( 276288 ) 2025/03/20 04:57:08 2 00 〈日本郵便 支援策650億円〉「財源がない」議論はどこヘ…参院選前に自民が「郵便ネットワーク維持」目的で支援策ゴリ押し…国民民主・立憲が反対できない根深い事情集英社オンライン 3/19(水) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/06f46fc9dbdb2cde8e0cd4b22a8d9a343bbfc46e |
( 276289 ) 2025/03/20 04:57:08 1 00 日本の自民党は、年間650億円の支援策を日本郵便に通すため、郵政民営化法の改正案をまとめて議会に提出する計画を進めている。 | ( 276291 ) 2025/03/20 04:57:08 0 00 国民の650億円の行方は…
「財源がない」とつっぱね、国民民主党との「103万円の壁」撤廃に向けた協議を打ち切ったのは何だったのか。自民党が郵政民営化法の改正案をまとめ、年間650億円を日本郵便に流す支援策を今国会で通そうとしている。
この支援策の財源は、日本郵政の配当金が大部分であり、本来これは国の収入となっている。「郵便ネットワークの維持」という大義名分を掲げているが、参院選前に票田を確保する狙いも見え隠れする。
3月13日、自民党は「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、650億円の支援策を含む郵政民営化法の改正案に大筋で合意。野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。
この650億円は郵便局の人件費などに充当するというが、法改正が可決されれば、2026年度以降の配当金を2027年度から交付することになる。
日本郵便は2023年度に896億円の営業損失を出し、2年連続で赤字になった。これはメールの普及で郵便物が減少していることが背景にあるが、抜本的な経営合理化が進まないという別の理由もある。
郵便局数は全国で2万3000局と膨大だ。そのうち8000局近くは過疎地にあり、1日の客数が20人以下というば事業所も珍しくない。小泉純一郎内閣で推し進め、2007年からスタートした郵政民営化法では、郵便や貯蓄、生命保険などのサービスを一体的に提供することが定められた。
これを「ユニバーサルサービス」と呼び、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が日本郵便に窓口手数料を支払って、この仕組みを支えていた。総額で年間3000億円近くにものぼる。
2019年にはこの建付けを変え、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理」「郵便局ネットワーク支援機構」に両社が資金を拠出し、日本郵便に交付金を支払うという形に改めた。独立行政法人を引き入れ、補助金などの資金援助を受けやすくしていたようにも見える。
民営化したのであれば、こんなややこしいことをせずに過疎地の郵便局を統廃合するのが筋だ。しかし、法律でがんじがらめになっているため、大胆な効率化を進めることができないでいる。
一方で、これには政治的な思惑も見え隠れしている。
2023年に日本郵政の増田寛也社長が、日本経済新聞のインタビューに応じ、2040年ごろをめどに郵便局の整理が必要になると語ったことが話題になった（「日本郵政、郵便局の統廃合検討 増田社長「整理が必要」」）。経営者としては至極真っ当な考えだが、増田氏はその発言の直後に火消しに追われることになった。「全国郵便局長会」が抗議したためだ。
この団体は全国の郵便局長で構成されており、自民党の強力な支持団体として知られている、巨大な票田だ。その影響力は強く、経営合理性を飛び越え、法整備で自分たちの活動基盤を守っているようにさえ見える。
民営化前の郵便局には「普通郵便局」と「簡易郵便局」のほかに「特定郵便局」があった。財政難だった明治時代に郵便局を普及させるため、地元の名士や大地主に土地と建物を無償で提供させ、郵便事業を委託したのだ。
局長は25歳以上〜55歳以下で、国家公務員としての欠格事由に該当しない場合は応募することができ、公募されずに特定の関係者が採用されるという独特の慣例があった。このときの局長が中心となって組織されたものが、現在の全国郵便局長会である。
民営化されて普通郵便局と特定郵便局の区別はなくなったが、およそ1万9000局は旧特定郵便局で、小規模局がほとんどだ。
現在は一般の「郵便局」と「簡易郵便局」の2つの区分に分かれたが、簡易郵便局は日本郵便と個別契約を結んだ事業主が運営する郵便局だ。全国に4000局存在し、郵便業務や貯金、保険などの業務を行なっている。
