[276208]【速報】石破首相　退職金見直し答弁の撤回

( 276212 ) 2025/03/20 03:27:01

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今の退職金の税制が雇用の流動化の妨げになっているというのであれば、今の仕組みを１つの会社での勤続年数に関わらず全ての労働者に適用すればいい話。

それを敢えて見直しと言っているということは、退職金から税金をもっと取りたいと言っているようなもの。

どこまで税金をとれば気が済むのだろうか。

まずは議員の数や給与の削減、無駄な支出の見直しから始めるべき。

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退職金と言うが国民全体でしっかりと退職金をもらってる人たちはどれくらいいるのだろう。議員や公務員、大企業に勤めていた人たちは何千万ともらってるかもしれないが、中小企業ではそんなことはないだろう。

長く勤めれば控除額が増加するなど考えて転職しない人はそれほどいないんじゃないか。転職すれば退職金制度も違うわけで退職金も違うだろうし。

退職金課税の強化で財源を生み出すという考えはないと言うが、石破の政策は財源を生み出す為に税制を変えて増税することしか考えていないとしか思えないんだかな。国民のための政策は見えてこない。

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ちなみに議員さん方の退職金はどのくらいなんだろうね。

国民に対してあれこれ制度改革や増税策を施す前に議員さん方の給料や賞与や退職金を見直すということもやってほしいよね。

そもそも金銭感覚が違うから簡単に増税や制度改革をしてしまうけれど一般的な標準の国民の経済事情を体験してもらって考えてほしいよね。

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まあ、次から次へと国民がマイナスになる政策を出して来ますね。更に、年金改革の見直しも控えていますからね。まさに今、国民は物価高に苦しむ中物価高対策すら議論せずに、とにかくどうやって国民から税金をむしり取るかしか考え無いのでしょうね。日本の財源が厳しいと言うのなら、先ず国会議員の税制特権を廃止して、国民と同じ様に税金を納めてから国民にお願いしてください。議員特権、大企業、富裕層優遇税制を先ず見直して、それでも何が足りないのかを明確にして国民にお願いすべきだと思う。自分達は、いったいどれだけ税制優遇されて居るのか？少しは考えて発言しないとね。何でも、政治活動と言えば無税になるなんてあり得ない、都合が悪い時は政治活動では無いなんて、個人の思考で自由に変えられる制度に問題があるとは思わないのかな？ハッキリ言って、政治家の仕事はすべて政治活動ですよね。子供でも判る事です。だから、世襲議員ばかりになる

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石破さんは完全に普通の国民に喧嘩を売っていますね。

苦労して当選してきた新人議員は慰労しても、長年税金を支払って疲弊したサラリーマンの退職金には増税で臨む。

悪役扱いするなら徹底的に悪役をやったるわいと開き直っているようにしかみえません。

退陣するまでにこれ以上駄策を打たないよう祈るのみ。

▲3252　▼29

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老後資金として2000万円必要とも言われていたが、年金だけでは老後を暮らしていけない中で退職金は大事な老後資金となっているのは明らか。

若いうちはともかく、中年以降になれば転職よりより多くの退職金を意識した働き方になってもおかしくない。その退職金に増税しようと言うのは庶民の人生設計を狂わす悪法だと思う。

雇用流動性は税法より会社の仕組みを変える方が先で、退職金を払わない代わりに毎月の給与に転嫁する会社があっても良いと思う。

▲2966　▼59

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流動化が必ずしも良いというわけではない。中小企業含め熟練度が必要とされる一方で後継者が育たずに存続が危ぶまれている職務もある。それは各企業が職種に応じて考えればよいことで政府が一律に介入すべきではない。仮に国が介護等へ人を誘導したいなら、その業種の処遇や職場環境の整備等魅力度を上げる施策を考えるべきでは。

▲1077　▼26

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増税するなら、企業団体献金を貰っている大企業が関わる税を増やすことからやってみたらいい。

献金が政策をゆがめていないことを示すことができ、財源も増え、一石二鳥。

中小など、物価高や人材不足、そして人件費高騰のあおりを受けまくるところから税を取るのは酷というもの。

ましてや働きづめだった人々の退職金から税の優遇をなくすって、急にやってはダメでしょうね。

もし今日の流動化を言うのなら、今、勤続10年未満の若い世代に対してから税の優遇を撤廃すればいい。

40代50代をターゲットにする意味がわからない。

▲2697　▼50

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1次定年退職経験者ですが、住宅ローンなどの負債貯蓄投資退職金は

定年退職の10年以上前から老後の資金として試算/検討してきました。

現在の現役の方々もそうだと思いますが、

思い付きで、部分的に税制をちょこちょこ変えると混乱するのでは無いですか

計画的に体系的に国民が納得する形で進めないと駄目ですね

税金一億円の下り坂や政治団体を使った政治資金の非課税相続や譲渡など

他に問題のある金の流れが沢山ありますよ

少しそれますが、

議員さんや官僚さんを減らして小さな政府にしましょう。

事務次官　勤続37年　退職金試算額　7500万円

結構大きな額ですよ

▲2153　▼34

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退職金はそもそも働いてきたことに対して支払われるものだから、雇用の流動化とは別の話のはず。同じ会社で長く働くことは簡単なことではない。それを長く働いてもメリットはないよなんていうやり方はおかしい。

もし退職金課税の見直しをするなら、例えば今年新卒で社会人になる人から適用するとかしないと、今まで苦労して一つの会社で働いてきたもうすぐ退職っていう人たちの頑張りを全否定するといっても過言ではないと思う。

▲1838　▼24

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石破首相は「勤続年数が20年を超えると1年あたりの控除額が増加する仕組みはどうなんだい」と言っているようですが、国会議員の年金は在職期間が１年増えるたびに年約8万円が上乗せされるようです。

石破首相のように世襲議員で若くして当選出来て、国会議員の高い給与を貰い続け、ポケットマネーで１５０万円の商品券を出せるような富裕層が、自ら痛みを伴うこと無く、国民の退職金に増税をするのは言語道断ではないでしょうか。

石破首相の楽しい日本とは、「自分が増税を楽しむ日本」という意味だったのでしょうか。

▲1644　▼15

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団塊ジュニア（就職氷河期）世代を、どこまで追い込むおつもりなのでしょうか？

私もこの年代に属しており、非正規雇用の拡大に直面し、40歳からの介護保険徴収が始まりました。さらに、年金支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられましたが、私たちが年金を受け取れる頃には、70歳に延長される可能性もあります。

