[276138]西野亮廣、外国人の生活保護めぐる反対派の

( 276142 ) 2025/03/19 07:07:32

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西野氏の言いたいことも分からないでもないけど、少額とは言え税金払ってる身だからね。

正直、来日したばかりの外国人に生活保護を通すなんてどれだけお人好しなんだろうかと思う。

別に生活保護そのものは反対じゃない。

いつ自分の身に不幸が舞い降りお世話にならなくては…という事態に落ちるか分からないし。

せめて日本人にだけ…最低でも10年程度日本に居住してる人のみにしてほしいと願うのは間違いなのかな

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生活保護費は、居住場所の指定と制限、医療機関の指定制度導入と医療費の全面免除の見直し、不正受給には罰則の強化と再取得の制限、生活保護課による捜査権限の強化、など見直さないといけない事が多いと考えます。

また、外国人への支給制限は当然すべきである。

自助努力が無い世帯と必然的に生活保護が必要な世帯との選別も厳格に審査して欲しい。

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相手国と相互に同等レベルで行える環境が必要。

日本ばかりが無条件で行うべきではない。

土地の取得、企業買収も同じ、Chinaで日本人が無条件で取得できない権利を日本でChineseに与えて良い理由はない。他国も同じ。

他国が厳しい条件を求めるなら日本も、また提供できないサービスなら提供しない。安全保障とはそういう物から考えていかないといけない。

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日本で5〜10年以上働いてた納税確認できるなら、いいと思うけど、まともに働かずに日本国籍やない人対象とするなら強制送還して、入国禁止期間設けるなりしてほしいかな。生活保護うけながらその中で自国家族に仕送りとか誰かはしてそうだしね。そうなればただただ外国にお金を配る事になるわけだし。

まぁ、日本の生活保護もきちんと本当の需要とかにあってないと思うけど、働こうと思えば働けるけど、もうこれでいいわという状況に甘んじてしまう人は少なからずいるだろうしね。国としてその人なりに働く場を与える事ができたらいいのにね。

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戦後から永住権を持って長く日本で暮らして納税されている在日外国人の方がおられますが、一方で先行して来日した親族にそそのかされて、生活保護を受けるために来日した外国人もおられますね。

生活保護のみならず、問題になっている高額療養費を使って高額な治療を受けるために来日される方も。

マスメディアでは僅か1％を針小棒大にと擁護する声がありますが、今は少なくても、それが実績となってしまえば、それを踏み台、跳躍台にして増加するおそれはないのでしょうか。

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そりゃさ、老後も安泰な額を稼いでる人はいいよね。日本人みんな高収入なら外国人に生活保護あげたって文句なんて出ないさ。不公平だ！って訴えてる人は日々馬車馬の如く働き、安い給料で慎ましく毎日を過ごしてる人達って多いはず。西野氏はそういった人達の事を考慮して発言してるのかな？

少なくとも自分は外国人に生活保護支給するなら、日本国民が全員納得できる方法で支給して欲しいと思う。

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税金は関係ないのでどうでもいいですね。

生活保護法では、

▼第二条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。

と規定しており、保護の対象は明確に「日本国民」です。

最高裁でもその旨判決が出ています。

そしてこの生活保護法の根拠は「憲法25条」です。

▼第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

当然にこの権利は「国民」に与えられたものであって、外国人にはありません。

そして「法の下の平等」をうたった14条も、

▼第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、…差別されない。

とあり、やはり要件は「国民」なのです。

（国民に限定しない条文は、「なんぴとも」という言い方をしてますので、明確に違います）

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生活保護はその国の国籍を持つ人のためにあるべきです。

日本人が海外に赴いてそこで生活保護を受けてるなんて聞いたことないです。

それと、勘違いしてる人が多いみたいですが、納税はその土地に住む人の義務であり、権利や保護を受けるためのものではないのです。

これは海外の何処に行っても同じことだと思いますよ。

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同じ税金を納めていても、外国人が扶養控除や補助金を受けられるのは日本人より簡単なのは確かです。海外に住んでいる親を控除に入れる、日本人ならばある程度の年金を貰っていたら控除には入れられない、でも生活は大変。外国人が多い会社の給与計算、年末調整していていつも思いました。

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日本人は生活保護を受ける時に、銀行情報を開示する手続きをするため国内の銀行であれば役所が自由に調べることができるが、外国籍の方の場合、日本から外国の銀行口座を含め資産状況を調べることができない。

つまり、これは明らかに日本人のための制度で外国人に適用することが想定されていない。日本で生活できないなら国に帰るのが当然と思う。

また、日本に着いた途端に生活保護申請とかありえんし、それを一旦でも認めた大阪市はもっとあり得ない。

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スジが良いとか悪いの問題ではなく、単純に法律違反だということ。生活保護法の1条では生活に困窮する「国民」に対して支給すると定められており、外国人は対象としていない。さらに２０１４年の最高裁判決でも、外国人は生活保護の対象外という判決が出ている。日本は法治国家なのだからこのような違法行為は即刻やめてほしい。もし急にやめると混乱するというのなら、例えば現在支給している人には2年間の経過措置をとる、ただし新規受付は停止する等の措置をとってほしい。

▲850　▼26

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納税してるかどうかが判断基準になったら、在日外国人の選挙権なんかも「納税してるのに」ってなっちゃうので、そこを判断基準にするのはやめたほうがいいかな。

というか短期滞在外国人の高額医療費制度の問題なんかもそうだけど、生活保護も含めて母国が負担すべきとしてほしい。

たとえ割合がごく一部だったとしてもね。

▲1096　▼40

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外国人が納税しているという理屈なら、外国人から徴収した税金の範囲内で納税できない外国人を支えては如何でしょうか。道路などインフラ使用に対する徴税には目を瞑るにしても、来日して即生活保護に頼るような人を支えきれるとは思えませんけどね。支えきれるなら良し、支えきれないのであればやはり日本人の財産を奪っていると判断せざるを得ません。

