政府備蓄米の販売では、全国農業協同組合連合会（JA全農）が取引先に対して「備蓄米」と表記しないよう要請している。

これは、備蓄米が取り合いになり混乱を避けるためであり、備蓄米の表示に強制力はないため販売業者が判断することになる。

（要約）

倉庫に高く積み上げられた政府備蓄米（７日、神奈川県内で） 

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１７日、政府備蓄米の販売に当たり、「備蓄米」と表記しないよう取引先に要請していると明らかにした。備蓄米が取り合いになり、消費者や流通が混乱することを避けるためだと主張している。 

　ＪＡ全農の藤井暁・米穀部長は１７日の記者説明会で「備蓄米と表示された場合に、買い進められて混乱すれば企図した政策と合わない」と説明した。また、落札金額に必要経費だけを加えた額で販売するよう求めた。ただ、備蓄米の表示に関して強制力はなく、販売業者が判断する。一般に流通するコメと区別したい業者や消費者もいるとみられる。