[275773]【「年収の壁」引き上げが「123万円」に

( 275777 ) 2025/03/18 05:17:15

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国民の理解を得られる行動。

それはとりもなおさず「財務省解体」です。

緊縮財政か、積極財政か、今国民はその軸で政治を判断しています。

一昔前は考えられなかった事で、それだけ国民が切羽詰まっているという事です。

石破さん、議員の皆さん、分かりますか？

これは踏み絵なのですよ。

「宮沢」の絵を踏めるのか？で政治家としての要否は判断されます。上辺だけ国民にへつらっても無駄です。踏めないのであれば資質と覚悟が足りません。票は入れません。その時点で国会からリストラ決定です。

全国民を代表して国政の審議にあたる重要な職責を担う国会議員の中に、万が一にも財務省、官僚に簡単に抱きこまれるような人物が混入しているとしたら、その人は不適格であると判断されるのは言うまでもありません。

７月の参院選は、国民がこの観点をいかに重視し、候補者、政党を監視、吟味しているかを象徴する結果になる事でしょう。

▲5294　▼138

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壁を上げば累進課税で大幅に控除額が増えて喜ぶのはお金持ちです。何で消費に困ってない方達に何十万円の控除をあげるのでしようか。もっと累進課税率を上げ、遺産相続税率を上げて低所得層に配分する方が、生活困窮者の支援になります。税収が減り結果的に医療など福祉予算を削られ、困窮する恐れが増えるのは低所得層かも知れません。低所得層には壁を高く、お金持ちには壁を低くがある程度合理的では。

▲0　▼34

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財務省の中に国税局があるのが最大の問題ですね。財務=税制の企画︎法制化の部署と、国税=課税と徴収といった税務行政の部署が一緒であるのは、日本だけです。この2つが強大な権力を保持している理由です。以前立憲が政権奪取した時も、財務省からの恩恵を経験して、最終的に消費税を増税した。国民民主は抵抗し続けましたが、根本的な財務省の組織改革が必要でしょう。最低でも国税局を切り離すなど弱体化させないと、ここの牙城を崩すのはかなり難しいでしょう。

▲2504　▼22

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30年前と比較したら生活費は大きく変わってます。特に通信費。携帯、インターネットだけでも３０年前は１家に１台固定電話程度だったのが家族全員携帯と宅内LANで安く見ても２万以上のコストはかかっているでしょう。車だって一般的な車で１００万は高くなっています。光熱費だって全部屋エアコンが普通になってきてます。TVも各部屋１台の家庭も多いのでは？３０年前の普通の生活と今の普通の生活を見比べれば月額５万は上がっているのでは？

▲1029　▼21

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財務省をAIに代替すべき。その方がはるかに良い。

AIは、財務省の役人のように、各方面にいわゆる「ご説明」をして回ることはない。大臣や議員に忖度したり、企業へ天下りすることもない。汚職もしない。理想的な役人だ。

ある程度決まった作業を行うなら、AIの方がはるかに効率的だ。計算間違いもないだろう。官僚には、政治家のように、柔軟で、時には大胆な発想が必要となることもない。なにしろ、財政法に忠実に従い、財政均衡主義を推し進るだけなのだから。

財務省を解体し、一日も早く、財務省をAIに代替すべき。

▲1829　▼59

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引き上げたら収入が増やせて消費に回る分も出て来るし、単純にマイナスじゃない。

現状締め付けられてる中で、物価も上がりっぱなしで消費に回したくても回せないと思います。

平成初期の学生時代に比べて遥かに物価が上がっています1.5倍ぐらいかな？

しかし求人の給料は昔と変わらず20万程度が多数で30万とかになっていない…

なんか考え方間違ってない？

▲1434　▼20

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今はまだ仕方がない。

日本は議会民主制を採用しており、国民民主党の議席は過半数に遠く及ばない。

今後、数年～１０数年にわたり行われる衆院選／参院選において、徐々に自民党含む財政規律主義の党の議席を減らし、国民民主党を含む財政拡大派の党の議席を増やしていく以外にない。

そのためにも、我々国民は「選挙に行って当たり前」という感覚を身に着けておかなければならないと思う。

▲1055　▼18

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今の世の中、働ける人材は、大勢います。

税金の壁問題で、アルバイト、パート、60歳〜75歳迄の定年退職者が働けない、働かないって事になってます。

税金の壁が倍になったり、定年退職者の年金多く引かれないなら人材不足にはならないでしょう。

人間、働かない楽を覚えると、壁が広がっても働かない様になります。

世の中、物価が2倍近くなってる？

物価に応じて、壁が上がらなかったって疑問でしか無いですね。

2025年問題が始まり、今後の日本は確実にヤバいと思います。

▲932　▼18

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どんな政策をしようと、国民が実際に使える可処分所得に余裕が生まれないと、必要以上の消費はされず、結果、経済は停滞したままです。経済とはお金の流れですから、流れる量が少なければ、増税しようが年金や健康保険料率を上げようが、国の財政は良くなりません。極端な話、試しに全公務員に、年2回の賞与を不課税でそれぞれ1000万円3年間支給してみるといい。数年で日本経済は素晴らしく発展するはずです。手取りが物価を遥かに凌駕するように導く政策をしない限り、何をしても無駄ですよ。

▲974　▼69

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物価上昇はそれだけではないでしょう。特に生物の食品は顕著で卵は約2倍、葉物野菜は2〜3倍、米は2倍、肉も1.3倍上昇している。

何をどう試算したのか分かりませんが、その他に社会保険税、住民税、電気税など手元に残るお金が少ないのに物価上昇が、追い討ちを掛けているのに何も対策をしていないのがそもそもの問題です。

▲782　▼4

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全国平均１.０５８円の最低賃金の上昇は、それまでの３０年間で据え置かれたままの課税最低限を理由に、財務省は税金をどんどん上げてきたことが実質賃金がマイナスとなる状況を産んでいると思う。