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税金ですから言いたい人がいるのは仕方ない

日本に住んで働いて税金を納めてあるのですから、使用用途に1言意見を述べてもとは思います

それとは別にして今のままではよくないと思うのだ何かの基準は決めないといけないと思う

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生活保護法でキチンと「国民」と限定されているのだから、日本国民以外に支給する場合には法令外の厚労省通達による「母国へ帰れない」事由などが無い限り、総て違法行為として即座に支給停止すべきである

そもそも論として原資が税金である生活保護費だから納税の有無を問題点に上げているようだが、あくまでも「国民か否か」が問題点であって「納税しているから得られる権利」と履き違えてる西野氏の意見自体がスジ違いなので、こうしたメディア媒体を使って違法行為を助長するような個人的な間違った意見は慎むべきだと思う

▲283　▼8

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少なくとも無条件、又は日本国民よりも緩い条件でっていうのは違うだろうな。

そして、税金がぁ～って言うやつが浅いのは同意だけどね。じゃぁ、税金はらってりゃいいのかっていうとね。。

生活保護受給者は金銭がもらえるだけじゃなくて、あと医療費もタダなので。

そこの部分も含めて考えなきゃいけないから、かなり慎重に検討・議論する必要がある。

どのみちどんな理由やこじつけだろうが、これ以上、(収入さして変わらないのに)保険料や税金とかが少しでも上がることを積極的に許容できる余裕なんてある人の方が少ないと思うけどね。

▲295　▼22

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日本人でも様々な理由で生まれて一度も税金納めていない人は一定数いるけど

そちらにはどういうこと言うんだろうか？

そもそも論で言うと

その時点でがっつり納税できる人は、生活保護を必要とはしない。

保険や年金とは別の考え方の制度だからね。

確かに来日早々の申請がすんなり通るのはちょっとどうかとも思う。

それ目当ての人も少なくないとも聞くし、何らかの制限は必要と感じるね。

▲272　▼19

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大人になってからヨーロッパで留学していたことがありますが、学生ビザの延長には就学先の学校の入学許可がある事、口座の残高証明で生活費がある事を確認されました。

就労ビザであったら、きちんと働いて収入がある事を雇用主が証明する必要があるので、生活保護は基本的にありえません。

倒産や病気などで働けなくなり、なんらかの補償があるとしてもビザ失効までの期間だし、それでビザが切れれば帰国するしかない。

健康保険もないから、渡航者用保険をしっかりかけておく必要がある。

自分がよその国で「外国人」になったけど、外国人というのは、つまりそういうことなんだと思うし、日本における外国人の扱いもそれでいいと思う。

▲136　▼5

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生活保護は日本国籍を持っている人だけでいいと思う。

なぜ外国籍の方に最低限の文化的生活を日本でおくっていただかなければならないのか全く理解できません。

そもそも論で、日本国籍の労働者階級の生活がキツいんだから、限られたお金はそっちにまわすべきだろう？

▲644　▼31

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成人が１人いるとして、その人が社会人として納める税金は多くは無いが親祖父母が育てる為にも多くの税金を払ってきた訳で生活保護の原資税金はそういう日本人全体の積み上げてきたものでもあると思う。また経済的に困窮していても安全な暮らしができるのも先達日本人が積み上げてきた生活様式のお陰。外国人は母国の資産状況も調べられないから束の間の滞在のために受給する可能性すらある。長期的に見ても母国の方が経済再起のチャンスもあるし孤独感も薄まるだろう。日本人が保護申請しても親類に頼れる人がいないか審査が入るだろう？自助する意思があるのなら母国に帰るべきだし母国でまず互助共助に頼るべき。外国人が保護を日本で受けれるのに日本人が海外で生活保護を受けられないならそれも変な話し。

▲24　▼2

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日本国民の公助であって外国人は憲法上も法令上も対象外。ただ厚労省の通達で法令外で出している。西野さんは知らないのかな

通達による予算措置にすぎないので、内閣がいつでも解除できる

これは国民対象の憲法制度だからです。どうしても受給したいなら母国の憲法に定めがあれば母国で受給できる。

結局は、なぜそんな通達があるのか？という話になります。

もともと旧日本領土であった東アジア地域の国民が母国に何らかの事情で帰れないとき、日本が世話するべきとなったわけです。

しかし戦後80年も経過し他国も豊かになったのでその理由も消失した。

そうであれば通達も根本的に見直すべきです。例えば最低でも永久的な居住資格のある外国人かつ日本での納税履歴２５年以上とすればどうでしょうか。

これでも異様に広すぎる気もするが、現状は例えば入国４年目でも貰えるという不可解過ぎる仕組みになっているのです。

▲202　▼9

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外国人への保護の適用は、一部の在留資格保持者に限定されて最高裁判決で認められており、自治体が悪いという論調は筋違いであることが多いです

基本的に永住者、定住者の資格を持つ、日本に長期滞在してきて安定した生活を送ってきた方々や日本人の家族の方が対象の他、特定活動の在留資格のうち一部の方が対象となります。主に難民を対象としており、難民申請中の方でも満たしている場合があります。

外国人の場合在留資格を特に注意して保護開始の判断をすることになります。

問題は特定活動であり、難民を主張する人が認められており、来日の経緯を聞くと、真偽が怪しい内容の人が多いです。

在留資格の判断は入管が行うこととなるため、基本的に自治体には生活保護適用の裁量がありません。入管側と、生活実態を把握する福祉事務所の間で連携をとって、実情把握して難民認定の参考としていくことが良いのではと思います。

