性が異なるから、

単純に食われる、ということにはならないと思う。

ただ現状生活が苦しくなっている国民が増えているので、

弱者に優しい政策の左翼政党が伸びる余地のある時期だと思う。

国民民主はむしろ現実的で実現性が高い政策を出せるのが強みだと思うが。

▲77　▼60

=+=+=+=+=

減税＝行政サービスの低下である事を国民は理解しているんだろうか。例えば、低所得者は財源が減るから、更に生活が厳しくなる。病気を抱えている人は、医療負担が増えるということだ。つまり減税とは、弱者にとっては死活問題だということだ。減税によって得するのは金持ちだけということ。

▲1　▼23

=+=+=+=+=

ずっと山本太郎率いる「れいわ」には抵抗感があった。

騒いで話題を引き付けて面白がっている政党なのかなと思っていました。

ですが今はこの政党の考え方を理解できて支持できるようになりました。

消費税無しってのはおそらく無理ですが自民党よりは信じることが出来る政党なのでは？って思っています。60代ですがこういう斬新な政党もありじゃないかと思いますよ。

▲52　▼14

=+=+=+=+=

うん、玉木さん。その感覚は正しいと思います。玉木推しの僕でも、「もはや玉木国民民主党でもあきたらない！もっと改革派でなければ」と思うことがある。そう感じる要因は玉木さんや古川さんが財務省出身でいまいち財務省解体に積極的ではないからです。内部の悪い点を知ってる強みがあるものの、あんたらの気持ちも分かりますよ〜という身内びいきの心情を感じるのです。現状を変えるには財務省を内国歳入庁、予算編成局、経済政策策定部局に分解するのが必須。しかも早急に。リベラルでもサヨクでもなく、現実主義的発想においてそう思います。失われた30年をもたらした経済政策の失敗の根本要因が財務省への権力集中にあるのは明らかだからです。「対決より解決」もよいが、「解決のための対決的行動」を自信を持ってやってもらいたいと願っています。って誰かが言ってましたよ〜。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

国民生活に寄り添う政治姿勢を見せる国民民主党とれいわ新選組には今後も有権者からの支持が益々集まってくるであろう。

然るべき方向に世論が動き始めたので夏の参院選では両党が更に議席数を伸ばすと思われる。

是非とも両党を中心勢力にした政権交代を期待している。

▲8　▼4

=+=+=+=+=

なんで、皆財源言うのに、年々増え続ける特別会計には触らないんだ？財務省で毎年公表されてるぞ？

そもそも財源云々以前に、財政を見るならば、収入と支出だけでなく資産も見なくては話にならないでしょうに。あるものをしっかり把握して、入ってくるものも把握して、支出を抑えるべきでしょ？

皆収入=税収＋国債の話まではするけど、特別会計の運用のされ方や、資産、繰越余剰金の話は全くでてこない。これじゃ財務省の思うツボだと思うよ。今ネットで簡単に見れるから、財務省のホーページ確認して！

▲0　▼0

=+=+=+=+=

れいわの全ての政策が良いとは思わないけど、ただ山本太郎の勢いと話しぶりは凄いと思う。リーダーシップも取れる。

減税は賛成で消費税無くなることも賛成。ただそのしわ寄せがどこにくるのか、どうするかの議論は必要だ。更に思い切った策が必要だと思う。この30年間、停滞してた事を動かす為には相当大胆な策と熱量が必要だ。政権交代を強く願う。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

