[275663]ナゼ今、広がる？　“財務省解体デモ”分析

( 275667 ) 2025/03/18 03:10:46

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そもそも、バブル崩壊後の90年代の半ばに、これまでの政策(公共投資等などで民間活力の浮揚）では持たないと『小さな政府』に転換したが、徴税は『大きな政府』のまま取り続け、また増税も実施した。

結果的に道路など見て分かるように放置されているような状態で、国民としては不満が高まっている。そして生活に豊かさも実感できず、国は過去最高税収だと言い、減税するのにも財源がないと言う…

国民としては豊かささえも実感できず、過去最高税収などと言われても、どこになんの目的で使われていて、国の金が足りない理由が分からない。

表面的に言えば、このような不満が蓄積されて「反財務省」となっているのだろう。もう、ごまかし続けることは出来ない所まで来てしまっている。

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「財務省解体」を訴えるデモが広がっているが当然である。年収の壁の引き上げに対して宮沢税調会長や財務官僚は財源が減ると危機感を煽り難色を示していた。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得、可処分所得が増えないと厳しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るのではなく国民目線の政策を取って欲しい。

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財務省が今一番恐れているのは「国民の結束」、そしてそれが選挙結果に反映される事です。

税収は５年連続で過去最高を記録しています。一方、その恩恵を受けたと実感した人はご自身、お知り合いにどれくらいいますか？

我々が汗水流して稼いだ血税は中抜きされ湯水の如く無駄遣いされています。これが実態です。

また、財務省は国の借金をさも当たり前のように国民に返済させるつもりです。これは本来明らかにおかしいのです（会社から「我が社の社員だよね？借金肩代わりしてよ」って言われているようなものです）。

なぜこんな理不尽がまかり通るのか？意に沿わない言動をする人物は圧力がかかるケースがあり、不審死を遂げる人も一部出ております。

この状態が放置され、財務省はこの３０年間日本経済の足を引っ張り、国民を貧困化させてきました。

他にも色々ありますので気になったら調べてみてください。

▲3420　▼315

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行政の運営状態、財政状況を把握するために、発生主義を用いて、

民間と同じ水準の損益計算書と貸借対照表を作成してほしい。

「公務員等の退職給付債務の計上漏れ」「減価償却費の計上漏れ」

「修繕引当金の計上漏れ」「賞与引当金の計上漏れ」「未払金等の計上漏れ」

「資産除去債務の計上漏れ」「公務員の人件費比率の分析」など

単なる収支計算だけでは、行政が適正に運営されているのか？国民は判断することができない。

人口減少下では、国民一人当たりの行政コストの負担は増加している。

無駄な行政コスト（間接費）が増加し、庶民の生活を圧迫しているのではないか？

行政の生産性が向上しない原因は、公務員の人件費比率が高いからでは？

AIやデジタル化を進め、二重行政の削減や外郭団体や特別法人を削減し、生産性を大幅に向上させるべきであるが、それら既得権益を実質的に守っているのが、財務省であるなら解体は必要である。

▲302　▼48

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有名人がデモなんて意味ないという趣旨の発言をネットで流したりするが、調べてみるとその人たちの会社などにはなんらかの補助金のようなものが我々の知らないうちに税金から支払われていて、莫大な利益があったりする。また、与党に近い筋の大企業の社長が顧問だったり、身内が社長やってたり。

政財界の癒着はひどいものだと思う。庶民などどうせ声も上げたりしないのだから、取れるだけ取って勝手に使ってもちょっと有名な人が旗を振ればみんな従うと思ってる。

デモと選挙。世界一税金が高く世界一還元しない国を変えてゆくのはやはりそこに生まれてその国を愛する国民だと思う。

▲2477　▼238

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国会議員が責められるべきなのはそうなのだが、もう国会前でデモをやっても議員達が聞いているとはとても思えないのではないだろうか。

デモをしていようとしてしていまいと、議員は飄々をしているように見える。

だから、財務省の前でやってみて、議員がどのような反応をするのかを確かめているようにも思う。

デモをする事は大事ではある。

しかし、こういったＳＮＳなどで方方から集まってしているデモは統率者がおらず、デモ隊の中にルールも秩序もない事は問題だ。

一部の過激派が、罪のない財務省職員や近くの一般人を傷つけないよう注意しながらデモをしてもらいたいと思う。

これが暴徒になってしまえば、政治家も他国民もそれを悪としなければならなくなる。

▲331　▼239

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財務省が悪いのではなくて、税金をたくさん使う人達を何とかしないと難しいのでは。地方交付税と、医療費とか年金とかで半分使っているみたいですね。解体するのは厚生労働省や総務省ですかね。財務省は、無駄な税金の使い道を税金を何とかしたいと頑張っていると思うし、国が破綻しないように税収にも気を配り頑張って頂いていると思います。

▲32　▼156

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デモやっている人のほとんどが財務省の仕事を全く知らないかふんわりしか知らないと感じています。

経済政策は経産省がやっており、財務省に予算の決定権は一切ありません。

財務省の予算に対する権利は「多過ぎないと証明しないと削る」だけであり、それも大臣次第で削れないという理不尽なものだけです。

デモを反対しませんが、理解する努力は最低限しましょう。

デモの信頼できる代表が財務省のやっている事を見せてもらえば、どこに対してデモを行えば理解できると思います。

▲77　▼213

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一番恐れているのは、国民の目と結束。

特に今は、宮沢洋一中心として活動している。

彼は、その中で求心力がある。

ても本当に操っているのは財務省の外の金と暴力しか通用しない言葉は通用しない。

既得権益を持ってる奴らですよ。

それはさておき、とにかく今は、選挙で政権に揺さぶりをかけるしかない。財務省解体デモは、庶民の結束を強く示すものだ。

▲1498　▼177

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今の政治は民意の反映だから、国民も反省し政治家にも反省してもらわないとこのデモは収まらないでしょう。大体、国民がデモをする大事になるまで放置しておいたことは野党にも責任があると思います。野党がしっかり反対しておけばここまでにはならなかったのでは。これでは存在意義がないし給料泥棒です。だから参議院は要らないと思います。衆議院で通過したものが参議院でも簡単に通るのですから意味がないと思います。税金の無駄遣いです。財務省から賄賂を貰っているのでしょう。野党も責められるべきでしょう。衆参で７１３人です。人口も減っているにもかかわらず。これからは、国民は政治家を監視していかなければならないでしょう。デモは継続は力なりで続けていけばいずれ変わるでしょう。ダメなら試行錯誤で何回でもすればいいのです。応援しています。

▲1096　▼166

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「やるなら、財務省前じゃ無くて、国会前の方が良いんじゃないですか？」財務省職員。本当に財務心理省の連中は、なぜこの省に対して、国民が怒ってデモをしているのかまるでわかっていない。国会議員は、選挙で国民に信任されなきゃただの人。だけど公務員は、顔も名前もわからない人が議員に働きかけて財政不安を煽って増税などの政策を決めさせる。言い方は悪いがやる事が汚い。もっとデモの規模が大きくなったら今度は、暴動や職員が襲われる事にだってなりかねない。