委託料は固定と変動の2つで構成されており、固定報酬は毎月31万2000円ほど。これに加え、窓口業務の取扱量に応じた額が得られる。経営の効率化という観点で見れば、一般的な郵便局から簡易郵便局への切り替えが進んで然るべきだ。
しかし、これが進んでいるようには見えない。
民営化後、過疎地で営業している普通郵便局の数は155局増加したが、より運営コストの低い簡易郵便局に切り替わったのはわずか47局だ。郵便局の数が多い都市部の郵便局は統廃合が進んでいるものの、客数が少ない過疎地の小規模郵便局は非効率な状態で残されている。
自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が財政支援に動いたタイミングも気がかりだ。2025年は参議院議員選挙が行なわれるため、それを見越していたとも見て取れる。地方の組織票の獲得だ。
「日本郵政」という会社は極めて特殊で、メジャーな政党は軒並み口封じされているかのようだ。国民民主党最大の支持基盤、連合を構成する巨大な組織の一つに「日本郵政グループ労働組合」がある。組合員数はおよそ22万人。国内最大の単一労働組合だ。この労働組合の政治団体「郵政未来研究会」は立憲民主党の支持母体だ。
つまり、労働組合がバックにつく国民民主党や立憲民主党も、郵便局を積極的に減らすという提言ができない。国の収入であるべき650億円の支援に反対できないのだ。
日本郵便がユニバーサルサービスを提供する意義や目的は十分に理解ができる。過疎地の郵便局ではマイナンバーカードの受付事務などを受託しており、住民への利便性向上や自治体の業務負荷軽減に貢献しているのも事実だ。郵便局が消滅することに不安を覚える住民も多い。
しかし、ユニバーサルサービスという大義名分のもとで公金を流し続け、中長期的に人口減少が明らかな日本において郵便ネットワークを維持し続けることが、あるべき姿ではないはずだ。民営化した日本郵便がゾンビ化するだけである。
統廃合や経営効率化の十分な議論がなされないままに650億円の支援を決定するというのは、あまりに拙速であるように見える。
取材・文/不破聡 写真/shutterstock
不破聡
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( 276292 ) 2025/03/20 04:57:08 0 00 =+=+=+=+=
大手町にある郵政グループの本社、何の仕事をしるか全くわからない奴らが6000人もいる・・ お金を稼がないやつらに高い給料払って、現場で極寒、猛暑の中一生懸命働いてる人たちには安い給料、ましては昇給もないに等しいレベルのお金しか払わない 総合職をもっと減らせば人件費相当減るんじゃないんですかね
▲3610 ▼123
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特定局の統廃合と、郵便配達を週4回の配達にする。 郵便ポストの半減など必要でしょう。
簡易郵便局は、1局当たりのコストは、1000万以下で済んでいると想定しますが、特定局は利用が少ない局でも 4000万ほどかかっているように見えます。
郵便配達は人手不足となってきますので、週4日に配達にすべきです。 現状でも、配達が間に合わない日は翌日配達していますので大丈夫かと思いますし、お急ぎの方は、速達という制度もあります。
クロネコ、佐川などもポストがないので、ポストの半減も容易でしょう。 根本的に、新興住宅にはポストを付けてくれないので、ポストは無くても困りません。
▲430 ▼356
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まずはじめに、郵政民営化（三公社の民営化も）は失敗というか、そもそもの目的が「日本の資産を外資に売ること」だったのを隠していたということです。「外資に売ること」には成功しています。でも、日本の資産を外資に売ることが日本国民にとって有益なわけがありません。
そのうえで「財源論」。 そもそも、国だけは「財源なんてなくても支出できる（いつもそうやっている）」のです。だって、通貨発行できるんだし、実際に支出の際はそうやっているのですから。これは、財部支出のオペレーションがどうなってるのかを見れば明らかです。 でも、これがバレると財務省には都合が悪い。増税できなくなるからです。 早く多くの国民が気付くといいのですが、養老先生の言う「バカの壁」は高いのと、ザイム真理教の洗脳効果が高いのでなかなかたいへんです。
▲196 ▼19