　今の物価上昇率は、実際にコメや野菜の価格を見ればそれ以上に高く感じられ、実質賃金がマイナスとなる状況に国民の不満は頂点に達していると思う。

　国民民主の玉木代表が、年収の壁の引き上げで１７８万円の金額を主張したのは最低賃金の上昇が根拠にあり、税金が高い現状を見るに正しい主張と思う。

　政府は、財務省の緊縮財政に同調して何の物価対策も金融政策もおざなりで、国民の困窮した現状を改めようとしない。

　物価に直接影響が及ぶガソリンの暫定税率の廃止も進まず、更には高額医療費の負担の押し付けなど、緊縮財政しか頭に無い政府の犠牲になるのはまっぴら御免だ。

▲346　▼4

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国民民主の案では年収の壁を１７８万円引き上げた場合、１０～２０万円程度の可処分所得が増えると言う話だったが、今の１６０万への引き上げでは２万円程度の減税にしかならない。要するに絶対に減税をしたくない財務省が、政治家の皮を被った財務官僚を操って緊縮財政を行ってきたことが、日本が３０年も経済成長できない最大の原因である。

外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在であり、政府が国債を発行すれば、同額分の国民の銀行預金が増えるだけのことである。

しかも償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになることもない。

年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリン税の廃止と消費税を５％に減税する程度なら余裕で行える。

▲375　▼10

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フジの梅津さんが、100円200円のやりくりで家計は大変な思いをしているというようなことをおっしゃっていましたけど、これがその通りだとするならそれって歯ブラシ一本のチョイスでも悩ましいということ。

これは理屈というより感覚の話でもあって、政治家や高級官僚ほどの年収の方たちに、経済的な理由でクリニカにするかオーラツーにするか悩んだようなことがあって、そんな実感を持つことがありますか、という。

統計が正確でその根拠が正しいなら、こうした感覚もご自慢の理屈に組み込んである程度説明できるかと思いますので、さあどうぞ。

私、ずっと宮沢さんが理屈を披露して下さるのを今か今かと心待ちにしているんですけどね、これでも。

この実感を鎮められる理屈を、ぜひとも聞いてみたいところなんですが。

▲329　▼7

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本当に30年前と比べて13%しか上がっていないのかな。株も土地も大幅に上がっている。昼御飯を街で外食すると、30年前は500円で食べれたのに、今では1000円以下のメニューを探すのに苦労する。ちなみに13%という物価の指数(CPI)は消費税を含んだもので、消費税増税分を含まないコアCPIだと上昇率はもっと低いようです。

▲227　▼2

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物価上昇分だけで良いという考えは、できるだけ減税したくない財務省側が考える誤魔化しの理屈である。そもそも、課税最低限は、憲法が保障する生存権の問題である。現在の課税最低限を決めた時は、当時の最低賃金を基準にしており、本来なら、最低賃金が上がるたびに課税最低限も上げるべきだった。できるだけ減税したくない政府自民党は、そのままにして、本来、国民に返すべき税金を余計に取っていたのである。物価上昇分だけでいいと考える方は、政府自民党と財務省にだまされていたのだということを、この際、理解してもらいたい。

▲63　▼0

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若手のホープとかもてはやされているコバホークも、結局ラスボスの鞄持ち、財務省の犬という事が良く分かりました。

石破さんに苦言を呈し、存在感を示しているけど、インナーに居るながら、民意を無視し続けといて、どの口が言ってるんだという感じです。

企業団体献金を何がなんでも守ろうと、奔走している小泉さんとか、この小林さんとか、自民党期待若手って、権力と既得権益の為に頑張る、正に自民党が期待する若手なんですね。

▲354　▼1

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物価上昇率に合わせることに正当性を求めるなら、社会保険料とかも当時の率に合わせるべきではないでしょうか。

社会保険の負担率が当時と比較にならない以上、物価上昇にだけ合わせるのは理解が得られないと思います。

それと、働き控え、人手不足といったところは完全に無視しようというのも如何なものかと思います。

▲188　▼4

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物価は上がっていないが、実質税率は34%前後から56%前後まで上昇しております。

少子高齢化は加速して前提となる計算も全て狂っています。つまり今の政策は完全に失敗、日本の保険医療は世界に誇るものではなく欠陥があったということです。

恩恵を受けるのは一部の働かない人たちや自堕落な生活を送って来た人が中心、財務官僚たちも天下りでかなりの恩恵を受けていますが。

とにかく税率を大幅に下げ、貴族主義から健全な民主主義に戻して、足りない分は必要度の低いものから無くしていく、これが重要です。

▲144　▼3

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次回の選挙で自民を含めた増税賛成の政党は根こそぎ落としましよう。また、新しい政権には財務省の再編を進めてもらいたいです。もう課長以上の役職は入れ替えで良いのではないかと思います。収入と支出を別の省に分けて、権限が集中しないようにし、別途利権や天下りを監視する独立した内部調査機関を設置してもらいたいです。

▲86　▼1

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主食のお米の価格は二倍くらい上がってます。基礎控除も二倍で良くないですか？所得税、住民税、消費税、ガソリン税、社会保険料、気が遠くなるほど払ってます。こんなに国民負担率が高い世の中では、子供を産みたい人なんていなくなります。

▲504　▼8

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この過程で多くの国民が政治の最優先事項は税金を誰から幾ら徴収し、何の為に誰に幾ら使うのを決める事だと気付いた。是非ともに一人一人の国民が投票行動に繋げてほしい。税金と予算を決めるのは財務省や政治家ではなく国民だと。

▲212　▼1

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物価い上昇率で計算するなら物価でスライドするのが本来の姿。これまで30年物価が上がっても放置と無視し続けてきた税制。

物価が上がったら上げて下がったら下げるでいいのに。自民は基準となる数値も出せない。

自民案は基礎控除と給与控除の合算案だけど基礎控除オンリーでやって欲しい。それが最低限の生活の理屈でしょ。

▲26　▼0

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税務署の新人職員さんに、なんでこの仕事を選んだのか聞いた事があって、その人は他に色々選択肢があったけど一番給料が高いからと答えていました。という事は、税を扱う部分の人達が高給取りでは、低賃金の人達の現状を理解出来る訳ないと思います。