政治のあり方を考えるには玉木雄一郎のような有力政治家の話をじっくり聞くのはとても重要だと思う。

ネットでは放送時間の制約がないから30分や60分など長い時間をとって有力政治家本人から話を聞くことができる。

でもテレビや新聞などオールドメディアは断片的な情報しか流さない。

これだけ基礎控除の引き上げとかガソリンの税金が話題になっているのにテレビで玉木雄一郎の話をじっくり流したことがない。

役立たずのオールドメディアだよね。

▲30　▼15

=+=+=+=+=

国民民主の103万円の壁、は、庶民に訴えるわかりやすさ、を持っている。

れいわの、衆議院議員選挙の政見放送も、わかりやすさ、が抜群。

なるほど、こうやって国民の負担は増えていったのか、と実感させる。

国会での質問も、ワンイシューで押すことが多い。

なにより特筆すべきは、素人目線からはなれない、ということだ。

ほかの政党はどこも

「政党」として、ほかの政党の在り方をよく知っていて

政治家として突っ込んではいけないところ、を忖度しあっている感じがある。

プロの政治家らしく、しばしば主張がわかりづらいのに

そのことは棚に上げて

いつでもどかどかと他党の価値観に立ち入っては批判を繰り返すのが維新。

長年の他党批判はさすがに意地悪でしつこく思われている。

暗黙のルールなどを気にせずに、素人が感じる「？」を大切にしているのが

れいわ。

素人にわかりやすいほうが、他党批判より信頼できる。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

デフレの頃、山本太郎は、「日本は供給力があるから、消費税を廃止しても、インフレにならない。だから、消費税を廃止すべき」と主張していた。

その後状況は変わり、供給力が低下して「需要＞供給」となり、現在インフレが進んで庶民は生活が苦しい状況にある。

山本太郎は、本当はわかっているはずなのに、供給力が低下し、インフレになった今でも、消費税廃止を主張し続けている。

この状況で仮に消費税を廃止しても、インフレや円安も進み、ちっとも庶民の生活は楽にならないどころか、もっと苦しくなる可能性すらある。

実質的な経済が成長していないのに、国債発行して名目のお金を増やしても、円の価値が下がって、裕福にはなれない。

たぶん、れんわの支持層は、そんなこと考えないだろうけど。

▲21　▼55

=+=+=+=+=

昔、出来もしないことをさも出来るように言って政権交代した政党がありましたね。今はどうでしょうか。石破さんもそうだったように野党の立場ならより威勢のいいことを無責任にドンドン言ってるだけで一定程度コアな人たちが支持してくれる。でも政権取れちゃったらどうするんだろ。また、そうでしたっけウフフって言うのかな。政治家の水準はその国の有権者の民度に比例してるんだと思います。

▲74　▼33

=+=+=+=+=

当たり前だと思っていた事が色んな事が分かって来ると本当に！と思える事が多く有る。

消費税に関しても日本国民からは取った多くの消費税が輸出企業に還付金として2兆円以上が戻って来る、ある意味国民には高く大手企業には優遇制度とも言える制度が何年も行われている。

トランプ大統領の指摘も頷ける。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

れいわの主張は経済財政政策に関してはほぼ完ぺきだと思う。

ただその他の主張が・・・。

でも、物価高騰に賃金上昇が追い付かず、貧困化が加速する多くの国民にとっては経済財政政策は最も重要視するところなので、次の選挙でかなり躍進すると思う。

▲16　▼10

=+=+=+=+=

ただ「れいわ」ってだけで見下してる人が多いよね。私も胡散臭いなと思って否定したいという思いから本当に言っているような経済政策が可能なのかと調べてみたら貨幣観が変わった。

財源は税収でまかない、無駄を省いて財源を捻出しなければならない。国債発行は無責任と思い込んでいた過去は何だったのかと。

積極財政とか緊縮財政という話ではなく、経済状況に応じて政府は臨機応変に税収や通貨量をコントロールすることが求められている。

正直なところれいわは経済政策以外で賛同出来ない部分も多いし、好きじゃない議員もいるので完全な支持はできないが経済政策だけは応援している。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党もれいわ新選組も伸びてきてるが、実は地方によってはいずれか、もしくは両方弱いとこもある。参政党よりも弱い県もある。

国民民主党もれいわ新選組も47すべての都道府県に浸透させる必要があるのでは？

国民民主党は伸びしろがあるから、4月から7月の参院選前の3ヶ月間に弱い県に出向いてテコ入れと党勢拡大が必要だと思う。

れいわ新選組もそうだが。

れいわ新選組も昨秋の衆院選で共産党よりも議席伸ばしたわけだし。

このペースじゃ、共産よりもれいわのほうがいいだろうという人は多くなると思う。

維新もようやくすべての都道府県に浸透していったという形かな。

▲87　▼43

=+=+=+=+=

MMTを推進すればよい。国債発行が財政赤字を膨らませるのが悪という間違った認識を改めてインフレ調整しつつ国債をどんどん発行(国に債務は国民の債権)あとは裏金と特別会計を詳らかにして社会保障や医療費に割り当て。税制面は二重課税部分(ガソリン、相続税)の廃止と消費税5%への減税程度で。あとは財務省のPB黒字化が評価される体質を改善し主計と予算編成の部門を分離解体させる。財務省の犬にならずそれを促せる政党を選挙で選ぶ。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

最近むちゃくちゃ不満に感じるのは、積極財政・減税を訴えている人の一部で「お気持ち」的主張をよくしていること。

困ってるから積極財政じゃなくて、何よりも国全体を強くするために必要なのが積極財政じゃないの。

「困ってるから積極財政」みたいなお気持ち的論調があるから「努力が足りない」といった意味の分からん反論が出てくる。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

税金の問題は使い道で無駄遣いが問題。天下り企業や無駄な事業、NPO･NGO、特に各事業の周辺でチューチューしている団体、輩を排除するだけで支出の2割程度カットできるのでは。その分を減税すれば景気も良くなる。そうすれば会食にポケットマネーで1回150万円も出せるようになるのでは。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