▲1093　▼175

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マスメディアが日頃から政治家と財務省の関係性や構造をチェックして知らせていないからだと思う。

デモを分析するのは後でいいから。日々、政治家や官僚の情報を公開できるようにマスメディアは分析して調べ公開し第三者として権力の抑止力にならないと。この記事(分析)だと、動画撮ってインタビュー羅列して感想述べただけなので。YouTubeの方が取材、作りクオリティ高い。

▲282　▼28

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財務省解体デモと時を同じくして、自民党が閣議決定でSNS規制に乗り出していますね。元々は兵庫県知事選におけるSNSの負の側面の表面化から出てきた動きですが、何かと自分達の保身にご執心の自民党には他の意図もあると多くの人が感じています。

財務省解体デモそのものが何故起きているかと言えば、それは国民生活が苦しいということと、その状況で国民負担を増やそうとばかりしている政治への不満であることは明らかです。

▲535　▼39

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国に借金があるのは事実だが、海外に多くの資産を持っているのもまた事実。しかもその資産は円安によって含み益を得ている。国の借金云々言うのであれば、同時に国の資産に関しても言うべきでしょう。それを片方（借金）だけを引き合いにして増税と言っているのが財務省です。どこの企業がバランスシートの負債部門だけを出して決算発表しますか？だから財務省解体という流れになるんでしょう？誰が増税を後押ししているかなど火を見るよりも明らかであり、今回のような動きが出るのも必定です。そんなこともコメ主は分からないんですかね？歳入と歳出に分けて管理するのも、現在の財務省解体と同義でしょう？何を言っているんだかｗ

▲171　▼23

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中学生、高校生、社会人　いろんな層の方が　勇気を振り絞って　自分の現状や悔しさをぶつけています。地上波が、きちんと伝えないのでますます怒りが増しています。まともに政治が行われないのも、お金の闇があるからだと思います。

　そして某国の侵略も見え隠れします。　もうみんな自分の人生もそうですが、後世にこんなひどい日本にしたまま渡せない、このままだと日本が無くなるという後がない状態でそこに立っています。

　推し活したいです。値札を見ずに買い物したいです。健康に良いものを買いたいです。　「健康で文化的な最低限度の生活」さえ営めないからそこにいるのです。　

　おかしいです。色んな事が、なぜ来たばかりの外国人の出産費用を日本人の税金で払うのですか？なぜ中国にいる人に生活保護受給者がいるのですか？

　ハニートラップにかかっているのであれば「ごめんなさい。やっちゃった」って謝って国民のための政治をして！

▲390　▼44

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財務省の最大の問題は、増税などの緊縮財政を行った官僚が評価されて出世するシステムになっているところだろう。そして出世した官僚はもれなく美味しい天下りが約束されている。

そのために財務官僚の皮をかぶった宮沢増税会長のような人物を政治家として潜り込ませ、これまでインナーで緊縮財政政策を行ってきた。

政治家に対しては弱みを握って操ったり、骨太の方針２０１５おいて、国会議員に知られないように、財政支出の上限となるシーリング条項を盛り込ませることで緊縮政策を引き継がせてきたことも重大な問題である。

国民に対しても、これまで「日本は国の借金で破綻する」というウソの財政破綻論を流布して騙し、増税止む無しという空気を作り上げ、デフレ状況にもかかわらず何度も消費税の増税が行われてきた結果、日本だけが３０年も全く経済成長できない状態になってしまった。

国民がこれほど貧困化してきた最大の原因は財務省にある。

▲212　▼16

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確かに本来は政治家や自民党が攻められるべきですね。また、このニュースの裏で昨年だけど食料供給困難事態対策法があって、農家の自由な権利を搾取する法案が成立してる。もっと議論しなきゃ行けないことが沢山あるのは事実。

▲284　▼27

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デモ自体は正当な権利なのでデモがダメってことはないでしょうけど、ここで騒いでいる人たちが、財務省がどう良くないから解体と言っているのか、それが的を得ているのか、かなり疑問だという気がします。

個人的には、あの団塊の世代の歪んだ正義を見てきているので、デモにはあまりいい印象はありません。他人の言葉に煽られるのではなく、自分の頭で考えて理屈を理解したうえで、行動するようにしたい。

▲10　▼16

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国民は既存の財政政策が失敗だったと判断したんだよ。

どう見ても失敗でしょ。

金融緩和下でも公共投資を削減し、消費税を上げるような、センスのかけらもないことを企図する人たちに向くのは当然だよ。

どこかの政党が財務省から国税の分離などの再編を公約にあげるのも時間の問題。

それこそ政治の役割でしょ。

▲583　▼49

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財務省解体の意味するところが、財務省を歳入庁と歳出庁に解体しろというのなら、一つの見識だと思う。ていうか、そういうのぼりもあったはずだけど、なぜかぶっ壊せのニュアンスでしか報道されてないのが不思議。

国は企業と違って、企業努力で利益を出すのではなく、法律によって自動的に税収が増減するから、ムダを探して節約するという概念が働きにくいんだよね。だから、7兆円くらい歳入を減らしてみて定期的にストレステストかけないと、必ず組織っていうのはそこかしこに貯金を作るためにルーズな予算申請する。国民民主の言う103万円の壁なんて、やってみればあら不思議、ちゃんと帳尻があって国債のの返還までキッチリできるとおもうよ。

それを渋る以上、歳入と歳出をわけて、歳入庁には税収を少しでも下げることにインセンティブを与えるしかない。

▲56　▼3

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当年度の財政支出は国債発行で支払われる。税収はそのあと国債償還などで帳簿上で消えてなくなる。当然不足分は国債の借り換え。これが紛れもない真実。国債発行は自国の貨幣創造であり企業や家庭の借金とはまったく概念が異なる。日本政府や日銀などの統合政府内での債務と債権は自分自身に金を貸すこと。確かに地方自治体は貨幣発行できませんから借金という概念はあてはまるかも知れません。でもそれすらも地方交付金で政府が手当すれば済む話。にもかかわらずこの国では「税金や保険料でインフラ整備、公共、医療サービスも提供されている」と教育の現場でも教え続け、メディアも財務省を恐れ忖度して真実を報道しない。いずれにせよ国民が正しい貨幣知識を得なければいつまでも財源論で堂々巡り。政治家たちは長年の主流派経済学者に惑わされずもっと勉強するべき、国民もいい加減に財務省の呪縛から目を覚ますべき。

▲5　▼3

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増税と保険料増ばかりで手取りが増えないところに物価高です

