[275858]竹中平蔵氏　立民の食料品消費税ゼロ案に持

( 275862 ) 2025/03/18 06:54:23

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日本は税負担が少ない国？

以前、読んだ記事だと所得に占める日本人の税負担率は世界トップと紹介してあった。

データの出し方次第の部分もあるんだろうけど、竹中の主張通りだったとしても必ず負担が少ないとしてもカラクリがある。

負担が少ないのに生活に余裕がない。

負担が少ないなら世界水準に合わせるために国民生活を犠牲にしても更に課税して負担を増やしても良いという財務省にとって都合のいいシナリオになってしまう。

竹中が小泉純一郎と組んでから中流層が減り上流階級との貧富の差が広がり貧困層が増えた。それによって生活に余裕がないから出生率低下の遠因にもなってる。

竹中平蔵は給与よりも株主配当で見せかけだけの好景気を作り出し、株主に利益供与したことで社員の給与も上がらず今の日本が経済弱諸国になる基礎を作った元凶。

▲20335　▼400

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税金や保険料が上がっているけど、それに比例して公共サービスが良くなったとは思えない。

日本は不明瞭な支出が多すぎて、その補填として正当な理屈も無く税金や保険料が上げられているのは事実。

特に消費税は企業が払うもので消費者が払うものではない。

それなのに政府、財務省は消費者の預かり金のようなもの、預かり金的なと曖昧な表現をしている。

曖昧に表現を行うと言う事は、その税金に具体的な理屈がないと言う事だと思う。

▲921　▼20

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重税かどうかというと、社会保険料も事実上の税の一部なので、重税かと思います。税と社会保険料を別にして、税の徴収法は悪くないと言うのは詭弁です。

一方である意味正しいのは、国民負担率の急増は社会保障費の増大、更にその原因を追えば高齢者医療費の増大が根源であるのは明らかです。

高齢者医療費に対する社会保障費の出費を減らすことが急務であり、これまでは診療報酬の抑制という形でやってきましたが、これはデフレ経済と一緒で医療従事者の賃金抑制につながり、十分な賃上げができずにいる状況を作り出してしまい、今となっては医療崩壊間近となり失策でした。自己負担割合を一律3割に引き上げ、それでも足りなければ超高齢者への延命などに制限を設け、高齢者医療費を抑制していくことが本来議論されるべきでしょう。

併せて、国会議員の数や経費は適正か？こども家庭庁が本当に必要か？など、歳出の見直しもすれば減税はできると思います。

▲1802　▼100

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彼が政治でやってきたことをよく見ればいかのようになるでしょう。

彼が推進した規制緩和や労働市場改革は、一部の企業や投資家にとっては利益をもたらしましたが、一方で非正規雇用の増加や格差拡大を引き起こしました。彼の政策の結果、日本の成長率が劇的に向上したわけではなく、むしろ低所得層や若年層の生活が不安定になったとの批判が根強いです。

また、彼は経済学者としての理論をもとに政策を提言していますが、その実行結果には矛盾も見られます。例えば、「競争を促す」としながら特定の企業と密接な関係を持つなど、公平性に疑問を抱く声もあります。こうした点を踏まえると、竹中平蔵の主張を鵜呑みにするのは危険であり、彼の提案には慎重な検討が必要です。経済成長を最優先する立場ならば一部支持できるかもしれませんが、格差是正や社会の安定を重視するなら、彼の政策を疑問視すべきでしょう。

▲1360　▼11

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この人が借金と言っている日本国債は全て自国通貨建てなので、政府が通貨発行権を持っていることを考えると財政破綻はあり得ません。

にもかかわらずこのままでは財政破綻すると言って、３０年間緊縮増税路線を続けてきた結果、今の我が国の衰退につながりました。

そもそも資本主義経済とは、国債発行を適切に行いながら適度なインフレを維持し、経済を拡大させていくものだと思います。

▲8377　▼396

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税負担率ではない人間生きていく上での食品から税金を徴収するのはどうかと考えます

消費税は取引が有るごとにかかります、食品加工業者が材料を仕入れそしてそれを加工する光熱費や輸送費すべての段階で税を取る悪法です

軽減税率なんて制度があるわけですから、せめて末端だけでも消費税0でも良いんじゃないですか

もちろん新聞などには軽減税率いりません、紙ならオムツに軽減税率を適用して下さい

▲578　▼17

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この方が派遣労働を推奨したおかげで日本は間違った労使見解になっていったと思う。

働き方改革は働きやすい改革であるべきなのに権利ばかり主張する働きたくない改革になってしまった。

何が同等条件だ。

正社員も派遣、パートは区別されて当然だ。

働く人がその中から働き先を見つければ良いのだ。

▲6639　▼254

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何回選挙をやっても、野党第一勢力はリベラルになる。希望の党の失敗でわかったはず。他の政党は候補者自体そんなに大勢立てられない。組織力も支持者の投票行動も違う。立民が絡まないかぎり政権交代は起こり得ないし、日本に救いはない。

▲239　▼86

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私がカナダに行った時も消費税率は14.5パーセントでした。

このくらいの税率を適用している国は珍しくありません。

竹中さんが仰る「日本は税負担が少ない国」は消費税に限定しての発言だと思いますが、税負担は決して少なくありませんよ。

漁船が使う燃料には道路整備費に使う税が課せられていると漁師さんたちが怒っていました。

所得税も高いいです。

故松下幸之助氏も著書の中で「日本の所得税は高すぎる」とぼやいておられました。

あれから随分経ちますが、所得税が大幅に削減されたという話は聞きません。

そもそも、お金の使い方が適切かどうか疑わしいと私は思っています。

▲4549　▼84

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現にとてつもない物価上昇が起きているが、それに合わせた賃金の上昇には新入社員の一部の初任給以外つながっていない。そもそも税負担は、国民から徴収された分だけ後で保証されれば良いが、高齢化社会の加速や、コストパフォーマンスが感じられないなど税がきちんと公正に効率的に使われているかが疑問なわけなので、一律に数字だけの問題ではないと思う。

