( 276067 ) 2025/03/19 05:42:41 0 00 =+=+=+=+=
暫定税率もそうだが、納得できる説明をしてくれ
予定の期間が来たら終了するってのは当たり前だろう
防衛財源が欲しいなら、改めてそれを訴えて新たに防衛税を作ればいい
暫定のものが永遠に続いたり、特別なものが普遍的に扱われたりするのは、どう取り繕っても納得できる話では無い
▲7464 ▼60
=+=+=+=+=
毎回思うが、国会の質疑のやり取りってみてて中身がないな〜とか、紙読んでるだけだな〜とか、気持ち入ってないな〜と思ってしまう。
政治家は言葉で勝負？みたいなことも聞いたことあるが、心に刺さらない方々ばかり。
なんかこう…心底湧いて出てくる熱量で語って、国をどうにかしたい！国民のことを豊かにしたい！というのがない。
そういう意味では、れいわ新選組の支持者ではありませんが、山本太郎議員は熱量があると思う。
人間のやり取り、駆け引きをしてもらいたい。表情も抑揚もない、AIの言葉を代弁しているような印象を持つ人もいる。そんな人国会議員として必要かしら？？
▲372 ▼30
=+=+=+=+=
「ご指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません」（広報室）と回答って。 じゃあ森議員は国会でウソの発言をしたってことでしょうか、財務省広報室殿。 ならばとんでもなく重たい違反をしたことになりますよ。再度事実確認して、あったのかなかったのか、記者たちも突っ込んで取材して、あったなら財務省を国会に呼ぶ、なかったら森議員を国会での誤った発言について罰するよう追求する。 いつもいつも、小さなことみたいに取り扱ってうやむやにする。国民が政治に対してあまり目を向けてないことを逆手にとった茶番劇。
▲4984 ▼21
=+=+=+=+=
選挙で国民に選ばれた国会議員に対して、ただの国家公務員が、国会質問に関して質問するなと言ったとしたら、とんでもない大問題であり、当該財務省職員は、懲戒処分が課されるべき問題です。しかし、何事もなくそんな事言ってませんとしらばっくれている様なので、財務省にとっては、日常的な圧力だったのでしょう。
財務省前での抗議デモが昨年末から行われていますが、この行動が、間違いではない事を、皮肉なことに、与党自民党の議員が、暴露したわけです。地元の国民の為を思っての質問を財務省が、潰そうとしている実態の氷山の一角でしかないのです。財務省の思惑から外れた考え方を圧力で潰す財務省は、やはり解体されるべき存在だと考えます。
▲207 ▼1
=+=+=+=+=
これが被災者に対する対応なのでしょう。 万一今後南海トラフや東海、首都直下で被害が出ても同じ扱い、いやもっとひどい扱いになるのでしょうね。能登半島地震の政府与党や財務省の対応を見ているとよくわかります。 官僚も政治家のように暴走したら一般国民の総意で罷免できる選挙のような制度は無いものだろうか？政治家同様余りにも守られすぎているような気がする。
▲2575 ▼23
=+=+=+=+=
まず、議員はなぜこんなに財務省の言いなりになるのか？ならなきゃならんのか？そこが全くわからん。これじゃ財務省という一党独裁じゃないか？どおりで政府のやることが赤く見える訳だよ。いい意味で日本にもトランプが出てきて欲しい。
▲2512 ▼34
=+=+=+=+=
本当に財務省は歳出・歳入省に解体再編した方が日本のためになるのではないのだろうか。少なくとも、経済は経産省が財務省の顔色を伺う必要は無くなるので上向きになる。今、陥っているのも円安で輸出企業の利益を上げて日経平均を維持という何も考えていない安直な方法に頼っているからこそ、物価高で国民が苦しむ様な政策しか出てこない。今より円高、国際的にはやや円安で日本経済を維持できる方法を出せないのも財務省が財政規律にこだわりすぎているからでは無いんだろうか？
▲986 ▼13
=+=+=+=+=
このように名目と異なる予算の流用は今までずっとやってきたという事ですね。それをうまくやることで財務省内では認められ出世していくのでしょう。さらにこの事は一部の政府内で了解されているはずです。 良い子はよく勉強して一流大学を出て上級公務員になって省庁に入るとこんな仕事をするようになるんですね。
▲1858 ▼10
=+=+=+=+=
復興税は、軍拡に流用してはいけません。継続する場合は、来る南海トラフ地震など、自然災害の為だけに使ってこそ活きた税金の使い道です。本当は区切りをつけて、東日本大震災から20年で一旦やめるとか時限立法にすべきです。南海トラフ地震が実際に起きてしまったら、また立法すれば良いわけです。 ガソリンの暫定税も本来ずっと続けてはいけないのに、いつの間にか恒久税になりつつあります。高速道路通行料金もその建設費が、賄えれば終わりになるはずなのに、延々と取り続けています。財務省は増税は善、減税は悪と考えているので、理不尽が屁理屈をつけてはまかり通るのです。
▲1058 ▼19
=+=+=+=+=
国民への名目は復興として国民の情に訴えながら、実は戦争に使う兵器を購入する財源に充てるという、虚偽政治がおこなわれています。国民への背信行為に見えます。財務大臣と財務省を統括している石破首相の責任は重く、丁寧な説明が必要です。国民への背信行為の再発防止のために、安易な転用を厳重に罰則化する法律を作って欲しいと思います。
▲994 ▼15
=+=+=+=+=
東日本大震災に関連して、2023年度まで「復興特別税」として住民税に1000円上乗せされてきた。 本来ならば昨年度からは徴収されないはずであったが、「復興特別税」は「森林環境税」と名を変え、いまも徴収が続いている。
財務省はじめ日本の役所は、いちど国民からカネと幸せを巻き上げる法律を成立させ徴収を始めたら、それが暫定であろうと、特別税であろうと、あの手この手を使って永遠にカネと幸せを巻き上げる事を止めない、という事である。（いわゆるガソリン暫定税率や、広い意味では高速料金などもそうである。）
よって、それに抵抗する国会議員やマスコミ人が現れたなら、急に税務調査が入ったり、年金未納が発覚したり、愛人が登場したりするのはこの国でよくみられる風景である。
▲419 ▼2
=+=+=+=+=
暫定税率なら期間が終われば、終了するのが本来の姿で、震災の時、公務員の給与も一時的に下げられたが、数年後には戻っている。議員や公務員の給与は速やかに戻すのに国民から取り上げるモノは永久では、暫定とは言えない。 公務員試験に合格したからと言って、国民の審判を得ていない公務員が権力を握り、国民の代表である国会議員に上に立つ今の公務員制度は変更するべきだ。国民・政治家に公務員の罷免権を持たせるよう公務員法を改正すべきだ。 公務員法に守られ、身分を保証され、簡単に首に出来ないことが、権力の源泉になっているのであれば、法律を早く改正させるべきだ。
