( 276004 ) 2025/03/19 04:33:27 1 00 立憲民主党内で消費税減税を主張するグループ「減税派」が注目されている。 |
( 276006 ) 2025/03/19 04:33:27 0 00 江田憲司元代表代行(春名中撮影)
立憲民主党内で消費税減税を主張する「減税派」が台頭している。減税を訴える国民民主党やれいわ新選組が支持を集める中、江田憲司元代表代行らが夏の参院選の目玉政策として「消費税減税」を掲げるべきだと主張している。党内では国政選挙が近づくたびに減税派と財政規律派が論戦を繰り広げており、再び党内の火種になりそうだ。
減税派の最右翼は江田氏が会長を務める「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」だ。昨年末に結成し、食料品にかかる消費税を時限的に0%にすることを参院選公約に盛り込むよう求めている。今月18日の会合には約30人が参加し、5月にも執行部に提言する方針だ。
今月12日には消費税率の5%への引き下げを訴える勉強会も発足した。会長には末松義規元復興副大臣が就任し、31人の国会議員が名を連ね、「執行部を動かすのは数の力だ」(中堅)と気炎を吐く。
減税派が勢いを増しているのは立民の支持率が伸び悩んでいるためだ。報道各社の世論調査では国民民主が立民を上回り、れいわも立民を猛追する。衆参計186人の国会議員を擁する立民執行部も、江田氏ら数十人規模の減税勢力を無視できない。
だが、首相として消費税率10%への引き上げに道筋をつけた野田佳彦代表ら財政規律派が「壁」として立ちはだかる。野田氏は日銀の金融政策の転換を踏まえ「より財政規律が求められている時だ」と一蹴する。立民は令和3年衆院選と4年参院選で減税派の突き上げで「5%への時限的な消費減税」を公約に明記したが、議席を減らす苦い経験をした。
党幹部は「思い出作りのために政権を取りたいのなら消費税減税でいいが、民主党政権の反省を踏まえれば財源論は無視できない」と語る。(深津響)
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