竹中氏は発言の真意より、「社会構造の元凶である氷河期世代を作った罪」を背負っていることを自覚した方が良い。何を言っても説得力がないと感じる。

▲4504　▼50

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税負担が少ない？

どこと比べてるのかな？

負担率だけでなく、受益も比べないと。

高額納税、社会保険料の負担

会社経営だが、社員の社保半分負担は、その分サラリーに負担しているのと同じなので、国民負担率はプラス9%乗っけている計算してるのかな？

▲3566　▼54

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社会保険料、すべての税金などを具体的に比較すれば、決して低い国ではないです。例えば、所得にかかる税率の低いシンガポールは、給与の中で社会保険料というより年金がかなり徴収されますが、基金の運用に国民が信頼を置いており、実際にリタイアしたあと年金で十分生活できると聞いています。大切なのことは、開示すなわちディスクロージャーであります。日本の年金制度が、シンガポールのように国民に信頼されているかというと、支給年齢を自由に伸ばしたり、65歳になっても所得次第では支払停止や減額されるという厚生年金などについて、詳しい説明はもらう段になって初めてうけました。こういう制度、すなわち加入時点の約束を途中で変更したりして、年金原価と基金時価の誤差を埋めようとしたりするものは税金にかなり近い性質のものです。税制や社会保険制度の議論をするなら、具体的な数字のディスクロージャーも併せてするべきと思う。

▲2485　▼43

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米やキャベツばかりではない。白菜や長ネギも高くて手が出ない。鍋も食えない。値段が高騰してないのは鶏肉くらいしか思い浮かばない。オリーブオイルなんてとっくに庶民の手が届かない高級品になった。４月からは税改正でビールも値上がりするという（何回目？）。あっちからもこっちからも攻撃されて、食生活は貧しくなる。初任給30万円の人々だけが楽しく豊かに生きていける日本になりそうだし、そういう日本を目指しているように思える。

▲1861　▼35

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何言ってんだか竹中は。日本より税負担がある国があるのは事実かもね。日本は税負担の割に見返りが少ない。政治家や天下り先、それらと癒着してる腐敗した企業なんかに私達から集めた税金が流れて我々に還って来ない。だから我々は今、苦しい毎日を強いられている。この状況で竹中の言ってる事を誰が納得、共感出来るだろうね。

▲1756　▼22

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税金を国民負担率だけで考えるのはナンセンス以外のなにものでもない。

税金が効率的に国民のために使われているか、また財政赤字を考慮した潜在的国民負担率はどうなのかも要素にいれないければならない。

これらを踏まえると日本は実質的には世界トップレベルの重税国家です。

▲1334　▼25

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３０年前に比べても国民負担率は１０％も上昇、しかも日本は中間層の税負担は諸外国に比べても極端に多く、逆に一億を超える富裕層の税負担は少ない。だから庶民は一様に苦しく、富裕層である竹中氏や商品券をポーンと配れる石破総理には分かりづらいのです。

アメリカや欧州でも食品や日用品からは消費税は取りません。無くせばいいのです。

その分減った税収は高級品から取れば良いのです。富裕層はそれくらいで購入しないとはならない。

高いから価値を認め、買うのですから消費は減りません。

物価高で困っているのに、最低限の食品にまで高い税をかけるから国民は怒っているのです。

▲813　▼14

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税金全体で言えば日本は間違いなくトップレベルで高い国です。さらに言うと議員など国家公務員の給料もトップレベルです。アメリカより物価が安い国で日本の議員はアメリカの議員の何倍近い給料になります。せめて税金を増やすというならそういうところも徹底的に見直すべきです。また議員も日本の平均給料として、別途出来高の給料制度にすれば良いのに。

▲668　▼16

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高齢や障害をもったときに助けとなる社会保障の縮小よりまず消費減税でしょう。先進国のなかで少子高齢が最もきつい国で社会保障を減らすよりも理解は得られやすいのでは。エンゲル係数の低下を狙えるだけ食料品関連を時限的にでも落とすのはクリティカルに効くと思うのだが。

▲674　▼35

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竹中さんのお説は最早通じず、すでにれいわ新選組山本さんがすべてエビデンスを示し、国会で論破し続けている。

そもそものタイトルが大間違い。仮に中身がまっとうだったとしても、タイトルによりいたずらに扇動するのはいかがなものか。

すべてが安直な利益誘導起因の馬鹿げた演出はいい加減やめるべきだ。

マスコミ批判がますます高まるだけだ。

▲1039　▼38

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税と社会保険料の違いは、税は取られても自分とは全く関係のないところで使われることが多いのに対し、社会保険料は医療や労災、年金など、差はあれど必ず自分に返ってくる。生きていく上でのリスクに備えるものだ。

それなのに、消費税を社会保険料に組み込んでしまったのが問題。

他の税収とごたまぜにすれば、他の税支出の多寡で社会保険への支出も左右される。なのに財務省は「消費税は100%社会保障に使う」と嘘を言っている。

目的が違うのだから、消費税と社会保険料をきちんと分けて徴収すればいいだけ。もちろん、竹中平蔵は十分にわかっているはずだ。

▲621　▼26

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今の経済の停滞・少子化の原因の一つが竹中小泉時代の非正規雇用法だと思う。こんな男の言う事なんて聞いていたら、ますます貧しくなる。立民の食品消費税案は欧米もやっていて別に困ったことは起きていない。国民民主の103万円の壁問題よりは国民全体に益する制度だと思う。是非実現して欲しい。

▲485　▼4

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国民が負担するお金には、名前に○○税と

つくものもつかないものも様々ありますが、

諸々ひっくるめると負担率は６２％だそうです。

これが少ないとは、私にはどうしても思えない

んですよね。

しかも、個人消費が冷え込んでいますから、

ＧＤＰも１９９７年を１００としたときに

２０２３年に１０２とか１０３とかで、

物価上昇分程度しか上がってません。

だからこそ、企業に賃上げを要請するのでは

なく、まずは減税で国民が自由に使えるお金を

増やせば、少しずつでも個人消費が増えて

企業の利益も上がり、賃上げできるだけの

余力も生まれます。

ところで、国民の負担を増やすときには

欧米を比較に出すくせに、国会議員の人数や

報酬、待遇とかでは欧米のおの字も出ないのは

一体どういうことなんですかね？

▲370　▼5

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竹中さんくらいの人の感覚はそうなんだろうと思います。日本の税は現実的には逆累進になっていて、高所得層ほど抜け道がたくさん用意されています。

　その一つに株主配当があり、25％程度の分離課税

また有価証券の売買は非課税、利益は20％の分離課税

高所得層はこれらの収入比率が大きくなり、所得税率の最高45％と比較しても有利となっています。

　また所得の海外移転も容易で、とくにデジタル関連は日本で儲けても日本には一切税金を支払う必要はありません。

▲258　▼15

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日本が他の国に比べ税負担が軽いか重いか、それはどうでもよくないですか？

所得が上がらない一つの原因は、労働者の社会的地位を下げ、対価を上げさせず、経営者を保護し経営の対価を上げたことではないですか？儲からない企業は倒産するしかなかったはずなのにたくさん残ってますよね。