▲636 ▼13
=+=+=+=+=
故安倍政権時に麻生太郎氏が副総理兼財務大臣を約8年間威厳を勤めた省庁ですね、麻生太郎氏は今でも自民党内で権力を持っていますね。前から大蔵官僚と言えば予算を自分達のモノのように振る舞い上から目線で各省庁との折衝をしていたと思います。これも上司である麻生太郎財務大臣の実力があったからでしょう、だから今でも財務省は強気です居ると思いますよ。
▲704 ▼28
=+=+=+=+=
なるほど、官僚が腐敗しているってこのことだったのね。
財務大臣が総理がそこはきっちり締めないとダメですけど、政権にそれができそうな政治家はいないように感じます。
官僚も政治家も、有能な人がいないように思いますが、民間にはまだいるのでしょうか。
だとすれば、人事制度にテコ入れが必要なのでは？
しかし、福島の復興税の防衛転用は許せません。「廃炉」はお金をかけてやりぬいて欲しいです。
▲728 ▼9
=+=+=+=+=
選挙も経てない役人のなんたる増長ぶり。しかも、ガソリン税のようにまたまた徴収時の目的から外れた使用をして、後でそれを指摘されてもその分はどこかで確保しないと徴収をやめることは出来ないと後始末はしない。それに丸め込まれる議員も議員だが、今回は暴露してくれてよかった。 財務省などデモ隊が言うように本当に解体するか、権限を剥奪するかしないとダメだなと思いました。
▲548 ▼2
=+=+=+=+=
石破総理が、無駄な政策を推進するから、財源が不足するのは当たり前、 復興予算を防衛財源に転用するなどもってのほか、 議員報酬を半分にしたり、政務活動費をなくせば、かなりの財源が確保される、 人為的なものではなく、自然災害による被災地には手厚く支援すべきだと思う。
▲494 ▼17
=+=+=+=+=
財務省の圧力と思われたくなければ、財務省はまず国税庁を分離すべきです。 その上で財務省が権限を持っ予算決定後の予算配分を第三者委員会に委託すべき。 政治から行政、税の徴収まで巨大な権力を持つ省庁は国民にとって恐怖の対象でしか有りません。 出来る限り早く解体するのが当然の成り行きです。
▲536 ▼2
=+=+=+=+=
朝日放送ですら財務省解体デモを報道せずに昨年の米国コロンビア大学で起こったデモなどを報道する異常な状況で今回の自民党森さんの発言は非常に重大な影響を与える。 やはり財務省の横暴ぶりが露呈したので益々反財務省の動きが活発になる環境を自ら招いた最悪の状況ですが岸田政権当時から復興税の防衛財源転用の議論が有ったように記憶していますがもし転用出来るならもう必要無いと判断出来るので止めれば良いのです。 東京電力が財源不足になり国から追加で補助金を出すようですが彼らの高い年収を鑑みれば事故を起こしても反省はそこそこに補償は国に丸投げで電気料金を上げれば会社は儲かるが迷惑を被るのは被災者と税金を納める国民です。 今回の問題を機に財務省が国会を牛耳るような体制を一新して真っ当な国会にして欲しいものだ。
▲464 ▼2
=+=+=+=+=
復興税は多額の財源があるため、東日本大震災の復興に無理やり関連つけて多くの復興に関係のない事業に充てていることが明らかになっています。 阪神・淡路大震災や東日本大震災は日本を支えている三大都市圏にはほとんど被害がなかったので、支援することができました。 高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震では三大都市圏を含む南九州から関東南部まで大きな被害が想定されています。 また首都直下地震の発生も想定されています。 南海トラフ地震や首都直下地震が発生した時の復興財源はどうするのでしょうか。 国から地方交付税を受けて何とか成り立っている三大都市圏以外の地方圏では復興を賄う財源は期待できません。 防衛予算は復興税を転用するのは禁じ手です。 復興税は恒久財源化し、南海トラフ地震や首都直下地震の復興のための基金として積み立てておくことを検討する必要があると思います。
▲76 ▼17
=+=+=+=+=
「ご指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません」 と言うことは、財務省は森氏が嘘を言っていると主張するのだろうか？ そうでなければ、しっかり確認してこの様なやり取りが無かった事を証明して欲しいです。
▲606 ▼3
=+=+=+=+=
財政均衡論に準じて国民を不幸にする財務省の姿がまた白日の下にさらされましたね。財政法や財務省設置法の内容に従わなければならないという言い訳はあるにしても、それで国家や国民が存続の危機にすら立たされているならこれらの法律や仕組みは改正する必要があります。
▲85 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも数年しかいなく大した知識もない議員が細かい予算や方針を決めるのは不可能。大臣がいる意味は国民の望む政策を省庁に指示し暴走しないように管理する事だがポストに固執するあまり官僚の言いなりの議員ばかり。これでは大臣の存在意義は全くない。国会議員はもう一度自身の職業の存在意義を考えてもらいたいと思う。
▲114 ▼1
=+=+=+=+=
国会議員が勉強不足で官僚になめられているから、官僚が増長する。特に財務省の官僚は自分に並ぶものは無いと、不勉強な国会議員を見下している。だったら自分が国会議員になったら良いかといえば、今の選挙制度では地盤と鞄を手に入れることが難しくて忸怩たる思いをする官僚もいる。政策論議に真摯に向き合えない政治屋しかいないのが今の国会だ。根本から見直すためには選挙制度の見直しが急務だ。
▲100 ▼4
=+=+=+=+=
ちなみに復興増税として「譲渡税」に長期短期それぞれに課税されたりしています。 譲渡税は基本利益を得た方からの税負担だからいいとは思うけれど、実はこういう隠れた所でも税金を増やしています。 それでも、いつまで経っても税金が足りないという。企業でも総務部のようなバックオフィスが権力を持っている場合、そういった企業は緩やかな衰退しかしない。必要な役割だが、権力を持したらダメな分野
