=+=+=+=+= 

減税しても税制規律に配慮するくらい出来るでしょ。 

考え方が元々おかしいんだから、あれもこれもやるからこれだけ財源が必要だから増税しないとというのが今の考え方だけど収入はこれだけだからこの金額に収まるように予算を組むのが本当では無いかなあ。 

当然住民サービスとかは低下するのは甘んじて受けますよ。 

今行っている各種事業を取捨選択するのが政治の仕事だけど、必要性よりも利権の美味しさが判断基準だから困ったもの。 

少々前の負担率がまだ低かった時は未来の為に多少負担してもと思った時期が正直ありましたが、今の負担率に物価高に苦しめられている状況で未来の為になんて余裕はありません。 

野田氏以下国民の限界さえ感じられず苦しみを増すような政策しか出せないのなら自民党とどこが違うの？ 

この参議院選挙が衰退への一歩を記す事になるでしょう。 

▲864　▼89 

=+=+=+=+= 

減税と金のばらまきだけでは米国のように格差が広がる。中間層が減り続けているのは、デフレ仕様の労働法制と中国からのデフレ圧力が原因。安い労働力がたくさんいる中国に国内需要を依存すると、国内の製造業が衰退し、低賃金労働者に依存するサービス業が伸びる。派遣法の適用業種を拡大したことで中抜きが横行。業務委託で配達員をどこかの企業が雇えば、再配達のコストと正規の社会保険料を負担している優良企業が不利に。配達員でキャリアを積んできた人は、条件の良い仕事がなくなっていくから不満があっても我慢してやるしかない。農業建設運輸製造業は儲からない仕事になり外国人依存。特権階級の椅子を皆で奪い合うから子育てに金がかかる 

付加価値を生み出す人がいないといけない。米国は移民と一部の天才に依存したから勝ち組以外の産業が衰退。格差と巨額の政府債務が残った。中抜きをやめさせないと各産業が強くならない。お手本は戦後の日本 

▲59　▼57 

=+=+=+=+= 

みんなの党、維新、結いの党時代から一番応援している政治家。 

外国人参政権にも江田さんは反対だしね。 

逆に野田や枝野、蓮舫らマニフェストを保身のために破りまくった 旧民主党政権幹部連中は全く信用できない。 

江田さんは聡明すぎて人によっては時々 偉そうな感じに見えてしまうところが唯一の欠点？私は力強く自信を持って喋っている感じがして 分かりやすいですし とても好きですけどね。 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

可能であれば、江田憲司元代表代行のような減税派には頑張ってもらいたいが、 

首相として消費税率10％への引き上げに道筋をつけた野田佳彦代表を筆頭に、 

財政規律派というか財務省派が跋扈している立憲の現状では期待し過ぎてはいけないのでしょう。 

立憲に期待するとしたら、その辺をクリアにハッキリしてもらって分裂再編してからじゃないといけないのでしょうね。そうなると減税派は少数派であるようだし当面難しいと思います。 

▲486　▼36 

=+=+=+=+= 

財政規律と言って30年にわたり日本経済を衰退させてきたと動画のおかげで有権者の怒りもフツフツ湧いてきているのを執行部が感じなければ立民はずっと上がり目にはならない 

▲34　▼2 

=+=+=+=+= 

今の立民では参院選は確実に惨敗。国民民主も共倒れで大きくは伸びず、結局自民が勝つ。今の政権が続き、物価高に喘ぐ庶民は見捨てられる。立民にはぜひ消費税減税を打ち上げて。国民民主の壁178万円案は高所得者優遇減税。消費税、特に食品消費税減税は庶民に広く恩恵。これをやらないと立民の存在価値なし。消費税を増税した野田さんが打ち出せば、そのインパクトは大きい。 

▲24　▼40 

=+=+=+=+= 

旧民主党政権が失敗した決定的な要因は、選挙前に増税しないと言っていたのに菅直人氏が総理になった途端に消費税増税を主張し出した事だろうが。その増税路線は野田首相で完全に強化された。 

旧民主党を潰した戦犯は野田佳彦ですよ。その彼がいま立憲民主のトップに君臨している。 

▲299　▼12 

=+=+=+=+= 

「正しい財政観」とは、現実のオペレーションに即したものでないといけないです。 

緊縮派の人は総じて税財源論(税金集めてそれを元手に支出する)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである、国の財政は厳しい、財政出動はハイパーインフレにつながるから避けるべきといったことが念頭にあります。財務省従順派とも言えます。野田さんはじめ党執行部はこの考えだと思います。 

積極派の人は管理通貨制を念頭にしていて、税の役割は財源ではない（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組みであり、実際そういうオペであることを財務省も認めている）、国債は借換債である（将来世代へのツケではない）、財政均衡させる必要性は必ずしもない、日本の財政状況は悪くない、適度なデマントプルインフレまで財政出動が可能といったスタンスです。江田さんや原口さんはこちらの方でしょう。 

▲127　▼5 

=+=+=+=+= 

財政規律の前に国内経済の活性化だろう。経済対策だろう。しっかり収入を多くしてから規律だろう。これが出来ないでどれだけ無為に時間だけが経っているのだろうか。懐に余裕が出来れば気持ち的な余裕も出来て働く意欲にも繋がりますよ。 