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小泉政権時に郵政民営化をして郵貯マネー350兆円をゴールドマンサックスなどの海外投資企業に売り渡してしまいました。その前は350兆円もの郵貯マネーは財政投融資として国内経済の不足分として資金運用していたのにそれが出来なくなって国内にカネが回らなくなってしまった訳です。郵便事業は本国のアメリカでさえも民営化されてないのに「民営化されれば郵便事業は盛り上がる」などというプロバガンダによって郵貯マネーを海外に流出させました。その結果郵便事業は低迷し かんぽなどの保険事業もノルマ達成のための不祥事を起こすなどせっぱ詰まっています。一体何が間違っていたのでしょうか？明らかに本国アメリカでもやってないような郵政民営化をやって郵便事業そのものを低迷させたことが根本原因でしょう。
▲2722 ▼221
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自民から民主に政権が変わった時に初代日本郵政社長の西川さんを辞めさすは、日本郵政を再国有化法案を作るはで最初のスキームを潰してしまった民主の方針を自民がそのまま引き継ぐ馬鹿げた事をしたのが原因でこの有様。西川さん以外の歴代社長が酷かった。不動産事業で郵便事業の赤字を補填をするはずが去年になって大阪のキッテとか言うビルが完成するほど事業が遅れまくってしまってる。毎年、国が補助金出すつもりなのが恐ろしい。
▲33 ▼37
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民営化は完全に失敗です。 中途半端にやったから失敗したという勘違い甚だしいコメントを見かけましたが、そもそもどうして民営化する必要があるのでしょうか。 民営化するということは収益性を高めるということを意味しており、（仮に）当時赤字続きだったのであれば不採算事業から撤退してとことんまで利益を上げることに尽力するということを意味しています。 他方、郵政事業とりわけ郵便局は、特に過疎化のすすむ地域に於いては重要な生活インフラの一切を担っているという、恐らく都会に住んでいる人にはまるで想像できない、現実があります。 この２つはどう考えても相反するものであり、これを組み合わせて成功することは最初から誰が考えても成功することは絶対にあり得なかったことなのです。故に、郵政民営化に反対する多くの議員は地方を見ごろしにするのかと声をあげていたのです。
私は小泉親子ほど政治に不向きな方々もいないと感じます。
▲1567 ▼162
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地方だと数年前まで存在した店舗が、無くなっている事は目の当たりにする。 郵便局だけでなく、他のチェーン店も同じく。経営が上手くいくか、いかないか、はそれぞれ。やり方の問題でしょう。 法の問題もあると思うが、経営者の手腕が大部分。 ただ大企業ほど政府の支援はあると思う。 お金が無いのに、ぽんと出す。単純におかしい。小さな企業は切り詰めて経営しているが、支援など聞かない。 次から次へと都合よく支援金が出るなら、国民に向けた支援、減税や物価対策などすぐに出来そうな気がする。 結局、票になりそうなところは優遇して、それ以外は苦しもうが関係無い、ところが本心と思う。
▲720 ▼66
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政党が長く政権を握っていると、このような癒着が出来てくるのは当たり前の流れ、これは、人が楽をして稼ぎたいという欲望がある限り仕方がない事だと思う、しかし、これを放置すると一部の人が成果分以上の報酬を受け取る事になり、今回の場合は合理化が必要なのにされずに残ってしまう、という事が起こり、そこに負担が生じて無駄なお金が必要になってくる、それを税金で賄おうとすれば、当然、国民負担が重くなる。
このようなしがらみを起こさせないよう、血税が正しく国の発展に使われ、国民負担を減らす事が出来るようにするには、政権交代を起こして権限をローテーションさせて癒着の固定化を防がないといけない。
その為には、国民が支持政党だから、とかいう理由だけで投票するのではなく、自分達が暮らす社会、国の事なので、もっと真剣に考えて選挙で投票する必要があると思う。
▲460 ▼31
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そもそも毎年数パーセント減っていく郵便物を主たる収入源として、貯金保険の業務委託で僅かな手数料を得る、という日本郵便のビジネスモデルが狂ってます。
郵便局の看板、信用で商売している、かんぽ生命、ゆうちょ銀行が、コストのかかる大半の窓口、アフターフォローを丸投げにして、収益だけ手にしています。 ネットワーク維持をかんぽ生命、ゆうちょ銀行の義務、責任として、もっと負担させるべきではないでしょうか?