▲168 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも復興増税と称して実際には全額復興費に充てず他の予算にあててる時点で、それは復興税ではない。 復興費に全て使うなら、という理由で国民は一旦は納得したが現実は単なる増税策。 まずは復興税そのものを廃止して防衛費にあてるなら建設国債などでまかなうべき。 目的外使用が常態化してるなら復興税ではない。復興税は復興費にのみ限定した運用されるべきだし、震災から14年経っていまだに復興が完了してない、仮設住宅住まいか終わらない、被災者支援が足りてないのに他の財源確保に回すのは明らかにおかしい。 時間かかる復興事業なら年度予算組んでるのだからその分を復興税として反映させれば良い。最初から余らせて他の財源回すならなんのための予備費だよ。 そうした運用出来ないのなら復興税そのものを廃止しろ！ そして復興費として適正な運用して全ての被災者がいち早く日常取り戻せるようにしろ！！
▲36 ▼1
=+=+=+=+=
目的税は使途が決まっている税であり、「その使い方なら仕方ない」ということで認めた有権者もいるはず。転用や流用はその有権者をだます行為であり、許されるものではない。復興目的で集められた税金は復興目的に使うべきであり、復興が終了したら廃止すべき税です。暫定税率もそうだが、政府や財務省の金ではない。こういった流用転用期限なしになっているものは、一度ご破算にして新たに議論すべきだと思う。とりあえず、暫定税率は即時廃止以外あり得ないし、復興税は復興以外に転用してはだめで、復興が終了した時点で廃止すべきだと思う。
▲27 ▼0
=+=+=+=+=
話してくれた議員には感謝します。いや本来、感謝など不要と思いますけど。 国民にもなんとなくわかっていたはずです。 この手の裏の打ち合わせのもと、国会という舞台は、時間内に演じられる ガス抜きショーであり、国民の総意を得るためのアリバイショーだと。
むしろ国会という舞台で、俳優たる議員が、どのような演技とセリフを言うのかは、舞台監督たる官僚たちがコントロールしているはずです。
官僚どもは約30年以上にも亘り中央省庁に居座って、半端な国会議員よりも はるかに国政事情、国外事情に詳しいということも事実なのかもしれません。
今回の事態はとても恐ろしいことです。 国民により選ばれている議員の発言を封じ込めたり歪めたりする行為とも とることができます。 もっと大々的に国民に知らしめてもらいたいものです。
▲153 ▼1
=+=+=+=+=
東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために 課されることとなった日本の税金『復興特別税』は 復興特別法人税及び復興特別所得税からなる。
法人が対象になっている「復興特別法人税」は2012年から2014年の 3年間の予定でしたが、2014年に前倒しで廃止になりました。 しかし、市民税・県民税それぞれに500円、計1,000円加算されていた 復興特別税は、令和5年度で終了となるため、新税「森林環境税」として 徴収する名前を替えるという安易なやり方の『ステルス増税』。
神奈川や大阪など37府県では既に独自の森林税を設けており 二重の負担になることになる。 課税に先行して配られた財源を巡っては、未活用額が4年間で450億円に上る。
要るのか？この森林環境税は？？ 復興支援しないといけない都市は、まだまだあるぞ？？？
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
そうやって目的外に使われている血税はいくらでも有るのだろう。 財源が必要なら全部公表して国民が納得できるように説明するのが議員がの役目ではないのか？財源が無いなら不要不急の補助金や助成金を徹底的に洗い出し支給を停止すれば良い。意味なく必要も無いのに如何に補助や助成の名目で無駄に使われていることか？ 高校の無償化にしても助成を受けている私学と受けていない公立とでは校内の備品設備の違いが歴然と有る。無償化にする予算が有るならまず地方の公立小中高の校舎の建て替えや備品の充実に当てるべきだ。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
福島選出の森議員だから、こうした質問となったのだけれど、他の議員は？少なくとも野党も福島選出議員は足並みを揃えてほしいものです。森議員を孤立させれば、今回のことは立ち消えになります。財務省がかかえている問題の一つとして追及する必要を考えます。 今回は福島復興ですが、こんな手法がまかり通れば、弱者切り捨てとなり国政は歪むはずです。今回の件は、野党も足並みを揃えてほしいです。
▲71 ▼0
=+=+=+=+=
福島選出の森雅子議員はいつまでも自分の選挙区民を甘やかさないようにしてもらいたいです。14年もたって自立できないようではだめでしょう。（広島でさえ被ばくから14年もたてば中心部にはお好み焼き屋の屋台が林立しているのですから。）自民党の議員だったら福島第二原発を建て替えるなど、現実的な福島自立の道を示してください。あと、西田昌司、佐藤正久、そしてこの森雅子議員は皆今回の改選議員です。時の政権を批判していいかっこをするのもほどほどにしてもらいたいものです。
▲17 ▼85
=+=+=+=+=
所得税に復興特別税を上乗せ負担してるのが国民全体の現状だと思うが、そのお金は何処へ行ったのか。
そのまま被災地へ使われずに地元で負担と言う話なら、そもそもの課税のやり方がおかしいし、当初の復興目的の税から使途も変わるので税目を変更すべきです。
防衛増税へ使い方を変えるなんて国民を騙す様なやり方をせずに、きちんと防衛なんとか税という名目で課税しないとダメでしょう。
財務省は何やってるのかと憤りを覚えます。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
目的税を時間経過で一般財源に入れたり転用するのは禁止して下さい。
受益者普段として使われるはずの自動車関連の税が暫定で増税されてるのに他に使われたり自賠責保険のが国が多額に借りてるのに値上げとか普通ではないです。
復興なら復興にのみ使い終われば取らないのが筋です。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
国会議員も官僚が作った答弁書を下を見ながら読むだけだから官僚に見透かされているから言いなりになるしかないよね だが財務省も厚労省も農水省も国民を舐めた対応していることは確かである 財務省解体デモは起こるべきして起きたこと。 大臣答弁よりも各省庁の事務次官が委員会で話してほしい 財務省は解体デモ、暫定税率はいつまでが暫定なのかとか、厚労省は高額医療見直し、なぜどんどん社会保障を上げるのか、農水省は米問題に関する顛末ついて話してほしい
▲37 ▼1
=+=+=+=+=