万博、私立校の無償化が話題になっている

維新には投票はしない。

国民が日々の生活に困窮している現在

国民の負担を減らそうとしてくれる政党が人気が出るのは当然だと思う。

今の与党は完全に増税を強いてる訳だし、税金を適切な税率にしようとしている国民民主に期待している人が増えるのもよくわかる。

▲70　▼20

=+=+=+=+=

日本人が賢いなら投票に行きます。

マスメディアや芸能人著名人は投票に行っても変わら無いと散々発言して若い人達を騙して来ました。

投票に行けば変わるのです。

日本の社会を悪くして来た政治家以外に投票すれば良いだけ。

政治家が信じられ無いから投票しないとかは全くの詭弁です。

有権者が無関心無責任だから日本社会の経済が悪化しただけです。

▲19　▼1

=+=+=+=+=

過剰に緊縮財政していると需要が減り、生産をコントロールして供給が減る。そんな事を続けていくうちに本来あった生産力（供給力）が破壊されてしまうのが１番怖い。緊縮財政はやばいよ。最近だと水道管の破裂とか起こってるけど、そういう事がもっと起きると思う。30年緊縮財政して失敗したんだから、3年くらい令和新選組が主張するような積極財政試してみてもいいんじゃないかな？

コロナ禍で80兆円？だっけ国債発行したけど財政破綻しなかったし。

▲15　▼5

=+=+=+=+=

個人的に国民民主党を推してるのは手取り増やす政策主張と、政府与党自民党の議席数を減らす対抗馬となるから。現実的に全野党では過半数議席ある中で、維新などと協力関係を築けていない点は、国民民主党玉木代表にも責任があると思う。

今後、もし仮に立憲民主党や維新を代表とする野党での企業献金廃止の調整案を、国民民主党が公明党と一緒になって自党案にこだわり、(国民民主党の103万円の壁壊す政策案がそうなったように)無きものとするなら、私立高校無償化の政策案優先で維新が嫌われたように、国民民主党も多くの有権者から不信感を持たれよう。

夏までに評価する内容がいくつもある中、立憲民主党野田代表は財務省の意向を大事として食品など消費税低減税率見直しも一切口にせず信頼できない。

今の奇跡的な自民党少数与党化を成し遂げれたのは、国民の民意の成果である。

今後も必ず国民民主党を推し続けれるかどうかは決まってはいない

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税は所得ごまかしてる人、偽装母子家庭の人とか色々ちょろまかしている人達からもまんべんなく税金が取れるので、これは続けた方がいいかもと思う。

しかしガソリン減税と178万円への引上げはやって欲しかった。

この２つやるだけで、かなりムードが変わるし景気も好転すると思う。残念

▲0　▼3

=+=+=+=+=

一昨年、昨年と、２年続けて、消費者物価指数が２％以上上昇していますし、今年の見通しも２％超えです

３年間で、６％以上の物価上昇ですから、仮に、物価上昇がなかったと仮定すると、消費税が６％値上げされたのと同じ状況です

実際の肌感覚としては、毎週、スーパーマーケットで食料品を購入している立場からすると、過去数年で、食料品の価格が５割は上昇しているような気がします

だから、消費税をゼロにして欲しいという民意がでてくる

しかし、それでは、問題の解決にならない

ゼロ以下、マイナスにはできないからです

そうではなく、インフレを止めないといけない

そのためには、日本の通貨である日本円の価値を上げる政策をとる必要がある

異次元の金融緩和政策を中止し、金利を大幅に引き上げ、日本国債の新規買い入れもゼロにする

そうすれば、外為市場で日本円は暴騰し、輸入物価（食料品やエネルギー）が下落する

▲25　▼116

=+=+=+=+=

今の大半の国民は物価高に喘いでいる。

賃金は全く追いつかず以前買えていたものが買えなくなり、生きるのに精一杯。

物価高対策が急務なのに、103万の壁で政府と渡り合う国民民主は、キャスティングボートを握りたくてスタンドプレーをしているように思える。

178万にしたところで高所得層ほど多くの恩恵があり、低所得層には年間数万程度。

物価高で苦しむ国民をすぐに救える対策ではない上、自民党に拒まれ長引いている。

翻ってシンプルに消費税減税やインボイス廃止、能登被災地支援を訴えるれいわは、低所得層や小規模企業、被災者など、真に今、困っている人を救わなければと訴え、必死の姿勢が国民に響いているのだと思う。