介護保険制度についても、2025年問題を放置した結果、すでに崩壊の兆しが見え始めているように感じています。

私はこれまで2度の離職を経験しましたが、現在の職場では25年間働き続けています。給与は決して多くありませんが、退職金を頼りに生活設計を立てている状況です。

せめて、普通に将来を見据えた生活設計ができる社会であってほしいと、切に願っています。

▲1497　▼23

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何の理由をもって増税政策をこの石破茂は行うのか全く説明がない。財政を立て直すに増税を持って行うのは歴史がしますとおりです。改革なくして財政の立て直しはありえません。普通に立て直しを考えると人員整理です。まずは国会議員７１３人の内３０％減して総勢衆参合わせて５００人程度とする必要があると思います。

▲1234　▼13

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真面目に働く人々から搾取することしか考えてないのかな。政治活動といえば、誰かに書かせた観光研修の報告書開示、欠席しても寝ていてもだまって報酬がもらえ、夜は料亭か高級レストランで飲み食い、そのような議員さん達の働き方改革をやってください。国民に範を示してからもの言ってほしいです。

▲1075　▼12

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退職金に課税！株譲渡等を含め総額で億を超える方々なら

数％するのもありかと思うが、国会議員が先に身を削らないとね

例えば献金。廃止しないだろうから、受け取った方と献金した方

双方に課税すべき。

(累進とし高額になる程課税。そして企業を高めに。個人献金は受け取り側が纏めて支払う。例えば１万の献金で５００円課税)

議員数を減らすのは抵抗があり時間も掛かりすぎるから、報酬を減らす

それが嫌なら、議員報酬の課税率を上げる。

物価上昇で苦しんでる一般人から取る！のなら

国会議員も身を削らないとダメ！そしてそれを先にやるべき！

▲611　▼9

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この手の法案は直ぐには決まらない。でも、名指しで上がればいつかは可決される。50代の人は逃げ切れるだろうが、40代ぐらいからは危ないだろう。早くこの政権引きずり降ろさなきゃ未来が壊される。でも、40代以下って選挙行かないんだよね。

そうやって選挙なんて行っても無駄ーなんて言ってたら、ほんとに悲惨な老後になりますよ。皆さん、選挙は毎回行きましょう。

サラリーマンは自分で税金申告しない人が多数だから税金に疎くて、政治家の思う壺になってます。

▲669　▼10

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日本では政治に不満があっても、結局は黙って従うしかないんですね。デモしても無視され、結局何も変わらない。海外のように暴動でも起こせば、すぐに逮捕されて人生終了。国民の声なんて、どこまでいっても届かない。それでも、何もできない自分たちが悪いって言われるんでしょうかね。

さらに、国民には選挙という唯一の武器が与えられていると信じさせられていますが、それさえも比例代表制によって無意味化されているのが現実です。どんなに民意が政権交代を望んでも小選挙区と比例の仕組みで与党が有利になり、結果として変化が生まれにくい。加えて、政権交代を狙えるほどの強い野党が存在しないことも問題です。結局、選択肢がないままです。暴動でも起こさないとこのまま政治に従うしかない状況が続いているのが日本の現実なのかもしれません。

▲777　▼29

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政治家だけ違反しても、贈ったものを後から返せばいいや発言を取り消すってのができるのおかしくないですか？

一般人がそんなこと言っても警察や周りの人間は「はいそうですか」とはいきませんよね？

政治家も追及し、むしろ一般人より重い罰則を受けなければこういったことは無くならないと思います。

厳罰を望みます。

▲578　▼7

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退職金関係で雇用流動化の妨げになっている事があるとすれば、税制よりも企業退職金制度の方だろう。勤続年数が短かったり自己都合退職だったりすると支給係数が低くなるので辞めにくくなる。転職先に持っていける、もしくはiDeCoに移管できるDBかDCのいずれか、もしくは両方の導入を、義務付けは行き過ぎだとしても財政面で優遇するなどして奨励すべきだと思う。

▲234　▼33

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雇用の流動化と言えば聞こえが良いですが、実際には全く違う仕事に就いて一からやり直せる訳では有りません。経験者として他業種に行ければ良いのですが、技術者はそう行きません。同業他社に技術が拡散してしまうんです。それを防ぐ為に企業は技術者を優遇するしか手が無くなるので、海外では技術者の給料が高いんです。

日本だと格差として問題になりませんか？

往々にして、理由よりも数字にしか目が行かないから心配です。

▲285　▼5

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日本型の長期雇用（かつては終身雇用とまで）は悪い面ばかりではなく過去優れた効果を発揮してきた事は、欧米の経済評論でも言われるので、その点に政府が介入する必要はないと思う。

長期雇用を望ましいと考える企業であれば、企業側が自社の雇用環境の魅力を高め、長く働くことを選択して貰えるように努力すれば良い話です

だからこそ退職金の課税なんて期間など関係なく行うべきでしょう。

課税強化はもってのほか。それじゃ人生設計が狂ってしまう。そんなことしたら国相手の集団訴訟が起こる可能性もあると思いますよ。

▲114　▼2

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雇用流動化は、高度経済成長期の頃の方が進んでいた。つまり、よい雇用条件があれば、就労先を変えようとする労働者が増える。極めて自然な事。雇用流動化が先にありきというのは本末転倒。結局雇止めにつながる。そのうえ、長期間就労したいわば対価の退職金にまで課税しようというのは、搾取以外の何物でもない。それでもなくても地方のインフラ整備等、正規公務員不足で大変なことになっているのに、その退職金をなくすだとか減額するとかの案が出るというのは、一層、国内基盤インフラ劣化を招く。自分は公務員ではないが。

▲276　▼9

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最近の政府のうまいところは、こういう細かい増税を無数に出してくるところです。

例えば、これは退職金制度があって、すでに勤続年数の長い人が増税となる可能性が高いわけですが、日本全体から見れば少数派でしょう。

高額療養費制度の時もそうですよね。実際に今恩恵を受けている人などごく僅かです。

国民の大多数に影響する消費税増税と違って、ちょっとずつ狙い撃ちしていけば反対の声もそう大きくならず、増税を勝ち取ることができます。

ランチェスターの戦略に近いもので、政権が変わっても同じなので、石破というよりは恐らく財務省の立案でしょう。

高額療養費の時は野党多数の状況で誤算だったかもしれませんが、維新を取り込んであるので次は大丈夫でしょうね。

▲136　▼22

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これから新卒で採用される人から適用される方法がいい。

突然に退職金から税金が引かれるようになる事には納得出来ない。

これを今年の選挙の争点の１つにして有権者が判断すればいい。

多くの会社で自己都合退職と会社都合退職で２倍くらい退職金が変わる方法が取られているが、勤続20年くらいで会社都合退職と同額になる（懲戒解雇の場合は別）制度になれば20年目以降の雇用流動化は維持できると思う。