▲0　▼0

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外国籍の社会保障に関しては、長期滞在資格を持つ納税者に限定している国が多いようですので、同じような基準で良いと思います。

参政権に関しては反対だけれど、日本で納税を行っていた人など一定の条件を満たす人には、同じ社会保障があって良いのでは？

生活保護目当てに来日する外国人を対象外とする明確な基準を国が設けていないのが問題だと思う。

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雇用保険は離職した日以前2年間に、被保険者期間(※)が通算して満12ヶ月必要。外国人も来日してから生活保護も住民税などの支払い履歴が3年あるとか、長期間居住にあたってはデポジットを設けるとかが必要だと思う。

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憲法上は一応「すべて『国民は』、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされているけどね。それを前提にして日本に居住し働き税金を納めているような一定の外国人に生活保護（や健康保険、高額医療制度による保護など）を認めるのも一つの考え方ではある。しかしこの制度を悪用し、濫用しようとする悪意ある外国人も存在するのも事実である。また、自国の国民以外にも生活保護のような庇護を与える国と言うのが日本以外には恐らくないので、相互主義にするというのも解決にはならない。難しい問題である。

▲30　▼16

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生活保護が必要なほどカネがない外国人には本国にお帰り頂けば良いだけのシンプルな話であり、悩む余地がない話だと思いますが。

以前海外に住んでいたことがありますが、居住ビザ発給時にその国での所得見込みをチェックされました。短期入国でさえも所持金の最低条件を課す国もありますよね。いずれの国も自国にメリットがある外国人に恩典としてビザを発給するのが基本であって、無条件で外国に滞在する権利が認められているわけではなく、それは我々日本人だって外国に行けばそういう扱いなのでお互い様です。

インバウンドなり外国人労働者なりはメリットがある場合の受け入れるものであって慈善事業ではありません。

▲106　▼2

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生活保護は納めた税金の一部であって、外国人が享受していることは多々あるでしょう。税金を納めているからと言って、外国人の生活を日本国が保障していたら押し寄せてくるだけ。

仮に日本人が外国に住んでいる場合に、相手国が日本人の生活を保障してくれるとかお互いに同条件にするなら理解する人も出てくると思うが、現状は日本人が外国で生活保護を受けることは非常に難しい。

▲11　▼2

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全く違います。そもそもなぜ日本人をそんなに苦しめたいのかな？生活保護を受けたいなら自国で受ければいいわけで。

日本人が外国で外国政府から生活保護を受けられますか？受けられません。

もし希望であれば、西野さんが全てお金を出せばよいと思われます。

▲480　▼28

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個人的に不思議なんだけど、なんで外国人への生活保護の話になると、皆大好き「海外では〜」ってワードが殆ど出てこないんだろ？

まあ、海外で外国人への支給は無い訳じゃないけどハードルが結構高いみたいだけどね。

例えばドイツではドイツ国内で就労歴が無いとダメとか。

外国人への支給をしない国も多いみたい。

外国人も納税してると言うなら、それこそドイツみたいに支給資格に日本での就労歴があること、金額は納めた失業保険の年数による。位の制度があっても良いと思う。

▲11　▼1

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日本のインフラ等の恩恵を受けている以上、在日外国人も納税をするのは義務です。つまり在日外国人による納税は、それと引き換えに、日本国民と同じ権利を付与するという趣旨のものではありません。

日本では、特別永住者、永住者、定住者の外国人等に、生活保護受給資格があります。これらの在留資格者は、一度申請が通ってしまえば、生涯生活保護を受給しながら日本に在留することも可能という事です。

これはどうなんでしょうか。

特別永住者は難しいとしても、永住資格者や定住者が生保受給をしている場合、例えば受給期限を2年間とするなど、あってもいいのではないでしょうか。それ以降も自立出来ない様なら、永住者は定住者に、定住者は在留の更新を認めないなど身分変更もあっていいように思います。

▲8　▼1

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来日して日本でしばらく仕事し、その中で体を壊したとか勤め先が倒産したとかで生活保護を受けて再出発の準備をするなら、ご指摘のとおりだと思います。

しかし、来日数日で申請している人がいるとの報道もあります。それらの絶対数や割合がどの程度かは知りませんが、そのような受給は日本経済の足枷でしかないと思いますし、西野さんの理屈でもそのような人に支給は不要となるでしょう。

いずれにせよ個別具体的に考えるべきですし、国はある程度の指針は作るべきだと思います。

それよりも気になったのが、西野さんの言い回し。

「スジが悪すぎる」は日本語としてどうなのでしょうか？

西野さんの表現を使うとすれば「スジが通らない」もしくは「分が悪すぎる」が適切かと思います。

絵本を読むことは、幼少期の日本語習得に非常に重要だと考えています。

絵本作家が本業ではないにせよ、ご自身の商品価値を下げないようにすべきと思います。

▲1203　▼67

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日本にいる外国人も税金を払ってるから生活保護を受ける資格があるのはわかる。

でも、その前にその国の大使館に相談とかして援助なり支援や保護はしてもらえないの？

それから、逆に海外にいる日本人はその国で生活保護を受ける事は出来るの？

日本にいる外国人が生活保護を受けてるのに、逆に日本人がその国では生活保護を受ける事が出来ないとなってるなら問題だと思う。

それとか、日本にいる外国人が日本では生活保護を受けられないけど、その国にいる日本人が生活保護を受けてるならそれはそれで問題だよね。

批判するならそういう全てを認識してからだよね。

▲32　▼4

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日本人が生活保護を受給する時は厳しい条件がある。扶養できる家族や財産を持っていないか審査される。