▲300　▼23 

=+=+=+=+= 

今やるべきは、まさに消費税減税もしくは廃止だと思いますがね。 

立憲の支持が伸び悩んでいるのは、今のところ最後の消費税増税の道筋を付けたのが旧民主党政権であり、野田さんが当時の首相であったことが原因なのは明らかだと思います。 

記事では過去の選挙で敗北したことを取り上げていますが、今はそのときとは全く状況が違います。 

異常なまでの物価高騰。 

これに対応する提案ができない政党は潰れるしかないでしょう。 

▲393　▼35 

=+=+=+=+= 

財務省は「財政の黒字化は当たり前」とするが、欧米では一定の財政赤字を許容している。なぜなら、政府の黒字化は民間の赤字化を意味し、日本のように海外依存が小さい国ではバブルを引き起こすからだ。実際、1987年度の黒字化後にバブルが発生し、崩壊後に財政赤字が急増した。財政黒字を維持するには莫大な経常黒字が必要だが、日本のような内需主導国では不可能であり、過度な輸出依存は国際的な摩擦を生む。「財政の黒字化」を絶対視する日本の財務省の方針は、経済的にも非現実的であり、「国が滅びても財政規律さえ守られればよい」と批判されても仕方がない。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

野田代表も緊縮財政派。 

幹事長は最終的に消費税25%と主張。 

一方で減税派も台頭しているとは、党としてあまりにも一貫性がありません。 

江田さんと原口さん、そのお二人を中心とした立民議員は、今こそ袂を分かって国民民主に合流してください。 

多少の政策の違いがあれどもベクトルは一緒ではありませんか。 

今すぐにでも、本当に国民のために政治を行う人たちの塊を作らなければいけません。 

迷っている場合ではありません。 

本当に、本当にお願いします。 

▲240　▼36 

=+=+=+=+= 

緊縮財政派の人は経済が分かっていない。ただ財務省の言う事を鵜呑みにして、財源ガーと唱えるだけだ。日銀の金融政策に合わせてなど分かった様な口はきくが、コストプッシュインフレでは金利上げは最悪手である。それを円安はけしからんとただ感情で判断して日銀の肩を持つ。これでは国民が不幸になる。かたや積極財政派のは人は、自分の頭で考えている。積極であるが故に財政をどうするかよく考えている。しかも財源は増税などの安直な考えではない。経済対策として財政政策として良く考えている。国民がどちらを支持するか明白だ。これをポピュリズムやパフォーマンスと言うのは大間違いだ。国民の心の声だから。言う人間は財務真理教徒でしかないのだろう。そもそも野党第一党が減税を言い出さないなど、これまであっただろうか。かつて民主党が政権を取ったのはどこまで間違いだったのだろう。 

▲125　▼15 

=+=+=+=+= 

野党は選挙前になると決まって消費税減税を主張して耳ざわりの良いことばかり並べる。 

しかし本気で実現しようと動いた試しがないのが現実、さらに民主党政権時に野田さんが総理の時に消費税増税を決めているのだから、全く信用できない。 

期待できそうなのは国民民主ぐらいで、ほとんどの政党はいらないと思えてしまう。 

国民のために働く、国を豊かにすると志を持った政治家がいないに等しい。 

一度与党も野党も全て解散して、最初から選び直したいと常々思う。 

▲32　▼7 

=+=+=+=+= 

野田党首の一派を財政規律派という呼び方にはかなり異論があります。単なる増税派というべき。 

増税の前に、徹底的に支出の見直し行うべきでしょう。当然、特別会計も含めて。 

民間では当たり前のことを。 

ほとんど黒塗りの開示書類なと情報開示の意味を失わせる対応してがまかりとおり、、、 

アベノマスクにみるとおり、どれほどの範囲、かつ、大量に無駄がありのか。 

一例あげるだけでも、実務は下請け、孫請けで丸投げ、ろくな管理もせず、さやを懐にいれる。 

政治家，役所に近い特定業者のボロ儲けの疑いがはれません。 

▲170　▼17 

=+=+=+=+= 

税金をどうするかについて 

立民内部で方針がなかなか一本化されないようだけど、 

野田氏ら幹部が増税路線を主張し続けるであれば、 

江田氏らの減税派もそろそろ離党や新党立ち上げを 

検討されたらと思う。 

むかしから国民を軽視している国会議員に感じるのは、 

どうもコスト意識が希薄な人材が多いのではないかということ。 

業績が悪化したら 

現状を変えるための新製品の開発する、固定費の削減するほか、 

民間企業で当たり前のように行われている企業努力や創意工夫が 

できていないと断じざるを得ない。 

そういう意味で、 

江田さんをはじめとする減税派のみなさんには 

大いに期待したいと思っている。 

▲42　▼4 

=+=+=+=+= 

財務省・官邸課長であった岸田前総理よりも、財務省・立民部長の野田党首では、とても国民の支持はえられないでしょう。なにしろ、首相在任時「増税すれば景気はよくなる。」と、あっと驚く為五郎のような発言があり、日本初のノーベル経済学賞を貰えるのではないか？と思わせた素晴らしい経済理論をお持ちの方です。野田立民党は日本国の発展のため、消費税３０％を目指すのではないでしょうか。 