三年間も実質賃金が下落し続けています

消費は減退しエンゲル係数が上がりますが、物価高で国だけ過去最高税収です

経済対策もせず、物価高対策もなく、控除を上げず、逆に控除を減らすステルス増税を続けているのだから国民の怒りが与党と財務省に向かうのは当然でしょう

今後の選挙で自公維新は惨敗するしかありませんが、それまで待てないので、出来る事はデモになると思います

▲59　▼2

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これまで政治に無関心でただ成されるがままだった人間達が行動しているという点で良いことだ思うけどな

90年代、00年代のような大多数が政治に無関心で、一部の国民が有名政治家をタレントのように持ち上げてきたことが今につながっているわけだし

あとは一過性の泡沫に終わらずにちゃんと投票に行ってほしいと心から願う

▲13　▼1

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官舎一個見るだけでもわかる

財務省の官舎は豪華で立地も良いが(一般人が叩くのはこの官舎)、例えば法務省(刑務所や少年院付属)の官舎はボロボロのボロ。超ボロ(いまだにバランス釜のお風呂が現役)

省庁内でのヒエラルキーがあるのがそもそもおかしい話なのだが、トップの財務省は1番頭が高くてプライドが高くて人を見下ろしている人が多い、そんな印象しかない

▲124　▼10

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財務省解体デモの目的は財務省を改革して政治力を削り増税を無くすこと。あるいはプライマリーバランスの均衡を目指さず減税や積極財政で景気を上げることと聞いてます。

確かに主張はわからないでもないですが　財務省の政治力を（省益追求）を削るのなら官僚システム改革を訴えるべきかと思います。

財務省官僚が不正を行ってるのなら追究するよう訴えるべきです。

比較的若い層が政治に関心を持つのは喜ばしいと思うのですがどうもこのデモの思想？の中心の方々はネットで訴えるだけでデモの中心に居ないのが気になります。

個人的には財務省に政治力があればここまで政治家に押し切られたような

妙な歳出増えたりしないとは思います。

財務省もデメリットもある増税よりも歳出カットを実現したいと思いますが出来ないのは政治家の思惑のせいのでしょう。

この運動がよい形で成果が出るよう祈ってます。

▲31　▼6

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法律上義務付けられた仕事と言うが、なぜこれまで増税してきた総理大臣は後々後悔しているのでしょうか。

橋本元総理は晩年になって、自分のやった政策をずいぶん後悔していたそうで、これは有名な話です。

安倍元総理も後悔しており、緊縮財政派と戦っていたそうだが、財務省に逆らうと政権を倒しにくるからと奇襲で解散したと言っていますね。

しかも消費税を借金返しに使うとも言っていて、今のように全額社会保障に使うなんて事は言っていません。

玉木さんは財務省に忖度するのではなく、財務省設置法の改正や、財政法4条の改正を公約に掲げてはどうか。

敵に回すのではなく法的に解体してしまえばいいと思いますが、民主党時代にも財務省解体を掲げていたが、おそらく財務省の抵抗にあって失敗したので難しいか。

せっかく躍進しているのだから、こういう発言で水を差すようなことは控えた方がいいと思いますが。

▲38　▼3

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そもそも各省庁は同列であるはずだが財務省のみが最強の官庁などと称される事が異常な状態であると言わざる得ない。

予算の編成権を盾に他省庁に対し財務省が優越的地位を占めていると言うのであるならその状態は是正されるべきである。

また度々政治家から囁かれる財務省の官僚による国会議員や各界のオピニオンリーダーに対してご説明と呼ばれる事実上の官製ロビー活動も本当に行われている事実があるのであれば規制される必要がある。

いずれにせよ現状の財務省と言う組織の権限と財務官僚の意識は歪であると言わざる得ず最低でも予算編成と徴税はそれぞれ切り離し財務省が特権的位置を占める事の無いように是正の必要がある。

▲26　▼2

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減税が叫ばれていますが、正確には「中間層以下への減税」ですよね。

特に減税については、平成の日本って富裕層相手には減税しまくってきましたから。

1986年は所得税の最高税率が70％だったのに、2006年は37％まで下げられて、今も45％。相続税の最高税率も90％だった時もあるけれど、今は55％。2003年までは70％。金融所得課税も2013年までは10％だった時もあるし、今だって総合課税化し累進税率を適用せずに20％。

一般の人達が分不相応な贅沢な生活をしている、もっと富裕層に金を集めて国を引っ張っていってもらおうと政治家や財界の連中が言って実行したのが平成日本でしたけれど、少数の人間に金を集めて大多数の人が貧しくなったら家庭も作れず物は売れず、結局少子化で国が滅びそうになりましたとさ。

平成からはじまった富裕層優遇を辞めて、昭和の再分配重視＆分厚い中間層の日本に戻すべきです。

▲46　▼8

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根本的な原因は、少子高齢化によって現役世代が減り、高齢者の年金負担や医療負担が重くのしかかっているため、他の費用に回せなくなっている事です。

財政支出とその分配をどう最適化するかは、財務省という役所の問題というよりも、政治が解決する問題です。

しかし、政治家は耳障りの悪い事はなかなか言いません。特に選挙になると票集めのために耳当りの良い事しか言わなくなるでしょう。専門家と呼ばれる人の中にも個人的に財務省を解体したいから、国民が喜びそうな過激な意見を出して国民を煽っているという人もいると思います。

まずは国民一人一人が客観的かつ冷静に財政の現状を把握し、今後ますます少子高齢化が進む中で、その負担と分配をどうするか考える事が必要だと思います。

▲5　▼8

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皆さんご存じだと思いますが、国民から徴収した税、将来の国民に押し付ける赤字国債で成り立っている国家予算の内に、特別会計と言う枠があります。年間４００兆円以上です。

そのカネの内、一定額は、渡りと言われる一定数の官僚が、天下りで各法人の理事などに就任し。２，３年で億の田尾色菌を得る。それを支えているのは国民の税。

官僚の生涯年金は８億円ほどだそうです。

閣僚や議員はそれよりも肥やしているのだろうと覆う。

▲60　▼10

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官僚の生涯年金は８億円ほどだそうです。

閣僚や議員はそれよりも肥やしているのだろうと覆う。

▲60　▼10

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玉木氏の言うことは十分理解できるが、ダイレクトに責任があるところを攻めるのが分かり易く広まり易く効果が高いと思うので、このままもっと人数を拡大して攻めた方が世論を動かす力は大きくなると思います。

国民が今こそ立ち上がる時です。

▲2　▼0

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税制の立案は、与党の税調が指示し、官僚が起案し、国会の議決で決まる。そして、政府は税制を施行する。