▲133　▼3

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物価は当時と比べて13%しか上がって無いかもしれんが、消費税、社会保険料やその他ステルス増税で実質税負担率47%以上に膨れ上がってる。ちなみに1990年代の実質税負担率は35%程。

国民の年収が上がる前に消費税増税や震災復興税や社会保険料負担増をやるので、国民の負担は爆発的に増加してる。

自民支持でしたが、流石に許容ラインを超えたので今後は絶対に投票しないと決めました。

▲33　▼0

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財務省官僚はエリート中のエリートというが、どうやったら実感と全くかけ離れた恣意的な物価上昇率の計算ができるのか？彼らはまわりが見えないガリ勉優等生なだけなのだろう。公僕としての誠実さがないのであれば仕事はAIに任せたほうがよっぽどましだ。そういえば昨今のAIは思考過程をちゃんと教えてくれる。財務省には物価計算の過程をぜひ公開してほしい。

▲33　▼0

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物価は国民に最も影響が大きい主食の米価が200％超えている。本日は10キロ税抜価格9,000円。毎月20キロ購入する必要がある家庭は1年間で9000円×12ヶ月＝108,000円が米だけで負担増になっている。加えて消費税は物価に連動して強制徴収されるので消費税も10,800円とられる。米価が値上がりする前はこの半分の米価と消費税負担であった。これでは国の税収は増加する一方になるわけだ。明らかに税金をとりすぎで消費税を廃止すべきだい、自民党の減反政策も辞めるべきだ。

▲25　▼1

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現在の日本の少子高齢化を前提にすれば問題は年収の壁ではない。達成すべき目標は夫婦の双方がフルタイムで働きながら子育てができる環境整備である。これによって人手不足は解消できる。そのためには育児休業制度の改善や、公費での完全保育の実現や、小学校・中学校での放課後児童預かりが達成されなければならない。さらには徹底した残業規制も必要である。

これが人手不足に悩む中小企業に助言する立場である中小企業診断士からの要望です。

▲2　▼3

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財務省が権益確保の為に緊縮財政と増税を維持しようと、幾ら自分達の都合の良い様にデータを加工して理屈を捏ねて見たところで、失われた20年余りの日本経済の低迷と言う事実が政策の誤りで有った事を証明しています。

財務省には優秀な人材が集まって居るのだから、その優秀な頭を使って国民の生活を一番に考えた財政政策を考えないから、解体デモが起こっている事をもっと真摯に受け止めないと駄目だと思います。

▲30　▼0

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もうこの記事の通りで財務省の主張通り物価が13％しか上昇し、最低賃金が1.73倍になったのなら国民の生活はもっと豊かになっているはずなんです。

なのになんでこんなにもカツカツなのか。食料品はもちろん電気ガス水道も13％では効かないレベルで上昇しているのは明らかで、それは財務省の職員だって体感しているはず。

そんな自分の体感すら無視できるのはそれを上回る収入があるから気にしていないか、間違った使命感に染まっているかがおおよそのところだろう。

ただどれだけ財務省が都合のいい数字を出そうとも現実とのギャップを体感している国民には通用しない。

▲59　▼0

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この記事の内容がもし本当なら、物価が30年で13％上がったと財務省が認めてしまったのでしょうか？

そうなると、103万円の壁のみならず、給与所得控除を全て13％UPする必要があります。

さらに、累進課税が10％に変化する所得を195万円から220万円に、20％に変化する所得を330万円から370万円に、23％に変化する所得を695万円から785万円に、33％に変化する所得を900万円を1015万円に、個人事業主も含めた全ての労働者の税金を調整する必要がありますね。

そしてこれは「減税」ではなく「調整」です。ステルス増税を物価を加味して元の税額に調整するだけの話です。そんな状況を作り出す主張を財務省がしているのなら、皆の所得が大きく上がる話なので是非その主張を採用して所得税全体の調整の議論をして欲しいです。

▲2　▼0

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少なくとも生活保護費が非課税であるラインまでは当然非課税でなくてはいけないのでは？生活保護で支給されるのは「最低限の生活を維持するための金額」なんですよね？しかも彼らは医療費も無料。ならば、納税している人も当然非課税であるべきです。累進課税は仕方がないと納得はします。ですが、年金も積み立て方式ではなく人口の少ない現役世代が人口の多い高齢者を支える仕組みになっており、現役世代の負担は年々増すばかり。おまけに退職金課税まで言い出した。既得権益や票田、偏ったところに垂れ流し続ける一方で、長く働いてきちんと納税している人が働けば働く程損をするような、働く意欲を削ぐような政治や制度には到底納得できませんね。

▲51　▼1

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時給が上がって、同じ時間分働こうとすると、基礎控除が上がってないから、どんどん税金を取られて、結果働いた分だけ損する。

こういう構図。

だから基礎控除分までしか働かなくなり、収入が増えないだけでなく、働き手自体も不足してしまっている。

負のスパイラルを繰り返し、日本は取り返しのつかない状況になろうとしている。

▲17　▼0

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焦点は生存権だよ。生活保護より低く、消費税というあからさまに消費者が負担しますみたいな税金は問題。法人税一本で調整するのが筋。消費税は建前は間接税といっているが本質は直接税（企業負担企業納税）であり第二法人税。税金に税金を重ねている。

そんなに上がっていないなら数字を出せよと言いたい。税・社会保険料負担が円循環の摩擦や障壁になっている。20％ぐらい減税して国民負担30％（高度経済成長なみ）ぐらいでやってもらわにゃ社会構造変革・民間の発展と円の循環と人口問題は解決しない。歳出・徴税の仕方を改善するだけで、国民負担減れば民間の余計なコストも減るから同じ内容の公共事業でも入札価格が下がり歳出も減る。または同じ歳出額でもできることが増える。官僚上がりの政治家が政調会長やっている時点で、現在の国民の代表が役割を果たさず政治システムが機能していないに等しい。財務省は行政の会計だけしていればいい。