▲25　▼0 

=+=+=+=+= 

やはり、物価高で手取りもどんどん目減りし、 収入もそれほど上がらないのに税金だけはへることなく吸い取られ、ましてや社会保障やらなんやらまだむしり取ろうとしてる。 

そもそも政府ってなんだ？ 

国民の生活をよくし、全体の国をよくしていくもんじゃないのか？ 

国民がモヤモヤあえいでて、なんとかならないってときに、税をさげ、国民を助け、また向上してきたら税を見直すっもんじゃないのか？ 

国民が厳しい状況でも関係ないしに税を負担させる、これって誰のための政府なの？ 

ほんと、現与党と財務省には嫌気や嫌悪感を感じえない。 

▲53　▼1 

=+=+=+=+= 

相続国債を発行して国債費を抑えれば良いのではないか。 

高齢者に偏り増加する個人金融資産はやがて相続税の対象となる。 

5千万円以上で30%の税率なので、相続税ゼロの15年ゼロ金利国債とすれば通常の国債よりもかなりお得。 

また1億円以上ならば40%、6億円以上は最高税率55%なので超富裕高齢者にはさらに魅力的であろう。 

個人金融資産は国の負債を上回るので個人から政府が借金できれば国債の信用安定に繋がる。 

ただ株価運用資金の横取りとして証券村は大反対するけど減税財源のために致し方ない。 

▲9　▼13 

=+=+=+=+= 

財政規律の問題は、今の景気対策を考えれば劣後させるべきだと思います。一方で、消費税は今後増加が明確の国民負担の元凶である社会保険料の補完財源であることを考えると単純な引下げは無責任な政策だと思います。 

確かに、れいわや共産党の主張のように、防衛は平和外交により防衛費大幅削減、富裕層の所得課税強化、法人税引上げ、国民の低負担高福祉を将来像にするなら財源も可能だが個人的には疑問を感じる。そこで提案は下記の通り。 

（提案内容） 

食料品はじめ生活必需品対象の消費税は最低でも５％に減税。その上で、投資不動産・高級車・高額時計など高額な趣味品等の一般庶民ではなく富裕層が支出可能な高額商品の消費税率を例えば１５％にして、加重平均１０％を維持する政策が、貧富格差解消にも繋がる現実的で与野党一致可能なものと考えます。 

▲7　▼19 

=+=+=+=+= 

食料品などが消費税0%になるのはいいことですね。 

ただ、実現できるかどうかは不透明です。 

民主党政権発足のきっかけとなった公約で守られたものってどれくらいありましたっけ？ 

民主党政権誕生前に民主党に期待して投票した人が多いから政権が誕生したのでは？ 

自民党は今や移民党なんて揶揄されますが間違ってないと思いますけどね。 

あと、外国車とか高い車の税金は上げてもいいけど長く乗り続けてる車や国産車は税金安くてもいいと思います。 

それとかなり昔は消費税なかったようだし今でもやろうと思えばできるんじゃないですか？やらないだけで官僚と国会議員の懐だけ潤すだけで國民はおきざりですか？ 

困ってる國民のことは無視で選挙前だけ気前のいい事言うのが常態化してるから政治家の口車に乗せられないように見極めることですね。 

▲21　▼8 

=+=+=+=+= 

この記事を読んではっきりしたことは野田が党首の立憲民主党では国民のための政治は行えないということ。財務省の減税するならその財源をどこかで増税するという考えそのものが実におかしい。限られた財源の中で予算を組んで失効するという基本中の基本だと思う。緊急に必要でない部分を削り、無駄をなくし、そして住民サービスを削るような優先順位で実行できないか。東大など最高学府に学んだ官僚であれば簡単にできると思う。 

▲50　▼6 

=+=+=+=+= 

リベラルは給付で国民を潤すのが本旨。ただし緊急事態はありうる。時限立法に乗ってもよいと思う。しかし社会保障は絶対に削ってはいけない。手取り増がぜんぶ貯蓄されて金が回らない。企業や経営者に才覚がないのが日本の不況の原因なので、永久に続く。減税はあくまで一時しのぎ、景気回復による税収増などは期待できない。 

▲6　▼5 

=+=+=+=+= 

江田代表におかれては増税派の野田と袂を分かって国民民主党に合流するなり新党結成するなりした方がいい。 

自民党にしろ立憲民主党にしろ、積極財政派と財政規律派、減税派と財政規律派と内部で相対する派閥があるのは党として機能不全を招いてしまうし、事実そうなってるよね。 

同じ考え方の議員同士の党になるよう野合を解消すべきだ。 

政策本位で争えるよう、政党の再編成をした方がいいと思うな。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

財政規律重視で民主党政権を投げ打ってでも消費税増税したがその後15年近く減税なしで今に至るが相変わらず国債に頼る予算は変わりない。その一方でリーマンショックがあったとはいえ一向に国民所得は上がらず生活必需品物価のみが上がるこの状況を野田代表はじめ自民党インナー、財務省ともども何の説明も言い訳もない。ところが物価高騰を良いことに税収のみ上がっている。減税は難しいというならせめて増収分は国民に返還するべきだ。103万の壁を178万に上げるのは減税ではなく元々国民の純然たる所得であっておとなしい日本国民をいいことに与党財務省が掠め取っていたものだ。30年も与党財務省は国民の富を奪い、インフレによる増収分も国民に返還しないのであればどうやって国民の収入が増えるのか与党財務省はその方法を示せ。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

イーロン・マスクばりの組織を廃止しないと無理だよ 

超小さな政府だ 

必要な事業もあるだろうがお構いなしに予算を廃止する 

子ども庁も老人関係も全部廃止だ　公務員は最大限解雇 

関連団体も全部廃止　政治家の給与、費用も大幅削減 

年寄りの政治家は財産を国家に提供してもらう 

そして本当に必要な事業がわかると思う 

▲58　▼17 

=+=+=+=+= 

減税するなら今の公共サービスの何を削るの？ 

削れなくて既得権者を切り崩せなくて現実を知り役人の言うがままでの消費税増税だったかなと記憶しています。選挙に受かりたいだけ、支持を得たいだけの減税公約なんて無責任にも程がありますよね。 