▲48　▼4

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退職金課税も基礎控除と同じで、本来ならば物価高や賃金状況に応じて見直すべきもので、コストプッシュインフレの今の状況ならば控除額を引き上げる見直しのみになるはずだ。どう屁理屈を考えれば長く勤務するほど課税負担を増やすという考えになるのか。単に退職金自体が年々減少傾向にあって、税収が減少傾向だから増税でその穴埋めを行いたいだけではないか。

それに自民が雇用の退職金課税見直しで流動化を訴えるのは強烈に違和感がある。自分たちの党内に世襲議員がどれだけいるかわかっているのか。しかも数千万や億単位の政治資金を非課税で引き継いでいるし、この退職金課税の見直しの考え方と乖離がありすぎる。

▲167　▼3

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手当が上がり、生活保護者が増える一方で

臨時支援金もなく大変な思いして働いている納税者の高額療養費制度まで広げようとした。住民税も年間　支払い額も高い。新しい名の森林環境税も作る。物価も上がり医療費　通院治療費　入院すれば費用や生活の心配、高い健康保険料は上がっていき退職金まで課税され、知らず知らずの間、子供　福祉目的で上がっていったり他にも増税しようとしているのでは

３０年間、給与もそう上がっていない。上がっても税が取られる。全てに関し、働いて払っている人たちだけが負担させ払わせようとしているだけだ

▲141　▼1

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退職金が雇用の流動化の妨げになってるのは事実だと思います。

税金の話ではなく自己都合退職の場合の退職金の減額規定の方ですが。

そもそも退職権は積み立てているはずなのに、自己都合だと減額されるというのは納得がいかない。この規定を禁止することが政府がやるこべきことなんじゃないかと思う。

これならほとんどのサラリーマンは納得するし流動化も進む。

▲23　▼3

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企業としては優秀な人材に極力長期に働いてもらいたい、というのは当然のことで、結果として長期に働いてくれた人材に多額の退職金で報いるというのは当然の行為。企業にとって雇用の流動化は必ずしも善ではないし、政府が意図的に雇用の流動化を促すようなことはあってはならないと思う。

▲36　▼0

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雇用流動化の妨げになっているなら、年金基金やiDeCoなどに移行した場合は勤続継続とみなせばいい。そもそも、企業側が事業売却して会社が移転したら、労働側の意思ではなく強制的に年金での勤続年数がリセットされてしまう。働く場所も変わらず、働く内容もかわらないが勤続年数がリセット場合もあるしわかりにくい。

この制度は企業側も従業員側も給与にせず、退職金に賃金をスライドさせて所得税と退職金の２つで節税と社会保険料を抑えるという制度。

ただし、そう言う事で給与を本来よりも抑えていたというのがあるので、従業員側からすれば、だったら、当時から逆算して未払給与分相当を支払ってと思ってしまうだろう。

転職側からすれば、転職時にそこまで貯めた見えないお金が吸い取られるなら初めから個人で管理出来る制度を選択出来るだけでもありがたいのでまずは従業員側が会社にかかわらず選択出来るようにすればと思う。

▲36　▼1

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退職金が雇用の流動化の妨げになっている？関係ないよね。退職金がないところもあるだろうし、就業規則などで企業ごとに内容も違うのだからね。単に退職金から税金を盗りたいだけだよね。これ以上、税収増やしてどうするのさ。国内起因のインフレでもないのに・・・。

大体、退職金は働いてきた期間に支払われるべきものを後払いしているに過ぎないから、企業に積み立てさせないように税制を変えた過去があるよね。そこも増税しているのに、個人からも盗るのは違うよね。

▲54　▼0

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退職金の優遇税制の見直しを議論するなら、その背景にある「企業内での職業能力形成」と「長期雇用のインセンティブ」という制度設計の根本から見直すべきです。現在の退職金制度は、企業が長期雇用を促進し、従業員の職業能力形成の投資を回収するための仕組みですが、もし優遇税制を廃止するなら、企業外での職業能力形成をどう担保するのかが不可欠な議論になります。

制度が整備されずに優遇税制の撤廃だけが進めば、長期雇用を前提としたキャリアを築いてきた労働者が一方的に不利になります。

結局、退職金制度の見直しは、単なる税制議論ではなく労働市場全体の構造改革に直結する問題であり、「労働者の能力形成と流動性」をどう確保するかという視点が不可欠です

▲4　▼0

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ライフプランに関わる税制改革は30年後から施行、とかにしてほしい

今４～５０代の人は今さら手のひら返しされてもリカバリが難しい

そしてなにより、見直しをどうしてもするというなら議員年金と公務員年金ももちろんセットで

痛みは平等に分かち合うべきです

▲257　▼11

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立民さん、増税を求めてるんだ︎

雇用の流動化と永年勤続の問題は、労使の対等な協議により合意点を探るべき事柄で、税制などがこれを歪めるべきではない。

実際、使用者側からは、勤続３年未満退職は教育ロスが大きく、逆に勤続15年超は貢献能力の個人差が徐々に拡大して、余人に代え難い人や可能なら減給したい人とが生まれる。

理想的には、個別の貢献能力による一定範囲の減給を可能としつつ、同時に退職金制度そのものの見直しが望ましい。具体的には、退職金のもつ永年勤続報奨的意味合いを廃止して、年間俸給の一部を積み立てて退職時一括払という制度に統一する。使用者には退職一時金は未払労働債務とし、課税関係も後払い給与として取り扱う。

これなら、多くの企業の労使慣行と大きくは乖離しないままに、労働流動性を高めつつ、課税関係も適正化できるのではないか？

▲1　▼1

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多額の退職金が転職を妨げるから退職金課税を強化するという理屈になるんだったら、同時に現役時代の毎月の給与への課税を軽減して企業が定年退職金相当分の分割払いを毎月の給与に上乗せしても手取りが減らないようにする措置が必要になる。そうでなければ自助努力による老後に向けた資産形成がままならない。毎月の給与に退職金が包含されているとなれば、定年時にもらえる退職金は縮小される事になる。また、iDeCoやNISAをさらに使いやすくして非課税枠の拡充をしていく必要も出てくるだろう。退職所得控除のみを縮小してしまうような事があってはいけない。