外国人は母国に扶養できる家族がいるなら帰国するべきでは？

また、外国に自己資産がないか役所が調べられるなら良いが、外国語での対応も負担が大きすぎて非現実的。外国籍のほうが日本人より通りやすいのが問題。同じくらい厳しい条件に全てすべき。でないと働いたら負けの社会ができてしまう。

生活保護受給世帯割合的にも外国籍が30%は多すぎる。

▲11　▼1

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この際、納税の有無は関係ありません。他の方がおっしゃっているように、保護の対象は日本国民です。外国の方が日本での生活が難しくなった場合、自国に帰るのが本来の姿でしょう。日本人も海外で生活が困難になれば、誰も助けてくれず、結局は日本に帰るしかないはずです。自分の国が貧しいか裕福かは、この議論において問題ではありません。それを議論し始めたらきりがありません。どこかで明確な線引きをしなければならない問題です。

▲8　▼1

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確かに、今の日本は日本人だけが働いているわけじゃない、海外から来た人も、税金を納めているわけだから他の外国人の人が、何らかの理由で生活保護を求めることだってあるし、それに応えなきゃいけないのも日本の責任だと思う。ただ、心は狭いかもしれないけど、ここは日本。長期間働かない外国人が日本にいる意味はあるのだろうか？自分の国に帰って生活保護を受けるなり、新しい仕事に就くなり方法はあると思う。ただ私達の生活は、日本で働く海外の人達の納税からも助けられていることは忘れてはいけないと思う

▲21　▼71

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外国籍でも支給対象は、特別永住者・永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の在留資格を有している人たちです。

日本で生まれ育った外国人や、日本人との間に生まれた日本国籍の未成年の実子を養育いしているならまだ理解はできますが、途中から移り住んできて生活に困窮したから生活保護費を支給するのは、あきらかにおかしいと思いますね。日本国の責任ではないわけですから。

▲7　▼1

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そもそも当初から生活保護を当てにして入国する方も多い。そこは問題定義では？

更に、五体満足にもかかわらず積極的な就職活動もせず簡素な手続きで受給となれば日本人が納得できないのは当然ではないかな。

税金を納めてる・・・まっわかるけど、現在の納税人口を算出すれば、外国人の納税対象者と日本人の納税対象者の比率で日本人からの納税額が大半を占めているのは周知の事実。

せめて日本で就労安定するまでは母国に負担させるとか、そういう状況の母国ではなければ支援者や推進派の方々、外国人納税者による部分積み立てなどで生活資金を捻出し面倒見て頂けると軋轢も生まれずありがたい。

▲6　▼1

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例えばフランスでは、日本でいう生活保護を利用する人の中で外国人の割合は12.4％。ドイツでは37.8％。スウェーデンに至ってはなんと59.4％。

日本では総人口に占める利用率は1.6％なのに対し、外国人の利用率は2.3％

総在留外国人の47.5％の135万7729人は、準用措置の対象外となっている。つまり、どんなに困窮しても半分近くの外国人はセーフティネットにひっかかれないということ。

アフガニスタン、コンゴ、ネパール、…それ以外の

日本に生まれたことを感謝します。利用する時が来たらよろしくお願いいたします。

▲1　▼3

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日本人の為の制度に外国人を混ぜるのでややこしくなる。どうしてもやりたいなら外国人用に別で制度を作り納めた分だけ按分して配布すればいい。外国人の生活保護なんて反対以外にないと思うけど。日本人は海外で生活できなくなってももらってないですよね？もらえないなら出さない。相互主義でいいと思います。

▲58　▼2

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何年日本に居住し、税金や社会保険料を払ったかによると思います。先祖代々納税の義務を果たしてきているほうからすると、20年ぐらいは必要。年金も25年は納めないともらえないのと同じ、同じ扱いならまだしも、役所の一存や政府の都合で、増税や物価高をもろに被るのはまじめに納税してきた日本人だけで、昨日来たばかりの外国人が生活保護だけでなく、社会保険においても優遇されるのが問題。

▲5　▼0

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「外国人も納税しているから、生活保護を受ける権利がある」という主張には違和感を覚えます。

なぜなら、私たちが納めた税金は生活保護だけのために使われているわけではなく、インフラ整備や公共サービスの維持など、日本に住むすべての人が享受するためのものだからです。

日本の生活保護制度は本来、日本国民を対象として設計されたものであり「困窮したら祖国に帰る」というのは決して不合理な意見ではありません。

どの国にも自国民を優先的に保護する責任があり、外国人の生活保護については、その人の出身国がまず対応すべきというのが真っ当な考え方です。

感情論ではなく、制度の趣旨や公平性を踏まえた冷静な議論が必要ですよね。

▲8　▼2

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国籍と結びつけると、それまで日本に住んだこともない日本国籍の人が来日してすぐに生活保護を受けるという事態（つまり生活保護目的で日本に来る）を招きかねない。

国籍イコールで考えるのは、こういう逆のケースでも問題になる。上記のような人は日本国籍があっても日本社会の一員かどうか疑わしく、生活保護を受けるための来日はして欲しくない。

今は、国籍問わず、3ヶ月程度居住して住民登録があることが最低限の受給要件になっているようだ。

生活保護を受給できるかどうかは、その社会の一員かどうかが重要だと思う。

少なくとも日本国籍がない場合には、永住者や5年とか10年以上日本に居住しているという要件が必要なのではないか。

そういう人は仮に日本国籍でなくても社会の一員だと思う。

▲1　▼3

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生活保護は働けない人に出すもの働きにきている外国人労働者に出す必要は全く無い。実はこれ難民問題なんだよね、日本は難民は受け入れないスタンスに見えているけど実は難民を労働者として受け入れているのさ、本来なら働けなければ日本には残れないはずでも帰らせないのは難民受け入れってこと、だから矛盾が生じてしまうのですね。