結局、今現在のご自身達だけの事しか考えてないんだもの。減税して何を止めるのか。減税を享受出来る代わりに勿論痛みも伴う事をセットで訴えて欲しい。軽微な医療や過剰な延命医療、過剰介護、人口減の中の道路事業、学力の無い人への高校以上の無償化等、まだまだ幾らでもあるでしょ。もうやり過ぎは無理でしょ。この国では。無責任に減らすだけじゃなく、何を変えなきゃいけないかを示して欲しいです。 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

税収は、法人利益と給与所得の伸びで伸ばす。 

そうなる経済を実現するために税金をどう投入するか、費用対効果の高い政策への重点化を行う。 

それが、国民生活に対する責任の背負い方ではないか。 

即ち、税収が少ないということは政治がダメだということ。 

それを税率アップで国民からむしり取ることで税収を確保するという発想には、恥を知れという言葉がこの上なくぴったり合う。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

江田さんグループが具体的に食料品の消費税撤廃を検討しているが、それに必要な４兆円の財源の捻出も検討をしている。したがって、減税ではなく税負担の見直しであり、野田さんも財源が確保出来れば反対はしないとのことなので、参議院選の公約になる可能性が高い。 

　財源を伴う減税は責任政党、財源を伴わない減税はポピュリズム政党。 

　財源は、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪を是正することにより捻出することになると思われる。具体的には、法人税率・特例措置の見直しや高額金融所得への課税などである。そして、立憲の福田議員が国会で問題にしている輸出品の消費税還付制度の見直しも対象になるかもしれない 

▲49　▼41 

=+=+=+=+= 

財政規律派の野田さんは何か財務省のまるで手先のようだ。 

財務大臣経験者という点では当然と言えば当然だが過去に 

自民党も含めて野党でここまで財政規律を重視する政治家 

は見たことがない。江田さんが減税派の中心として減税を 

柱とした政策を先ずは党内に示し、財政規律派と対峙すべき 

だ。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

減税賛成。消費税0%賛成。何もずっとと思っているわけではない。景気が戻るまでの一時しのぎ。３年までは0%、５年までは３%とかして、その間に景気が戻れば10%にすればいい。立憲には以前にもコメントしたが、目玉政策がない。国民が関心する政策がない。野田政権時に安倍野党と対峙して議員削減を約束したはず。なら、議員削減を掲げたらいい。国民もくだらない議員に報償金を出すのは納得がいかない。削減した議員報酬を国民に回せばいい。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

江田憲司議員や原口一博議員のようなマトモな議員は立憲民主党を離党した方がいいと思います。 

増税派の野田代表になった時点で立憲民主党は議席をかなり減らすのは確実です。 

是非ご検討をお願いします。 

▲167　▼35 

=+=+=+=+= 

なぜ減税をするときに、「時限」とするのでしょうか？ 

まずは恒久策として減税し、状況を見て変えれば良い。 

減税の入口で自民も立民も時限とするので、結局その期間が終われば増税だというマインドが働き、減税そのものの効果を減らしているように見えます。 

まぁ、でも今の野田代表だと、増税ありきの政策ですから、反自民でも立民を支持する理由はありませんね。 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

増税や減税の議論をする事が党内が割れている証拠事で、立憲民主党の政策が揺れてるのは事実だ。　法案提出前にただ減税の議論では無く政府の無駄な支出の洗い出しと、無駄な予算削減や機能してない省庁の再編も視野に入れ減税の原資を作るべきだ。 

自公政権でも生活困窮する世帯にバラマキ共取れる支援金を支給して票集めをしてる事から、少し位の消費税減税はやれば出来ると思う。兎に角立憲民主党は減税反対が国民の支持率を下げてる事を頭に入れて置くべきだ。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

減税する代わりに社会保障費削減も伝えないと 

当然減税となれば、その分歳入が減るわけだから歳出もどこかで減らさなければならない。 

今一番歳出の多い社会保障費を削ることで歳出を減らすことはできるが、それをしっかりと訴えることが出来るかどうか。 

最も、今の社会保障もあまりにも手厚すぎるという考え方もある。そこをどう訴えるかじゃないか？ 

▲8　▼41 

=+=+=+=+= 

野田代表では立民は選挙で勝てない。執行部が減税派に変われば、野党勢力はガソリン暫定の廃止、消費税の一部廃止などで法案を通せる可能性が高くなる。自公与党に対案で手柄を持っていかれる前に決断した方がいい。 

▲35　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税で苦しめられているのは中小零細企業だといことを理解していない！食品だけゼロにしたところで景気が回復するとは思えない。何故なら消費者が払っている形だけの消費税は価格に組み込まれているから 

食品の消費税だけ単純に下げてもスーパーの経営が厳しいのには変わらず一度根付いた価格は値上げという形ですぐに引き上がる 

根本的な全体景気を上げるにはまず全てのものに対する消費税の撤廃以外ない 

消費者が消費税だと思って払っているのは形だけで実態は企業側だけが国に納めているものだということを理解しないといけない 

ちょこちょこ小出しにやるなよといいたい！国内を大幅に変えるには大胆に動かないと変えられませんよ 

江田さんは野田さんよりは良いのだけどこんな事では選挙の人気取りにしか見えない 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