▲0　▼0

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退職金は給料の非課税枠という見方はありえるので、退職金のない自営業者からは不公平という主張はあり得る。しかし、退職金を頼りに安月給にも甘んじて働いてきたというサラリーマン世帯の叫びももっともな言い分である。ここで一番重要な議論は、なぜ、また課税が必要なのかという一番ベーシックなことだと思う。課税すれば日本の将来は安泰だという根拠なき命題に振り回される必要はない。ここがいつもはぐらされ、財務省の言うことだからと了解してきたように思う。しかし、もはや財務省を言い分は国民がしっかり検証しなければならない。もう、お上の言うことは間違いないではないのである。本当に政府にカネは無いのか？それをしっかり検証するのは国民と国民の代表たる国会議員である。つまり、課税の必要性を検証しようとしない国会議員は不要なのである。

▲13　▼1

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元々は転職者だらけで雇用が定着しないから退職金や長期間勤めた場合の退職金課税の優遇措置が導入されました。

それを止めるということは、毎週毎月職場のメンバーが変わって業務に支障が出まくった戦前や終戦直後の状態に戻そうという事でしょう。

どれだけ混乱していたか、当時の資料を見直す必要が有るのではないでしょうか?

▲17　▼1

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退職金をすでに受け取っている国民、もともと退職金のない国民には、害のない増税。害のある増税である国民も、対策があればその対策も可能。それらの国民にも公金の分配や公共サービスの受益はあると考えれば、消費税増税や社会保険料アップより影響はないと考えられる。

公務員・議員に対する増税や課税強化も多くの国民に影響はないが、税収増加の規模は小さいことから他国民の受益へ効果も小さいと思われる。

いくら投票率が低くとも、選挙で民意が決まる。

▲22　▼5

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これまで退職金制度がある企業でこれをあてにして転職せずに働いてきた方には何らかの時限的特例措置を設ける必要はあると思う。

ただ働き方が昔と大きく変化している今の時代には古臭い制度であり、

根本的な改革が必要と思う。

　企業でも、退職金制度は廃止し月給を上げる企業も増えているはず。

将来の更なる労働形態の変化に合わせた退職金制度も含めた税制改革が

急務だと思う。

▲22　▼53

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最近の法案は、質の悪い法案が多い。

高額療養費は見送りされたが、これから出そうとする

年金法案、そしてこの退職金税金は、あまり議論もせずに

詳細に検討していないから、野党に突っ込まれると答弁に

苦慮する。議論を見ていても、政府答弁が苦しい。

法案作成する役人のレベルも下がった感じがする。

政治家がもっとリードすべきではないか。

石破さんももっとリーダーシップを発揮して、しっかりと

判断すべきだと思う。

▲64　▼2

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退職金税制の致命的な問題点は、終身雇用で働き続けられれば2千万円以上の所得控除を受けられる（これは同期間の基礎控除の累計額すら上回る）という世界でも類を見ないような凄まじい優遇措置を受けられる人とそうでない人の間でとてつもない格差が生じるということです。

これは、公務員や一部の大企業で終身雇用を確保できた恵まれた立場の人の税の穴埋めを、リストラ・倒産に遭った人、退職金制度が整備されていない中小企業の従業員が肩代わする不公平な仕組みです。特に氷河期世代などはは雇用が不安定な状況に置かれ、職を転々としたりそもそも勤め先に十分な退職金がなく退職金控除の恩恵を受けられない割合が多いです。

ゼロから数億円まで個人差の大きい退職金だけを極端に優遇するのではなく、その分基礎控除や社会保険料の低減を拡大すべきです。雇用形態や転職の有無にかかわらず平等に恩恵を受けられるシステムに変える必要があります。

▲9　▼22

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「現在転職者が増えている（雇用流動化が進んでいる）が、転職者は勤続年数が少なくなることから退職金の面で税制的にも不利になる」というのが議論の出発点だったと認識しています。

だとすれば、長期勤続者の控除カット（＝増税）によってその不利をなくすという議論の方向はおかしくて、転職者の不利をどう解消するか（控除額を増やす＝減税方向）というのが本筋の議論の方向のはず。

しかし、なぜか話は財務省（？）にとって都合の良い増税方向で進んでいるように見える。こういう議論の方向性を総理はどう捉えているのか、しっかり説明してもらいたいですね。

▲26　▼0

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「勤続20年を超えるか超えないかで課税控除額が変わるのは不公平ではないか、転職がキャリアの一つとなった現代にそぐわないのではないか」という意見には賛成です。

問題は、新たな財源にしていくと言っちゃったことですね…最近は増税にピリピリしてるところに油を注ぐ形になりそうです。

▲0　▼0

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退職金ではなく、今、若いうちに報酬は支払って欲しい、と言う気持ちは若い世代にはないのだろうか。退職金優遇税制があることで退職金と言う制度が存続し、それが、今の労働、今の成果に対する報酬を先延ばしにしていると言う不満はないのか。私はそれが不満でしたね。

若いうちに見合う報酬をきちんと貰い、貯めるもよし、投資するもよし、自分の教育に使うもよし、遊ぶのも良し、そういう社会でいいんじゃないかな。

それに、退職金が出るって当たり前に思っている人もいるだろうけど、雇用の形態が多様化して、退職金が出ない人も沢山いるわけだ。その人たちに、この税制優遇は無縁だ。

だから、全部、所得税と言う形で同じ税金でやればいい。シンプルでよい。そうすれば、会社や業界による賃金水準の格差も更にはっきり表れるだろう。賃金水準が低いことがはっきりして人が集まらない業界は、人件費の価格転嫁を進めて欲しい。

▲10　▼25

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税収を何処から増やすかばかり考えている様ですが、税収を増やす最も確実な方法は、GDPを増やす事ではないかな。