玉木氏はデモも意味がないと言い、高みの見物のスタンスで、苦しむ国民からは乖離して見える。

国や国民を思う野党議員が結集して、政治を正常に軌道修正してほしいです。

▲65　▼33

=+=+=+=+=

党首のお二人を比べると、山本太郎氏の方が圧倒的に常にブレずに一本筋が通っているし、腹が据わっている。政策は賛同できない部分は多々あるが、終始一貫して国民目線であることを強く感ずる。

本当に困っている時、この人なら如何なる場所、時であっても政府と、或いは権力者と闘ってくれる人だというものを信じさせてくれる人ではないか。誰に対しても妥協しないところが、山本氏の真骨頂ではないか。変に玉木氏の様に、政策を盾に与党に与する様なスタンスは絶対に取らない所が信頼出来るのではないか。ちょっと行き過ぎ的な所は散見されるが。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

まさに今の低所得層は限界なんです

で、国はさらに下に合わせる事ばかりをする

これでよく暴動や略奪等の事件が起きないとビックリするレベルだと思います

こういう国民性があるからこそ、アメリカをはじめとした諸外国は日本をなめてる部分もありますから、お行儀の良さは必ずしも良いことばかりでないと感じてます

ただ、日本人も人間なので、限界がきたら本当にどうなるかわからない

昔は普通に大規模デモどころか過激派がいた国ですからね

▲40　▼6

=+=+=+=+=

残念ですが、維新、れいわも国民民主も予算関連法案が単独提出できる議席も擁立候補者もいない少数政党です。

「財源は？」って国会で質問されましたよね。「消費税」、「所得税」、「ガソリン税」の減税にかかる法案は、予算関連なので、衆院議席50が必要です。

そのためには他党と連立（与党にすり寄る含む）もしくは、選挙の前にまず必要議席数以上の候補者の擁立してください。現議席数は足りませんが、前衆院選では公明のほか、維新、共産、参政は50以上の候補者がいたと認識しています。

自党の公約実現できていますか？

3月までにやる公約を忘れてませんか？国会議員の仕事をしていない、他党の評論とかされているように見えるので大変残念です。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

消費税ゼロなんて、ごまかしまやかしだとわからない人が多い

消費税は年金受給者、生活保護、子供、外国人でと払わなければいけないが、これがなくなると直接税のみになるから、現役世代の人の給料が減るだけ

消費税の10%がなくなっても、給料が20%ぐらちマイナスなったら、余計に生活はキツくなると思うが

今現在、れいわに入れている人たちは若い人たちが多いから、自分たちから年金受給者たちを面倒をみるという意識が高いんだろうなぁ

▲8　▼32

=+=+=+=+=

消費税の全廃は今やもう無理だろう。しかし食品の消費税ゼロは可能性だし最低物価上昇率を所得の伸びが追い越すまでの時限食品消費税ゼロは可能だろう。税収全体の伸びから見れば消費税全廃は可能だが。しがし消費税は税収の安定化の役割は見かけだけで実は消費税は輸出中心の大企業にとっては大幅な還付税があり大きな営業外利益となっており、主に自民党への政治献金の原資になっている。大企業も自民党も狡猾で大企業の還付税の一部は自民党だけではなく少額とは言え既存野党にも献金されており、さらに赤旗の購入原資にもなっている。ゆえに消費税ゼロを声高に主張できるのはれいわ新撰組となる。そして当然のことながら還付税を多く受けている大企業は財務省と経産省の天下りを受け入れている。このような政官財は消費税でガッチリ繋がっている。おそらく国民民主とれいわ新撰組、自民党の積極財政派で連立すれば消費税は何とかなるかも。

▲4　▼6

=+=+=+=+=

すぐに財源というが、河村たかし氏のように国会議員の給料を下げるとか、すべて振り込みにするとか、手当を領収書の添付を義務付ける、議員を減らすとかがあるし、各種施策も総額はわかっているが、実際に国民の手に来るまでに電通や博報堂が中抜きしてかなりの額が減っていることも問題にすべきである。

国がボロボロの状態の中、国会議員がいい顔をするために海外バラマキを行う必要もないし、海外バラマキを止めたらどれくらい浮くのか。

また、国会議員もしっかり納税すべきだし、政党交付金もやめるべき。

地方交付税も地方議員の数を減らすことを考えるべきでは。

そもそも、借金も多いが貯金も多いことを発信しない財務省もやり方が汚い。

▲28　▼4

=+=+=+=+=

財源論は無し、何故なら

2024年1月には、日本政府が令和5年度補正予算から国連児童基金（UNICEF）を通じて、アフリカ諸国やアフガニスタン、ハイチ、モンゴル、ポーランド、ウクライナなど計28カ国に対し、約4320万米ドルの支援を行うことを決定しています。

これだけあれば問題なし

▲21　▼9

国民・玉木代表、このままいくと維新はれいわに食われる？「我々でさえ“不十分”という人からすると」