▲42　▼1

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経理をやるとわかるがいろいろと時代に合っていない。

簡単なところでは基礎控除なども48万とか今どきその額でどうやって暮らすんでしょう？

減価償却の年数だって本当にあってますか？ソフトウェアに5年？2年の間違いでしょう笑　全て見直しが必要だと思います。

今回の所得税の壁、社会保険の壁の件もそうですが壁なんか無くして所得からの％で徴収すれば良いじゃないですか。壁なんか作るとギリギリ取られる人なんて所得に対して大きな負荷になり不平等でしょう。最低ラインの所得48万以下は課税しませんてなりますけど、生活保護の方が支給額考えれば大きいじゃないですか。せめて生活保護基準で考えるべきでしょう。

矛盾しすぎですよ。

▲7　▼0

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減税がことごとく拒否されたり相殺措置をされるのは、国民に大歓迎の減税は議員と官僚にとっては弊害と足枷にしかならないからです。

税金は議員と官僚、更にその支援者、政策や事業に携わる人にとっては、多ければ多いほど利権が発生するので減税は彼らにとっては「敵」なのです。

自身らを支援している国民にしてみれば税による恩恵を優先的にするために彼らに依存しているので、表面的には減税に賛成でも実際は税金の使い道が自分達に係る部分で増えて欲しいと思っています。

官僚も自身が担当している事業が減税で予算が削減されて滞ると、業務を失ってしまい昇進の機会も失うので、予算が削減されないように常に手段を模索しています。

その中で年収の壁引上げなど「減税」の話が出てくると、お決まりで「猛反対」なのです。

官僚は今でも節約していると言い出し、議員は政策や事業の重要性を主張します。

そしてなぜか増税になるのです。

▲51　▼0

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財務省の屁理屈に騙される自公の連中もつくづくどうしようもないなと思う。

「失われた30年間」で物価は確かにそれ程上がっていないかも知れないが、税・社会保障費の負担は飛躍的に増えている。

その結果国民負担率は倍増し、可処分所得は激減している。

物価がそれ程上昇していないのに何故国民の生活が苦しくなっているのかちょっと考えれば分かる事で、だから経済政策に大失敗した財務省に怒りの矛先が向かっている訳だが、自公の連中はそんな簡単な理屈も分からない。

つくづくどうしようないなと呆れるしかない。

▲250　▼4

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政府が長年インフレ誘導を行ってきたが実現しなく、原油価格の高騰に何もしない副産物としてインフレと円安が起こり賃上げに伴う値上げを背景に物価上昇を後押ししています。

インフレと円安は円の価値が下がる事で起こります。

自国通貨発行国が円の価値を落とす政策は間違っているのではないでしょうか。

円が強く賃金も上がるのが理想なところ、円が弱く物の値段が上がり賃金を上げて補おうはレートが変わっただけです。

1ドル100円が1ドル150円になったのですから年収の壁は150万円が妥当なのでしょう。

▲5　▼2

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103万円というのは、この額が決まったときの平均時給が600円くらいだったそうです。その時給で1日8時間、週5日、1年間働けば103万円になるそうです。現在は時給が1000円くらいですから、単純に1.6倍すれば160～170万円くらいになります。が、基準というか算定方法が政党と財務省の都合によって変わったんです。手取りが増えることは非正規雇用にとってはいいころなんですが、財務省にとっては不都合なんですね。

▲16　▼0

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抜き打ちで価格テストでもしてもらいたいね。

ガソリンはリッターいくらか、各種食品の値段はいくらか。一年でいいので月20万円代の収入で子供二人の4人家族、地方在住で車2台（車検の年）、ローン有りの一軒家の設定を体験してほしいね。

▲13　▼1

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年収500万円の方が、300万円支出したとして、この30年所得が上がらない中、物価上昇分が政府の13%採用でも＋39万円、消費税3%→10%で＋21万円、社会保障負担増が＋22万円、これだけでも計82万円の可処分所得減ということになります。かなり荒っぽい計算ですが、日本経済がどんどん疲弊している原因のひとつだろうと容易に想像が付きます。そういう意味でも国民民主党の主張には期待してるんですが、このまま変わらないんですかね？

▲52　▼0

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そもそも年収の壁とはパート等で働いている人達が収入で１０３万円を超えると、税制等で返って不利益になるために働き控えが起こっているのが事のはじまりだった、だから最低賃金で算出するのが道理であると考える、財務省の言っている物価を根拠にするのは単なるすり替えで本質を外した議論に持ち込んでいる、国民はそのような反論をしていないし本来の目的から言えば所得制限が有るのは当然だろう、話がこじれてくると本来の目的から外れた議論になって来るのは子供の言い合いに近い所が有る。

▲18　▼3

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求人難の中、毎年かき入れ時の12月になると、パートの方々が時間計算をしながら、働くことを調整することを不思議に感じていました。およそ３０年、基準値が放置されていたことは、行政の怠慢そのものです。

103万円→128万円→153万円→178万円と、３年かけて引き上げていけばよかったと思います。所得制限等、新たな壁ができ、ますます複雑で中途半端なものになってしまい残念です。

▲10　▼3

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30年で物価上昇がかりに13％だとしても、30年で税金や社会保険などもってかれるものも上昇していて、年収500万だと手取りは20～30万も減っていれば、手取りは減ってるが、物価が上がってるのでまず最低でも30年前と同様の手取りにならないとおかしいんですよね

▲17　▼0

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９０年代ガソリン代は９０円台だったと記憶している。高くなって１２０円、食材の価格は軒並み２倍、家賃が１.５倍くらいでしょうか？生活必需品から考えても１.７３倍という数字は妥当と思われる。