新しい事業、新しい技術、新しい分野で経済の裾野を広げ、国の経済を活性化する。

その為の国の方向性や施策を決めるのがあなた方の仕事だと思います。

既に出来上がった弁当の重箱の隅をつつくのではなく、新しい献立を考えて下さい。

▲8　▼0

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退職金税制の増税を含む見直しは必要だ。退職金がない給与体系の人、転職経験がある人との公平性を欠いている。そもそも退職金という制度自体、給与の後払い的性格なのだから、給与並みに課税すべきだ。退職金税制の歪みによって雇用の流動化も損なわれており、生産性が低い仕事に労働力が滞留する原因にもなっている。また、中小企業の役員などは、月例給を減らして、退職金を多く受け取ることによる課税逃れなども横行している。

▲1　▼5

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転職ありきでの議論ばかり。転職したい人は、退職金の事など考えず転職する。政府は、税金をどうやって課税するか、そのことしか考えてない。勤続年数が長いと得、だから転職をためらう。違うだろ。転職する人にも損しない課税にすれば、自由な転職を選べる。テレビのコメンテーターや解説者は、まるで財務省側のような討論しかしていない。勤続年数が長いのが得で、短いのが損とかの話ばかり。金のために動くのか、充実した仕事を選ぶのか、そのための転職なのか。どちらも損しないようにするのがベストではないか。

▲14　▼1

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課税にしも社会保険料にしても、個人での負担はもう限界だ。財政が逼迫していることは承知している。ならばなぜまず歳出の削減を抜本的に検討しないのか。例えば、国会議員や地方議会議員の人数は今の半分でもよいではないか。行政改革はどうなったのか。それから、ここ何十年も法人税だけ右肩下がりで減税してきた。税率は昔の半分くらいだ。個人にばかり負担を押し付けないで法人税も増税すべきだ。政治がおかしい。

▲23　▼1

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長く勤めて会社に貢献すれば退職金が増えるのは当たり前。転職によってキャリアアップを図るのもいいだろう。問題なのは、退職金課税を強化したいために、その目的を、雇用流動化推進という訳のわからない理屈付けにしたところ。永年の貢献に対して支払われる退職金と、雇用の流動化な何の関係があるのか？雇用流動化にそこまで力を入れるなら、退職金課税強化は当然廃案にし、他の効果的な対策に即座に差し替えるべき。

▲13　▼1

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サラリーマンばかりが税金や社会保険料負担増を狙われていると感じる。

退職金、厚生年金、そして所得税減税が、ほとんどない状態が長年続いているのは所得が完全に把握されているサラリーマンにとっては最悪である。

雇用の流動化を理由に長期雇用の退職金優遇を減らすのであれば、

逆に希望退職や転籍時の税金を減らすのであれば理屈が通る。希望退職に応じたときは退職金が大幅に加算されるから、その税金を減額してくれる代わりに定年退職時の税金が増えるのであれば、一応理屈が通るが、きっと課税強化だけで終わりだろう。

あと、厚生年金の国民年金への流用は最悪です。

サラリーマンの場合、源泉徴収ですべて受け取る前に引かれるから、不満があっても未納や滞納は出来ないことを利用されている。

国民年金は未納や滞納があるが、厚生年金は無いし、

退職金増税しても確実に徴収できるから狙われる。

▲59　▼3

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退職金は、給与と相関関係があるはず。

２０年未満の１年２０万円も、２０年以上の１年７０万円も、平均以上に大きな数字ではないのだろうか？

２０年未満で退職金に課税されているのは高額所得者だけではないのか？

高額所得者の場合は、１９年と２０年で課税額に大きな差が生じる可能性はあるが、それを理由に、すべての２０年以上の退職者の税額を引き上げようというのは、税額を増やしたいだけの歪んだ考え方だと思う。

▲3　▼0

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そもそも退職金はある一定の期間や年齢まで勤めないと100%支給されない会社が多い。

だから勤続年数の短い人にとってはあまり影響のないもの。

中堅、高齢層のすでに20年近く、または以上勤めている転職が難かなってくる人たちが影響を受ける。

仮に退職金が雇用の流動化の妨げになっているとのことであれば、退職金は積立の性格が強いため勤続年数に関わらず100%支給するよう企業に対し義務化するべきだ。

ただ、そんなことしたら企業からの反発はすごいことになり、献金が減っちゃうからできないね（笑）

課税論はその後の話でしょ。しかも今の課税論は上記のように比較的高額な退職金を受け取れる人をターゲットにしていていつもの取れるとこから精神だよね。

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産業構造が劇的に変化している経済情勢を考えると雇用の流動化は急務です。

斜陽産業、ゾンビ企業、オワコン職種にしがみ付いている人を速やかに成長産業、成長職種に移動させなければ、永遠に人手不足のままです。

氷河期世代の救済のためにも雇用の流動化は必要不可欠です。

雇った人が流動化ですぐ辞めてしまうなら若い人に拘る理由が無くなるのです。

退職金税制の見直しは賛成ですが、減税とセットになるべきです。

減税率に差を付けることで雇用の流動化に結び付けるべきです。

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雇用の流動化…コレを褒めたたえる風潮があるが

且つてのニッポン。そう40年程前か、30年以上にはなるだろうが、それまで日本は「終身雇用」を大企業も行っていた。一端入社すれば60歳の定年退職までその社員を会社が面倒を見、退職金もそこそこ（数千万円）は出ており、リストラなどの名を借りた解雇は稀だった。社員は安心して働けたのだ。

その頃の日本は「半導体製造世界の7割」「株式時価総額世界TOP3独占」「時価総額TOP10の内7社は日本企業」「そのTOP20でも8割は日本企業」「JAPAN as No.1」と呼ばれた「経済大国」で世界の羨望を一身に集めた（アメリカからは嫉視されたが）

それが昨今は（特に小泉構造改革、竹中の雇用流動化路線）ドンドン転職し、キャリアを積んで儲けよう（しかも四半期レベルで）ってな感じに。

で、皆さんご存じの「没落経済」たったの30年間でここまで衰退。しかも未だに衰退途上だ

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先に、公務員の退職金額の見直しをした方が良いんじゃないの？今どき、２千万円だの３千万円だの多過ぎるんだよ。そもそも、赤字の国や地方公共団体が多額の退職金とか、どう考えても有り得ない。

財務省は増税するよりも先に、自分達の過分な給与体系や退職金規定の見直しをすべき。国や地方公共団体に金がなく赤字なら、当然給料は下げるべきだし、ボーナスの支給などもってのほか。一般企業と公務員を比較すること自体がナンセンス。マイナカードで業務を集中させるなら人もいらない。国会議員も多過ぎる。まずは自分達を是正してから。あんた達の存在は国民のためで、賃金は税金なんだよ。偉そうに発言する前に、国民の皆様に頭を下げろ。