一事が万事、特定の名目で始められた税金はいつのまにか違うことに流用されてずっと継続されてしまう。福祉目的ということになっている消費税だって何に使われているのかわかったものではなく、予算が足りなくなると福祉にかかるお金が足りないからと税率が引き上げられてきた。財務省も税金をとにかく多く徴収することが目的になっているように見える。いったい何のために仕事をしているのかさえわからない存在になっていると思う。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
東日本大震災の復興は、もう個人的には十分したと思っています。 というか、もともと全部元通りにするという方針自体に反対でした。 少なくとも東北の三陸海岸については、大規模な市町村合併を行い、4/5以上の市町村は廃止し、統廃合すべきだと思っていました。 地震と津波の歴史を見ると、あの三陸地方は、居住環境としては、数十年間隔で定期的にくる大津波の問題が大きすぎると思っています。 福島については、福島の第二原発については、存在を容認した方が、地元にとっては良かったとは思っていますが、反対多数なんでしょうから仕方がない。 正直、与野党の福島県の政界の関係者は、もっと真剣に将来への議論が圧倒的に足りないと思います。 単なる復興だけで、ずっと全国の支援を受けようとする国会議員の態度は甘い。 これからどうするのかをもっと真剣に考えて、全国に発信していくことが政治家の本分だと思います。
▲58 ▼22
=+=+=+=+=
良いも悪いも一度解体して、今の時代にあった財務省に作り直せばいいのではないかな。名前も財務省ではなく、一般公募で改名して役員というのか職員も学歴問わずで、プレゼンのみで一般公募したらどうだろうか。時間はかかるが、そのほうが日本国民のことを真剣に思い考えてくれ、日本国民が豊かに暮らせるようになるようにおもう。
▲29 ▼3
=+=+=+=+=
継ぐ傳井に事本で自然災害に見舞われているのですから、一箇所にばかり注力とはいかないのではないでしょうか。能登や大船でも大変なのはお分かりでしょう。受け入れて被害に遭われた方々は、、今後もあり得る被害にもある程度の覚悟をお持ちになって受け入れられる必要があるのではないでしょうか。電力を供給されて受益者の立場の人々にもそれは言えることではないかと思いますから、事故地域から電力供給をうけている地区の電力料金がかさむのは、致し方なく、電力の消費に見合った支払いをすべきだと思います。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
暫定税率といい、勝手に使い道を決めて財源が無いと廃止出来ないのは筋が通らない 復興増税が終わったなら、増税分を廃止するのは当然です
103万円の壁も賃上げに合わせて178万円に上げて正常です 178万円に上げないのは、勝手に使い道を決めているのだから、財源の問題ではなく、勝手に使った方が問題なのです
30年間も増税と保険料増額で経済を発展させず、今日より明日の方が苦しくして少子化を加速させているのは自民党でしょう こういう自民党政治は一刻も早く終わって頂きたいです
▲137 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも政治家が、自分の言葉で質疑応答できれば問題なくて、それができないから、各省庁の職員が事前に質問どりして、回答案を作成しないといけない。
▲360 ▼8
=+=+=+=+=
財務省は一度手に入れた税目、税率は絶対に手放さない。森林環境税は、元々、住民税に年間1000円上乗せされていた復興税の横滑り。 増税やステルス増税を一度でも許せば期限が過ぎても徴収を先行させ、予算の名目は後付けし、あくまでも国民負担として残すのが今の財務省であり、政府。
現に、神奈川や大阪など37府県では既に独自の森林税を設けており、二重課税。後付けの名目である証左。更に、防衛目的で13年間の延長が決まった所得税に2.1％上乗せされている復興特別所得税は、復興を必要とする方々だけに使われていない。
政府、財務省は『復興基本方針』の中に拡大解釈を認める『全国防災対策費』という名目を作り、国民から徴収した税金を一般会計ではなく、予算を自由に使える『特別会計基金』に組み入れ、各省庁が復興を名目に被災地とは関係のない場所で利権化した事業を行っている。
もはや日本には徴税の整合性は無い。
▲106 ▼0
=+=+=+=+=
またひとつ財務省解体派にとっても嬉しいネタが出てきた。復興特別税は時限であり復興以外の予算に使われてはならない。勝手に別予算に付け替えるような暴挙は許されない。 防衛予算が足らないならどこかの予算を削って捻出するか国債発行するか防衛目的税新設か？国会で議論して総選挙の争点として国民に問うべき。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
復興税分は防衛財源だけでなく絶対どの費用にも転用しては駄目だと思う。 なぜなら復興税を廃止しない言い訳になるから。 これは廃止しないための財務省の工作だと思った方がいい。
財務省なら絶対に復興税分の税を無くさないという確証があります。 それがガソリンの暫定税率です。 勝手に転用した挙句「もう別の財源に使ってしまっているから廃止できない」この言い訳を何回聞いたことか。 何十年も前の話ではなく、今まさに体感しているところなのにこんな転用案を出せること自体が国民を舐めてますね。 誰が当選しようと議員さえ落とせば何とでもなると思っているからこそ裏工作をしているのでしょう。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
財務省は陰でコソコソとコントロールするのではなく、堂々と国民に向かって説明をすべきである、それをやらないから色々な問題が起こるのではないか。 企業が好決算を出しているにもかかわらずGDPが低迷しているのは内需不足が原因である。企業の内部留保は30年前の４倍の６００兆にも達しているが、企業は海外に投資し続けている事が根本原因、これは所得増税、消費増税をして来たのに法人税率は４割下げ企業への補助金を拡大し続けてきた事が原因。 石破総理が総理就任後口走った法人税率アップの余力がある…といったが財務省が直ぐに打消しを図ったが、法人税率を上げて消費税率や所得税を下げ内需拡大をすればよいのではないか。国民の購買力を高める事こそ今国が取り組むべき経済対策ではないのか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の失政で「失われた30年」、文科省の教育改革失敗で「論文採用数先進国最下位」、農水省の判断ミスで「コメ不足」。官僚は国民の足を引っ張り、国力を減退させることしかしない。偏差値秀才はリアルな生活体験が乏しいせいか物事の重要性と優先順位付けができないように思います。政治改革と同時に行政改革も必要ですね。