物価上昇の１割というのは、個人消費者にどれだけ影響しますか？

▲3　▼0

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＞最低賃金と物価統計、どちらが正しいのか。

財務省の主張するとおり物価統計に因るのが正しいでしょう。

最低賃金に因るのであれば最低賃金以上を得ていた年収200万以上の人の基礎・給与所得控除は上げなくて良いという結論になってしまう。

過去の賃金の伸びに因るのであれば、中堅所得者層の賃金はほとんど伸びていないんだから、基礎・給与所得控除を増やす必要は無いとう結論を補強するだけになってしまう。

つまり年収200万以下の人達だけ年収の壁を上げて、それ以上は上げないという財務省の論理が正しいことになってしまう。

国民の手取りを増やせという国民民主党の主張はわれら納税者に刺さりました。でも何を根拠に？という面で論理破綻していました。だから財務省に論破されてしまったということでしょう。

つまりは代表の言うとおり力不足。参議院選挙ではしっかりした理論武装をした上で選挙に臨んでください。期待しています。

▲3　▼8

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コメの値段って10㎏5000円~7000円くらいが、そこそこ平均的だったかな？と思うんだけど、

今は10㎏8000円～10000円。

1.5倍以上で、大しておいしくない銘柄しか買えない。

最低賃金が上がっているのだから、年収の壁も上がらなければ、人手が足りないのに働き控えをもっとしなければいけない。

主食の値段が上がっていることと、最低賃金が上がったこと　両方を考えれば、1.5～2倍くらいでなければおかしいと思うんだよね。

で、お金が少し余れば消費に回るので、そのほうが景気が良くなるんじゃないのかなと思うんだけれど。

▲2　▼0

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財務省は減税による税収不足を言うが、過去最高税収があったにも関わらずそれを喜ばないのは、いくら税収が増えても財務官僚の手柄にならないから。

官僚の手柄になるのは税率を上げる、つまりまだまだ増税することが財務官僚の手柄になるのだそうだ。そして税率アップさせたら待遇の良い民間に天下り出来るんだと。国民生活がどれだけ苦しくても財務官僚には関係ない、天下り2~３回で何億円もの退職金が転がり込んでくるのだから。

減税による消費増加で税収が増えることは一切考えてくれない財務省。

▲45　▼0

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霞が関あたりの省庁で朝から深夜まで”働いて”いると、普通の国民とはアタマの中身がかわります。とにかく税金を集めることが仕事の成果で、それが国民のために使われるのだ、という信じている。国家予算の取り合いは毎年行われるが、税収が減るとその争いは激化する。財務省は責められる。

今は、税収は増えている。それは企業が儲けているからだろう。国民は税負担が減れば、購買に回す。そして経済がまわる。税を減らすことで、経済が活性化し成長する。中央官庁にいる人たちは、自分たちが成長を阻害しているとは思っていない。

▲7　▼0

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時代とともに社会における幸福の沸点が上がっていくからね。賃金と物価が同じペースで上昇しても、求める生活水準も上昇するから、満足度は下がっていく。

たとえば、夫婦子ども2人の4人家族がそれぞれにスマホを所有する。それが出来なければ生活が苦しいと感じるわけだが、30年前にはスマホなんてものはなかったんだよ。これなんか、技術革新によって求める生活水準がどんどん上がっていくために生じる満足度の低下だ。

▲38　▼22

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仮にあえて物価をベースに考えるにしても、財務省が言う物価上昇率に消費税は入ってないでしょう。これだけで10％負担増になっています。また社会保障負担費だって2割レベルの上昇じゃないですし、介護保険料なんて30年前は存在すらしていませんでした。

そもそも身の回りのものを見てみると本当に消費者物価の上昇は13％ですか？どうかんがえても5割くらい上がっているものも多数あるのですが。

いずれにせよ政府はこういう認識でしか無いと言うことは事実のようですので、有権者はそれに対して選挙で訴えるしかありません。

▲5　▼0

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じゃあ、どうして今の最低賃金なんだ！（最低賃金が高くなってきている）根拠は？？最低賃金を決めた当初、当時はいわゆる最低限の生活を保障するだけが根拠だったんじゃないの？その物価上昇率と、最低賃金の上昇率という二つの全く異なる指標で議論されても、とても理解を得られないと思う。要は国民のその二つの指標の乖離からの、懐具合に支障をきたしてきていることを解決して欲しいのだから、社会保険料という税金をも含め、消費税を減税することが重要だ！

▲0　▼0

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物価の上昇率を持ち出すなら所得平均も見ないといけないよね

それで所得が30年前と比べてどんな状況なのかで金額検討すべきであって物価の上昇率とイコールでいいわけじゃない

国民も含めてそもそもの話、当時何を基準にこの控除額が決まったかを掘った上でいつの金額を基準とするのかで話進めないと上げたい国民といやいや期の自公の落とし所が決まらないと思う

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これで国民民主党に勝てたと思っても日本国民は何も納得して無いと思いますよ。多くの国民が選挙に興味を持ち投票率が上がれば政権がどのようになって行くかわからないですね。国民自身が良い国を作ろうと一人一人が行動を変えれば変わって行くと思います。

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財源財源言うなら国会議員の歳費減らせよと。

彼等は会社役員のような立場。

経済を立て直すことも出来ずにいても公務員のペースアップに合わせて給料上げてきた。

会社だったら報酬カット。

物価が上がらなかったのもデフレを改善できずにいた国会議員の、政治の責任が大きい。

役人のご説明などを蹴散らすことも出来なかった責任は重い。

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パート、アルバイトは主婦、学生、高齢者が殆ど。でも高齢者は、今回の件は関係ないよね。では昨年まで100万円前後の年収に抑えていた主婦、学生が全体の何%いるのか？そして、今回の123万円の決定で、今年123万まで働く（ける）人達が何%になるのか検証すればいいのではないのかな。

やっぱり、123万円では少ない？それとも妥当？何でも、現場検証が大切!!理論じゃなくてね。

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この物価上昇指数て食料品の値上がり分入れてなかったような気がします。ただ自民党や財務省の印象操作に騙されてはいけなくて、国民民主党は国民が憲法で保証されている「最低限の文化的生活をする権利」で最低時給の上昇幅に合わせて、それ以下は税を徴収してはいけない事なんです。この論理であれば、年収178万円以下は税金・保険料を徴収してはいけないんです。