そうやって経済停滞を招く提案をそれらしい理屈をつけてしてきたんじゃないですか？

日本には超高齢化と急速な少子化、人口減少が進んでいます。また、アメリカ経済に大きく影響を受けます。

諸外国と同じことをしていては問題は解決しません。

海外に比べてどうか、なんて今はどうでもいいです。

このままだと景気の低迷がさらに進みデフレ復活でしょうね。

▲91　▼2

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日本はインフレ率は他国と比較して低いと竹中氏はいうが、この苦しさは何なんでしょう。

この人はその都度都合の良い数字を持ち出してるだけのように思います。

欧米ではこの30年で所得税が2倍とか3倍とかですが、日本は未だに30%とか40%とか率の世界です。しかもその間の国民負担は増え続け可処分所得はは減る一方で、僅かな物価上昇でも国民生活は相当厳しい状況なるように思います。

税も社会保険も経済も国は将来を見据えて対策していくものだと思いますが、20年前の将来は今でその結果がこの状況です、一時的でも政権の中にいた竹中氏は自分は関係ないとでも思ってるんでしょうか？

抜本的に何かと言いますが、その時もそんなことを言い派遣法を変えたと思います。その結果が日本人の所得を惨憺たるものとし日本を貧しい国にしたんじゃないでしょうか？

今更、露出して知った風なことを言う立場でもないと思います。

▲92　▼2

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消費税とは、消費行為に対する（政府からの）罰金です。

絵画や宝石ならともかく、食料品を購入するのに罰金を支払う必要があるとは財務省の陰謀としか考えられません。

だから食料品の消費税ゼロの動きは意義があります。

インフレは、いまだ進行中です。

デフレが２０年以上続いた国ですから、インフレ率が低く出るのは考えられます。

ただし、現在のインフレ率をもって、他の国より低いと結論するのは早すぎます。

竹中氏の発言は常に権力者寄りで、さすが非正規労働者を大量に作りだした方だと、変わらぬ発想に驚きます。

▲176　▼2

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全体ではなく恩恵受けてるだけの人とそれを支えてる労働者では負担感は全く違うだろう。

経営者でもあり2号の私も社会保険料はどうにかすべきだと思うし、政府も変えようとしたが恩恵が減る人達から批判が出て方向性変えるから全く進展ないどころか来月からまた保険料の値上げです。

未婚者が増えているのと同じで自分のお金は自分で管理したい。

ハッキリ言えば納めてもない人に使うことも嫌だし、私も支えてもらわなくて結構なので支えたくない。

そう思ってる人は結構いると思う。

一部の人達の負担が増えて続けていることは早急に解決すべきことだと思います。

負担軽減できれば手取りが増えて結婚、出産する人も増えるかもしれないし、無償化などしなくても捻出出来るようになると思う。

影響の小さそうなところばかり見直し検討しているが、こういう大きな部分からやらないと意味がないと思います。

▲154　▼13

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私は税や物価が高いのではなく収入に対して住が高すぎるのだと思いますよ。家賃にしろローンにしろ多くの人は3分の1近く住に費やしてるのではないですか？所得が増えないから、そこから引き算ばかりする事で負担にしか感じないと思う。日本は国土が狭い上に集中型ですから必然なのかも知れませんが、あと3割でも安くなれば話は全然変わってくると思いますよ。

▲144　▼24

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消費税の減税が誰しもが恩恵を受けられるので、公平性に置いては一番良いと思います。その中で、国民にとって日常生活に欠かせない食料品に限定して消費税を無税にする事で、現状の物価高に関するネガティブな面も抑えられますし、景気対策にもなります。しかし、消費税を増税するのに苦労した過程を思えば、今の与党はどう言った形であれ下げたく無いでしょう。もし下げたら、その分の財源を確保する為に累進課税となり、高所得者や大企業に負担を求める必要が出るから、それは避けるだろうと思います。

▲62　▼4

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消費税減税をめぐる議論は、日本経済の構造的問題を浮き彫りにしている。竹中氏の指摘通り、日本の低税負担と高社会保険料の組み合わせは、可処分所得の圧迫という矛盾を生んでいる。消費刺激策としての減税には短期的効果が期待できるが、財政赤字拡大のリスクを伴う点は看過できない。他方、江田氏が強調する消費低迷と低成長の悪循環も現実的課題だ。重要なのは両者の視点の統合である。消費税減税で家計を一時的に支えつつ、社会保険制度の効率化や農業政策の見直しなど構造改革を並行させる必要がある。特にインフレ率が低水準の日本では、物価上昇を成長機会と捉える発想転換が求められる。緊急措置と抜本改革のバランスこそが、長期停滞脱却の鍵だろう。

▲5　▼15

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この人のデータって各省庁が出した都合の良いデータに基づいたコメントだから当てには出来ない。日本の負担率は世界トップクラスです(税以外の負担もある高速道路とか)。財務省が出している物価上昇率の算定も誤魔化しです。これだけ米や野菜が高騰しているのに対前年比が数%なわけがない。冷蔵庫などの電化製品でも20年前の倍以上の値段になっています。上昇率の算定に庶民が普段あまり買わない物とか値段が余り変わっていない品目がほとんどの内容で計算されているからです。この方の言う事が本当なら日本人はもっと豊かなはずです。郵政民営化など合理化政策を小泉氏と2人でやり今のような日本にしてしまった人物です。

▲64　▼3

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社会保険料が多いのを誤魔化してるだけなんだよな。国家予算の3分の1が社会保険に使ってる国なんて他にある？やばい話だよ。もちろん、大病を患っても格安で手術が受けられるのは素晴らしい事だが、だからこそ風邪や軽い怪我、美容でしかない皮膚疾患の診療や湿布や風邪薬などを過剰医療につながるものすべてを自費診療に切り替える事で少しでも医療費を抑えていくことが大事。医療は万が一の時に使うのであって、その性質は自動車保険と一緒。老齢や慢性疾患を除いて年に何回も使うもんじゃない。頼りすぎている病院通いを削減する事が財政健全化で最初に取り組むべき事だ。

▲80　▼6

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社会保険を税金とみなしてない言葉であり問答の余地もありません。海外では税金扱いとして考えられている国もあり、物価上昇率の時と同じで自分達に都合の良い数字だけを切り貼りしたような論理です。

また、日本の家計における食費の支出割合(エンゲル係数)は先進国の中で一番高く、30年以上続くデフレ不況から給料が上がらないままコロナやロシア戦争の影響を経て急激な物価高に見舞われており、結果としてインフレ率が低いのは国の税政策が全般的に問題があると言わざるおえません。