▲10　▼1

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日本にそれなにり長く住んで、それなりに納税してきた外国人が生活保護を受けるのは許容できる。問題は、「生活保護を受けるために日本に移住してきて、ほとんど納税実績もないのに援助だけを受ける人」だよね。

年金は、ある程度の期間支払いをしないと受けられない。それと同じことができるんじゃないか？「生活保護を受けるには、ある程度の期間の納税実績が必要」。扶養者はどうするの？といった細かな点を決める必要はあるけど、大筋としては、「日本に来たばかりの人」は対象外にする。

▲42　▼11

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相互関係ではないでしょうか。

例えば日本人が中国へ行って生活保護を同じような条件で受給できるならやれば良いと思います。そうでないなら必要ないでしょう。条件も同じで、家族や入国後にすぐ受給したりなど、健康保険も同じで相互関係で良いのではないでしょうか。

▲23　▼1

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憲法上、外国人に社会権は保障されないので（塩見訴訟など）税金などは基本的に直接的な関係はないです。

そもそも塩見訴訟からも日本の財源も限りはあるのだから

それらにおいて外国人よりも日本人の自国民を優先的に保護の対象としていくのは当たり前となります。

また、それは永住資格者でも同じで外国人は、行政庁の通達などの行政措置の保護の対象になるにとどまり、生活保護法の保護対象として受給権を有しないとしています（最判平２６，７，１８）

外国人を含め永住外国人にも生活保護を否定した初の最高裁判決があります。

▲9　▼1

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納税している外国人は生活保護は受けてないし、納税してくれている外国人の税金だけでは外国人の生活保護は賄いきれ無いから、真面目に納税した日本人の税金が使われているのは明らか。

飲食や物販の商売をしている外国人は絶対現金の売り上げを抜いている。

生活保護を止めるのは極論過ぎるが、審査をもっと厳しくする必要はある。

▲5　▼1

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日本国民だけを対象とするのが妥当ですね。税金を払ってるという意見もあるかも知れませんが税金払ってるから住民サービスを受けられる。それだけの話で、生活保護を受ける権利とは違うと思いますよ。役所の通達が根拠な部分もあるので、直ぐにでも改めるべき。どうやって生きていけば？って言われるけど、自国の政府を頼れってだけの話ですよ。

▲4　▼1

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たしかに納税してるんだからって言いたい事もわかるけど、海外で移住して暮らす為に貯金残高がいくら以上ないとビザが取れないとか、必ずお手伝いさんを雇う事など、移住先の雇用を増やす為の決まりがあったり、住まわせてもらう為のハードルが海外では当たり前にあります。だから日本に移住して納税くらいはしてもらわないと。それを日本国民と同じような扱いされるには、納税期間10年以上、滞納歴があれば対象外などにしないと、日本が食い物にされてしまいます。

▲1　▼0

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生活保護は憲法で日本国民に限定しています。

一部の戦後外国人のみが特例です。

維新の議員は法律で外国人も受給できるようにと言ってますがそもそも相互主義の観点から相手がしてくれているならこっちもするでないとおかしなことになる。

西野さんは納税しているというが、受給目的で入国する外国人も多いのです、生活保護ツアーや医療ツアーがあるぐらいですから。

生活保護を憲法通り国民限定にすればこんな問題自体起こらないのです。

社会保険料が高くなり日本国民を苦しめている元凶なのだから見直しは絶対に必要です。

▲1　▼0

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生活保護は日本国民として生きている方に対する最低限の経済支援であって日本国籍でない方は自国にその申請をするのが筋である。就労ビザ等で来日した方は就労先が考えることである。但し正規に難民と認定された方はそもそも国が保護を認めたのだから所謂生活保護の対象ではないのでは？

▲11　▼1

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そもそも生活保護を支給している国はないかもしれないが、自国民以外に生活保護費を支給している国はどのくらいあるのでしょうか。日本人の配偶者や長期に渡り日本に貢献、納税している者ならいいが政府が意図的に外国人優遇措置をする本当の目的は何なのでしょうか。半世紀後大部分が日本人風の人達に置き換わっている未来。

▲4　▼0

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外国人の生活保護は別の側面も考えないといけなくて、生活保護を受給させないとなると確実に犯罪が増える。

なので、治安の悪化はもちろん、それを極力抑えるために防犯カメラを増やすだとか警察官やパトカーを増やすだとかってことが必要になってくることになり、そこに税金を多く投入さぜるを得なくなってくる。

それを天秤にかけて考えないといけない。

生活保護出してる方が日本人にとって住みやすい環境になると考えることもできるし、いや外国人に出すくらいなら警察に出す方がいいという考えもできるし。

▲18　▼69

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先ず前提として納税の如何など関係ない。

日本国における生活保護は根拠となる日本国憲法によれば「国民」が対象。

長短を問わず日本に在住の外国人は日本国民ではない。

外国人が生活困窮により日本国内での居住が出来ない状況になったのであれば、速やかに本国に送り返すべし。その為の旅費は入国時に担保として預かっておくのが良いね。（無事に帰国の際は無利息による返金）

また観光客などの短期滞在者からは上述の担保を預からないようにする。

政府は財源が無尽蔵でない、そればかりか経常的に大幅な赤字であるにも関わらず、湯水のように安易に費消し過ぎだよ。

▲23　▼1

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本来国民の生活を守るのは国籍国の義務。

西野さんの仰る意味は分からなくもないが、どうなのだろう。

半年程度の期間を設けて国籍国に負担を求め、負担を受けられなかった場合、保護を打ち切るか、日本人の社会保障費と外国人が負担した部分を分けて管理するとかすれば西野さんの懸念も緩和されるのかな？