責めるべきは、国会（税制分科会？）での、法制作業だね。細目はそこで決められるのだから。

官僚は、有権者の投票で選べるものではないので、国の仕組みとして、アンタッチャブル。有権者が直接関与できるのは、国会議員ですからね。

デモして、官僚に無形の圧力（プレッシャー）を与える事だけはできますけどね。手も足も出ないとはこの事ですよ。

▲5　▼2

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財務省なくなったら税金さらに上がると思いますけどね。国会議員が立法しなければ財務省がいくら頑張っても税金上げられないですし。投票して多数派が選んだ政党が税金上げているんだから、まず変えるべきは実行している方より決めている方では？と思います。

そもそも税金って安ければ安いほどいいわけじゃなく（だったら国家なんかなくして税金0にすればいい）。集める額と何をするかのバランスです。税金を集める財務省に対して、国民の代表である与党が手綱を握っている。今のバランスは有権者の多数派が望んでいることで、変えるべきは選挙。財務省変えたところで国の傾きが急になるだけ。

▲6　▼29

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財務省に歳入、歳出、立入捜査権を持った税務と金に関する権力が集中しているのは誰が考えても問題だろう。

ましてや国民は血の涙を流して国民負担増に耐えているところなのに財務官僚の天下りとか聞くと反発が起きるのが自然だ。

民主主義の基本は権力分散にある。

財務省を解体して権力を分散した上で天下り規制を強化すべきだ。

▲73　▼3

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財務省は色々問題あるが結局財務省官僚の出世と国民の幸せの方向が真逆なのが一番の課題。賢い人たちの集まりだろうから、そこが一致するようにできないものか。

公務員の仕事は国のため国民のためであることを忘れないでほしい。日本の若者たちが希望をもち日本が大好きになるようにしてほしい。中年たちからのお願いである。

▲63　▼5

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物価高に低賃金が継続してる現況、にもかかわらずラクチン極まりない生活してる国会議員たち。更に将来への国民負担を増やそうという「財務省」のメニューが不満の受け口になってしまったし、又財務省のＯＢ議員が大きな顔して

自民党税調調査会を牛耳ってしまってる。

しかし「財務省」は国の一役所にすぎなく、党に各メニューを並べて見せてるに過ぎない。　メニューを決めるのは「財務省の役人」ではなく、議員の集合の「党」である。政治家が今後の種々のメニューの中から、これというものを

国民に提示し、その中身を見て国民が決める。

財務省の前でどうこう言っても全く意味がない。

党や「党のトップ」に抗議に行くのは分からないでもないが、一役所にすぎない場所に行って抗議しても仕方がない。すべては政治家が決めるのだから、方向違いもいいとこではないかな？？？

自民党の前に行って「抗議」するのなら「納得」だがな。

▲20　▼10

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国民は政治家の背後で政治家を操っているのが財務省だという事に対してデモをしているのでしょう…

今の政治家は官僚の筋書きで政治をしているとしか考えられない。何故、税収が過去最高を継続しているのに減税ではなく増税しなければならないのか、国民の生活に関わらない必要のないものに予算を組んで、新事業を立ち上げ事業に関わっているものだけが良い思いをしているような無駄な税金の使い方をしている…

まずは国民の生活に還元できる事から始めるのが本当でしょう…

政治家がちゃんと国民目線で政治をすれば良いのに、今の政治家は官僚がダメと言ったら犯行もせずにいうがままの政治。

国民が我慢している限界を超えてしまった結果が今のデモという形になっている事を官僚も政治家ももっと真摯に受け止めないと本当にこのデモは終わらずに暴動にまで発展するかもしれない…

国民の生活向上をまず第一に考えてもらいたい。

▲15　▼1

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財務省解体って言うだけじゃ、ダメじゃん。解体したあと、税を徴収して予算通りに配分する役割を、どの部署に移管すれば良いのか、それはどういう理由でそうするべきなのか、そうすれば全て上手くいくと考える理由は何なのかを言わないと、意味ないでしょ。誰か、ちゃんと解説して納得させてください。

▲11　▼13

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踊らされてて面白い。財務省を叩いている内は、財務省はノーダメージなので、むしろ財務省擁護みたいなもの。

財務省自体は立法で簡単に解体が可能なので、実際は政治家になって政権交代して解体した方が早い。選挙の仕組みや立法速度で考えると、今から再誕4年強いくらいで実質的に解体が可能。

でも憂さ晴らしは楽しいので、これはこれで良いんだと思う。

▲2　▼2

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財務省は日本国民のためではなく、米国のために働いているのです。その方が自分たちの生活のためになるからです。入省すると米国に留学させてもらい、色々米国の世話になり、洗脳されて帰国し、出世します。米国のために働くことが自分のためになるのです。そういう仕組みが出来上がっています。政治家も財務省の言いなりに動いていた方が米国ににらまれずに、安泰に政治家生命を全うできるのです。財務省や米国に逆らうとどうなるか、彼らはよく分かっているのです。だから、日本国民は今こそ立ち上がらなければならないのです。まずは、日本という国がこういう仕組みになっていることを全国民が理解しなければなりません。

▲12　▼3

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まるで玉木代表の言葉に甘えるようにして他人事の様に語っている財務官僚の発言が記事にありますが、あくまでも政治家は官僚を従える立場にある以上そういった姿勢は取る必要があるというだけです。本質的に経済を無視して財政危機を持ち出して増税を煽ってきたことはこれまでの内閣経験者や元財務官僚の発言や主張からも明らかになっています。

こういった背景にあるのは、官僚のエリート思想や税制や税負担に対する無理解が存在していると思われます。また、経済学や統計学に疎い人材が集中していることも経済を壊す増税を推進して減税による経済政策を否定してしまうことも指摘されています。

▲126　▼27

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元来は、最終的に政策を決めるのは政治家、国会なので、財務省前ではなく国会前でやれというのは正しいはずなのですが、財務省が課税裁量権などを武器に政治家だけでなく企業も操って省益を伴う自らの主張を通そうとしていることが明らかになってきているので、徴税業務を分離する形での財務省解体を唱えるデモが財務省前で行われる必然性があるということです。

▲17　▼0

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組織だから個人を責めるのは間違いだが、組織としての意志決定はされているので、それは改めるべきだ。国民に負担を求める際には先ず身を切る事が必要。単に右から左に国民から取り上げるだけなら財務省は要らない。昔は先ず歳出の見直しを行った後に国民に負担を求めるという姿勢があった。いまは安易に考えすぎているのではないか。これは政治家も同じだ。

▲7　▼1

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財政の健全化でなく成長を、、とデモでいう。一方で日本の年々下がる労働生産性の低さと少子化の進行という構造的な経済を押し下げる要因にどう対処できるかを考える必要があるように思います。

今現在財政規律を緩めても、将来の成長により財政の健全化が10年後、20年後には保たれる。ところがそのシナリオが誰にも見えない。

小泉政権では徹底した規制の排除と自由化などが成長の軸と考えたように思うが、日本人は本質的に保守的でおとなしく、リスクをとりたくない国民性のように思う。規制が大好きだと思う。