▲66 ▼2
=+=+=+=+=
財務省の高級官僚さん達は、できる限り「手を抜いて」予算編成をしようとしているのだろうか？ だから、既に何らかの理由で税収があるときは、その名目をちょっと変えるだけで、新たな財源を考えなくても済む！と考えているのかな？と感じられます。しかし今回は、実質的に「防衛増税」が実現しそう？ トランプ革命で軍事費像に晒されている欧州諸国は、「基本的に増税ではやらない」と言っているというのに、日本国政府は、真逆？ こんなことだからガソリン減税の「暫定」税率も、自然に恒久的なものとなっていき、税の理屈が、またまた複雑になっていくのではないでしょうか？ 防衛費増をすぐに「増税」出たろうとしたり、小細工ばかりが得意な財務省高級官僚さんが「手抜き」をするために「税の仕組みが国民に分かりにくく複雑になっていく」って、おかしくないですか？きちんと国民に分かり易い税体験委しなければ・・・・！
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
財務省解体よりはまずは税調の解体でしょう。 戦後80年経ってるのだから税制そのものも基本に忠実に、簡素で公平な制度に刷新し、それに必要な手間や組織を省いていただきたい。
複雑怪奇すぎる仕組みにそれぞれの利権が凝り固まっているのでしょう。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
テレビで現地の様子を見ていると、まだ震災で苦しい思いをしている地域と、焼け太りにも思える地域があるように思える。 そろそろ、復興事業を放射線被害地域を絞ってやるべきではないか。 もう復興税率は半分以下にしてもよいと思う
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
『復興予算を出すとしても被災地が負担したらいい』これって、財務省のトリックですね。国家予算の財源は国債（通貨発行）なので、政府は痛くもかゆくもない。結局、儲かるのは銀行などの金融機関です。そして、税金は財源ではなく罰金ですから、被災した人々への罰金を科すことによって財務官僚は評価されてが昇進する。この様な悪だくみ目的がバレないような答弁に誘導するために必死に国会議員に働きかけている。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
国民から選択された代表者である国会議員を操り、その指示に従おうとせず、あまつさえその人たちを軽視し操ろうとし、この国を思うがままに支配しようとするのであれば、それは【 予算・金 】を武器にした【⠀財務省によるクーデター⠀】と何が違うのでしょうか。
文民統制でありながら、文民であり財務に関わるひとつの省が国民の代表者である議員を支配し国を占領し、実質的に金を武器に誰の掣肘も受けずに支配しているのです。
国が衰退し、他国に飲み込まれていきます。 他国は日本を侵略するのに武器はいりません。内部から侵食していくだけで良く、その方が効率が良いのです。それを分かっていながら与党議員や財務省は、その手助けを自らの利権のためにしているようなものです。
国を失った民は惨めなものです。 そうなる前に、対抗出来る議員を国民が国会に送り込むべきではないでしょうか。
▲212 ▼1
=+=+=+=+=
与党であっても是々非々ですよ！ 森さんにはこれをきっかけに、本物を追求して欲しい。 復興費だけでなく、国会に計る必要のない自賠責保険を財務省は流用している シレーっと保険料を値上げしておいて お金には名札が無いからと言って、自分らのご都合で社会通念上許されない暴挙はやめてほしいです。 官僚は国民を騙す事が仕事なのか知らないが、これは単なる恥でしかない
▲400 ▼4
=+=+=+=+=
財務省が悪いのではなく政治家の責任だと言う人がいるが、 政治家が何も出来なくてずぼらで無責任だと言う主張なら理解できる。
そんな政治家に官僚達が増税、政策、予算案、答弁やQ&Aなどなど 全て与えて操っているのでしょう もっと実務が解った政治家を増やすか専門家と契約するかしないと、 なんとかしろと言ってもどうしたら良いか解らないのでは悲しいね
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
こういう話が国民のためになると思う。国会議員になったのだから、国民のために仕事をするべきだ。他にもたくさんあると思うので、省庁がずるいことをできないようにどんどん暴露してもらいたい。復興特別税は、森林環境税と名前を変えて国民から納税させつづける。暫定だったものも一度取り始めたら廃止するつもりは全くないのだ。森林環境税と言いながら、太陽光発電設置のために山の木を切って切り開いている。そんなことに使って欲しくないのに払わなければいけない。国民として悲しいことばかりだ。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
記事の内容には驚いたが、震災と津波の復興事業は地元で負担するべきという考えには賛成する。 東日本大震災から今年で14年。原発の問題はあるにしろ、復興を成し遂げられてないというなら、行政の金の使い方が間違ってるとしか思えない。本当に復興への用途として使われてるのかも疑わしいし、充分負担してると思う。 復興という定義が曖昧なものにいつまでも金を払い続ける理由がない。 まだ金が足りないというなら、これまで税金を運用してきた奴らが責任を取って自腹を切ればいい。 ただ、地元で負担すべきと行政が言うなよって話で、だったら初めから復興税なんか必要だったのかとすら思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
森氏は原発事故の件で東電や政府は隠ぺいしているふざけるな的な事を朝まで生テレビでジャーナリストの上杉隆氏の話に同調して言っていたのを覚えている。 自民党にも少しまともな事を言う議員がいたかと思ったけど大臣になった途端、それ以降大人しくなった。
この件についてもどういう意図で言ったのか知らないけど、また大人しくならないか少し注目したい
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