▲17　▼1

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税負担が世界的に見てそうでも無いというのと社会保険料の負担が重たいというのはその通りだと思うのですが、サラリーマンの場合給料から天引きされて負担しているのには違いないですし、言葉遊びになってるだけです。

もう、言葉遊びをしている場合ではなく、税でも社会保険料でもどちらでも構わないので負担を軽減する制作が必要です。

▲7　▼2

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支出を減らさないと話にならない。まず老人健康保険を３割負担にするとともに、終末医療の見直しと保険対象品の見直し。次に年金は。ストックも含めた所得に応じて減額する。これで社会保険料の支出はかなり減らせます。

税は支出削減に応じて減らしていけばいいが、毎年の予算で国債費が大きな割合を示しているうちは厳しいのでは。

▲3　▼1

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ヨーロッパなどは食料品は非課税で、生活にかかる税負担は軽い。他にも学費や医療費もゼロ税率とか。

私達がこれだけ物価高で苦しんでるのに、あなたは相変わらず一部の企業、とりわけ消費税の輸出還付金が金ヅルの輸出企業の肩を持ち続けるわけですね。

今や付加価値税を減税している国は100ヵ国以上。財務省と増税政党、財界に竹中平蔵は日本の私達の暮らしを破壊し続けている。

▲409　▼6

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食品の軽減税率は他先進国ではかなり進んでいるので日本も拡大して欲しいです。あとは光熱費もです。それが人間が最低限生活するために必要な物資だからです。必須なものに重税を課すのは倫理的に酷い事です。

それにしても竹中氏は詭弁が多い印象です。嘘を主張するために本当の事を少し混ぜているような感じもします。税が少ないが社会保障税が多いは名目が違うだけで二つとも税なので総じて税が多いのでは？消費率は前後比較では上がってもまだまだ値は適正未満なのでは？所得が増えない問題は経済が活性化していないので消費が足りないのでは？もしくは経済に中抜き産業など非効率が多過ぎるのでは？インフレ率は低くとも給与水準で補正すると国際的に大差ないのでは？その上で税金の比率が高過ぎるのでは？

▲34　▼2

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日本国民の税負担率は約47.9％、経済圏でよく比較対象となるアメリカの税負担率は約32.3％で日本と比べると15％程アメリカ国民の税負担は低い。

アメリカの平均年収は日本の約1.5倍で税負担も低い。一体どちらの国の国民が生活し易いか？子供でも解ると思うが。

現在、社会保障の乏しい日本は社会保障の高いヨーロッパとでなく同水準枠のアメリカや韓国と比べるべきだ。

社会保障における今の日本の立ち位置を再確認した上で皆が納得する豊かな未来の社会保障制度を作り、その計画に合わせ徐々に増税するのであれば殆どの国民が納得するはず。

▲64　▼13

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税負担が少なくても

国民負担率は50％を超えている。

しかも福祉国家でもない。

政府は、定年後の資金として

年金以外にこれだけを用意しろとのたまい続けている。

夫婦世帯でひとりあたり1300万円ほどは必要だという専門家もいる。

世界に誇れた国民皆保険制度も

税金として取りにくくなった分を

社会保障費として国民からとろうという意図のもとで

安心感の低いものになりつつある。

「税負担」の少なさと「インフレ率」の低さ理由に

消費税をゼロにする必要はないと、竹中は言うが

長く続いたデフレの恩恵で大企業は人件費を抑えられた一方で

国力は他国に倍近く差をつけられた。円も安く

海外からの物品を安く買い入れることができなくなったデフレ環境を

つくりあげた人間が

インフレ率が低いから、消費税をゼロにする必要はないというなど

ちゃんちゃらおかしい。

誰のせいで消費能力がこれほど落ちてしまったのか？

▲175　▼9

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税金や社会保険料が減るか賃金が増えるかしないと、可処分所得が増えない。

物価が上がってきたから、お金は銀行預金で貯めておくより、今何かを購入したり株や投資信託で運用したりした方が有用なのも分かる。

でも、だからと言って貯蓄を無くすわけにはいかない。物価の上がり方が早すぎて、支払う電気・ガス・食料品代で、お金が飛ぶように口座から消えていく。賃金の上がり方は微々たるものなのに、支払いは5,000円10,000円単位で上がっていく。

外国人に安い日本を喜ばれてる場合じゃない。

私達には高いのに、外国人からは安くてお買い得な日本の物価。しかも清潔で安全。

そしてそれは私達国民が高い税金を支払って維持している‥

以前は街中で外国人観光客を見かけると微笑ましく思っていたけど、最近はちょっとイラっとする。そんなの良くないって、分かってるんですけどね。

▲28　▼1

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数年前の日本の税負担率は４８％位で、イギリスは４６％位なので近い。

アメリカは３３％で消費税は無い。但しチップを店員に１５％位支払う。

フランスは７０％程の税負担がある。使途は明確に広報されている。

比較する国と日本の根本的な違いが所得が半分くらいしかないという点から

所得増を発言しているのだろう。税負担が多い少ないは所得などの最高税率

や高級品税などの特殊税による所も大きく、最低所得層には課税されない。

例えば日本は最高所得税率６０％だが、実際は５４％程なので６５％迄

あげて最低額も108万から240万円位まで上げても税負担率は上がる計算に。

率の話と総額の話と累進課税の話などが絡み合うので白黒の様に簡単には

いかない。原資が無いと企業は給与を上げれないし、可処分所得を上げ

ないと経済活動も上がらない。なので、一度は超大幅な税改革を行ない

市場の購買力と所得向上を促す必要がある。

▲13　▼1

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比較的高賃金で大量雇用のメーカーの雇用吸収力が衰えたのは、国際競争力を失ったから。

国際競争力のあるクルマの価格は、失われた30年のデフレにもかかわらず、ちゃんと値上げを続けている。翻って、家電も衣料品も

ちっとも高値では売れなかった。

ファーストフード、飲食店も安いままだった。

儲からない産業に従事する労働者の賃金は、低いまま。まともなボーナスも出ないまま。

熊本に台湾のメーカーが来て、高賃金を提示したら、応募が殺到！外資に頼る途上国型雇用の時代。　

大多数の困窮国民の声に踊らされ、ギリシャやポルトガルやトルコと並ぶOECD加盟国として日本がケーススタディのモデルになる日が近づいているのだろうか？

▲1　▼0

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竹中さんの主張には「所得を増やすことが重要」という面で一理ありますが「日本の税負担が少ない」という部分については間違っています。

社会保険「税」を含めれば、国民負担率はむしろ高い水準ですからね。

所得が増えないことが問題なのは間違いありませんが「所得を増やす政策」と「消費税の減税」は、そもそも両立可能であり、あえてどちらかを選ぶ必要はありません。

竹中さんはあえて議論を盛り上げる意図があったのかもしれませんが、所得向上と消費税減税は二者択一の問題ではなく、両面からバランスよく政策を打つことが必要だと思います。