つまり組織や政治家を悪者にしても意味がない。同じ国民、市民なのだから。本当に難しくてもしかしたら誰も回答がない課題に日本は直面している。デモをするのではなく自分たちに問いかけてたらいいと思う。どうしたら日本を救えるのかについて。そして自分を高めるか、人のためになることをしよう。

▲4　▼9

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この動き、先の兵庫県知事選と被って見えるのは私だけでしょうか。SNSで一部の発信者がやたらと民意を強調して、さも全体の意見を代弁しているかのように発信しているように見えます。

然るべき根拠を持った上で解体することのメリットを論理的に提示できる方はどれだけいらっしゃるのでしょうか。

仮にこの勢いで財務省解体が実現し、実務的な問題が起こったとしても、「民意の勝利」と勝ち誇っておきながら、その後いつのまにか消えて責任を負うこともない者が後を経たない兵庫県知事選と同じ流れを辿るでしょう。誰も責任を取ろうとしません。

一人ひとりが現状を分析して、財務省解体を公約に掲げる政治家に議席を与えれば良いだけです。勝手に民意を掲げて大多数が賛成しているようなパフォーマンスをして、支持を集めようとするのは厳に慎んでいただきたい。

▲22　▼19

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ネット上でデモを行うというやり方は賛成ですが、

記事を読んだ感じでは、デモに行こうという煽りがSNS等で活発。

そういう話に見えました。

今の時代、外でデモに参加することは

自分自身もSNSで晒されるリスクがあることは若い人に伝えたいです。

財務省よりも公安的な意味合い、あるいは、怪しい団体も見ていますから。

私個人としてはネット上で世論を高めるほうが安全と思います。

最後は投票で決めることですから。

▲2　▼1

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ガソリンの暫定税率がなくならないし、103万円の壁にしてもそうだけど、税を取る人の都合ばかりなんだよね。おかしいと感じているから文句も言いますが、ちゃんと税は払います。財務省も、ちゃんと意見を聞いてフェアにやましょうよ。そんな気持ちの高まりのように思います。

▲38　▼4

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「やり場のない怒り」と言っている時点で認識不足。むしろ今までやり場のない怒りだったのが、怒りをぶつける対象がはっきりしてこれだけの規模になっている。また訴えるなら国会とかの前で、という職員もいるそうだが、国会の前でも自民党も前でも訴える人がいます。　大人しくて我慢強い日本人をここまで追い込んだのは誰かをよく考えるべきです。

▲10　▼1

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生活が厳しいことへの不満の捌け口として財務省への批判が高まっている。税金や社会保障負担が高いという不満は、物価が上昇したことと給与が(上昇し始めたとは言え)ずっと低いまま続いてきたこととでも高まったのだろう。そして財政支出が直接実感として所得や生活実感改善に響いていないという感覚も強いのだろう。

同時に政治や行政に対する失望も高まっている。そして政党は日和見バラマキばかり言う。

公的支出や税に対する不満は日本だけではなく世界で高いが、米国のDOGEによる公的部門のリストラはその中でも具体的に進展している。合理化で無駄な公的支出を減らして支出の質の改善と同時に税負担の軽減を目指しているが、日本でも同様な余地は大いにある。

しかし日米での違いは民間企業全体での売上の伸びに大きな差がある。業種構造のリストラで非成長業種から移行しないと売上低迷し給与という固定費も全体で伸びない。

▲2　▼0

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YouTubeの再生回数1回あたりの収益は、0.05円～0.2円程度といわれています。

【収益の目安】

月間再生回数2万回：月間収益の目安は1,000～14,000円

月間再生回数5万回：月間収益の目安は2,500～35,000円

月間再生回数10万回：月間収益の目安は5,000～7万円

月間再生回数100万回：月間収益の目安は5万～70万円

【収益の変動要因】動画のジャンル、再生された時期、表示される広告の種類や表示方法。

【収益化の条件】

チャンネル登録者数1,000人以上

過去12ヶ月の総再生時間が4,000時間以上

過去90日間でショート動画の視聴回数が1,000万回以上

YouTubeの収益は再生回数が多くなるほど増えると考えられます。これは、再生回数が多くなるほど広告が表示されたりクリックされる回数も増えるためです。

240万回再生...漁夫の利棚ぼた濡れ手に粟？

▲14　▼8

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プライマリーバランスの改善はいいが、やり方がおかしいんです

本当に無駄な部分は利権関係があるので見直ししない

必要な部分を削る（国民に対しての部分）

足りない分は税金上げればいいでしょうってのが見え見え

その中でも愚策中の愚策は、少子化対策部分でのケチり

子供は国の宝といいますが、なぜだか分かってますか？

子供がこれからの日本を支えていくんです

そこを減らす政策・税制改革ばかりを続けてきた

少子化対策は20年は掛かる長期先行投資です

家計簿レベルの目先の話で赤字だからとケチっていいものではない

投資しないから少子化が進み、働き手が減り、消費者が減り、そこでの税収も減っている

年金の支払い層も減ってるから年金制度も破綻しかかっている

30年以上の無策

これを取り戻すのは容易ではない

▲4　▼1

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大蔵省時代の大昔にこういう動きがあったとかならまだ少しは分からないでもない気がしますが、ここ最近のデモに至るまでの流れは正直よく分からないです。

『ザイム真理教』という本をチェックしてみましたけど、外国通貨や国防の事を軽視し単純化したMMT理論をポピュリズムの文体で希釈したような内容で、読んでて気持ち悪くなりました。

デモの参加者は財政均衡主義を批判してますが、仮に財務省が財政均衡主義を全体に強制しているとしてもなお実際の財政は均衡どころか赤字が続いています。

加えてデモ参加者の意見を追っていると、財務省を批判したいのか、官僚一般を批判したいのか、それとも政治家を批判したいのか、いよいよ分からなくなってきました。

こういう問題は日々コツコツと勉強していくことでしか糸口が見出せないのではないでしょうか。自分も全然不勉強で上記の内容もトンチンカンな気がするので、改めて勉強頑張ろうと思いました。

▲19　▼14

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財務省の問題は確かにあるけど、いま起きてることはマーケティング的に言えばアーリーアダプターが捕まえた財務省の問題をレイトマジョリティが騒ぎ立ててるようなもので、アーリーアダプターが捕まえた問題点が上手く伝わらずにひたすら「財務省憎し」になってしまっているように思える。

伝言ゲームが上手くいかなかったともいえるし問題の本質がずれてしまったようにも思えるけど、「政治家が責められるべきだし、そこに応え切れていない」と言った玉木はよくわかってると思う。