復興税の目的は復興予算を国民全体で広く負担し合うことで、国民もそれならば協力しようと受け入れた経緯。 それを無関係の予算に流用してしまうのは、国民の助け合いの精神を踏みにじる背信行為に等しい。 ガソリン暫定税率なんかも同じ類だが、あれこれ理由を付けてズルズル伸ばしたり他に流用したり。一度取った税金は何がなんでも手放したくないって意識が透けて見えるな。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
東北大震災以来、復興税を徴収されているが、まさか、防衛費に転用されるとは思わなかった。 2025年で東北への復興支援を止めるのなら、能登半島の復興支援に使って欲しい。 安倍晋三の時は、トランプ大統領と3兆円のミサイル迎撃装置を購入した。 機密情報だから、設置されたかも、不明だ。 今回もトランプ大統領から、日米安保に関する無理な要望があるのか、ご機嫌取りの為に武器を購入するのか不明だ。 国民の税金だから、有効に使って欲しい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも税収の種別と使途の種別を明確にせず、財務省が税収と分配の両方を行っているから、こうした不正が当然のように横行する。財務省解体デモがますます盛んになっているが、財務省は解体して収支の機能を分けた機関を作るべきだ。今のままでは財務省と自民党が結託してやりたい放題の歪んだ政治が続く。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
「代表なくして課税なし」という言葉がある通り、「国民を国家による不当な徴税から守る」ことは、国会議員の重要な使命の一つだ。 それにもかかわらず「暫定」と言いながら半世紀以上も徴税をしたり、復興税と称して集めた税を別の用途に使ったりするのは、ハッキリ言えば詐欺行為。官僚の立場に立てば「帳簿の帳尻を合わせなければ」という使命感なのかもしれないが、有権者の政治不信・行政不信を募らせるくらいなら、予算不足による多少の混乱の方が（長い目で見れば）まだマシと言える。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
国会裏工作？こんなこと昔々からのことだと思う。だから、会期前と会期中は役人は忙しい、国会の委員会質疑は茶番劇、質疑応答は役人などが作ったシナリオ通り、時々アドリブ織り込んで脚色、小学校の学芸会みたいなものだと思っていた。落としどころは互いに承知している。地方議会もこれに似てほぼ同じだ。ただ、思いがけない再質問、再々質問となると、あちこちに真意が出てくるので聴いていて面白い。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
復興税も使い道が決められた税金！ まず廃止してから他を考えるべきで、そのままスライドは国の詐欺行為！ 自動車・ガソリンの税金も使い道が決められた税金、これも一般財源に移すなら廃止が先！(もう一般財源に移しているから即廃止) 決めた約束の税金を使い方を変えるのは、詐欺！ 国民はこれを認めては絶対いけない。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
財務官僚は「増税策」を法制化すれば出世できると言われています。一度召しとった増税は断固として手放そうとはせず、政府が余ったとして補助金ばらまきで恩を売り、集票の原資とすること、自民の常であると言わざるを得ません。 財務省解体デモが行われる理由も全て「悪代官」にあることは間違いありません。 自民金権政治に終止符を打つためにも財務省解体は必須です。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
財務省が何を言ってこようが質問はどんどんやったらいい。 財務省は国民の税金を預かっているというのを忘れている、無視している。 国会議員を選ぶのは国民ですから。 財務省を気にするような国会議員は即、退場です。 復興税なら東北、能登、今後来る災害に正規予算として使えばいい。 消費税と一緒で、他の目的に使うのはやめるべき。 自由に使うのはいい加減にやめるべきです、財務省のみなさん。 他に使う際は国民に諮るべき。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
国民を欺く目的税の徴収には呆れ果てる。復興税は災害からの復興支援に使うものだ防衛費に使うとは国民を欺くのは詐欺まがい行為ではないか。官僚も政治家も真っ当に正直に説明すべきだ。政治は国民の信頼と信用が要である。情報ネットが張り巡らされた現代は昔の政治手法は通用しない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
予算ぎめから現場で使われるお金の途中でいくら使われてるかの消えたお金の詳細を義務っるべき。 事務費が過剰ではないか？ 接待費、広告費に使われすぎではないか?と 明らかにしたら予算の圧縮は簡単にできるはずだ。 まあ、そこまでやったら利権もなにもなくなるからやらないと思うけどね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
自民党議員の方々の中の積極財政論者・減税論者よ立ち上がれ 緊縮財政論者・増税論者には投票しない 財政規律は大事かもしれないが、それが目的となっているのは本末顛倒 簿記資格もないしBS、PL もわかってないが、おそらく日本のバランスシートは問題ないはずや 庶民は金使わんし企業は内部留保と 無駄な補助金を設けるぐらいなら減税した方がよいのでは
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
30年前から物価は2割程度しか上がっていない、だから103万円の壁も2割程度上げればいいだろう、というのが財務省の言い分だ。 だったら、財務省職員の給料も30年前の2割増でいいはずだよな？ 去年の年末に公務員の給料が爆上げになる法案が通過したが、あれの財源は何なんだ？
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
自民党や財務省は、復興事業と言えば国民は何も言わないだろうと思ってなのか、復興増税の金が復興に関係ないことにも使われているのではないかと以前から強い危惧を持っている。 自民党や財務省なら平気で裏で何をやっているかわからない。 復興の進捗状況も実に遅い感じがする。 少しでも国に金が必要なら、毎月数百万円の議員全員の給与(旧文通費を含め)を7割ほど復興なり防衛費なりに回せばよい。 国民の代表ならそれくらいの気概を示せ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