一方だけに偏った議論が、建設的な政策検討を妨げている印象です。

▲2　▼0

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問題の本質は、物価上昇に賃金の上昇が追いついていない点でしょ。それで可処分所得が減り生活が苦しくなっている。インフレ率の比較は話をずらしてるだけ。必要なのは減税や賃上げといった具体的な対策だと思います。

▲12　▼2

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社会保険と合わせたら日本の国民負担は多く、同レベルの普段の国たちより受益は少ない

それに貯蓄が減っているのは、消費が増えてるのではなく、切り崩さないと生きていけないからでしょう

所得が追いつかないままインフレとなり、もはやスタグフレーションに近い状態では？

所得を増やすのは良いことですが、物の値段も下げないと追いつかないです

▲17　▼1

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税収は過去最高益を継続中。あと、日本の政治家やコメンテーターはすぐに他国と比較したがる様ですが、国が違えば生活習慣や政治や経済の状況も様々な部分で仕組みも違うのだから、何でもかんでも他国を引き合いに出して比較しない事。自国の現状にクローズアップした頭脳を持ちましょう。

▲5　▼2

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竹中氏の税から社会保険料へ論点をすり替えるような発言は、一般国民の視点に立っていない発言すぎて、話にならない。

確かに社会保険料も高いので抑える必要はあるが、税負担も同様に高い。

現に、様々な税負担と社会保険料によって貯蓄ができない、もしくは少ない世帯が多くなっている。

貯蓄率が低くて消費率が高いのは、単純に貯められないのに払わないといけないものがあるからに過ぎない。

少しでも貯蓄が増えれば、その分消費に回せるお金が増え、景気の好循環が生まれるのに、それをしようとしないから我々国民の生活が苦しい状態のままになっている

ってことぐらい経済学者なら分かって当然の話だと思うのだが。

これくらいも分からないようじゃ、経済学者を語らないでほしいものだ。

▲9　▼1

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貯蓄率が下がっているのは消費税が上がり社会保険料が上がり、総報酬制になったからであって、消費率が上がったなんて言うのは詭弁だ。エンゲル係数が上がることと同じで喜べることではない。デフレが続いていたので物の価格は確かに安いが、それが円安の影響もあり値上がりのフェーズに入ったから困ってる国民が多くなってる。竹中氏が進めた非正規雇用や派遣労働者の増加が作り出した正に経済の負の連鎖だ。

▲160　▼5

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個人事業主です。先日、かなりの労力の累積の上に確定申告を終わらせました。それでほぼ五公五民です。シンガポールに移住した友人は数分で確定申告が終わり、最大24%と言っていました。

日本って時間に厳しいと言いながら、始業にうるさく終業はルーズだという意見が外人から出たことがありますが、税も集める側だけクリアにしたがり、使うところはグダグダのドロドロです。しかも、古い時代の考え方がベースで、時代に合わせて付け足しまくって。

あなたの立ち位置と視界が、税負担が少なくインフレ率が低いだけでは？一般的な日本人と同じ環境になってみてはいかがでしょうか。

▲9　▼1

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日本は消費税はたしかに大して高くない。

でも所得税の累進課税は低くはないし、何よりも相続と贈与に関する税があまりにも高すぎるから国民にお金が残らない仕組みになってる。

頑張って社会保険等々を支えて助けた親たちの世代からのお金は国が奪う、という仕組みになっていてなんのために助けて生かしてってことをしてるのか意味不明に感じる。

一度金持ちになったらある程度その家庭は救われる、という形になると徐々に金持ちが増えてかと思うんだけどね、そしたら消費も増えてそうでない人達にも還元されて世の中が回っていくような。

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日本は消費税はたしかに大して高くない。

でも所得税の累進課税は低くはないし、何よりも相続と贈与に関する税があまりにも高すぎるから国民にお金が残らない仕組みになってる。

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竹中平蔵氏は頭が良いからよくわからない。

インフレ率とか世界でインフレの差異ってあるのか？日本はインフレは低いから大丈夫？

机上の数値の問題でしよ。

国民は実生活を感受しているのですが。

竹中氏は高所得者だから良いかもしれないが、

一部の富裕層が格差有る所得を得ているし、

その層が益々増え続ける収入を享受している。

つまり竹中平蔵氏が始めた規制緩和の結果で

成立した格差社会ですよ。

低所得層が頑張っても格差が広がるだけで追いつかない社会構造を構築し、自己責任と努力問題にしてしまったあなたに、今の政治が非常時とコメントされてもピンとこない。

貯蓄率は下がって消費が上がっているというのは、インバウンドもあるし、個人が貯蓄から投資に振り向いているからでしょう。

竹中氏の正論風の主張にはなんだかなぁという感じ。

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日本は税金負担は世界トップクラスであり、輸出企業がアメリカから儲ける金額も世界トップクラスであり、日本の国会議員の年収もそれと同じなんだよ。竹中平蔵本人は派遣業を推進して、就職氷河期世代を見捨てて、放置させて、低賃金と少子化を加速させた。ガソリン税で60円以上かけていることが異常であり、社会保険料も高額。何でもかんでも、税金むしり過ぎ。理想は３官７民がベスト。今は６官４民になりつつある。

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消費税導入した当時の政治家や企業のお偉いさんのインタビュー読むと、「今の日本人は海外に比べて成功した人達への税金が高い。一般人への再分配が強くて普通の人達が分不相応な生活を送っているからもっと税負担を高めるべきだ」とか言ってましたからね。

ようは富裕層側の政治家や企業のお偉いさん達が自分達を減税してもらうために導入したのが消費税という。

で、1986年は所得税の最高税率が70％だったのに、2006年は37％まで下げられて、今も45％。相続税の最高税率も90％だった時もあるけれど、今は55％。2003年までは70％。金融所得課税も2013年までは10％だった時もあるし、今だって総合課税化し累進税率を適用せずに20％のまま。

富裕層優遇して一般人の負担を高めたのが平成ですけど、それで国が成長したならともかく、物は売れず人口は減っていったという。もう竹中とかの富裕層甘やかすのやめましょうよ。

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昔ニュージーランドに住んでいたけどその時GST が10%から15%になってみんなブリブリいっていたが年金は払わなくてもいいし怪我とか事故で負傷しても医療費は無料でした。

消費税 10% で税負担が少ないと言ってもガソリン代のタックスオンタックス車検ごとに自動車にかかる自賠責保険重量税など目に見えない税負担、プラス社会保険料などを入れると50%以上支払っている。