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財務省は来年度予算１１５兆円、新規国債発行額は２８兆円といっているが、そのうち１８兆円程度は本来借り換え債で償還するものなので実際には必要がない経費！

１０兆円は利払費とほぼ同額ですが金利２%程度で計上してます。国債主力の１０国債の来年度償還の金利は０.４%程度ですから利払費は半分以下。

また、財務省は税収弾性値を１.２で計算して税収予測をしてますが３０年平均は２.７程度なので３兆円以上上振れします。

外国為替資金特別会計や日銀納付金などの税外収入を考えると来年度の新規国債発行はほぼゼロです。

これだけ急速に財政健全化して更に増税する自民党は参院選で大敗して下さい！

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退職金は一種の祝いでもあるから、特別課税というのも世知辛いのでは？　ちなみに相続・贈与税も親から子へ継承すべき家の財産を国家が収奪する訳で、全廃すべきでしょう。所得の再配分よりも、この国の中核となる富裕者や急激に減りつつある中間層を守ることが優先です。

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流動化に結びつけられるような年齢だと、まだ若くて退職金もそれほど多くないし、たくさん税金を取れる程高額な退職金をもらえるのは、どこももう雇わないような年配者だから、それこそ流動化とは関係なくなりそう。

長らく働いた自分へのご褒美として大きな買い物をしたり、旅行に行ったり、それなりに経済効果もあるわけだから、課税強化するとその辺の需要も落ち込みそう。

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総理のこの発言、働く人たちの立場・人生設計が予見可能であり安定的なものにするためにどうすればよいかを考えているところだ。

これの答えは、今直ぐ貴方が総理が退くこと自民党が政権運営しない事。この2つが国民の人生設計の安定の礎になると思われる。

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官僚が天下り先を渡り歩いて多額の退職金をせしめていることこそが問題だと思いますし、とりあえずそれに応じた退職金課税制度にすべきだと思います。

　そのためにも、退職金にも精算課税制度を導入すべきだと思います。今の課税制度は維持しつつも、生涯の通算勤務年数に応じた退職所得控除額で課するシステムであるべきと思います。2回目以降に受け取るときには、前回までに受け取った分と加算して継続して働いていたならばという前提で再計算し税額を決定すべきでしょう。

　通常の人ならば複数回もらったとしても退職所得控除を大幅に超えることは考えにくく、事実上の無税となる可能性が高いです。

　ただ、天下り先を渡り歩いて多額の退職金をせしめる場合は、累進課税と相まって多額の所得税を納めることになるかと思います。官僚の渡りを防止する効果も期待できます。

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自分は難しいことはよくわからない。自分のところは、若い新入社員が入ってきても、すぐ辞める。最高の職場ではないが、最低の職場でもないとは思っているのだが。こういうのも雇用の流動化と呼ぶのだろうか。雇用の流動と言えば聞こえはいいが、簡単にすぐ辞められるのはきつい。他人から見れば、新入社員がすぐ辞める環境の会社が悪いと罵られそうだが、知り合いの会社も同様らしい。

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人材の流動性はたしかにアメリカに比べると少なく、終身雇用の考えが日本にはあります。良し悪しはありますが、流動性を高めるなら若くても成果に応じて高給が得られたり、高齢になってもスキルがあれば転職市場で需要があるなど、アメリカの良いところも真似て欲しいですね。日本の悪いところとアメリカの悪いところを合わせたようになるのは最悪です。

退職金については、昨今は住宅価格も高く、老後資金もまとまった金額が必要と言われており、アテにしている人は大勢いるでしょう。いきなり退職金が減りますと言われても、人生設計が狂わされる人は多いのでは？　まぁ、議員先生のように高額の報酬をほぼ非課税でもらい、裏金をたんまりため込んで、相続税も免除されている方々には想像もできないのでしょうが・・・　最近、本格的に日本人を殲滅しにきているのをヒシヒシと感じます。

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私は退職金課税見直してほしいな

退職金は昭和13年2月までは非課税だったのだから、元の姿に直すよう見直して欲しい。

見直し＝増税、というのは洗脳の一つだと思っている。

見直すというは現状を変えるか考えるということだから、必ずしも増税ということにはならない。

是非、元の姿に戻して頂きたい。

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50代の同僚が転職しようとしたが何社か落ちて諦めた。そもそも定年近くになって転職するには上位の管理職になっていないと難しいと思う。海外では一社にずっと留まるのを嫌う傾向がある所もあるようだが、雇用が流動せざるを得ない環境にする事でみんなが幸せになれるとも思えない。

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財務省の意向に沿う増税他負担増案を次々通して行くことが、この人の延命の条件になっていると感じる。

元々信頼できる右腕もいないし、賛同し支えてくれる同士もいない、これまでやって来ていないから

頼みの綱は担いでくれた岸田氏とその恩で岸田政権の継承をやって行くこと。

だから絶対引かないし、総理であり続けるためには増税しかやらない。

それらの見返りはやりたい地方創生で、地元鳥取に恩売るためにやってる感をこれから出して行くつもり。

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雇用の流動化を本気ではかりたいのなら、退職金を転職先に持ち越すことが出来るようにする方が良いのではないだろうか？これでは、転職しなくては更に退職金から税金取られて、転職して勤続年数が短くなれば退職金は減るしで、生涯の収入が減るだけだろうに。

勤続年数よりも、生涯労働年数で退職金が決まるようにするとか考えないのかね。

それか、官僚の天下りのように、わずか数年で数千万円の退職金が保証されていれば流動性は高まると思うが。

どうせ財務省の悪知恵かとは思うが、税金を取りたいだけだろう

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そもそも雇用の流動性って響きはいいが、雇用の安定を失い、人の生活が成り立ちにくくなり、益々少子化や貧困が進むよ。新自由主義的な政策は日本人にはマッチしてない。派遣労働を本来なら敷居が低くて稼げる仕事をただのキツイ、汚い、危険にしてしまった。だから人が来なくなった。派遣労働の早期の禁止と運送業への規制復活を求める。

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退職金が何千万在るのは上場してる大企業であって零細企業は中小企業退職金制度を利用しての数百万円です。雇用されてる従業員は雇用年数によって優遇が有る事すら知らないから直ぐに転職もします。隠れ増税は辞めて欲しい。同じ職場で長く勤めた人の優遇はあって当たり前。