▲0　▼0

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結局反対派の意見に屁理屈に言ってるだけの何にも言ってないに等しいご意見ですね。西野さん。

全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を…みたいな条文だったと思うけど、外国人って日本国民なの？

この問題はそれだけの話で外国人に生活保護を支給するのは違うっていう話だと思う。

しかしながら、日本国が過去の納税額なと一定以上の条件で認めた外国人であれば別の条文なりを作った上で認めても良いのではとは思っています。

▲6　▼1

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西野さんが、皆の支援負担すればいい

どこの国で外国人に生活保護を支援している国があるのか

日本人は奨学金を借り、外国人留学生の大学費用も無償支援している

自国よりもいい生活暮らぶりが出来るから飛行機でやって来る。外圧に弱い日本は、高齢者も含み外国人が押し寄せ生活保護も増えている現状だ

家賃補助、学費支援、医療費、介護施設も無料だ　その他の支援もある

生保は会計せずに帰っていく。負担率は高くなり通院、入院、会計まで待たされ公平ではない。親族は呼ぶ、生保支援は使われ治療　入院ベットまで外国人に奪われ占領されていく

高額医療まで使われ、費用を払わず踏み倒されたり医療を提供し介護職員も減少している日本で外国人高齢者まで施設に入所させ、財政的にも他国をみる余力はない

納税者が負担させられ健康保険料、入院費も高いのに数％でも、負担は大きくなりそのうち更に占めてくる。規制しないといけないと思う。

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最後のセーフティネットであるはずの生活保護の、ハードルが低めで、対象が広範囲過ぎるような気がします。

前例主義的な審査で保護が決定されているような気がして、元気で働けるのに保護受給者なて人を見てると制度がおかしいんだろうと思ってしまいます。

「外国人でも納税してるから」って言うのは当たらない気がします。

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確かに「税金」を持ち出すと揚げ足をとられるおそれはある。個人的には日本人は「健康で文化的な最低限の生活」ができる金額、外国人には「最低限の生活」ができる金額にすべきだと思う。その上でどうするかは母国の判断。母国に帰る費用がないなら一時的にその金額のみ政府が負担するのはやむを得ない。（ただし最入国した場合は入国時にその金額を返す義務を課す）

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世間で外国人さんの生活保護について厳しい意見を述べてる人たちは、保護を受けることを目的として来日して保護申請をしたり、実際保護を受けてる事が不条理だと言ってるのではないですか？

何十年も日本で居住実績長期就労してた人にはそんなに厳しい意見を持ってないだろ？

すべての反対派の人がそうだとは言わないですけどもね。

蛇足だけど、高額医療の制度利用も同じだと思うよ。

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厳密にいえば、日本国内にいれば外国人でも「消費税」は払っているわけ（一切何も買わない、ホームレスしているなら別ですが）ですから、税金は払っている事にはなる。でも外国では（例えば、日本人が中国や韓国で生活保護受けるのは難しいでしょう）外国人に生活保護は聞いた事がないが、日本だと特に来日して住民票置いたばかりの外国人（大抵は中国人だが）にも、簡単に生活保護を与える。反対に、本当に困っている日本人には、なんだかんだ言って、生活保護を受けさせないようにしている。日本は、ほんと外国人には優しいけど、単なるお人好しです。

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確かに「納税」と言われるとそうなんだけど、税金も種類が様々あり、この税金はあれに使うと言うルールもある

だから、一概に納税してるからと言う議論で言えば無理があるのもわからなくもないが、日本で暮らす以上は道路を歩き、電気やガスを使い、病院にも行くこともあるだろう

それも税金で整備されたり値段を安くされたものを使っているのだから、納税は当たり前とも言える

どの税金を払っていないんだから反対！、賛成！と言う議論ならわかるがちょっと定義不足な感が否めないね

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単純に基準を決めてそれ以外は国外退去で対応できないかな。

現状日本に来て保護で生きられると入国する人が多くなってきたことからの問題。

ならばそこに対応すれば問題は解決できるはず。

特に、研修などで来日し仕事が嫌だとかで保護申請して居る等は退去相当だと思うし、それ以上に不法滞在者の対応が問題。

其処には犯罪の温床も含まれていて、特に車の盗難には多くの外国人が絡んでいる事実が有る。

労働人口の不足から、多くの外国人らを受け入れなければならない現状はこれからも変わることは無いだろうが、その反面犯罪が増えているのも事実。

その上生活保護迄問題に成る様なら、早急に退去を含めての対応が必要だろう。

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私たちの納めた税金を〜っていう人は、

そもそも外国人が生活保護を受給することだけに

不満があるわけではなく、

国のお金の使い方全般に不満があるわけで

その1例として生活保護の話をしてるだけ。

もし生活が今より確実に良くなり、

また良くなり続けていたら、

税金の使われ方に不満を持つ人は少ないはずで

今は、昔より増税してきたのに、

生活の質が下がっていて、

さらに物価高や増税が見込まれるから

国民に不満が溜まってる状況だと思う。

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法律だからと一概に言い切ってしまって、その後は考えないというのはよくないとは思うが、やはり相互主義でいいのではないか。

海外で日本人に生活保護を認めている国の人間には同じように認める議論とか。さらには日本人がその国で生活保護を受けてる割合にも合わすとか。

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議論に税金を絡めて言うと｢いや私らだって｣と即座に異論が飛ぶことを"筋が悪い"と言うのだろう。あるいは左サイドから｢彼らだって｣とか。ならば外国人に支給された額を浮かせることで確保される財源を元に、どれだけ国民の生活が楽になるかを争点にするとか。外国人(もちろん永住権者含む)が生活保護を受け取っている現状に法律に基づいて反対するなど。