このような税金の解釈変更による使いまわしを止めてくれ。 復興財源、要らなくなったならいったん廃止だ。当然のことと思う。 そして防衛増税が必要ならしっかりと法案を作って国会で議論して成立させてくれ。 国民が本当に必要だと思っているならちゃんと成立するって。 こんな税金の使いまわしをするから一度取り始めた暫定だろうが恒久だろうが税金の 廃止、削減が何もできない。再エネ補助金も廃止して。 そして国民を煙に巻いている。言うことは一言だけ。 財源がなくなるので減税(廃止)できない。だけ。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
国会裏工作は他にもある。現在問題にされている年金を扱う日本年金機構だ！！ 社会保険庁の時代は公務員であったために、国が人件費を負担していたが、現在は特殊法人だ。 厚労省はこの機構の人件費を予算計上しているが、実際は我々の年金保険料から人件費を賄っている。 つまり人件費の二重計上して不透明な埋蔵金を捻出している。 こんな事をしていては、いつまで経っても年金問題は解決しない。
▲39 ▼0
=+=+=+=+=
反社会的反日本的行為を続ける財務省の一定以上の役職を持つ一定以上の年齢のものは，暫定的に即座にすべて例外なく他省へ配置転換をするべきであろう．そして年内には財政法の改正が必要とされる．
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
税金などの使い道が誤魔化しだらけ。 復興税を防衛予算に転用。 道路特定財源を一般会計化。 自賠責保険からの一般会計に補填，しかも6,000億を財務省は返済せず，何故か自賠責保険が値上げしている。 また，様々な基金へのでたらめな予算。 渡しっぱなしで使用用途の精査無しの特別会計。 そして，当初から確信犯的に予算を多めに組み，予算が余ったら選挙の為のばら撒き政策。 自公政権も財務省もやっている事が無茶苦茶です。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリンの暫定税率にせよ福島復興税にせよ目的税なのだからその目的が達成されて来るとか時限が満了すれば終わらせるのが筋だけど、これを一般税に定義を変えて取り続ける。 こんな事を入れ知恵している財務省なんてデモかけられても仕方ないと想いますがね。 役人は言われた通りに仕事をしているだけなのにデモをかけるのは筋違いとか分かった風の橋下さんとか評論家諸氏はやはり何かお役人かとのいろんな形での繋がりがあるんでしょうね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財務省が勝手に税の使用目的を変えたり、それを自民党議員が言うがままになっている今の政治はメチャクチャ。一体日本はなぜこんな国になってしまったのか? 財務官僚の人間性を疑う。AIが進歩すればするほど人間性や誠実さが必要なのではないかと思う。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
「財務省は復興増税として所得税に上乗せして徴収している税金の一部を、防衛財源に回す方針を決めている」 これって、マジですか？ ガソリン税もですが、復興に予算を当てないなら、復興増税はやめる、のが当たり前だと思う。 一度取り始めた税金は二度と手放さない、財務省は破壊しないといけないですね。 国のお金の管理は官僚で行わずに、民間の第三者機関で行った方が良い。 官僚が行うと、どうしても出世やら国本位の使い方、集め方になるので、利害関係のない、第三者機関が客観的に実施した方が良い。 国のお金の集め方、使い方は、利害関係が全くない機関が行った方が良い。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
財務省が国会の議論内容を支配して財務省が日本国民苦しめる政策出来るようにしているということになるね。 財務省がインフラ修繕費を出さない、能登の復興にカネは出さないと能登を切り捨てたと言わらて来たことは真実なんだろう。 国民は税金の種類を調べた方が良いよ。 これだけ税金取られて税金が足りないなど有り得ないと痛感する。 財務省が日本国民を苦しめる悪の根幹なのは間違いないようだ。 日本国民のカネを奪う財務省廃止、農家苦しめ上納金のために存在する農水省JAは解体だ。 財務省は縁故でしか職員を採用しないのは悪の歴史を踏襲して利益を他の者に渡さないためなのだろう。 財務省、農水省廃止しか選択肢はない。 森議員の勇気ある行動に感謝。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
財務省は確定申告を受理するだけで、あとから解釈を変えて申告漏れにして、5年遡り、7年遡り、重加算税をやるから、森元法相も調査に入られ、すぐだんまりだろう。それでも屈しない場合は親類、取り引き先全てやられる。財務デモをネットに流したユーチューバーが取り引き先に逃げられて、もう取材やめます宣言していた。政治家も勝てない、つまり国民には何も出来ない。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
おお！週刊ポストさん、大丈夫ですか？こんな記事書いたら国税庁が来ませんかね。 まぁ来たらまた書いてくれたら良いんですが、尻込みしないでどのメディアもガンガン書けばそのうち財務省も身動きできなくなると思いますけどね！是非メディアの皆様頑張ってほしいですね！
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
旧安倍派として、西田氏と同じ改選組で、 石破おろしに加担、財務省に手懐けられた 現政権は倒れるべきと言いたかったのかもね。
復興予算を地方で…は、安倍政権の2016年から。 被災地の自立に繋がるとか言って。 防衛費転用は岸田政権以来ではないのかな？
最近は曲解やデマで政策を押し付けたり、 選挙で勝とう・勝たせよう・足を引っ張ろうと したり混沌としているから、全てを真に受ける のも危険かもね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