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雇用の流動化＝良いこと、とは限りません（勿論悪いこととも限りません）。

適切なバランスがあるかと思います。ただ、基本的に企業体は人件費を安くすることにインセンティブが働きますので、それを安易に国が進めることはこの上ない愚策です。それは企業の個別最適に過ぎません。全体最適の視点が欠けています。

また、現状、退職金を前提に働いている方も沢山います。数十年の労働の結果となるわけですが、それを後づけの思いつきで覆すような真似をするのは、不公正ではないでしょうか。

また、石破総理は昨年の衆議院選挙で敗北したにも関わらず、国民負担を増す政策を勝手に進めようとしています。

「もういい加減にしろよ」というくらい国民負担増加の話しかしていない「印象」があり、ここまでくると個人消費に影響が出る段階に至っているのではないでしょうか。

菅・鳩山を超える逸材と感じます。金権政治批判をする金券政治家ですね（笑）

▲2　▼0

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これってまだ決まった事じゃないから

なんだけど

企業型DCとかの扱いにも関係してくるよね？

私は小規模事業共済などですが、

退職金と言っても会社からの支給

個人積立で退職時の一括受け取り等種類もあるのでその辺りはどうなるのでしょうか？

企業型DCはポータビリティ可能だった気がしますが、自分には関係なくて扱いが今ひとつわからないですが、、、。

イデコなんかもそうですがキックオフした後ゴールポストを動かされてはプレイヤー(国民)が困惑するのは当たり前まずは取らないで済む方法を模索して議論を尽くした後に決める事だと思う。

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具体的にどのように変更するかが示されていないですが、途中での改悪は本当にやめてほしい。人生設計を大きく狂わせてしまう。

確かに雇用流動化の足枷になっているのは理解するが、であれば複数の企業に勤めたとしてもトータルの年数に応じて、一つの企業に勤めた時と同じく軽減すれば国民の同意は得られるでしょう。

もう一つ、海外のように雇用の流動化する事が良いように言われているが、そのデメリットもよく考えてほしい。どの企業も新人等をろくに育てようとしなくなったり、能力の無い人が今まで以上に職を得ることが困難になる。

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雇用の流動化を然も良い事かのように喧伝して進めようとするが、私はそれが良い事だとは思えない

退職後の不安を感じずに、誰でも簡単に転職できる社会は良いのかもしれないが、それは裏返せば会社は解雇し放題と言うことだ

日本の労働者は、正社員として雇ってしまうと簡単には解雇できない

法によって守られている

それを『雇用の流動化』と言ってぼやかした上で、自由に簡単にクビを切れるようにして、実質契約や派遣と変わらない立場に堕とすのが目的です

自民党の主な支持基盤は会社経営者なので、それを目指しているのでしょう

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別に流動化を図る必要はない。その会社の雇用条件が良ければ退職する理由もないのでそれでイイのでは？企業としてもベテランに居て貰った方が利益に繋がる。大体にして退職金にまで税金を課する考えを持つ事がおかしい。なら先ずは議員にも国民と同じく課税対象にしなといけない。

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退職所得の計算は通常の給与所得に比べ相当憂慮されている。

近年、特定役員（役員就任後５年以内の場合）に該当の場合には、

退職所得控除後の所得の1/2は適用できなくなるなど、実質的に増税。

勤続20年までは年間40万円で800万円、21年以降は年間70万円になるが

この21年以降も年間40万円とするのか、つまり退職者までもがその憂慮

を削られることになるのか。

財務省は取れるところからはすべて取り更なる増税で国民生活を蝕む

ガソリン税のように平気で二重課税も何のその。

あくまで財政健全化主義まっしぐらだ。

▲1　▼0

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退職金って大体老後の入口で貰うものだから、そこを課税強化されると辛いどころじゃないですね。雇用の流動化と関連づけないということは、単に確実に取れる退職金から多く取りたいだけじゃないの。石破の言う雇用の流動化って、転職するごとに収入が増えて、都度退職金を貰えるようなバラ色の世界を思い描いているのか？石破茂が転職市場でどのような評価を得られるのか、一度試してみるといいよ。

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退職金税制にしても相続税制にしても、その税制が変わらないことを考えて庶民派はそれなりに努力し、また貯えて子供に残そうとしてきたんだよ。

政府の都合で取れそうだからと庶民いじめはもう止めてくれ。

やるなら相続税制を戻すとか、ガソリンの暫定税率を終わらせるとか、

もっとまともなことを考えて欲しいものだ。

金を取ることではなく無駄なものを削減する、無くすという考えを示して欲しい。

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どこまでもどこまでもサラリーマンからお金をむしり取ろうとする。

衆参両院の比例代表枠をなくして議員定数を減らす。そして高い国会議員歳費を10分の1くらいにまで下げて、政治団体も課税対象にするだとか、資産課税に累進税率を適用するとか、とにかく政治家と金持ちからもっととれば良い。

▲3　▼0

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退職金への課税という論点に拘って議論をするならば、社会保険の給付減額等を受け入れている大半の日本人としては、退職金への課税も受け入れることになろう。

だが、その原因を度外視したままでは、この議論はパッチワーク的結末を迎えるのではないだろうかね。

日系企業のみに残る『退職金』文化を如何にして終わらせてゆくか、という長期的なロードマップ上に課税議論を乗せてゆくこともまた肝要なのではないだろうかね。

長期雇用に依存しない国民文化へと舵取りをしてゆかなくては、世界の標準的な報酬制度から永遠に隔絶され続けてしまうであろう。

退職金ありきな給与体系は、現役期間に受ける給与額にも当然に大きく影響しているよ。

就職氷河期世代たちが還暦を迎える前に、新卒世代から引退世代までの全体的な収支バランスを整えてゆかなければならんだろうな。

不公平が過ぎれば、労働意欲と経済の低迷を招くことは必定であろう。

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退職積立金をなくすのが望ましいという為の課税でしょ。

積立部分を毎月直に給与として支払えば個人年金とか投資とかで積立できる。

かならずしも退職金廃止や退職金課税が雇用の流動化になるわけではないが

それなら早期退職しても不利にならない。

▲2　▼0

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国民から搾取する前に議員らはあれだけの歳費を貰っていながら月々2000円程度しか引かれていません、そして政治資金と偽り裏金を作り懐を肥やしているのが現状。先ずは議員報酬全てに国民と同等の所得税を支払わせ報酬に見合った税金を収める事から初めて欲しいよな、俺達は特別な存在だから税金も大幅に免除される、と言った様な税法は不平等だと思う