問題はそこから先に何ができるか。

▲15　▼28

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財務省解体は行きすぎた要求だが、

日本を変えるためにデモに参加している人は歴史に残ることをしているかもしれませんね。

政治家は投票で変えていけるが、財務省は変わりませんので、権力が大きかなりすぎた箇所に批判がいくのは納得。

国民はようやく手に入れたインフレに対して、手取りが増えると思ったら、その逆で購買力が低下しているこの状況で唯一の期待を絶望に変えた103万の壁を、178万への引き上げ不可の回答がこのデモ拡大につながったのは間違いない

▲4　▼0

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財務省を解体して大蔵省に戻すとか他の名称に変えることを目指しているのか？

それとも、財務省解体を主張する人たちは積極財政を主張することが多いので、消費税を減税して財政支出を拡大することを言いたいだけなのか？

日本は財政危機じゃなくて、日本政府には資産もあるのでネットで見ると財政危機じゃないとか主張しているんだよな。

イギリスのトラス政権が減税しようとしたら債権価格が暴落してポンド安を生んで財政危機を招いたように、マーケットは敏感に反応してしまう。

現状の日本は世界でも稀な実質金利がマイナスの国で、物価上昇率4％で政策金利が0.5%なので、1年でマイナス3.5%も円を持ってるだけで資産を減らしているので円安を加速させてしまう。

▲1　▼2

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お土産に商品券10万円すごいね。政治家長くやってればお土産に150万円のカネをポケットマネーで右から左へ動かせるのって国会議員の給料が高いからか。ならば給料下げたら。全部税金だ。……選挙で国会議員になったからと仕事もしないで高い給料をもらう権利はないはずだが。大体､国会議員の数が多すぎる二院制はよいが頭数半分でよいのでは。

▲0　▼0

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財務省解体してその後どうするの？

各省庁が出してきた予算をそのまま通すんですか。

財務省さえどうにかすればいいという、全て一方向に向かっているのがとても危険に感じます。

例えば社会保険料が高いのは、厚労省に責任ないのか？外国人が優遇されてるかのような政策は財務省が作っているんですか。

高い税金は各省庁からの突き上げの結果じゃないの？

もっと多角的に考えないと何も良くならないと思う。

▲7　▼15

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「訴えるなら財務省の前ではなく、国会とかの方が良いんじゃないんでしょうか」←それを言うなら沖縄米軍基地反対だって国会とかのほうが良いだろうが、対象の傍でやったほうが意図を伝えやすいでしょ。

因みにデモって、財務省や沖縄基地の人に見てほしいんじゃないよ。

見てほしいのは有権者。

その結果彼らの思惑通りになるかは別として。

▲15　▼1

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徴税権は統治の本質なので、徴税権の否定は現統治の否定になる。日本の統治機構は徳川幕府、明治新政府、GHQ暫定占領政府ときて、現在の戦後復興政府に引き継がれている。現在の統治機構が否定された場合、次に興るべき統治は一体どのようなものだろうか。無政府主義や国家の分裂ではないことを願う。

▲9　▼31

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元国税調査官の大村大二郎氏による「税金を払う奴はバカ」などの著書によると、日本の高額所得者の個人所得税の負担率は、先進諸国の中では非常に低い。様々な税の優遇措置や抜け穴を活用してまともに所得税を払っていないからである。

また、日本の財政赤字が膨らんだ原因は、社会保障費の増加ではなく、法人税の減税、高額所得者の減税と公共事業費であるそうだ。

そして、巨額の公共事業費にもかかわらず、日本は自然災害等による死者数が多く、途上国並みのインフラなのである。

巨額の公共事業費が必要な所に使われず、特定の業界、特定の地域のためだけに繰り返し使われてきたからだ。

大村大二郎氏の複数の著書によれば、日本の衰退の原因は、税金の取り方と使い方が滅茶苦茶だからだそうだ。

要は、消費税など取りやすい所から取り、一方では、集めた血税の使い方が滅茶苦茶なのである。

財務省解体デモが起きるのも当然であろう。

▲3　▼1

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今の内閣が財務省の方針を色濃く反映しているのは確かだが……別に特務があって結成されているわけではないので解体というのはそもそもおかしい。省庁という巨大なシステムがあって、その中で財務を担当している人たちが財務省と呼ばれているだけ。とりあえず右から左へ敵（とおぼしき存在）の名前を叫んでいるにすぎない。

それより、来る参院選で自民党と立憲民主党を打ち崩して国民民主党を第一党にするために団結した方が良いのでは？

▲2　▼3

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解体デモをやったところで財務省が解体されることは考えられず、何ら代替案も示さないデモの目的は何だろうか？とある国のように年金制度改革反対、とか労働基準法の改正反対、消費税増税反対といった具体的イシューがあるなら（その考えに同調するかどうかは別として）デモの趣旨は理解するが、解体デモなどというのは不満のはけ口、お祭りに過ぎず、日本がいかに平和かを物語っているのだろう。

▲25　▼43

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もはや、SNSの影響で日本人がどんどん狂ってきている。

玉木氏が言うように、責めるべきは政治家であり財務省ではない。改革を成すにしても、方法を間違いすぎている。

例えば百貨店で購入した商品に不良があった場合、クレーム窓口は百貨店であり、メーカーではない。顧客が直接メーカーにクレームする流れになったら、百貨店の販売責任がなくなり百貨店は売れれば何でも良いの無責任運営になってしまう。

政治も一緒。私たちの窓口は政治家であり、財務省ではない。財務省解体デモなんかすればするほど、政治家の責任が薄れ、国民に選ばれた訳でもない官僚たちが力を持つようになるだろう。

▲3　▼29

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まず解体という言葉は真に受ける必要はないですね。

財務省解体、自民党解体、解体は気に入らない組織を批判するただの流行語です。

組織論を語っておらず感情論で騒いでいます。

要は生活が苦しくて苛立つ庶民が、集まって見よう見まねでザイムショーカイタイと騒いでる状況です。

国民の本音は「物価も上がって生活苦しいから、減税で手取り増やして増税はやめてほしい。」というところでしょう。

政府は国民の窮状を認識し、制作に反映する必要があるでしょう。

▲24　▼36

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財務省を目の敵にするのもどうかとも思う。

結局、官僚をコントロール出来ない政治家の弱さ、あるいは政治家自身が旗振り役になっている可能性だってあるわけだからね。

その上で、公務員は国家公務員も地方公務員も、いずれにせよ「公僕」だってことを忘れないでもらいたい。君らは国民の上に立つのではなく、むしろ積極的に下に回って、下から国民を支える立場にある。

大衆のために尽くすことこそ、公僕の役割だろうと思う。一部の人間に尽くすのは、公僕ではなく下僕じゃないのかと。

経済苦にあえぐ国民に尽くす気がないのなら、財務省を去ってくれとは思う。

▲1　▼4

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日本人は真面目だから失われた30年の間も多くの国民が、ザイム真理教の「国の借金が大変だ」を疑う事なく信じてきたが