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軽自動車だって免許を取った30年前は120万出せば最上級グレードが買えたのに今は倍だからな

そりゃいろいろな機能がついているから単純な比較はできないだろうが、

政府の物価指数とやらもその単純な比較でしか示していないんだから市井の経済感覚では２割増どころじゃない、

それに反比例して手取り収入が減ってるんだから国民生活はホント逼迫している

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詭弁だけは一丁前だわな。

消費税値上げでどこのスーパーも「どたくさ値上げ」を同時にやった。

レート守っているのは１００円ショップ位で、１．２倍を切る値上げ

だった店は皆無だ。

そもそも、本当に１３％値上げ＝消費税分を追加して１６％以上の

値上げとなる。自動販売機なんかもそうなのだが、店では切り上げる

ているのな。

自販なんか完璧にインチキで５％、７％、１０％とそれぞれ１０円ずつ

値上げとなっているではないか。

結果として１．２倍を切る店など１００円ショップしか存在しない。

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財務省の基本姿勢として、税金はきっちり取るが、支出は抑えたい。歳入が少なくなる減税なんて、もってのほかということなんでしょう。彼らは収入バランスが取れれば日本の国力が低下しようが、国民が飢えて死のうがどうでもいいことなのでしょう。違う統計値を使って高額医療費制度は、制度維持のためと大見得を張って、支出を抑える工夫をする。ずる賢いやつほど出世するのが官僚組織であり、世界各国、役人が出没して以来、変わらない。

特に、複雑怪奇な仕組みを作れば、政治家もうまく騙せる、当然国民なんかちょろい奴らと考えているのでしょうね。

解体しても、まともな政治家が出てこない限り、何も変わらない。

選挙で政治家を、変えるのが国民の役割です。

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物価は確かにそこまで上昇していないかも知れないが、税金と社保の値上げで手取りが減少しているから生活が困窮し、景気も上向かないんだろうが。

政府は何故まともな景気対策をしないのか。

しかも物価上昇に対し賃金上昇は追いついていない。

物価上昇の主な要因も原価高騰であり、利益率は寧ろ減っている。

まだ自民党の支持が３割あることに驚く。

参院選はとにかく自民党以外に投票しなければ。

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ここ数年の政治の動きで、いかに「政治・経済」を知らない人間が国政をやっているか、いかにゴマすりだけで上がった能力の無い人間がやっているか、が顕著に分かる。

国民は自ら情報を探し、政治屋のオールドメディアコマーシャルに騙されず、ちゃんと「政治家」を選ぶ時が来た。

今までなぁなぁで政治屋にやらせて来たツケが回って来た。

ちゃんと選挙に行って、ちゃんと国の為に働ける政治家を選びましょう。

選挙制度自体を変えられる前に選挙で、日本を、日本国民を、自分たちの生活・未来を、守りましょう。

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よく、物価上昇率にはステルス値上げも換算している、というが、絶対にウソ。

菓子でも調味料でも、価格が上がり、中身が減って少し安くなり、また値上げ。この繰り返し。調味料は500g⇒450g⇒400ｇ　など。菓子は10ｇ減ったり、個数が減ったり。食用油も以前は1800㎖⇒1200㎖⇒1000㎖⇒900㎖。

購入時に気をつけないと間違える。

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なんのために国民を苦しめるんだろうか？自分たちだけが得をするようなことばかりしてるんだろうけど国自体が立ち行かなくなれば意味がない。国会に財務省の犬が紛れてることがそもそも間違い。このままだとデモが暴動に変化するのも時間の問題な気がする。

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国会議員が批判を恐れて予算を「断捨離」できない事が本質的な問題でしょ。積極財政派だって多くの人は国債毎年数十兆円増やし続けているのに「金もっと使え」なんて言えるはずもない。本当は「意味のあるお金の使い方をしろ、無駄遣いやめろ」って主張のはずだ。教育や経済投資はGDP比で他国の数倍差が生まれており、成長できる環境すら構築出来ないのが日本だ。肉体でいえば他国はしっかりタンパク質を摂取していて、日本は不足している状態で「なぜ体が大きくならない？」と言う有様だ。とにかく日本は当たり前の事を当たり前にやろう。いい加減デジタル嫌うのやめよう。それだけでシンプルに成長できる。

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労働力不足が問題になっています。それなら壁に阻まれて労働時間を制限せざるを得ない人達の労働時間を増やすことは重要な解決策の一つになでしょう。物価ではなく最低賃金をベースに壁の見直しを主張する玉木さんの主張の方が国益に適う。

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これで自民党は終わりを告げるといっても過言ではないですね。

年収の壁178万円への引き上げは最低限の仕事。

これによって雇用が440万人生まれるという試算もある。

人手不足も多少は改善られるし、これで経済が活性化されないはずはない。

それだけの人が新たに雇用されれば、税収なんてすぐに戻りますよ。

何でやらないんですか？

ガソリン減税を何故すぐにやらないんですか？

個人のガソリン消費はもちろん、流通コストが下がれば、それに付随する価格は下がります。

それから実質的な移民政策を進めていますが、安い賃金で外国人を雇ったら日本人の給料も上がりません。

政治家が何の経済対策もやらずに、企業に賃金を上げろと命令するのは共産主義国のやることです。

自民党は国民や企業を苦しめて貧しくするのが目的なのですか？

本当にあらゆることが理解できません。

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今、景気の良い国は、積極的に財政出動を行った国だ。

緊縮財政で経済を建て直した実例は皆無だと行っても放言ではない。

日本は最低賃金は上げるように努力しているが、控除に関しては無関心で欧米諸国に比べて2/3～1/2しかない。

その為、税負担はより重いものになる。

この30年殆ど物価が上がらなかったから、基礎控除もその分だけ引き上げれば問題ないと考えている財務省と自公政権では、景気の回復は無いだろうね。

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今回の財務省の対応を見る時、バブル崩壊時の大蔵官僚の無策・思考停止に陥った国家的大失態から学んでない、財務省の限界なんだと思います。