おまけに NHK の視聴料など税金ではないがほぼ税金みたいなのを含めると 6割近く負担している計算になるみたいなのだが。

日本は税負担が少ないなんてどの口が言うんかい。

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小泉内閣と竹中さんが推進した構造改革という名の下に、非正規社員が大量発生し、2,000万人と言われる就職氷河期世代が生まれました。

10年後、この方たちが年金受給世代に突入する時、生活保護申請の激増や現役世代の限界を超える負担激増など、大変なことになると予測されています。

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このような記事は、読者に間違った印象を与える良くない記事、実際の日本の税負担は高く平均で約５０％に迫っており決して税負担が少ない国ではない。さらに、消費税を導入している国では日本より税率が高く設定されていても食料品は実質０％であり、実質税率は１０％の国がほとんどであり日本が異常に高い構造となっている。もう一つの問題として支払った税金に対し日本の還元率は先進国では最低位にあり税の用途が正しく使われていないことが問題である。

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低収入層を守るために、人間が生きていくために必要な基礎食品は無税で良いと自分は思います。

米、パン、卵、納豆、チーズ、生鮮食品、基本的な野菜と果物、基本的な調味料、基本的な冷凍食品は無税で良いと思います。マイホームが購入できる中間層へは、住宅ローン減税を与えているのに矛盾しています。

百歩譲って、そんなに税収入が足りないというなら、その分は、高級車や高級ハンドバッグ、高級ホテル、グリーン車やファーストクラスなど、生きていくのにほぼまったく必要のない物品やサービスの税を上げれば良いと思います。自分はそれで納得だし、それで「売れなくなる」と文句を言う企業は社会的責任に欠けますから、自分はそういうメーカーから買わなくなると思います。

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北欧と比べたら税負担は軽いけど、そもそもそう言った国の社会保障制度と日本の社会保障制度は全く違う。

北欧の社会保障制度は素晴らしいところはあるけど、おそらく日本人の価値観には絶対に仕入れない。

高校を無償化するだけでこれだけの批判が出ることを考えれば、北欧の充実した社会保障制度は100%受け入れられない。

その一方で日本の税負担、社会保険料はどんどん増えている。

ただ一番悪いのは日本国民なんです。

どんどん増税して、社会保険料どんどん値上げして、少額のステルス増税もどんどんやって、文句だけ言ってる人は多いけど、選挙になれば結局は自民党しか選ばない。

大多数の国民は馬鹿の一つ覚えのように自民党しか選ばないくせに文句だていうとは呆れるよ。

世界の先進国を見ても政権交代の多い国は国民所得は増えてるけど、政権交代が少ない国は所得の増加も鈍いから。

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国民から徴収しているのは消費税だけではないでしょ。他にもたくさんの税金負担額が高すぎる。

富裕層が日本からいなくなる理由を考えて下さい。日本は税金負担が高すぎるのですよ。

毎月引かれる社会保険料の負担額が高すぎる。

相続税もない国があり日本の相続税は高すぎる。

税収が過去最高となってますが税金取りすぎた分返してほしい。

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日本は現在、間違いなく重税国です。

潜在的税負担は、既に60%を超えています。

このような記事に惑わされないようにしましょう。

今の日本を再生するには、大幅減税と大幅な国内投資、中小零細企業への資金を増やす必要があります。

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日本経済が低迷と言われていますが、東京都心の再開発に莫大な投資がなされているし、半導体の工場バブルで熊本や北海道は潤っています。自身の会社もそうですが、お取引き先もコロナ禍を除いて前年割れをしたという会社をほぼ知りません。どの部分で景気が低迷しているのでしょうか。私のいる業界は人手不足で困っています。給与水準は高いのですが、きつい仕事だからと若者は敬遠します。自身の給与が低いと政治のせいにする若者の話をメディアでよく見ますが、楽してお金は稼げないです。きつい仕事だから稼げるのです。もし休みが無くて残業いっぱいでも給与が低いなら私達の業界に来ればいいんです。その分稼げるので。

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日本は国民から徴収している税収で成り立っているのだから、国民が生活が苦しいと声を上げているのだから対策するなり、増税等は見送るべきだろう。

国家運営が、国民の税収で成り立っていないならば、政府や政治家の意向を汲んで政策すればよいが、国民の税収をあてにするならば、国民の声を聞き汲むべきである。

政治家は、国民の代表であることを忘れてはならない。

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日本は税負担が少ない国であるのは事実だ。消費税は15%になっても全くおかしくない。それでも「日本は税負担が世界一高い。5公5民など世界のどの国を探したって無い。」という主張を無邪気に信じ込んでいる人はその情報の出所を確認したほうがよいだろう。経済学者の半数以上は財政悪化を憂慮しているがテレビに出ている人でそれを言う人は少ない。テレビに出て収入を得ている人は視聴者という顧客を大切にしているからだ。国民は自分達が圧倒的な物量のSNS等が由来の質の悪い情報に曝されていることをまず自覚しておくべきだ。

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累進課税なので人によって感じ方が違うと思います。

社会保障も同様、所得によって負担が違う。

その一方で控除が少ないので可処分所得の不公平感がある。

働いて収入を増やしても得るのが少ないと感じる。

増えた分の半分しか手取りにならないからインセンティブの有り難みも半分だ。それなら程々にやっている方が良い。

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税負担は多いと思います。

よその国と比べても意味ないと思います。税金以外の条件が違うでしょうし。

多くても実りある使い方をしてくれていればいいですが、裏金問題といい、まっとうな使われ方しているのか疑わしいです。

生活に必要なものを修理するのに税金を使ってほしいです。物価高、米高騰、道路陥没、水道管の老朽化、など。

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税負担率少なめとは思えない。米国では時給4000円のアルバイトもある中で日本の様に半分税収されても2000円は手元に残る。日本では平均最低賃金が1162円なので地域によるが手元に残るのは時給額は約500円なわけだ。

ちなみに36協定も考慮に計算すると週5労働になるので1日4000円も届かないだろう、そして1日4000円で今の物価高だと外食で2食程度。安い月六万程度のボロアパートでも1日2000円以下で生活するはめになる。この状況で税負担が安いとは恐れ入る。

デモが起きるのも無理はないと思いますね。

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社保問題で言えば少子高齢化が根本原因。50年以上前から確実な未来で誰しもわかってた事を政治が無策の為に起きた人災。

税金問題は社保比較で言えば負担は低いが、消費税他で国民から召し上げ、国の特別会計、対外純資産などで肥やし、企業は正規から非正規にし消費税支払い回避策を行い、輸出企業補助金に給付され内部留保などで肥やしている。

