奈良県の山下真知事 

奈良県が10月に予定しているK―POPアーティストのコンサートを含む韓国・忠清南道との交流イベントを巡り、18日の県議会予算審査特別委員会でイベント費用を盛り込んだ令和7年度一般会計当初予算案が否決されたことを受け、山下真知事はX（旧ツイッター）上に動画を投稿し「イベントの予算が入っているという一点で反対するのは、反対のための反対だ」と強い不満を明らかにした。 

さらに、山下氏はX上で、委員会のなかでの議員の賛否の状況を明らかにしながら、「予算案は自民党等の意向を反映したのに否決。一体、どうしろと言うのでしょうか」とコメントした。 

委員会で予算案に反対したのは、自民党・無所属の会の荻田義雄氏、永田恒氏、芦高清友氏、疋田進一氏、若林かずみ氏の5人と、無所属（共産党）の山村幸穂氏の計6人。賛成したのは、日本維新の会の中川崇氏、公明党の大国正博氏、新政ならの森山賀文氏の3人だった。 

K―POPイベントについて県は当初、事業費約2億7千万円を予定していたが、県議会の反発を受けて内容を見直した上で約2900万円に縮小し、当初予算案に盛り込んだ経緯がある。 

委員会では、反対した芦高議員が「（イベントの）妥当性を問う議論が不十分の上、その後、県が提示した2900万円案との目的の一貫性が見出しにくい」と批判。賛成した森山議員も「イベントの中身は大きく変わり、目的の一貫性に疑問を感じている」としつつも「相手があり、時間も限られている（ので賛成せざるをえない）」と述べていた。 

維新公認知事の山下氏は昨年3月にも、大規模太陽光発電施設を含む防災拠点の整備計画を巡って最大会派の自民党などと対立。同委員会で6年度一般会計当初予算案が否決され、本会議で自民党が提出した修正案が可決された。 

7年度一般会計当初予算案は、25日に県議会本会議で採決される。