珍しく仕事してるかなと思ったら、そう言うことですか。なるほどなるほど ↓ 自民党県連は6月27日に2025年7月に任期満了を迎える雅子参議院議員を党本部に申請することを決めました。 森議員は現在3期目でこれまで 法務大臣などを務め、自身も立候補の意思を表明しています。
▲71 ▼2
=+=+=+=+=
与党はどうしちゃったの？でも、これって与党過半数の時の与党と野党、国民のやり合いに見えてしまう。これを見て、やっぱり国の事より自分のことというのがハッキリ見えた。力があれば抑えきれるが、無くなれば例え自分達のトップでも叩く。私は与党は好きではないが！こんなことになったら本当に有事の際には一枚岩どころか、一個の小石にもなれない。自分達の立場さえ確約されればいいということにならないだろうか？ハッキリ言おう、国会議員の資格はない！この場で言ったことはいいと思うが、それを止めさせる立場なのも与党ではないのだろうか？野党に言うのはいいが与党にはダメではなくて、こういうのがダメということをしなきゃダメなんじゃないか？森氏のやったことは、一石を投じるだろうが、根本は、そこだと思う。総理をたたいても、決めたのは自民党であるあなたも入っているんですから。それを肝に銘じてやってほしい
▲42 ▼31
=+=+=+=+=
福島の復興事業が終了するならば、その分の徴収は終わりにすべきだが、ガソリン税の暫定分同様に徴収を続けるのでしょうね 財務省だけでなく、政治家の誰かの権利になっているのでしょう 財務省は権力、政治家は金、欲しいものは違うが執着心は同じでしょうね
▲48 ▼1
=+=+=+=+=
臨時で取っていてもこの国はこういうことを平気でやる ガソリン暫定税率だってそう だから今だけ辛抱という口車に乗ってはいけない
と思われてしまった自民党(財務省)政治は国のためにならないので退いたほうがいい
それが勇退でも都落ちでもいいけど、勇退のほうが見栄えはいいんじゃないかな？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
増税の期限があるのに期限がきたら勝手に名目を替えて増税を続けている財務省。復興税はいい加減やめろ。復興税で造ったアパートなどがら空きで空気を収める箱となっているようだ。道路も造りすぎ。ガラガラだ。 日本は税金が多すぎる。ガソリン税の割り増しもいつまでも続けている。やりたければ本税に直すべきだ。政治屋は無税の金がいっぱいあるので、税金に無頓着だ。今の政治屋は全員落選させて、真の政治家を選ぶべきだ。これは国民の義務だ。
▲41 ▼2
=+=+=+=+=
復興税を防衛費に『転用』することは決まっている？ 名称を正しく使いましょう。 復興税は東日本大震災で被災した地域の復興に資する財源ということが名称から読み取れます。 どこにも防衛費とは書いてないし、読み取ろことさえもできない。 ましてや復興税が一般財源となることはないですよね？暫定税率のように…
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
やはり財務省は解体ですね。姑息な手段で裏工作ですか。大体大臣が官僚の作った質疑の回答を読み上げるだけの国会答弁は茶番である。大臣となった以上あらゆる事に目を通して自分の考えで答弁が出来るぐらいに勉強してしかるべき。高い給料を税金で貰っているのだから。国会議員はじめ官僚・公務員は国民の下僕。国民に仕えるのが仕事のはず。自分たちのいいように政治をされては国民は迷惑極まりない。一応官僚とかは公務員試験を受け合格しての起用だから国会議員もある程度の広い範囲での知識が無いと出来ない仕組みにして資格試験制度ににしてこれに合格して初めて選挙にでる事が出来るようにすれば 2世議員などをある程度振るい落として国民に寄り添った政治をしてほしい。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
お金の事しか考えない経理とかやっている人はそういう脳の反応だと思うからエンタメや音楽や芸能への思いとか全くないのかもしれない ジャニーズが壊されて典型的なキャンセルカルチャーなんだが当人が亡くなっていて噂のレベルを法的に事実が1つもないのに壊されて法治主義もないものにされた 必ず元に戻して欲しいと事務所にはそう思う ジャニーズのファンの方々はSNSでロジックを通してそれおかしいですよって今も言っている そしてNHKのトイレの中での事件はNHKの虚報だった事が裁判で判決が下された なので財務省もそうだし元は小泉元総理と小泉元総理が竹中平蔵氏を招聘してきてそれが日本破壊の元凶になっていてこの2人はA級戦犯と言われてもおかしくないのではって思う 大衆が小泉現象に熱狂したので大衆も見る目はなかったと思う 今は政策転換の時でグローバリズムは間違っている 減税を言わない政党には投票しないの良いと思う
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
八百長も何も、国会って基本的に台本通りにするものなので。
質問の前に官僚が聞き取りを行なってかいとうあん回答案も作成してますから。
あとは国会議員が台本を読むだけなんです。
これは地方議会も同じ。
ガチンコでやると質問の回答を即答できないから、議会の進行は遅くなるし、想定問答を無茶苦茶用意するために、職員の労力が半端なくなるので非効率なんですよね。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
復興特別税は住民税に1000円上乗せされ増税されていました。 令和6年度からは森林環境税と名目を変えて増税されています。 財務省は一度増税したら名目を変えてまで継続する。 復興予算は、中身を防衛増税に変えて、復興予算の地元負担を求める。 ガソリンの暫定税率は、いつの間にか道路予算ではなく一般財源にしている。 財務省とはこういう組織なんだと言うことをもっと理解して、頭の良い人に任せておけば大丈夫と言う考えは改めないといけない。 ザイム真理教 森永さん良い言葉を残してくれたね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
詐欺まがいのやり方が腹立たしい。 しれっと防衛財源に転用して 復興にケリがついたときには 恒久財源にして 国民が減らせと言っても もう当てにしてる財源だからと 減らさない事になるんだろう。 ガソリン暫定税率も一緒。
どうにか国民の不満を抑え 増税しいかにしてそれを 恒久財源にするかばかり考えている。 財務省解体デモしてるけど 意味があるかも。
それか財務省、厚労省の人事制度を 減税したら評価するに変える 政治家が現れて欲しい。
▲1 ▼0
|
|
|