つまり国民から召し上げ国や企業に回されてる構造が一番の問題でそれをやめれば減税可能。よって消費税は廃止まで行かなくとも限りなくゼロに出来る可能性あり。

その為には特殊法人や天下りや随意契約の外注や水増し請求や中抜きやキックバックで税金が失われてるのを廃止すれば余る。

なので結論、自民党財務省経団連が甘い汁を吸い続けられる構造を阻止すれば国民負担率下がり手取り増やせるのよ。

玉木榛葉これをやってくれ！

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40%位にして世帯収入と資産(具体的には貯金)に応じて算出して還元、とかは

特に貯金ゼロ世帯にはほぼ100％還付されるように

消費税の納税額は多数の庶民より少数の金持ちの方が払ってる額多いんだから、庶民に還付したところで、基準を上げてしまえば税収は維持出来るんじゃない。

不正の監視システムは難しいかもだが。

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消費税という呼び名は詐欺的で、実際は、付加価値税。間接税ではなくて直接税だと財務省が言っている。輸出大企業（トヨタとかね）は、高額の還付を受けている。税負担が少ないのは、そうした輸出大企業のことでしょ、所得税や法人税を下げて、消費税の還付をバンバン貰ってるんだから？国民の大半が110円のうちの10円は自分が払った「消費税」を店舗が国に納めていると勘違いしている。企業は「消費税」のかかる課税所得を減らそうとして、人件費を外注して（非正規にして）非課税にしようとするインセンテイブが働く。だから、アメリカよりも非正規雇用の多い国になったわけさ。そんな派遣会社の元締めだった御仁が良く言うね。

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税が負担になっていないというわけじゃないけど、OECD（欧米諸国、アメリカ、日本などを含む38か国の先進国）の中では租税負担率は18.5％と低い方に分類されます。

国民負担率でいえば31.4％と中位よりちょっと下。

社会保障負担率は12.9％となり、上位の方に分類されます。

ということで、この点でいえば竹中氏の方が正しいことになります。

また2000年以降でいえば、確かに国民負担率は上昇していますが、税の負担はほとんど上昇していないのに対して、社会保障負担率は上昇していて、この点から言っても社会保障負担が問題。

国民負担率が日本よりも大きな先進国でも、日本よりも経済成長している場合が多く、負担が要因とはいいがたいわけです。

『財務省（消費税）が！』というより『厚労省（社会保険料）が！』と非難したほうが筋が通っているわけで、特定の方々の扇動に踊らされないことも大事かと思います。

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竹中氏・江田氏の議論は、何か頓珍漢な気がする。日本は税負担率は低いが社会保険料が高いという。税も保険料も、消費に回す手取りを減らすことに変わりない。物価が高いから消費税を下げて、物価を下げよというが、物価が上がらねば賃金（給与）は上がらないのではないか。現に、物価が上がって賃金も上がりだしているし、過って１９７０年代オイルショックで狂乱物価と言われるぐらい物価が上がったが、少し遅れはしたが給与も驚くほど上がった事実がある。日本はインフレ率は低いと得意然として言うが、これが、物価も上がらず給与も上がらぬ失われた３０年の元凶であったと思う。物価が上がれば、これを抑えるのではなく、給与を上げることに施策を集中すべきであると思う。

給与が上がりだしているのに、金利を上げて経済の好循環を弱めている。日本の経済政策は刹那的で頓珍漢が多すぎはしないか。

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国会議員の給与は先進国でトップクラス。

国民の給与は先進国で最低。

これは、小泉と竹中が結託して派遣法を設定し、

若者の正社員採用を減少させ、

同じ仕事をしているのに低給与と契約停止の中で苦しんでいる。

結婚、出産なんて低下するのは当たり前。

日本は負担率が低い?

まず手取り賃金を上げる方策から考えてほしい。

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この人も結局は財務省の味方だと思う。物価高騰しているのに消費税を廃止か減税すれば良いのに政府は企業に賃上げで物価高騰対策しているが、それは誤魔化している。石破首相は「財源は不足する」と言っているが、去年の秋に衆議院選挙で当選した新人1期生にポケットマネーで10万円商品券を15人に配っているのは「財源は不足している」と矛盾している。

財源は不足していると言うなら、自民党議員が全議員を辞職すれば財源は確保できると思う。

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日本は税負担が少ないのではなく、社会保険料など名目を変えて、税負担を少なく見せかけているだけです。所得税や住民税、消費税は諸外国と同程度だけど社会保険料の割合は高い。また、税金を元にした国民に還元されるべきものは諸外国よりも少ない。そのため、実質的には日本は税金が高い国だと思う。竹中氏はいろいろな税金対策をしているから日本は税金が安いと勘違いしているのだと思う。（竹中氏はかつて住民税不払い問題を起こしている、またSNS上ではお正月は日本にいない理由は住民税を払わないようにするためと言われている）

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他の指標も併せて議論した方が良いでしょう。海外がそうだから日本もこれで良いと言う議論は成り立たないと思います。実際に生活が成り立たなくなりつつある人が増えてるんだから。何か根本的問題が無いか。消費税の逆進性は低所得層にダメージを与えているのも事実、年金世代にも大きい負担になっているのだから。

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ひたすら実質賃金マイナスのなか、他国と比べ、現状に問題ないと言って誰が納得するのか？

なら何故日本のGDPが1人負けしているの？

社会保険料が高いことも一理あるが、食料品などの必需品にまで10%掛ける消費税も問題でしょ。

特に昨今は主食の米だって数年前の倍以上に値が上がっている。

そこにそのまま消費税掛けるのは、国民生活の生存権を脅かすことかと。

この国の施策はいつも間接的なばら撒きで済ませようとするが、必要なのは即効性のある減税と経済が立ち直るまでの恒久減税です。

税を取ってばら撒く行為は国民の個人消費を下げるだけ

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食料品や生活費に10万円使っているとすれば、一万円程度。

ガソリンの暫定税率の件は。

月に100リッターとして、2500円。

これを減らすことより、収入を大幅に増やすことの方が得策だと思います。

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年収500万でも手取り350万で使えるのは消費税引いたら315万ぐらいしか使えない、中間層、子育てやってみるべきでは？少子化に拍車をかけた年金80非正規と同じ。決算賞与、四万出たけど、年金健康保険引かれて32000円、消費税引いたら、28800円しかない。公立高校なのに、入学前からクラス費学年費72000円振込、教材費30000円、制服7万円、タブレットも買って下さいだそうです。授業料無償化だけでは、意味がない。二人目あきらめてよかったと思う今日この頃氷河期世代。移民　フホウ　だらけ、ガソリンはトリガー早急にやらない多重課税やる根拠なし、暫定税率、暫定なのに50年以上、おコメの値段も２倍以上、一体何を食べたらいいんでしょうか？