▲311 ▼21
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そもそも郵政民営化が間違いだったと感じます。 郵便はインフラの一部と考えて、利益を追求しない考え方の方が良かったのではないでしょうか。 現場で働く方々には日々感謝ですが、配達日数が伸び、窓口が閉まるは早くなり、明らかにサービスは低下しているのに、その上、国が支援金を出すならば何の為の民営化だったのだろうか。 不便になってから、以前のサービスの素晴らしさを感じています。 きっとこれからこう言う気持ちになる事が増えるのだろうな。
▲26 ▼7
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単に赤字やから金渡す、だけでは何の解決にもならん それなら人権費削減も必要やろうけどまず郵便物が 減って需要が無くなったなら郵便局そのものの 数を減らす、規模を縮小するのが良いのでは？ 正月の年賀状も廃止してる人が多いし そこまで必要じゃない気がする、うちの近所も 小さいのあるけど車で10〜15分程の距離に 郵便局4件くらいあるしそこまで必要か？って思う 年寄りは不便かもしれんけど、そこは高齢者の タクシー割引とか既にあるものを活用してもらうしか ないんじゃない？需要がないのにやたらと多過ぎる 近所に無いと困るって言う人も現れるやろうけど 少数の為に税金投入されるよりマシやと思う。 うちの近所の利用者多くて一日30人くらいかな？ 殆ど人入ってるの見んし10人おらん時もあると思う それなら分散してるのを1箇所に集める方が 効率的なんじゃない？
▲283 ▼58
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普通の企業なら赤字になれば収益改善に向けた取り組みを行う。過疎地に郵便局があるから人件費等で赤字、他に要因があるみたいだが赤字になれば今後ずっと赤字補填繰り返すのか？それはどうかと思う。やはり過疎地の方には申し訳ないが改善に向けた対策の規模縮小等必要です。民営化の失敗とか言われてますが中途半端な民営化にしたから失敗なはずです。完全民営化にしていれば業務効率改善や規模縮小はもっと早くに出来たはずです。
▲22 ▼16
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税金でなく郵便料金の値上げでネットワーク維持のこと。セグメントごとの収益を見てどのサービスを値上げするか決めること。宅配便ではなく、封書・ハガキの値上げになるだろう。 近年の封書・ハガキは一般国民の利用は激減し一部のDM利用者がほとんどを占める。DM業者へのサービス維持のために税金を投与することは一部の企業だけに利益を供与し不公平である。受益者負担の原則はここでも堅持すること。地方のお年寄りを出汁に使って一部業者を助けていることを国民は知るべきだ。
宅配便については他の民間業者への代替は可能。
▲1 ▼1
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郵政省時代から職員の長期病欠、精神疾患などで働かず給料補償で生活する人は民間企業では考えられない程いた。離職勧告が近くなると数日出勤して再発診断でまた病欠。こんな幽霊職員って伝統だから今でも存在してる。この人達の経費だけで莫大な金額になるはず。特定郵便局の局長は昔は町の有力者が引き受けて特別国家公務員として営業してた。田舎の金融機関はやはり郵便局。それを守る為にも幽霊社員を無くして地方特定局を存続させる自助努力は必要。
▲67 ▼23
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地方の郵便局の効率化が必要なのは間違いじゃないだろうけど、郵便局だけやっても効果は薄いでしょう。
ある程度住宅を固めて配置して、役所や水道の運営も効率化しないと将来的に破綻することはみんな分かっているはずです。 土地と家を用意して過疎地の住民を移転させるか、公共サービスの提供エリアを定めてエリア外からの移転を促すか。 のんびりやっている時間はないと思います。
▲366 ▼72
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民営化失敗？かどうかは分からないが、既得権益である特定郵便局長が残っていて、集票のために政治家も変えられない点が大きな失敗でしょうか。それから信書は郵便で送る義務もなぜ残っている？ メールやSNSへの移行、年賀状仕舞いの増加（企業、個人とも）、通販の爆発的増加（宅配が限界に近付いている）など状況は大きく変わっている。 民間企業の良いところは、法律にガチガチに縛られずに発想を変え、状況の変化に適応できるよう改善を行えるということ。これが出来ないのなら民営化は大失敗。国の支援とは規制緩和でより改善が進む環境を整えることだと思う。