どちらも予備知識が必要だが、何のためかも忘れてはならない。国民の生活が困窮する一方であり受け皿もない。国家はまず国民を守る義務があるからだ。

税金に関して一言。外国籍であっても日本に住んでいるのだから納税するのは当たり前である。公共施設、生活するに必要な設備に使われており、恩恵は外国籍であろうと既に受け取っているのが事実。

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来日して間もなく、もちろん納税などの義務を果たさないで制度利用する外人がいるからですよね。

ごく少数の大変な資産をお持ちの方には無縁でしょうが、明日は我が身と思えば日本人同士助け合うというところで許容できますが、外人なら自国という帰る先もありますので、一様にされても困ります。

日本人とそれ以外、区別は必要です。

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最低１年間以上の居住実績を。

最低１年間以上の納税を。

最後に日本国籍取得をしてからにして下さい。

今まではほぼ日本人しかいなかったのですが、これだけ外国人が増えてくるとそれに合わせた制度改正が必要です。

日本国籍取得者用と外国人用の制度を作るべきです。

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日本人も外国に行けばその国の税システムに従って税金を払ってますよ。

払ってはいるけど恩恵はないよね。

恩恵がないのは当たり前なんですよ。

だってその国の国民じゃないから。

消費税などは道路の維持管理にも使われているから、外国人が日本で買い物をして払う消費税は道路を通行することのサービス(道路を通行すること)の受益者負担で納税したとは言えない。

生活保護は日本国民が日本国民のために納税した金を使って救済するものであり、日本国民ではない者が利用していいわけがない。

戦後何十年も経過しているために当時の憲法や法令が現在の状況と乖離している。

憲法制定時に想定していない事象が次々と起こり、それに対応する法令がないことが問題。

憲法を含めて一度総点検をしないといけない。

そもそも生保自体を厳格に法改正する必要がある。

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生活保護が人権を守るためのものか？

日本国民を守るための特権なのか？

そこが争点なんですよ。

納税とか関係ないの。

たとえば、納税してなくても選挙権があるでしょ。

人権なら日本国民でなくても国内の全ての人に適応されるべきもの。

いい加減、基本的人権とか特権を人権というのやめたほうが良い。

人権扱いで外国人の生活保護の割合が高いなら。

外国人の生活保護を維持するために外国人から多めに徴税するとか、金額減らすとかすればいいの。

同じ枠で支援するからもめるのでしょ。

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マスコミに力のある芸能人は歪めた報道は辞めて頂きたい。日本国憲法の中には生活保護は日本人が受けられるものとされている。憲法違反をしているのは1954年旧厚生省の局長通知によって、自民、公明、民主党(立憲民主党、国民民主党)が毎年外国人生活保護費の閣議決定をして来た事である。また憲法25条には全ての日本国民は最低限度の生活を営む権利を保障されているが、現在国の間違った政策により発展途上国並みの食品のエンゲル係数が上がり国民を苦しめている現状を鑑みれば、生活保護を受ける外国人は自国で見てもらうのが筋であろう。そして外国人も税金を支払っていると述べておられるが、世界課税で申告されていない為日本国で税金を納めておられないと思われます。更に中国と名指しをすればWeChat Pay、Alipayのアプリを中国でダウンロードしておけば決済機能が付いているのでスマホで決済が終わってしまうので現金は必要ない

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制度は確かに国民たること。どうして浮浪外国人が在留してるのか？入国管理に問題を覚える。一方で主にキリスト教が実質国教の国では路頭に迷った時に教会訪ねればパンとスープと寝床は取り敢えず与えられるだろう。翌日からは生活再建の相談もあろう。これらは寄付金で賄わられている。日本にはたくさん神社仏閣あり宗教法人であるが、ほぼ貧困救済活動は聞かない。日本にもキリスト教教会はあるし一部には困りごと相談実施ようだが少ない。つまり国民宗教を持たないためキリスト教国にある法律家外のセーフティネットが日本にはないのだ。福祉制度設計でこの日本社会の弱点に留意すべきには思う

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外国人は自活能力がある前提で日本に入国しているので生活出来ないなら自国の大使館に行くかお国へ帰りましょう。交通費は大使館から借りて。もしくは帰りの運賃を預かって入国してもらうシステムを作って欲しい。

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ん〜税金を納めてきた外国人ならいいと思うけど、ただ生活保護目的に日本に来た外国人に支給するのはダメだと思う。だって大半は日本国民が納めた税金。そんなことを許してたら日本の税金は世界のATMみたい。納めた税金がどんどん外国人に使われてってそれが増えていったら納税者がパンクする、お金は湯水のように溢れてくるわけではない。

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最初から生活保護目当てで来日する輩もいるようなのでそこらへんへの要件をもっと厳しくしていかないといつまでたっても勤勉な人間が食いものにされてしまうと思いますね。

それは別にヘイトでも差別でも無いと思います。

真面目な人間こそがまっとうな保障を受けられるという極々当然の権利でそういう世の中になって欲しいのです。

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保護が必要な外国人はその国の政府が保護すべきでしょう？邦人が異国で苦境に陥った際にまず頼るのは日本大使館です。たいして助けてくれませんがね。だから海外に行く日本人は何か置きた際の対策を事前に講じておく人が殆どです。本来そうあるべきでしょう？問題は生活保護目当ての外国人の増加です、税金などの問題では決してありません。