ここに来て様々な方面から

いかに財務省はじめ官僚や、与党政治家が国民の税金を好き放題に使いまくり、国民を食い物にしている事を多くの国民が知る事になった。

財務省解体デモが発生するのは当たり前

私も一国民として参加したい。

▲252　▼34

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世論は国民が曝されている情報の量に比例して形成される。たとえば。

時代時代で問題視されてきたお金の額を縦軸、時代を横軸にとってグラフを書いてみる。今はご存じのとおり10万円、10年前は100万円、20年前は1千万円、30年前は１億円。とこういった感じになる。

これが「国民の不寛容曲線」だ。これが国民が被っている経済状況の悪化とは関係ないのは明らかだろう。

国民の意識は経済状況よりも圧倒的にメディアに流れている情報量の影響を受けている証拠。「嘘でも100回繰り返えせば真実になる。」はヒトラーが言い出したことだが今や常識だ。

「国民の不満の総量は経済状況の反映ではなく、国民が曝されているSNSなどの質の悪い情報量に比例して指数関数的に増大している」。これが「国民の怒り」の正体だ。

▲9　▼4

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玉木氏だが別記事で「財務省が強い権限があるのは事実で、それを抑制できる政党・政治家が居ない」という意味の事を言っている。では「いつになれば」そういう政治家が出てくるのか・・？？何百年も庶民は待てない。明らかに財務官僚が相対的に強い立場でるのは（職員のせいではなく）仕組みとして厳然としてあるではないか？

「だからこそ」その仕組みを変える、つまり解体・改組すべきということ。玉木氏は自分で言っている事の整合性が取れているのか自覚すべきだと思う。繰り返すが政治側が「だらしない」のは今も昔も未来も変わらないのだから「財務省の権限をそぐ解体作業」は必須だ。職員が真剣に国家のために働いている（そう思うが）なら非難されるような仕組みから「解放してあげる」ことこそ財務官僚の為にもなるのだと気づいた方がいい。財務省解体でこういう厳しい目から財務官僚を開放して普通のサラリーマンに戻してあげるべきでは？

▲2　▼0

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今までは給料は上がらなかったが、物価も上がらず何とか暮らせた。

しかしながら円安になり物価は上がるが給料は上がらず生活費を切り詰めなければならなくなってきた。

それとは反対に輸出企業は大儲けし、政府の財政も潤った。

にもかかわらず財務省は増税の話ばかり、おとなしい日本人でも怒るだろう。

　財務省は国民の代表である議員のいうことも無視して増税路線を突っ走っている。もはや止められる者がいない状態である。

　財務省の権限を縮小させるには、歳入部門分離し別途歳入省を作るしかない。

歳出に関しても財務省が全ても決定するのではなく、国外については外務省、国内については内務省（創設する）が総括し、縦割り行政の弊害を解消する。

財務省は金を出すだけでよい。

その前に自民党、公明党ついでに立民を解体し、真の国民政党をつくる必要がある。

▲21　▼3

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財務省が解体されると、日本の財政運営に大きな混乱が生じる可能性があります。次のような影響が考えられます。

1. 財政運営の混乱

2. 国債管理の不安定化

3. 日本の借金はどうなるか？

国の借金（政府債務）の管理が難しくなり、長期的には財政状況が悪化する可能性もあります。

4. 代替機関の設立が必要

財務省の解体は、日本の財政・金融に大きな混乱を引き起こす可能性が高く、特に国債の管理が不安定化すれば、日本の借金問題はむしろ悪化する可能性があります。財務省の権限を見直す改革はあり得ますが、完全解体はリスクが大きすぎると考えられます。

結局『日本が稼げる国に成らない限りどう、屁理屈こねても一切が上手く行かない』と言う事です。

多分本当に財務省を解体した場合、Defaultすると思います。やるなら皆さんの資産を海外に出してから為さると良い。でないと丸裸になりますよ。

▲38　▼124

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デモやるなら選挙に行って減税と拡大財政を掲げる党に投票しないと意味ない。

これをやったうえでならいいと思うけど。

「デモはなんか楽しいしスッキリするから参加するけど、どうせ選挙では何も変わらないしダルイから行かない」

って人がたくさんいそう。

結局のところ、国を変えるのは投票でしか変えられない。

財務省職員はデモやってるのを高みから見物してニヤニヤしているだけだから。

あと、設置法とか制度を変えないと。

それから人事権に手を入れる。

税収と税の分配の機能を分ける。

とにかく財務省の権力の源にメスを入れないとダメ。

▲0　▼1

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政権批判って一度やり始めたら抜けられない麻薬のようなものではないでしょうか？

とにかく圧倒的なコスパの良さです。

１.政治を批判すると無知な人でも賢そうと思ってもらえる、政治に関心があると優越感を持てる

２.自身の未熟さや至らなさを「他人のせいに出来る」

給料が安いのは政治のせいだ！教育が悪い！

３.反撃されない。

４.「正義の味方」気分が味わえる。

はっきり言ってデメリットは限りなく0です。

唯一まともなのが与党だったときは日本が沈没するくらい。

▲8　▼3

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財務省の「財政健全化」のロジックはあくまでも財務省が潤うためだけにある。なので国民を豊にすることは決して無い。

そもそも１省庁がここまで権力を持つこと自体、構造的欠陥だと思える。

財務省は総解体、歳入庁に再編して現在の権限を大幅に落とす必要がある。

▲11　▼0

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ネット、SNSの反応を平均的な世論と勘違いしてはいけない。人類はまだ正しいネットとの向き合いを知らない。いや、本質をよく知っている国はある。放っておけば悪意が拡散することを知っていて、自国ではそれを厳密に運用し、他国とくに敵対国にはわざと悪意を拡散する管いくつかの国がある。今、管理することを知らない、すべきではないと社会が考える国で、極端な意見が拡散する時、さまざまな発信者を想定し、それがあたかも世論の盛り上がりであるかのような報道はするべきではない。それは無自覚な悪意の拡散になる。財務省解体の是非を問うているわけではない、念のため。

▲2　▼8

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税は、論理でもなく、財源でもなく、”景気の調整弁”です。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の基本です。

日本のように好景気でも増税し、不景気でも増税する国って異常です。

財務省では、「プライマリーバランスは黒字でなければいけない」というのが職員達が調教されてる省内教義だそうですが、このトンデモ論理で行くと、10公0民でもお金は足りません。

日本は、基軸通貨の円も国債も発行出来る強みもありますし、海外総資産額は30年以上も世界一で、日本の総資産は内外合わせて1京3000兆円ある超黒字国です。

ようは、国内でムダだと思う公共事業への税金投下を止めたり、時代の役割を終えた外郭団体の予算を削ったり、成果の上がらない省庁や政治家達を削減し、そうした予算を付け替えさえすれば、いちいち増税しなくても済むって話なんですよ。