過去の学説と事例に縛られて、新しい事態に対応できない。言い換えれば、

過去の例を論拠にすれば、失敗の責任追及を免れられるという文化が染み

ついてるのではと感じます。

バブル破綻時、過去に事例が無いからどうしたらいいか分からなかったと、

後に元大蔵官僚が述べています。公的資金注入までに要した時間、決断の遅さ

が長期的国家運営に大打撃を与えたことを反省しないといけない。

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財務省は緊縮財政しか頭にない。

これからの日本が、向かうべきところが積極財政なら財務省出身や財務省と同じ考えの議員は当選させるべきでなく、緊縮財政が向かうべきところなら応援しなければならない。

国民一人ひとりがどこへ向かいたいのかで選挙に望むしかない。

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輸入品で生活が成り立つ日本は、賃金上昇だとかの前に、円の実質実効為替レートが基準だと思います。

その為に日銀も民間金融機関もこのデータを出してるのに、政治家は都合の良い賃金上昇の値で「騙した」のだと思います。

こういうのは財務省のプロがやってるので「違った方向からの見方」ではなく「故意に国民を騙す為の嘘」だと思います。

どうせ、将来は国家予算も国会の巨大なスクリーンが配分表を映し出し、議員や国民のライブ投票で予算を変えると、出来なくなる事、出来る様になる事、が瞬時にコンピュータで出されて、具体的な議論で決められる様になると思います。

だから今からそういう調整作業に関わっている人間はどんどん減らせば良いと思います。

予算を減らせる場所は公共機関のあらゆる所に存在すると思います。

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実感として

30年間の手取りは1.2倍かもしれないが

物価は1.5から1.8倍くらいの気がする

決して物価が1.2倍くらいではないかと

そっか

コバホークもあちら系か

そもそも壁があるから直前まで働こうとする

千円でもはたらいたら納税する

それが累進課税でグラデーションにする

それだけなのに

働きたい人が働きたいだけはたらいて

相応の納税をする

それだけなのに

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物価も賃金も上がっているから金利を上げる。

一方で、そこまで物価は上がってないから基礎控除は増やさない。

与党はダブルスタンダードで国民を振り回しています。

もう自民党の居場所は無いですね。

次が高市さんでも小林さんでも、国民から厳しい判断を下される事になると思います。

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基礎控除の引き上げ幅の参照値は、賃金水準ではなく物価水準だと財務省が主張した？として、それも筋としては一理あるとは思う。

しかし、そのように当初の趣旨に立ち返って原則論をいうのであれば、2020年の改正で基礎控除に所得制限を設けたことがまずおかしいし、今回の引き上げでさらに低い所得にまで階段を設けるのはますますおかしい。

この点で、財務省の主張？は自己矛盾を起こしている。

ただ、これを直接主張してるのは財務省ではなく自民党、公明党の政治家ではないか？

30年前40年前ならいざ知らず、令和の今、政策決定権は永田町の国会議員が掌握しており、霞ヶ関にそれを覆したり操ったりする力はもうない。

私にはこの記事が、本来自民党、公明党、そして維新の会に向かうべき批判の矛先を財務省に逸らさせ、政治家を守るために役人を盾にするいつもの印象操作にしか見えない。

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物価統計がどんな風になってるかがまず検討する必要が有る。例えば耐久消費財も日常的な消費財も同様に取り上げて比較をすれば耐久消費財の値上がりは大した事は無いから並べた物価上昇率は小さくなる。

それを置いておいてもこの30年で生活の負担が増えている事は間違いなく、特に公的な支出では、消費税は3%から10%になったし、社会保険料も介護保険が出来てたり医療保険料も年金保険料も増えている。そう言う負担が増えてるのに物価上昇率だけで良いという財務省は実態社会がまるで分かってない。

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このままではあと10年で氷河期世代の生活保護申請激増するんだけど理解して無いんだろうな～

基礎控除＝生活保護支給基準なら

働けば生活が楽になるんだから、健康なら誰でも働くと思います

現在の制度では働くのを諦めた方が良い生活を送れることになってるんだよね～

与党議員や財務省は利権に目が眩んで本質的な事を考えていない

制度同士の矛盾は

税金の全体最適での使い方が出来なく効率が悪くなる事に気が付かないのかな？

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最低生活費部分に課税するのをよめようとゆう基礎控除の制度主旨からして最低賃金の上昇率ではなく、物価上昇率を用いるのが当然であると思う。

しかし、現状の48万円という金額が30年前の物価上昇前であっても低すぎる数字であることは明白である。

健康で文化的な生活を保障する生活保護費との乖離がある。

制度設計的に不可能ではあるが地域差もある。

最低でも生活保護と同程度にすべきであると思う。

また消費税の複数税率を廃止し、給付付き税額控除を導入すべきであろう。

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さすがにもう少し物を調べてから記事を書いた方が良いのではないか。

まず103万の壁については既に特定親族特別控除の創設を決めていて壁では無くなっている。

残りは減税を議論しているだけで、まずその減税が高所得者にも及ぶことを考えれば、賃金にしても最低賃金ではなく全体のひとりあたり名目賃金を考えるべきでその伸びはこの30年で僅か0.1%(令和4年度年次経済財政報告)である。

この間最低賃金が73%も伸びたのはむしろ低所得者対策として十分な施策が発揮されてきたことの証左であり、それを高所得者も含めた減税の根拠にするのはどうにも筋が通らない。

逆に物価高に晒されている103万未満の低所得世帯には何の恩恵もない不公平な減税策でもある。

それを考えれば物価高分の123万円を遥かに超える160万円で高所得者を除くとする自民党案でも十分手厚いのに未だ178万円に固執する国民民主の方がどうかしてると思う。

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この30年間で生活必需品は24%上昇だが社会保険料や各種増税で手取りはマイナスになっている。