▲97 ▼10
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民営化にするにあたって地方の縮小は無いと言っていた気がするんですが。 約束は反故にされていると思っています。 郵政に限らず民営化事業は成功とは言い難い。 JRも地方足切りした上での都市部くらいじゃないですかね順調と言えるの。 今後の国体を考えると都市部だけ整ってもジリ貧だと思います。
郵政に限らず国や自治体が管理すべき社会インフラを勝手に民営化してサービスレベル落としている。 そこでハッキリしているのは全てお金儲けの為の動きでしかなく国民の為ではない。 金銭的ステークホルダーの為だけ。 これは欧米型資本主義経済の側面だと思います。
人より金
正直如何なものかと思う。
そもそもその稼いだお金、何にどう使うんでしょう。 数字目的のゲームの為だけなら人の為にはならない。
もうマネーゲームをやめないと世界には一握りの人間しか生き残れない。 でも一握りでは人類が成り立たないと思います。
▲68 ▼5
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山の中に暮らしてますが数年前までは郵便局を利用する機会もありましたが最近たまに 利用してもお客さんは誰もいないのに 職員は2人もいたりします ここ数年でキャッシングも決済もスマホ１つで出来るので特に郵便局が無くても不自由は 感じません 郵便配達もコンビニ受け取りに規制緩和してくれたら取りに行きます 金銭で支援するより時代に合わせて変えていかないと維持出来ないのではないでしょうか 民間会社を支援する必要あるんですか？
▲32 ▼13
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新聞・雑誌・書籍が売れず、町から本屋さんが見当たらなくなった昨今。年末には年賀状終いも話題になりましたが、紙ベースの文章はもはや需要がない時代になってしまいました。 そんな状況を鑑みて、郵便事業は無理に現状維持しようとするのではなく、通販等で需要がある荷物の輸送に特化して、はがき等の郵便物の配送はそのついでレベルに人員を削減してもいいのではないかと個人的に思います。
▲8 ▼12
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労組中央と局長会の密接な関係に、一線の組合員は辟易としている。 高齢化・過疎化の進む集落のローカル局では来局者数が毎日3〜4名未満。 郵便局を維持する必要性はない。 要員不足が深刻で兼務発令も常態化。 また、営業目標達成が困難でほとんどのローカル局では、局長・局員の地縁・血縁や知人・友人からのエリア外営業で数字を積み上げている実態。 こういうなりふり構わずの営業が、顧客情報の流用という大問題に直結している。
▲36 ▼3
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国営時代の郵便局は完全独立採算制で、赤字どころかわずかですが黒字でした。 もちろん人件費もすべて賄って、国の予算からの補助は一切ありませんでした。 小泉純一郎が２万人の公務員を削減できると言っていましたが、国家予算としての人件費は１円も減っていないのです。 民営化の際に赤字の郵便事業と黒字の郵便貯金・簡易保険を分社化したため、郵便会社が赤字になるのは当たり前です。 法律で全国一律のサービスを義務付けているのですから、国が財政補助をするのは止む負えないと思います。
▲13 ▼2
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日本郵政と日本郵便こそ統合して、役員と管理社員を削減してコストカットすべきだと思います。ムダだと思います。 特定郵便局については、1日20人どころか10人程度の局や、街中でも数百メートル程度しか離れていない郵便局が数多あります。 これらの郵便局は、整理統合すべきだと思います。人件費と記事にある固定報酬の毎月31万2000円（一律ではなく都市部は更に高額では？）のムダだと思うし、それが郵便とともに赤字の原因になっていると思います。 いずれにしても、郵便局の赤字補填に、国の予算を支出することには反対です。むしろ、103万円の壁や高額療養費、就職氷河期世代への対策等に充てるべきだと思います。