増税論議がなぜ法人税を元に戻す事や所得税の累進性を元に戻す方向に向かないのでしょう。輸出大企業は空前の利益を上げ内部留保が貯まり続けています。これだけ保護されて（消費税の還付まで受けて）いてもイノベーションを起こすわけでもありません。富裕層率はアメリカに次いで世界２位になっています。消費税減税の財源は十分あるという事です。消費が拡大すれば景気も拡大するでしょう。若者に余裕が生まれれば結婚も増えるでしょう。子供家庭庁も解体できて７．３兆円が浮くでしょう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

結局は参院選後になるんだと思う。 

どのような政策方針で動くのか？ 

財政規律の執行部と江田憲司のグループは水と油で、元々が正義思想よりも政権交代をするための党名を変えながら離合集散を繰り返した結果としての今の立憲だから、どのような政権公約で動くのか読めないし何が起きるかも分からない。 

財政規律で通すとしても江田憲司が大人しくするか離党するか分からないし、江田憲司の消費税ゼロを受け入れたとしても今度は規律派が反発する。 

参院選で議席数を減らすようなことになれば野田の責任論に発展するし江田憲司のグループが離党して新党を作るかもしれないから、動きがあるのは参院選後、衆参同時選挙が行われないなら先の衆院選を見据えた動きも活発になると思う。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

なぜ今の経済状況で減税を主張するのか？本当にインフレ経済を理解してるのか、はなはだ疑問ですね 

減税はデフレで企業業績が悪化する、リストラで失業者が増える、残業代やボーナスはカット、所得の減少で消費が落ちてGDPがマイナス 

こういう状況で消費を下支えす目的で減税をします 

今は全く違います、景気の悪化（お金の動きが悪い、あっても使わない）とインフレ放置で購買力の低下で実質がマイナス、これを誤解してますね 

今大型減税をやれば国民生活はますます苦しくなります、江田さんももう少し経済を勉強した方がいいです、ほとんどの国民は減税を良いと思ってません、昨年の5.5兆円の定額減税も評判が悪かったのです 

▲2　▼50 

=+=+=+=+= 

先日、とある補助金のセミナーに参加したが、とんでもない金額の補助金がいくつもあることを知った。それで成長性のある業種を育てるのかと思いきや、中小企業の設備の買い替えに使われるらしい。自民党はそれで票を買い、官僚は天下り先を確保するのだろう。 

財源がいくらあってもこんな使い方をしているようでは足りなくなるのは明白。ムダな金は使わないでもらいたい 

▲18　▼3 

=+=+=+=+= 

前回の選挙で矛盾した経済政策を掲げる様な党には期待してません 

賃金上昇と物価上昇率0%超を目指す…でしたっけ？笑 

原価計算を知らないと自白してるだけの間抜けな政策でしたね 

金融緩和政策を導入して尚景気が好転する気配が無い場合、国民の可処分所得を増やすために減税するのが経済学を学んだ人間の常識 

コストプッシュインフレの傾向が強い現状でより一層国内経済の需要を抑えようとする政策を打ち出す人はどうやって景気を好転させるつもりなのか示してほしい 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国民生活の現状、現政権の国民無視の政治運営を考え、自分達が政権を奪るというのであれば国民の生活レベルを上げる政策はどうするべきかを柔軟に対応出来なければ国民は納得しないし、支持は得られないと思います。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

プライマリバランスを最重視して、借金（国債）ゼロで国家を運営することが 

本当に正しいことなのだろうか？それで経済成長して国民が安心安全に暮らせるなら文句も出ないが、現実は日本だけが３０年間成長できなかった。 

財務省＋自公の国家運営の何かが間違っている。緊縮派の常套句「ツケを次世代に回すな」は、結果として「今の現役世代が自分でツケを払わされている状態」で、さらに次の世代は、このまま少子化が進めば消滅してしまう。バランスシート上は黒字で、通貨発行権を持つ日本は、もっとやれることはたくさんあるはずだ。利権にまみれた無駄は徹底的にカットした上で、将来への投資をしっかり国債で賄うようにすれば、日本はまだ再生できるかもしれない。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

野田は財政規律派ではなく、日本滅亡期待派だろ。 

増税に次ぐ増税、ガソリンだけではない、電気代についても菅直人が法案通した再エネ賦課金が重くのしかかる、 

ステルス増税がたくさんあり、退職金に手をつけたり、 

高額医療にも手をつけたい石破が首相で 

低所得者層から高所得者層まで働いた分から自由に使えるお金が本当に少ない。 

だから消費が伸びず結婚もできず少子化がいつまで経っても改善しない 

子ども庁もただの左翼活動家の資金源になってるし 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

江田さんのグループは、単なる減税提案という夢物語ではなく、あくまで変わる財源をみつけ、それとセットでの提案を明言している。 

野田さんも変わる財源ありきならば、党の公約としても良いとのことだし。 

難しいのは、これからですね。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

自由民主党も立憲民主党も 

「どれだけ国民・有権者を敵に回し、否定されようが、絶対確保することができる最低限の議席数」 

というものを持っている。 

無論、そんな議席数では政権や覇権を確保するには遠く及ばないけど、単純な話大連立を組めば、財務省・財界の繁栄を約束し、その代償として国民を犠牲した政権運営の実現は十分に可能だ。 

現在の状況では、自公政権と立憲民主党の大連立は絶対に許されないタブーであり、ありえない。 

だけど、次の選挙で自公も立憲も壊滅的に敗北すれば、むしろその許されないタブーを実現できる恰好のチャンスとなる。 

石破にしても立憲の野田にしても、これだけ自分達に逆風が吹いているにもかかわらずこうやって頑迷に国民を見ようとせず、財界・官界ばかり優先にするにはこういう秘策があるからだろう。 