なので30年前の生活必需品の購入を行うには180%程度上げないと満たさない。

そうゆう事だろう。

政府も国民民主党も所得額では無く手取り額で議論をすべきだと思うよ？

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収入だげが上がっているのなら、何も問題ない

物価が上がってないと言うが、消費税が上がってそれも計算に入れてくれないと、納得できない

給料が上がっても、社会保険料や所得税が上がれば実質所得プラスにならない

もう、税金は何もかも払いたくない

春になり、もうそろそろ税金の案内が来ると思うだけで疲弊する

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どこの数字を使うかであれば、国会議員の給料上昇率を使ったらいいのに。

1995年の議員給与は16,116,000円

2023年の議員給与は25,300,000円

1.57倍も上がっとる。

103万の1.57倍は162万。

年収の壁なくこの位が妥当？

議員の給与は世の中の実態から算出しているはずなので、落とし所はこの辺りかな。

議員の給与の理由から考え直さないといけない気もしますが。

▲8　▼0

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今の流れはそんなに悪くはないと思う。

財務省が批判の矢面に立たされているので、彼らが自分を守ろうと暴れれば暴れるほど、国民の側からすると、「ああ、敵は財務省なんだな」とはっきり意識できる状況になってしまっているんだよね。

国民が変われば政治が変わって、政治が変われば（時間がかかるかもしれないけど）財務省も変わらざるを得ないですからね。

今までの財務省のやり口は、「自分で矢面に立たないで、裏で画策すること」だったんだけど、今回そうはいかなくなっているので、もう逃げられないと思いますよ。

次の選挙で自公維新がボロ負けしたら、本当に財務省から国税庁を切り離して歳入庁を創設する筋道が見えてくると思う。

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奇しくも、輸出戻し税の総額が7兆円ですね。

裁判例に、「免税事業者に払った消費税は国に届かないので、ピンハネだ」という裁判訴訟で、「事業者(免税、課税問わず)は購入者から消費税を徴収していないので消費税のピンハネは存在しない」との判決がある。

この判決を輸出戻し税に当てはめると、元々国内販売でも消費税の徴収をしていないのだから、「輸出の時に消費税の徴収漏れ(非徴収損失)など発生しない」となる。

輸出戻し税の立法根拠がないのである。

輸出戻し税のせいで、大企業を抱える各地の税務署は、税を集める機関なのに、大赤字なのである。

輸出戻し税の総額が、(2022年数値で)7兆円である。

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先ずは次の参議院議員選挙で自民党を初めとする緊縮増税政党は選挙で落選して頂き、積極財政、減税政党に政権を担って頂き、その政党により法改正を行い財務省を解体し、徴税、予算、執行を三権分立のようにし、互いを牽制するようにすれば安易な増税路線にはシフト出来ないのではないでしょうか？

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まず財務省の論点がずれてるんですよね…物価だけで済む話なら、なぜこれほどまで景気が低迷してるのか…

税金保険料その他もろもろ、物価以外にも上がっている出費が色々あり、この30年ずっと国民負担に対して賃上げが追い付かないままだからだと思います。

今の国民負担率がどうなっているか財務省は分かっていますか？一揆（反乱）が起こる危険があると言われている四公六民、それを超えて五公五民に届く重さですよ？

何より、あからさまな無駄遣いが多すぎます。自分達は無駄三昧しておきながら下には節制を強いる、さらには無駄の埋め合わせまでさせる…それなのに「予算が無い」なんて馬鹿げた話がありますか？

国民の負担減は何が何でも拒否するわ、既に苦しい状態なのに気安く負担増を考えるわ、なのに自身の無駄遣いは特権と言わんばかりに放置を決め込むわ…そんな調子だから「ザイム真理教」なんて蔑称が生まれるんですよ？

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減税のためというより働き控えの要因なんだから進めて欲しかったな。

というか物価に関して財務省がそんな見解っていうのに落胆です。

財務省に勤めている人だけ税率上げても良いんじゃないかな。

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財務省に限らず官庁の出した数字は全て眉に唾を付けて見なければいけない。

本来意図して数字を出すよう命じた人間は法によって厳しい処分を受けなければいけないはずだ。

全ての官庁に言える事だが、財務省と厚生労働省の数字は全て誤謬に満ちている。

法によって裁かれるのが正しいが、まずは出てきた数字の前提条件を厳しくチェックしなければいけない。

メディアや学者は金欲しさで何もできない。

野党に頑張ってもらうしかない。

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財務省を解体するのは難しいです。

悪い例えですが海外のような血が流れる暴動を起こすか100万人規模で財務省と議事堂を取り囲み上層部を引っ張り出し酷い目にあわせなければ何も変わらないでしょう。

日本人がそこまで立ち上がれない事を知っているからやりたい放題になるのです。

日本でも少しづつ何かが変わりつつあるのは確かですけどね。

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別に123万円でも良いんだけど（良くないんだけど）、だったら毎年物価上昇率に合わせて123万円を上げていかないと理屈に合わない。これで今年物価が上がっても123万据え置きじゃあ、何の意味もない。毎年物価上昇率に合わせて変更するという文言は入れないと。

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国民民主党がキャスティングボードと騒がれていましたが、結局維新にその立場を持っていかれました。

今回は、引き上げられたことを良しとするしかないのかなと思います。

次の選挙の結果次第で発言力がまた大きく変わると思います。

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この議論がなされている中、日本のトップの石破さんが、150万ポンとポケットマネーからお土産を出す事が、余計に火に油を注ぐよね。

国民には178万も無理無理上げられない、じゃあ150万、130万、いや128万…って、10万20万国民には上げる事をケチケチと揉めに揉めたのにね。

1年で150万必死で稼ぐパートと、1日でポンと150万惜しげもなく出す総理大臣。

おかしな構図だよね。

ポケットマネーって言うけど、あなたの給料は元々は税金だからね。

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【「年収の壁」引き上げが「123万円」に値切られた背景】物価上昇率を論拠に持ち込んだ財務省、“物価はそんなに上がっていないから、課税最低限も少しだけ上げればいい”の主張か