▲45 ▼7
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日本政府はなんでも民営化すればうまくいくと思ってますが、海外にある失敗例に学ばす「日本ならうまくやれる」などといった根拠のない理論で突っ走った結果がこれですよね。
明らかに失敗してるので、国会議員はある程度は責任を持たないとダメでしょう。 何かのサイトでみましたが、諸手当抜きで世界３位の高給なんですから、諸手当を半分にしても問題無いと思うのですが。
郵政民営化のブームに踊らされて、自民党を支持した国民が一番の問題だとは思いますが。
▲90 ▼4
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郵便物や荷物がきちんと届くインフラ整備は重要
年末お歳暮期前に不払い残業問題で急な値上げをして対応したのは郵便局だったし、マイナンバーカード関係の総務省の急な対応も郵便局
物流関係が厳しい現状、それなりなコストで維持していくのは仕方ないのではないか？
▲7 ▼11
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郵政は民営化したのですから税金の投入はやめるべきです。民営化が不充分だからいつまでたっても親方日の丸なのです。資本を完全に民間に移行すべきです。また郵便事業を全国三つに分割するとか、国鉄や公社の民営化の成功例を見習うべきです。いまや通信手段は多様化していますし、他の宅配便は優れています。手紙も請求書もデジタル時代で変わってきています。時代の変化に即した体制に変更すべきです。年賀状が消滅しそうになってきていることが象徴です。自民党の利権構造を断ち切るべきです。
▲10 ▼9
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本来なら郵政は民営化されても充分に利益を 出せるレベルの企業でしたよ。国鉄民営化まで 郵政資金が導入され続けていたし。最近では 楽天モバイル赤字分キャッシュフロー維持で 三木谷氏が菅氏に泣き付き株まで買わされてる 民営化と同時に返還されるべき資金も貰えず 価格設定も国が握って居るので改革案は進んで いないのは確かだが郵貯と保険を一緒にすれば グループ企業としては黒字です。
▲58 ▼7
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集中する都市部の効率化が必要だろうと思う。 地方の効率化を図ると只々そこで働く人たちの範囲と量が増えるだけで効率化とは言わない。 人が集中してる都市部なら新たな業態も生まれる可能性が高いと思います。
▲36 ▼23
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こうなることは民営化したのだから分かっているはず。国鉄を民営化してJRにしたことでも分かっているはず。残すはこの二つを見てNTTをどうするかだ。しっかり考えてNTTをどうするかを決めるべきだ。国の重要なインフラをNTTは担っていることを調べてから考えるべきだ。
▲1 ▼0
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郵便も貯金も保険もいっしょこたにしないといけないからややこしくなるんじゃない。 郵便がインフラとして必要なら、国が管理していけばいいんじゃない。 貯金と保険は郵便局にないといけない理由はもうないでしょ。 ATMだけあればいいと思う。
▲23 ▼3
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＞ユニバーサルサービスという大義名分のもとで公金を流し続け、中長期的に人口減少が明らかな日本において郵便ネットワークを維持し続けることが、あるべき姿ではないはずだ。
正論ですが、それを現実化できないのが、日本です。世界的に見ると公的機関が紙を使用することを止めようとしています。理由は、公的機関が紙を使うとその対象が全国民となり、大量印刷、大量発送になり、金がかかるだけでなく、莫大なCO2を排出し、環境を破壊すると考えているからです。欧州諸国では、デジタル化が進んでおり、公的書類の送付は、紙の送付はほとんどありません。従って郵便事業を止めても問題ありません。実際に止めている国もあります。しかし、日本はデジタル化が遅れています。マイナンバーカード一つ取っても反対する人が多く、紙の保険証の維持を政策にしている政党があるくらいです。 当面、郵便ネットワークを維持し続けざるを得ないと思います。
