与党内からも「国民納得いかない」世論調査7割超『問題だ』“商品券問題”支持率急落 

石破総理の“商品券”問題は週をまたいでも“火種”は消えず、追及が続いています。 

週末に行われた世論調査では、内閣支持率は軒並み下落しました。30％を割り込むのは政権にとって“危険水域”と呼ばれる状況です。 

国会では、ある発言が波紋を広げました。 

立憲民主党　石垣のりこ参院議員 

「石破総理による商品券配布をめぐって『歴代の総理が慣例として普通にやっていたことだ』とニュースになっていたが」 

「歴代総理も慣例としてやっていた」と発言したのは、自民党・舞立昇治参院議員。鳥取県選出の元石破派です。 

自民党（元石破派）舞立昇治参院議員（16日） 

「歴代の総理が慣例として普通にやっていたことがここまでの問題になる、現下の物価高の厳しい状況のなかで一般常識とかけ離れているという指摘を真摯に受け止めなければならない」 

立憲民主党　石垣のりこ参院議員 

「“歴代の総理が慣例として普通にやっていたこと”は事実か」 

石破茂総理大臣 

「歴代総理はそうであったかどうか私はすべて存じない。お答えする立場にもない」 

本当なのか、舞立議員に取材を試ると、1日も立たないうちに撤回しました。 

自民党（元石破派）舞立昇治参院議員 

「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回します」 

さらに、焦点となったのが、会合が政治活動にあたるのかです。 

共産党　小池晃書記局長 

「そもそも公邸で官房長官・副長官がそろって話をしているが、このこと自体、政治活動ですよ。しかもそこで“政策や選挙”について話し合った。紛れもない政治活動じゃないですか」 

出席した議員はこう話していました。 

自民党　大空幸星衆院議員（3日） 

「様々な“政策について意見交換”をさせていただいた」 

自民党　山本大地衆院議員（3日） 

「みんな“選挙区の話”をしていた。『次は自分のところに（応援に）来てください』（総理は）『絶対行くよ』と」 

共産党　小池晃書記局長 

「まさに特定の候補者を推進し支持する行為ですよ」 

石破茂総理大臣 

「政策というものを、きちんと分かっていただけるように、分かりやすく話をしなければいけませんねと申し上げまして、特に個別の政策について話をしたわけではございません。そして山本議員の応援については、誰から言われても選挙の手伝いは行きますよと一般論を申し上げた」 

共産党　小池晃書記局長 

「政策について語り合っている。選挙について語り合っている。どう考えたってこれは政治活動」 

石破茂総理大臣 

「『お前は世間話しかしちゃいかんのだ』という話ですが、政治上の主義や施策を推進したり、特定の公職の候補者を推薦したり、一切しておりません」 

会合に出席した他の議員は…。 

会合に出席した　自民党　福原淳嗣衆院議員 

（Q.総理から政治活動や選挙の話は） 

「テーブルがすごく長いので、そういう話が出ていた時もあると思うが、昔の子どものころの話とか、普段のお付き合いの心得とか」 

会合に出席した　自民党　島田智明衆院議員 

（Q.政策や選挙の話はあった） 

「それはないですよ。本当に」 

（Q.あったという新人議員の話もある） 

「1対全員でしゃべっているわけではない」 

立憲・野田代表は、政治倫理審査会での説明を求めています。 

立憲民主党　野田佳彦代表（16日） 

「（総理）ご自身が何回やってきたか。どんな話をしたかも含めて、過去の経緯とか、石破さんだけではない可能性もあるので。必要不可欠なプロセスだと思います」 

さらに、商品券問題は今後、政治と金に関する法案にも影響を与えそうです。 

それは、自民党の大きな資金源の1つである、企業・団体献金を禁止するかどうかです。野党側は禁止する法案に賛成するよう攻勢をかけています。 

立憲民主党　長妻昭代表代行 

「内閣支持率も急落し、国民の不信も高まっている。企業・団体献金禁止に総裁としてかじを切ることが唯一、総理の汚名返上につながると思っておりますので、強く方針転換を期待していきたい」 

報道各社の世論調査の結果を見ていきます。 

朝日新聞（15・16日に実施） 

支持…26％（前回比-14p） 

不支持…59％（前回比+15p） 

毎日新聞（15・16日に実施） 

支持…23％（前回比-7p） 

不支持…64％（前回比+10p） 

読売新聞（14〜16日に実施） 

支持…31％（前回比-8p） 

不支持…58％（前回比+15p） 

いずれも支持率が大幅に下落する結果となりました。 

また、石破総理の“商品券問題”については“問題だ”と思っている人は、軒並み7割以上に及びました。 

朝日新聞 

問題だと思う（大いに・ある程度）…75％ 

問題ではない（あまり・全く）…23％ 

毎日新聞 

問題だと思う…78％ 

問題だとは思わない…12％ 

読売新聞 

問題だと思う…75％ 

問題だと思わない…19％ 

この結果に対し、与党内からも厳しい声が上がっています。 

公明党　西田実仁幹事長 

「商品券の問題が、国民にとっては到底納得がいかない。その憤りが数字に表れていると思っている」 

さらに、17日に会談を行った、自民党幹部ら。“会談の中でこの問題をどのように受け止めていたか”と問われた、坂本哲志国対委員長は…。 

坂本哲志国対委員長 

「（自民党幹部は）世論の厳しさを受け止めていた。選挙を控える参議院も非常に厳しい雰囲気だった」 

テレビ朝日