こんなの小学生に説明してもわかります。

▲5　▼0

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私が就職した約30年前には、年３回までの賞与には無税だった。退職金も無税だった。消費財はなかった。医療費の本人負担は１割だった。40年目、老人の医療は無料だった。緑化税もなかった。

今、全て課金。

何にそんなにお金がいるのだろう？

どんな企業もコストダウンを謳って、毎年毎年５％・１０％と予算化している。

それを実行できなければ、評価が下がる。

政治屋や行政屋に節約という言葉はないのか？

本当に国民の怒りが爆発寸前だ。

▲7　▼1

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そもそも１０３万の壁が出来てから３０年以上経過。現在、インフレ進行中。

それなのに国民民主が訴えている上限引き上げが無いとすれば毎年ステルス増税をしてきたと言う事だ。日本国が衰退し始めたのもバブル崩壊からの緊縮財政のためであり、国が黒字と言う事は国民が貧乏になると言う事なのに何故、理解出来ない。国は会社と違うので黒字になってどうする。これって国民に喧嘩売っている事自体分からないのか。

▲15　▼1

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財務省の言うとおりにやると選挙で票を失うという危機感を国会議員に印象付ける意味では財務省前でやるのが正しいとは思う。

さすがに経済みて30年成果出てないなら見直すべき。国税庁だけでも分離すればよいかと。

▲0　▼0

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財務省次官が国民民主党の103万円案をつぶそうと、維新に近づいて色々と工作していたとの報道が出た。官僚が国民の公僕の立場を逸脱するのは論外。官僚による政治工作は許せない。政治家の為の補助するのが仕事。こういう行為は国民の為にならない。罪務省と言われても仕方がない。

▲40　▼1

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財務省は大蔵部門（徴税、国の資産管理）と財政部門（国の資産運用）に分け、会社の社外監査役の様に財政監査部門を作り、そこの部門を国民の選挙で決めれば、国の無駄を国民が監視できる。

正直、商品券の件もあるが、信頼してくださいと言われても、どこの何を信頼できるのか、一から教えていただきたい。

▲10　▼3

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力のない一般の職員に訴えているのではない。

財務省の政策を考案して実行に移す決定をする高級官僚（キャリア官僚）に対する抗議だ。

彼らは、官僚として多額の給料をもらい、退職後は準備された外郭団体の理事（理事長）として２年ほど勤務して退職金数千万円を手にする。理事長退職後は、次の法人の理事（長）に赴任する。

およそ国民とは縁遠い人生を歩む。人間ではないのだ。

その官僚の手先となって税無償寄りの政策を国会で決定する政治家。政治家議員にとって、財務閥に入れてもらえることが大きな権益となるのだ。

財務省官僚には頭が上がらない。鈴木税調会長はその先鋒だ。

日本の財政をゆがめている。

▲14　▼2

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森永さんの本で知った人も多いと思う。亡くなられてから運動が盛り上がって来たが、物価と賃金のバランスが悪すぎる。

デフレの時の方が暮らしやすかったのは、不思議なものだ。

財務省は税を絞り取るだけでなく、適切な支出にも配慮する必要がある。全て政治家のせいにしてはいけない。

▲17　▼1

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このデモで、誰も困ってないから、なかなか報道される機会が少ないっていう印象です。

パリのデモが放送されるのは、パリの象徴的な空間において破壊活動が起こるからだと思います。

パリのデモが良いとは思いませんけど。

▲2　▼1

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税収を増やさざるを得ないのは歳出がどんどん増えているから。

よく悪代官が中抜きと全く無いわけではないが、予算を締めるもっとも大きいのが社会保障であり、国債費（四分の一）だ。

それで減税なんてしたらさらに国の借金が積み上がり国債費だけで三分の一となりかねない。インフレも止まらない。

なんでそんな初歩中の初歩がわからないのか。

よく消費税を悪玉にするが、それは来たるべく高齢者社会に向けて財源が足りないというだけであり、老人がガンで死ななくなり予想を超えて医療費年金が足りないから始まったのだ。

消費税は老人も払うし平等な税なのに、それまで下げてどうするのか。

今の社会保障を維持しながら減税なんてありえないし、税金のない楽園はない。

しかもデモをやっている人たちは自分が払っている税よりも、税の恩恵を受けているタックスイーターである。そんな事も知らない。

▲3　▼18

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すべては宮沢自民党税務会長だと思うよ。元財務省の役人である宮沢が人を小バカにしたような態度で小手先の具にもつかない内容で押し切った。これを見たら「財務省はOBを政治家にしてまで増税で利権を増やそうとしている」という印象を持つ。ここまで来てしまったら宮沢自民党税務会長が議員辞職して財務省が歳入庁歳出庁税務庁に解体されない限り収まらないと思う。

▲14　▼1

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消費税は失くしてほしい。日本旅行中の外国人は消費税払わなくてよくて、なぜ、日本在住者だけ、子どもすらも消費税を払わないといけないのか理解に苦しむ。しかも10％も。

消費税失くしてくれたら、景気もかなり良くなるように感じる。

▲28　▼4

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消費税なんてインフレ税ですぐ打ち消される。

何が起こるかわからないけど、皆さんの言うこと聞いてあげたら。

得も損も負うのは国民なんで。

インフレで得をするのは資産を持つもの、損をするのは負債を負うもの。貧富の格差が広がる気もするがどうだろう。

▲3　▼4

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こういうデモって自分できちんと調べて、財務省が不要だと考えた上でこういった声を上げたりデモに参加するのはまだいいと思う。

しかし単にネットやYouTubeでそう言っている人がいるからなんとなく、と、自分で考えを持たずに流されている人が大半ではないのだろうか？そういう人達を扇動する活動家みたいな人達が動いているんじゃないかと思うと非常に怖い。

▲3　▼3

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このデモに出てる人達は、三権分立を知っているのか？税金の取り方や税金を再分配するのを決めてるのは国会議員のいる国会なんだけどなぁ？財務省を変えるための法律を作れるのは国会だけなんだけど・・・知らないのかな？政府とかその下のお役所は、国会で作った法律に基づいて活動してるだけんだけど。。。財務省の在り方を決めるのは国会なんだよ。。

　三権分立なのに財務省の影響力が強いのは、国会議員が財務省にいいなりになっているからいけないんだけど、それはなんでかといえば、財務省の配下の税務署が人を捜査する権限をもっていて、いろんな人の金の流れを捜査して脱税とかしてないか調べてるんだよね。

　裏金問題だって税務署が裏金を個人所得と認定して脱税だと認定して追加分も含めて税金聴取しても国会議員はすみませんとって税金を払うしかないんだよね。裏金問題は、財務省が自民党を操りたいか見逃してると見た方がいいよ。

▲6　▼14

ナゼ今、広がる？ “財務省解体デモ”分析で見えたコトとは…

ナゼ今、広がる？　“財務省解体デモ”分析で見えたコトとは…