そして我々は、そんなことをしてまで国民を蹂躙し、君臨しようとする連中を絶対に許してはいけない 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税込みの値段で売って事業者が後から税金分払うので、飲食店は仕入れ分の控除ができなくなり潰れるところがたくさん出ると言ってる人がいます 

私もそう思います 

複数税率は害になります 

全ての税率を下げるべきです 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

すぐ財源論が出てくるのはおかしい。 

収入が減ったら支出を減らせばいいだけだろ。 

支出を減らすのに真っ先に子育て予算やゴミ回収の予算削減などが出てきて人質に取るのもおかしい。 

減税によって消費が刺激されれば減税額よりも減収額は小さくなるだろうに。中長期的に見れば経済成長して税収も自然増収する。 

ただの自然増収を許さないのが財務省ことザイム真理教だが。あくまでも税率を上げて増収させるが教義であって、ただ単に税収を増収させることが目的ではないから。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

減税派の反対を増税派ではなく財政規律派などと言っていること自体が、マスコミも財務省の言いなりになっている証左ですね 

減税派は党派を超えて一旦結集して、財務省始め利権のための増税派を一掃する必要があると思います 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

他国は上げたり下げたり景気をコントロールするが、日本は既得権益化してしまい一切柔軟な運用をしない。自民〜財務省は既得権益守るだけ、と言うか、機会あれば更に取ろうとするのみ。 

財務省は沢山取れば評価されるんだろうね。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

裕福な家庭では有りませんが消費税減税より増税派です。日本は将来間違いなくロシア、中国、北朝鮮などから攻撃されるでしようその為には現在の防衛費では防ぐ事は出来ません。国会議員の方達は日本の危機を真剣に考えた事が有るのだろうか高校無償化消費税減税など言って騒いでいる中、着々と各国は領土拡大を狙っています。 

▲1　▼8 

=+=+=+=+= 

この主張は党首選挙において否定されちゃいましたからね、主張するからにはやはり党首にならないと。野田さんと枝野さんは否定的で得票も多かった。泉さんもどちらかといえば否定に近いでしょう。新人女性議員候補だけ主張してましたが、失礼だけど党首当選の見込みなど最初からない人でした。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

極論すれば、財源は政策そのものであり、減税は歳出削減とセットだ。減税を掲げれば、立民の政策である手厚い社会保障は実現できない。仮に減税と歳出増を同時にやれば国債が暴落し、大インフレとなり増税どころではない国民負担となる。 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

特別会計のお金を公務員の天下り先を作るのや、アメリカに渡すお金を止めて元々国民の税金から集めたお金なので国民のために使ったら財源は充分にある。 

上級官僚たちは、辞めた後働きたいなら一般の国民と同じくハローワークなどで仕事を探せばよい。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも個別の税金を減らすんじゃなくて、税金の「総額」を減らすんだよ。 

そのためには、天下り費用、国会議員への手当、政党交付金など、無駄な支出を減らせば良い。 

本当に必要なものだけに税金を使えば、無駄遣い用の税金分を補填するための「財源」なんて、そもそも必要ないんだよ。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

立民にはしっかりした議員も多いのに、一度追い出したのに何故野田が復党できたのか。もっと異常さを感じるべき。…復党どころか党代表。ありえない。これで惨敗しても「立民ザマみろ」では済まない。自民アベ高市系・維新・国民民主の独裁系政権になってしまう。今から急に非主流派、共産、れいわ、社民が代わるのもむずかしいが、もっと野田下ろしの機運はほしい。 

▲15　▼15 

=+=+=+=+= 

財源・財源と言っても海外に支援する時はそんなこと言っておらず、国内向けの支援や財政支出の場合だけ財源財源と騒いで国民を救う手立てを潰す。財務省の常套手段ですよね。そもそもコストプッシュインフレで税収が上がっており、その国民から取り過ぎた分を国民に還元しろと言っているだけなのに、財源財源と騒ぎ立てて妨害する財務省は霞が関と永田町から完全に消し去るべき。財務省がある限り日本国民は幸せになれない。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

あのさー、思想や政局じゃなくて理屈で判断しろよ 

そもそも財務省自体が日本は絶対に財政破綻しないと2002年にアメリカの格付け会社宛てに意見書送ってるんだよ 

赤字がどんなに拡大しても財政破綻しないんだから財源論は関係がない 

問題は国債発行でハイパーインフレになるかどうかだけだが、103万円の壁の7兆円や消費税5%分の10兆円、そのふたつを合わせたとしてもハイパーインフレになどならない 

人口が1億人としても年平均17万円所得が増えるだけだから、その程度でなるわけがない 

そもそも政府の収支が黒字になるってことは民間の収支が赤字になるってことだぞ？ 

意味わかってるか立憲野田？ 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品だけゼロにすると飲食店の仕入れ分控除ができなくて潰れる店が相次ぐと言う話があります 

実際問題として税込で商売して、事業者が後から税金を払う仕組みなのでなるほどそうだと考えさせられます 

やるなら全部の税率を下げないと 

いずれにしても消費税が商売の足かせになっているので利率を下げるべきです 

輸出企業偏重が国内を弱らせている 

▲21　▼16 

=+=+=+=+= 

高級官僚を入れ替えることを考えれば可能でしょ。自民党の無駄遣いを防げれば可能でしょ。政権を取る工夫をすべきだと思う。そのためには失敗したご隠居を排除しなければならないですよね。今の執行部は一回失敗した人たちでしょ。世代交代すべきです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