▲24 ▼9
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過疎地の「掟」でしょう。JAも同じですけど、地縁血縁で集落が形成され、っゆえに分断されています。こっちの集落にはこれして、あっちにはしないができない。全て平等です。当然集落同士を集約もできない。 選挙民数としては小さいが投票率は高いゆえに見過ごせない。そうした地域事情を反映して非効率や不必要な投資が発生してます。
▲116 ▼24
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申し訳ないが、簡易郵便局なるものはもう時代遅れのような気がします。 常駐している方の対応もあまりサービスがいいと感じたことはありませんし、それを維持するためにこのご時世に国民の税金を投入するのはどうかと思います。一般の企業なら恐らく統廃合を進める内容だと感じます。 厳しいようですが、それが一般国民の感覚だと思います。
▲19 ▼12
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インフラ系の企業からしたら郵便局の統廃合やら効率化とかはやり過ぎたら困ると思う。 誰もがメールを使えるとは限らないわけで、顧客とのやり取りは郵便でっていうのはやめられない。 どうしても効率化を求めるなら過疎地域の住民も併せて集住してもらわなきゃどうしようもない。 というか郵便部門だけ官公庁に戻してくれ。
▲3 ▼0
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財源は、政府与党の都合によってどこからともなく出てくる。 これからの時代、郵便事業は先細りが確実だろうが、手紙やハガキの需要が無くなるわけではないので、不採算事業の郵便だけでも公営に戻すべきではないのか。年賀状とかやめて、郵送も時間がかかることを前提にすれば、人員等も減らし、経費を削減できるのではないのか。
▲6 ▼1
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過疎地の郵便局は統廃合しろというのは、都会に住む人間の傲慢さの現れだと思います 都市部は多少統廃合したとて、別の郵便局までの距離が近かったり、公共交通も発達しているので、郵便局が無くなることへの抵抗感は少ない しかし過疎地はそもそも郵便局が少ない上に、公共交通もほぼ無し その上統廃合なんかしたら、郵便にすらアクセス困難な地域が増えるだろう 政府や我々国民が郵便を重要な生活インフラと認識している以上、それを支えるための公金支出は止む無しだろうし、そもそも言えば民営化すべきではなかった
▲23 ▼8
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郵便は民営に向かないと思う。田舎の辺鄙な所の、人が住んでるのかもわからない家に、そこの住所あてに来たら企業のチラシだろうが入れに行かなきゃいけない。再配達も何回でも無料。そこに行くには人件費も燃料費もかかってる。法律でもいろいろ縛られてる。体が弱ってる年寄りは自転車にも乗ることが出来ない。それで全国津々浦々にまでサービスを提供しろは無理がありすぎる。
▲11 ▼0
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小さい郵便局が町中に割とありますよね。歩けば大きな郵便局がある場所に。車なら2分かからないところにさえある。 統合したら経費が減るから業績改善できるはずだけど、既得権益でしょうね できませんでしたよね、民営化の時に 郵便局長会の集票力が大きいからと思われますが 明治当初に郵便局を作る時に協力した人を局長にして家賃も払った制度でしたかね。これがなくならないかぎり赤字が当たり前でしょう。
▲77 ▼4
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まずは郵便事業が改革や改善など努力して経費削減などをした後の話だと思いますが、郵便ネットワークが維持できないだけでお金頂戴は困りますし、時代によって変わるので取捨選択をしていくべきじゃないかな? 大企業でも赤字続きの中取捨選択をして大復活しているのを見るとまだまだ甘えで何とかなるだろうというおごりがあるのでは? 法律に縛られているならそこも時代に合わせて変えなければ。 民営化した意味がない。