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退職金に課税をかけるのはそもそもおかしい。

賞与もそうだが、働けば必ず貰えるものとそうでないものとがあるでしょ？

そのそうでないものに課税ってのは、いくら所得といえど、税をかけるものではないと思う。

言ってみれば、しっかり働いてその労いの意味合いでの所得はそのまま貰らうべきであり、国に関与される筋合いはない。

全くの非課税でいいのよ。

本来、非課税の交通費も所得の一部とみなされて一纏めにされ、合算で課税されるのも如何なものかと思う。

日本の課税のやりかたはおかし過ぎる！

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「長く勤めなければ、退職金をたくさんもらえないということがあるべきだと私自身は個人的には思っていない」

この点については賛成。

（てか言い方回りくどいな）

であるなら当然退職金の非課税枠改定をする理由はないはず。

取れるところから取ってしまえの精神さえなければ、そんな愚策思いついても口にも出さないはずだから。

通勤手当への課税も同様。

実費に対しての支給に何故税金を課すのか。

ガソリン1Lにつき1000円の交通費を支給してるとかなら課税して然るべきだが、そんなザル勘定で交通費支給するのなんて国会議員くらいだ。

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退職金課税と雇用の流動化を結びつけないというのは、税制と雇用市場に対する理解が欠如しているとしか思えないのだか。

どう考えても関連があるのだから、結びつけずに雇用の流動化を実現するのは無理がある。

一定の年齢で適用対象を分けてはどうか？

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その通りですね、議員さんの給与は多すぎですし、議員年金や議員特権も国民が納得出来る範囲に見直しするべきですではないでしょうか！国会議員さんの色々なルールは外部の有識者によって国民が納得出来る様に決める必要があるのでは。

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年金も40年長い人で高卒なら42年で年金がもらえると思ったら、5年先延ばし。退職金も42年かけてやっと勤め上げたら、課税控除額が減る。いいですか？60歳で住宅ローンを繰り上げ返済しようと計画していた人は、計画が壊れる。住宅ローンも賞与返済入れていた人は、賞与から社保が引かれるようになり、返済できず離婚してます。

きちんと計画立てているのに、そのきちんとした計画を狂わせ路頭に迷わせるのが国。

で、何がいけないかというと、国会議員選出が多い、地方の人間が賢くないから。

どうせ、ＮＩＳＡも非課税だって言って、課税しはじめる。

高速も無料にするっていってＥＴＣつけさせて高速代を逆に上げた。

消費税も物品税を無くすから、高いものが安く買える、3％からあげないと言って上げ続けている。

詐欺をやるのはリフォーム屋じゃなくて国なんだ。

雇用流動化じゃなくて、退職金も出ないような企業が文句言ってるだけ

▲111　▼1

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もう定年が見えている人ならともかく、そうじゃないなら「退職金のために転職しない」という人は少ないと思う

金銭関係だと「年功序列で上がった給料が新環境だとリセットされて給料下がる」とか「今の会社で評価されてるのが新環境でリセットされて給料下がる」とかそういう部分が転職をためらう理由になるかと。

じゃあ勤続年数長くても昇給しない社会なら流動化するのか？

年齢を重ねても昇給しない社会なら流動化するのか？

もしかしたら流動化するかもしれないけど、そんな社会誰も幸せにならないし、誰も望んでいないと思います。

▲2　▼0

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退職金を廃止して、新卒一括採用をやめれば、労働者の流動化が進むと思いますよ。それに加えて詳細な労働契約を結ぶようにすれば、採用と解雇が容易になるのでもっと良いでしょう。フルタイムの従業員なのに正規とか非正規みたいな雇用状況の区別があるのがおかしいんですよ。

▲2　▼1

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予算が通過する様子を見せると次は必ず「増税、課税ネタ」、ほんと能が無いね。

退職金課税見直し論、国民に転職を促すのであれば、自分達がまず見本を見せて欲しいものだ。

転職の希望している人のデータはいつ国民に示すのですか？

自己都合退職による転職なのか？会社都合なのか？

年齢層別ではどうか？

長く働いてきた世代で40以上の世代は会社都合（倒産など）でもない限り、定年までの安定雇用を望んでいる人が多いはずです。

若い世代であれば、天職を見つける為、転職を繰り返すかも知れないが大多数では無い。

年金受給額は下がり、受給開始時期は年々遅延される傾向にあります。

平均寿命が延びても、働ける労働寿命はそう変わらない。

頼みの綱の退職金に課税の仕打ち・・

自公って鬼の集まりだな。

国会議員も与党在籍期間が長ければ長い程、退職金に課税し、国民と痛みを分かち合いましょう。

先ずは自公から、そう言う事でしょ？

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退職金課税をやると企業は退職金を給与に分配するようになる。

そうなると見かけの所得が上がる。

つまり政府が喜ぶということ。

そのための施策であり、雇用の流動化とは直接の関係はないでしょ。

付帯効果として給与の高い企業が人気になり、ある程度の雇用の流動化があるだけのこと。

でも、、、そもそも雇用の流動化はなぜ必要なのか？

それはアメリカからの圧力と特定の国内企業への便宜でしょ。

雇用の流動化の必要性を政府は十分説明していないよ。

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雇用の流動化というのをまるで正しいことのように言っているが、雇用を流動化すれば、転職を繰り返す大部分の人が前職より賃金が減ることになる、これは事実です。

要するに人を安く使うことが口に出さなくても前提になっている。

また、非正規労働者が増大する原因ともなる。

それに退職金制度を絡めるなどとんでもないことである。

私は退職金をいただいて、人生設計がそれなりに立てられた。

若い方々は政府の言うことをよくよく考えた方が良い。

安易に政府の言うことを信用すれば、泣きを見るのは貴方自身なのだから。

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働く人ばかり増税されるが、政治家、政治団体と同じにしてほしい。そこに差があるから理解が得られない。また住民税非課税世帯について、資産についても考えてもらいたい。資産家は税金の安い金融所得で生活し、住民税非課税世帯として様々な補助を受けるのはおかしすぎる。

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【速報】石破首相 退職金見直し答弁の撤回拒否「慎重によくよく議論」 雇用流動化と退職金課税は結びつけない考え示す

【速報】石破首相　退職金見直し答弁の撤回拒否「慎重によくよく議論」　雇用流動化と退職金課税は結びつけない考え示す