旧民主党は出来もしない公約を次々に掲げ、国民を騙して政権を獲った。 

そして決めた事が「消費税増税」 

真面な経済政策も出来ず、何より日米関係が過去最悪の状態になり、ロシア大統領に北方領土初上陸、韓国大統領に竹島初上陸、尖閣で海保船が中国戦に衝突され、逮捕した船長を中国の圧力に負けて政府が釈放する体たらくで、日本の安全が戦後一番脅かされた時期だった。 

こんな政党に国家運営は任せられません。 

こんな根っからの増税推進政党に消費税減税なんて出来ません。 

江田議員が本気で消費税減税をしたいなら、本当に日本を良くしたいと思う若手議員と共に離党して勝負すべきと思います。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

このご時世に財政規律派の皆さんは何を根拠に主張しているのか私には分からない。 

国債を発行して財政に充てれば何の問題もない。 

立憲は野田では参院選で自民党以上に大負けするだろう。政策が見えて来ないんだから無理でしょう！ 

江田さんや馬渕さん、原口さんがタッグを組んで立憲を変えるか離党覚悟で頑張って欲しい。 

国民民主党に大きく遅れを取っていると思います。 

▲65　▼13 

=+=+=+=+= 

いつまでも昔の政治理論で増税をうたう 

駄目代表がいる限り、立憲に未来はない。 

いまの時代にあった、今必要な政治を進めることか出来る人選をすれば 

立憲の支持者も増えるの見えてるのにな。 

消費税を上げた根源を到底支持などは 

出来るわけないだろ。 

▲82　▼9 

=+=+=+=+= 

この人達は、税収の主軸を分かっているのか、他に策がなく易きに流れているのか・・・減税した後の予測と自分がどう責任をとるかも語るべき。 

低所得者へのばらまきしたって無駄に終わってるし。減税したところで短期しか効果がないし、減税した後な通常に戻した場合のリスクも考えないといけないし、そこも大事。 

まあ、違う的を標的にしているのかな。的外れというか、無い的を有る的にすり替えてる感じもするしね。消費税議論になると研究とかのエビデンスが出ないのも不思議。そもそも無いのかな。 

だったら、手始めに外国人に対する免税店を減らすべき。街中に免税が氾濫してるし、悪用する奴もいるし。これは問題では？ 

まさか難民申請している奴も免税できたりして・・・なんてことはないか。 

▲4　▼17 

=+=+=+=+= 

減税の財源、財源！って二言目に 

今年の税金過去最高だったでしょ？ 

それが財源にならないの？ 

今年減税して減収になっても、昨年の税収で補填する。 

ｾﾞｲｷﾝｦ国民に返すだけ。 

すると 

いやいや去年の分は、あそこに、ここに、これだけ必要！と？ 

その、あそこと、ここを整理する(家計を見直す) 

本当に国民が知らない、言えない所に使ってるでしょ？ 

外国に対しても見直そうよ。 

自国民を助けて！ 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

増税派でも構いません。 

むしろ、金持ちからもっともっと沢山税金を取ってください。 

問題なのは、消費税や社会保険料みたいな逆進性のある税金を放置していることです。 

日本は金持ちに甘すぎますよ。 

金融取引や固定資産税・相続税など、金持ちに課税することなんて簡単ですよね。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

減税より中抜き会社を減らすこと 

日本広告機構が製作したCMの制作に 

数百億円、でも実際に作った会社には 

数億円、こんな報道がされてた。 

電通問題も同じ中抜き会社、 

こんなの減らしたら数兆円くらい減らせるかも、 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

この連中はこの30年間、ずっと離合集散を繰り返していますが、自分の正義ばかり振りかざすだけで、現実に合わせて自説を修正して勢力を維持するという大人が一向に現れませんね。 

人として幼いというのか青臭いというのか…意見の違いが組織を割るような人間関係の決裂に繋がるのは政党としての実質要件を持たしていない気がしますね。 

演技における袁紹の幕僚みたいに感じます。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

江田氏は立憲の数少ない良心と言える。 

が、自民の高市氏もそうだが、積極財政を訴える割には、なぜか所得税減税には声を挙げない。 

政局を意識しているのかもしれないが、日本や国民の行く末を愁いいるなら、一政治家として声を挙げて上層部に掛け合うべきである。 

それをしないということは、結局保身でしかないと勘ぐってしまう。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

立憲が減税を主張するのは良いんだけど、貨幣観もアップデートしてくれないと、結局財源は？の議論になり、政府支出を減らして財源を確保する手段しか取れず、結果として中途半端な成果で終わる。 

