国土交通省は2025年の公示地価（1月1日時点）を発表し、全国平均が前年比2．7％増加して4年連続で上昇した。

住宅地は低金利やリゾート地での需要拡大で2．1％増加し、商業地はインバウンド需要や半導体メーカーの進出で3．9％増加した。

東京、大阪、名古屋の都市圏では4年連続で増加。

一方、名古屋圏の増加幅は前年より縮小している。

地方では山形や富山など5県が横ばいや下落からの上昇を示し、金沢市は観光需要の高まりで上昇したが、能登地震の影響を受けた地域では大幅な下落が見られた。

全国的には地価はほぼ解消されたが、地方圏では長期下落傾向が続いていた。

（要約）

全国の商業地で地価最高額となった東京都中央区銀座の山野楽器銀座本店（中央）＝１３日 

　国土交通省は18日、2025年の公示地価（1月1日時点）を公表した。 

　全用途の全国平均は前年に比べ2．7％増加し、4年連続で上昇。増加幅はバブル期の1991年（11．3％）以降最大となった。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の主要4市では12年連続、それ以外も3年連続でプラス。景気の緩やかな回復に伴い、全国的に上昇基調が続いている。 

　住宅地の全国平均は、低金利で住宅ローンを組みやすい状況に加え、リゾート地で別荘購入や移住の需要が拡大したため2．1％増。商業地は、インバウンド（訪日客）の増加や半導体メーカーの工場進出が地価を押し上げ3．9％のプラスだった。 

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、住宅地、商業地とも4年連続で増加した。ただ、名古屋圏のみ増加幅が前年より縮小。国交省担当者は「東京、大阪よりインバウンド需要が少なく、富裕層の投資も少ないことが要因」とみている。 

　都道府県別で見ると、住宅地で滋賀県、商業地で山形、富山、長野、香川、宮崎の5県が、前年の横ばい・下落から上昇に転じた。石川県は、金沢市で高い観光需要を追い風に住宅地、商業地ともプラスになった一方、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市では大幅に下落し、県内で差が表れた。公示地価に能登地震の影響が反映されるのは今回が初めて。 

　新型コロナウイルスが流行する前の20年の地価（全用途）と比べると、三大都市圏では約8割の地点で上回った。地方圏では約5割にとどまるが、コロナ前から長期下落傾向にあったため、国交省は「コロナの影響は全国的にほぼ解消された」としている。 

　全国で地価が最も高かったのは、住宅地が8年連続で「東京都港区赤坂1―14―11」、商業地は19年連続で「東京都中央区銀座4―5―6（山野楽器銀座本店）」。それぞれ1平方メートル当たり590万円、6050万円だった。