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外国人も税金を納めているから〜

って理由で何でも認めたら一気に国を乗っ取られます。

外国に住んでいる日本人はどういう扱いを受けているか？

納税は？

参政権はあるのか？

公共の福祉はどこまで受けれるのか？

様々な手当？

給付金は？

諸外国と比較して、検討することも大切だと思います。

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基本、法律的には「国民」と定義をしています。

勿論、審査については所管の役所がきちんと収入・財産・健康状態等等を調べてからでないとダメになっています。

なので、税金を払っているとかそんな甘ちゃんな話ではなく、数日日本に滞在して申請をしたら通るようなことじゃあかんのです。

無論、それ目的で入国するのはダメですわね・・・。

「筋が悪すぎる」で言うのは分からんでもないが、だったら日本人のように、身内にお願いして下さいと言うのが、筋です。

なので、「お帰り下さい（帰国）、日本国民ではないので」と言うのが本来の　話ではないでしょうかね？

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外国人に適用するしないでややこしくしているのは，特別永住許可の外国人が存在するからではないだろうか。仮に特別永住者だけ日本国民と同様の権利を与えるとすれば，他国人から猛烈な差別だと言ってくるだろう。だから現状のように曖昧な状態で，日本が外国人に利用されてしまっている。そろそろ，特別永住許可を見直してもいいのではないだろう。

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母国と連携して母国の審査も通ったら通算滞在期間に応じて母国/日本の負担率を決めて支給すればよい。

1年未満なら10:0、3年未満なら8:2、…

日本が100%負担なのは20年以上住んだ者だろ。日本人が大卒～60歳定年までの38年の半数以上は真面目に日本で生活した者じゃないと。

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日本で生活する以上納税は当然の義務。

日本国民でないと受けられない保証があるのも当然。

結局外国籍に参政権を与えるのかって話になるし

結局、誰の国で誰の為の政治となると諸外国が政治に介入するのは理不尽だよ。

政治に介入するなら自国では常識の感覚だと思う。

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外国人が支払っている税金はそれぞれ所得や消費に対して支払うものであり、日本国民であることを要件とした生活保護などの為のものではありません。日本人だって海外で所得を得たりした場合にそれぞれ税を納める必要がありますが、短期滞在の外国人にここまで手厚い生活保護を行っている国は皆無です。

さすがに無知すぎるのでは？

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永住権は日本にずっと住める権利、でも外国人扱いなので選挙権等の権利はない。

帰化は日本人として扱われるので選挙権等も得られる。

ので、外国人も税金払ってるから生活保護対象外はおかしいならば

帰化すれば日本人として扱われるので法的に問題なくなる。

が、外国人が選挙に立候補して当選したりすると

今度は国内で外国人による外国人の為の政治が行われる恐れも出てきたりするので

何かを立てれば何かは立たない事になると思います。

自民党も外国人受け入れ進めてますからね。

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国政以外の選挙権すらもないですけどね。納税してるのに。だから別に筋は悪くないです。

でもこう言うのは、文化も歴史も違うので、国際社会が決めるものではないですよね。

そのうち人がほしいので、是非来て下さいと言う時が来そうな気もします。

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＞生活保護は日本国民のための制度であり、外国人への支給は適切ではないと感じています

生活保護にしても、保険診療/高額医療費制度にしても、明らかに制度を悪用した不良外国人に支給するのはもちろん反対。

ただ、第一次産業、介護などの医療業界を中心に、今や外国人なしではまわらない状態になっている。日本の土台を支えるためにしっかり働いてくれてる方に対しては、（例え国籍は違くても）日本人同等の補償をするのは当然だし、仮にそれをやめたら他国より給料がいいとは言えない日本に人が集まらなくなってしまう。

その両者を判別するのは難しいとは思うけど、その見極めをする方法を、なんとか政治家や官僚には見つけてほしい。

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いやいや、何言ってるのこの人。

税金も納めたことないのに、来日して(受給目的で)直ぐに申請し、受給してる人の多さを知らないのでしょうか？

法律を日本国籍を有する者に限るや、10年以上税金を納めたことのある者に法律を変えれば落としどころはありますよ。

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働けない具合に応じて3〜5段階程度に分けて給付額を差別化し、それに応じた職業訓練をすれば良いと思います。現状、一度全額もらえると精神科の患者さんは治らない方が都合が良いってなりますし。

能力に応じて働ける内容で無理なく働ける分だけ働き、生保で補うことで納税者の不満がなくなります。

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いやいや、ほとんどの外国人は払ってないだろ。

健康保険料も滞納してる外国人がいると、ある区議会議員がデータを出してた。そして結局、支払わずに帰ってしまうと。

世界の何処に、外国人に生活保護を払う国があるのか？

例えば私がアメリカで暮らしていて、貧困で生活苦になり、そうしたらアメリカ政府が生活保護を出してくれるか？

出してくれるわけないでしょ。

生活できなければ、国に帰るのが普通だろう。

このままの状態が続くようでは、日本は終わると思う。

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スジが悪すぎる？それを税金に絡めてくるのはおかしい？

生活保護を不正受給する外国人にも問題があるが、その申請を受理する

役所側にも問題がある。所詮、自分のお金を出している訳でも無いから

国民の税金からお金を出している訳だから何とも思ってないのだろうね。

今、政治家の裏金問題で国民が不満爆発している中で、行政、役所も

国民から給料を貰っている意識が無いなら給料カットするなりペナルティーを

つけるべきだ。

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生活保護を受けてる外国人が税金を払ってるんですか？何年も日本で生活してる人なら分かりますが、、問題は短期滞在しかしてないのに生活保護をもらえるという制度の事では？

消費税以外にも沢山ありますが、生活保護の人は何の税金を払ってるんでしょうか？

もらう額の方が圧倒的に多くないですか？

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西野亮廣、外国人の生活保護めぐる反対派の一部意見に「さすがにスジが悪すぎる」