これは国民民主の103万の壁の議論を見ても明らかです。 

意地でも「財源は通貨発行」と言わないゲームは辞めて頂きたい。 

減税の声が高まったことは歓迎するが、貨幣観でもう一皮剥けてくれないとあまり応援出来ない。 

これは国民民主も同様だ。 

▲37　▼9 

=+=+=+=+= 

思い出作りになったのは当時の民主党が国民の為の必要な公約や掲げた政策を実行できなかったから。 

官僚に踊らされて怪獣された代表の数々の。 

法的に問題なく普天間基地を移動できたのに官僚に騙されて移動しなかった鳩山由紀夫。 

減税政策を掲げて政権を取ったのに官僚に怪獣され将来を約束されたので国民を裏切って増税し始めた野田佳彦。 

パフォーマンスで終わり、本当に無駄なところを削減しなかった事業仕分け。 

そりゃ思い出で終わるよ。 

でも悪いのは一部のトップや幹部です。 

江田さんや原口さんはまだチャンス与えてもいいと思います。 

他は落としていいです。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

結局野田さんの増税論に人気を失っていることは明らかで国民民主の減税案が支持されているのにまだ自民みたいなこと考えてる野田さんに党内も国民も支持が集まらない。 

▲79　▼10 

=+=+=+=+= 

庶民が金に困ってる 

ということであれば、一般的な食品を０%にするのは賛成 

食費は全国民生きていく上で絶対必要な出費だからね 

（1人例えば20000円を超える贅沢な食事は別に税を取ったら良い） 

あとは、文房具や教育に関わる部分なども0%にしたら良い 

そのかわり、高級装飾品や高級車など品目によっては15%, 20％にするのが良いのでは？（どれを当てはめるかで揉めるだろうけど） 

▲11　▼5 

=+=+=+=+= 

財政規律は増税だけが手ではない 

減税した上で不要な天下り先を潰す、成果のない事業を止める 

無駄を省くことが規律を守る事 

理念や理由の不明確な税金を徴収し続けるだけが規律を守る手だてではない 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

将来に備えて現在の経済活動を抑制するなんて政策はあり得ないが、財政規律重視の政治家には経済活性化のビジョンがない。 

近い将来の増税をチラつかせれば経済活動を抑制するのと変わりがない。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

これだけ物価が上がっているのだから、食料品の非課税は暫定でもやるべき 

財源は輸出還付金、眠っている天下り様の基金を当てれば良い 

企業献金を頼りにしている自民党には出来ない政策だから 

これくらいやらないと立民は支持率が上がらない 

残念だが今の野田さんの政策は国民に響かない 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

規律はとか､オールドマスメディアは本当の日本の借金が全く分かってないでしょ？先ず､元財務省で東大で誰よりも数学に優れていて隅々まで知っている人が言っている｡日本には借金よりプラスの方が大きいって｡オールドマスメディアは財務省の言いなりは色んな優遇されているからいいなりって｡終わっているでしょ？真実なら｡ 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

あたし、にしたら 

愛した消費増税の消滅は寂しい…だろう 

けれどもこの先、国民負担の軽減と 

現役世代の福祉政策の拡充を無視して、規定の 

低所得者・非課税世代への施策では 2度と 

勝てないだろうな。　まあ所詮クチ先の 

流石立憲、であればそれで良い。　けど 

あたし。　の緊縮財政の奨励の根拠が 

財務省と日銀のレク、だったとしたら党首を 

あたしから変えないとダメだろうね 

…いや〜ね、困っちゃうわよ！　あたし 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

野田さん、もっと国民の方みないとだめ。 

中抜きや国内外へのバラマキを改革してから、財政規律の話をしてほしい。 

できないなら、党首変わって。 

個人的には原口さんに頑張ってもらいたい。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

税について、もう一度勉強し直しなさい 

税収は財源ではない 

税収の増減は結果にすぎない 

世の中のお金の量を調整するのが役割だ 

そもそも財源が足りなくなる 

ということ自体が起きるはずがない 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

減税減税と言って、支持を集めているが、財源が無ければ国民サービスは低下し、下水道管、橋、道路の補修も出来なくなりますよ。野党も減税を唱えるのは良いが、財源をどうするのか言わなきゃ無責任だ。その付けは、子ども世代が負うことになりますけど？。 

▲4　▼6 

=+=+=+=+= 

江田さん賛成だし論理ははっきりしているので推してますが、野田党首はその点全くダメだ。罪務省の言われた通りの操り人形みたい。思い出作りってあんたが騙されてあんな消費税あげなきゃ少しはマシだったよ。今はもうこんな状態なのだからせめて食品消費税ゼロで良い。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

減税論者は立憲から出て分裂すれば良いだけの事。 

野田代表は自公政権と同じ。 

消費税増税を掲げて衆議院を解散した事は絶対に忘れない！ 

結果、失われた30年！ 

今だって景気が良く良いわけでもないのに、金利は上がるし物価は上がる。 

大手企業の従業員だけ給料が上がる。上がっても社会保険料と所得税で手取りは変わらない。 

でも、企業は給料を上げれば減税される。 

だれの為に政治をしているのか… 

間違いなく、自公、立憲は景気回復出来なかったんだから財務省と一緒に解体でお願いします！ 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

五公五民の現在、税徴収には断然の抵抗がある。 

豊満財政予算に日本では減税の余地ありが優勢だろう。 

野田立憲幹部は増税派。 

ならば早く自民とくっついて欲しい。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

立憲民主党はあくまでも「野党第一党のための政党」なので政策や理念は関係無く誰でも入れたので、政策対立が党の分裂に繋がりかねません。 

野田代表はどうするのでしょうかね。 

▲34　▼1 

=+=+=+=+= 

立憲は、代表の野田さん、幹事長の小川さんが消費税増税派です。 

党内が支離滅裂で政党政策が一致するはずがありません。江田さんが政策を実現したいのなら国民民主に行くべきです。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品の減税は果たして効果が得られるのかを良く見極めた方が良い。特に事業者にとっては首をしめることになりかねない。ゼロという方向を見すえないと意味がない。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

財務省に飼い慣らされた野田が党首でいる限り立憲民主に投票する気はないが、もし野田が失脚して党是が消費税減税に変わるのであれば投票先の候補にはなる。 

でもまあ立憲民主には無理だろうな。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

減税に無料化が好きな野党だが、連立政権を担った時に驚愕するだろうな！ 

財源確保はどうするのか運営能力が試されることになる。 

民主党時代の事業仕分けを復活させ、経済後退の嵐が吹き荒れることになる。 

▲2　▼10