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税負担が少ないと言われても全くシックリきません。記事にも書かれていますが、社会保険料と税を分けて考えると、多分そうなんでしょう。でも、給与所得で生活しているものとしましては、自動的に引かれた分だけが振り込まれるので、税も社会保険料もどっちも取られるもので、いわゆる税という認識です。

これに加えて、市中で物を買えば消費税が、自動車税が、ガソリン税が、固定資産税が、住民税が、等といった形で色々納めさせていただいております。するとそれは地方税だから、なんて言われるんでしょうが、ようはいろんな負担を国民はしており、税負担が少ないと言われても、きっと制度をご存知の方がそう見えておられるのでしょうが、国民の感覚としては、めっちゃ取られていると感じています。

インフレ率が低いとのことですが、それを下回る可処分所得の増加率なんです。むしろ税等のおかげで減少している感覚です。

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18-19万円位から社会保険と所得税だけで3万円も引かれます(住民税は特徴でないので別)。

15-16万円で家賃光熱費払って生活しなきゃならないのに、消費税は上がるわ、ここ最近光熱費値上げされるわ、米や葉物野菜は倍の値段になるわ…。欲しいものはちらほらあるけど、消費に回す余裕なんて出てきません。

ここ数年は、イオンモールとかショッピングビル行くと物欲出てしまうから、ウインドウショッピングすらしなくなりました。そもそも見なければ知らなければ欲しくもならないので…。

今の物価考えると、感覚的に総支給で月25万円あれば手持ちの計算しながらキリキリしなくても生活出来るかなと思います(贅沢もしないけど四六時中お金の事考えずに済む普通の生活とでも言うのでしょうか…)。

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なぜ2人とも企業の税率や補助金や内部留保の過去30年の推移について語らないのか？バブル崩壊後企業に甘い政治がずーっと続いている、GDPが伸びないから？GDPは内需不足で低迷しているが日本の企業は過去最高の好決算を爆進中でわんさか金を持って海外にばかり投資して海外から利益を得ているのである。国内投資する企業には現在や補助金を出すがしない企業には法人税率を上げて補助金は出すべきではない。全体としては企業の法人税率を上げて消費税率を下げたり公共投資をすれば良い。

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日本人の国民負担率は高くない。EUや北欧と比較してそれは明らか。自分でデータを見に行くこともせずに、都合のいい情報ばかりを鵜呑みにして財務省や政治家批判をするのはやめるべきです。

竹中氏の言うように、インフレも近年やっと上向いてきましたが、諸外国と比較すればまだまだ安定的な水準です。

誰でもコメントを書き込める掲示板は、便利だが、統計も見ずに思い込みでコメントを書く人は、アカウント停止などの処分をしないと収拾がつかなくなってしまう

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まさに竹中さんの言う通り。

日本は、税負担ではなく社保負担が大きい。

手取りが少ないのは社保負担が大きいため。

日本の世帯あたりのひと月の平均消費支出は約30万円と言われている。つまり、ひと月に世帯あたりで支払っている消費税は約2.7万円。

一方で、日本の平均世帯の月収は約43万円となっている。額面43万円のうち税負担は約3万円に対して社保負担は約6万円強である。

つまり、現役世代にとっては消費税を0にするより、社保負担をゼロにして手取りを増やした方が得なのである。消費税は外人からも働いていない老人からも徴収出来る万能の税。

消費税廃止して得をするのと言っている層は、外人、老人、ニート、アルバイトなどの働いていない層だけである。現役世代は、消費税より社保改革を望みます。

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社会保険料を払った人に払われる仕組みになっていれば良いです。ただ少しの滞在でその恩恵を受けられる仕組みがあったり、余計なところにお金を使ったり、支出のシステムを見直すほうが先だと思います。

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インフレ率は相対的に低くても、他国に比べて日本経済が成長しておらず、所得や賃金が上がっていない。

　日本は安い国になっている。

　輸入物価だけでなく国内価格も上がってきたということ。

　これに応じて給与等があがらなければ労働分配率がますます下がるだろう。

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ベースとして日本は住みやすくて良い国。

政治批判は尽きないが、代替案が必要。

税の少ない小さな政府は理想かもしれないが、だとすれば、道路が陥没しても、水道管が破裂しても、犯罪が多発しても自分で何とかしなさいという社会になる。

政治家や官僚に対しては、批判するよりも応援する立場に立ちたい。

▲5　▼7

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財務省が、税金の使い途を厳しく監視するんじゃなくて、何とか上手く増税できるかを画策してるのでは？

公務員は、いかに予算や補助金をゲットするかを重視して、思い付き的な使い方を繰り返し、政策の効果を振り返らないみたいだし。

仕組みを変えないと、増税が進み、一方で無駄な使い途は減らない気がする。

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税金を払えば多少は暮らしが楽になると思って我慢して払っているつもりが、一向に少しも良くならないどとろか悪くなっているので不満が出る。一方で議員連は、高い給料を貰っているのに、裏金を作って脱税を繰り返し、挙句の果てに打合せ、会議の度に高級料亭三昧では不満が出ない方がおかしい。

自分たちの払った税金に対して、受益の達成感が不足しているのに対して、多分、税金が正しく使われていないのでは、との疑念が鬱積して来ている一方で、政治の無為無策ぶりが際立って来ているのだ。

しかも、政府の施策には問題に対して効果的なものが稀で常に対処療法に終始している感が強く滲み出ている。例えば、少子高齢化で老人医療費、老人福祉費が増大するのであれば、老人雇用の労働対価を上げて老人たちに直接払わせた方が合理的ではないか。また、3K、4K産業に成り手が不足しているのであればインセンティブが上がるように労働対価を上げれば良い。

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日本は医療と教育のレベルをもっと高め、

併せて世界的に見て高い法人税率や所得税率を下げてアジアに膨大な数いる

富裕層が住みたく国を目指すべきだ。

これは、一人当たりGDPがアジア１位、世界5位で日本の2.5倍にまで

短期間に成長したシンガポールの戦略ですが。（シンガポールは85000ドル、

日本はわずか34000ドルで30年間上がってない。）

地理的に見てアジアの果てにあってその点が弱点だが気候は日本の方が

優れてると思う。

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竹中平蔵氏 立民の食料品消費税ゼロ案に持論「日本は税負担が少ない国」「インフレ率極めて低い」

竹中平蔵氏　立民の食料品消費税ゼロ案に持論「日本は税負担が少ない国」「インフレ率極めて低い」