▲3 ▼1
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民営化したことが良かったのか悪かったのか、法律云々はさておき、民営化している以上、日本郵政は上層部や内部の人数、局の統廃合や格下げなどで自力再建をしないといけない義務を負っているところに、国が民間企業に対しお金を拠出する理由は一切ない。 650億という大金を拠出できるなら、各党の支持地盤固めのためではなく、我々国民のために使えよって思う。
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民営化すると不採算事業は切り離す、もしくは廃業するのが常識です。しかし、郵便局はそれができない。 本来なら、日本郵便は、全国的な流通ネットワークを構築して、地方は、その地域独自のネットワーク構築を民間に委譲するべきだった。しかし、結局は全てを自社でネットワークを維持している。これでは民間会社介入余地がない。また、利益があげられる保険と貯金を切り離された事で、赤字体質が改善されることもない。郵政民営化は、その基本的な考え方として、何を事業としてやめるか？という最初の考え方から失敗していたと思う。
▲59 ▼6
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逆に十分な議論がされてないまま予算止めたらどうなるのか？ 地方の社会インフラに重大な問題を産むことになる。 そも、議論するためには社会での醸成も必要不可欠でありこれまでメディアも何をしてきたのかという話になる。
いずれにせよ。財源がないという虚構をいつまでも持ち出してる時点でうそに加担してるようなものでしかない。
▲29 ▼6
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日本郵便は今は一企業にすぎません。赤字だからと言って650億円もの税金を使うのはおかしいだろ？しかも人件費、給与を税金で払う事になりますよね？それなら他の赤字会社にも税金で赤字を補填してくれと言ってくるだろ？日産とか。日本郵政はゆうちょ銀行という大資本があるんだから、ゆうちょ銀行から650億円を借りて財政再建させるのが普通の企業だとおもうが。
▲18 ▼13
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無理やりSDGsでデジタル化して
ドル箱だった 封筒や年賀状を 超絶値上げして 辞めさせて
クロネコや佐川や西濃などのライバルが多い 宅急便で戦うなんて 難しいだろう。
会社やっているけど ちょいちょい営業掛けてきますよ ゆうパックで発送しませんか？と それほど切羽詰まっているんだと思います。
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この記事からわかるように、国からの福祉や支援が大きすぎる、それは全て国民が利用した際の収入、税金や郵便の使用量や株の利益も全て国民の生活活動からきているのでは？
政府や国のお金ではないです。 ならば、このやり方福祉を少なくして、 政府、国は小さくして、国民が自由に使えるお金を増やした方が、余程国民のためではないかと思います。
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民営化を決定する際に小泉政権に上手くのせられたこともあるが、この時もメディアは民営化のデメリットとかほとんど報道されてなかったように思う。 現在一日あたりに配達する郵便の量は減っているかもしれないが恐らく配達する件数はさほど減ってないから1人あたりの仕事量も減らないから人も減らせない。 郵便物の仕分の機械化やコールセンターの集約とか減らせるところは減らしているけど減らせないとこまで減らしてしまったから運行管理者の点呼とか違法状態になってしまったのでは？ 配達員を減らしたいから普通郵便の配達日が減ったのでは？ 日本郵便の仕事形態は典型的なあちらを立てればこちらが立たずだから民営化すればサービス低下は仕方ない。今の状態を想像出来ず小泉政権を熱烈に支持した国民のせいでもあるのでは？
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郵便事業を民営化したのが間違いの元だ。民営化して事業が成り立たなくなったら郵便局の統廃合や人員整理をするのが当たり前だろう。この努力をせずに国が６５０億円も毎年支援するのは問題だ。減税するにも財源が無いと言ってたはずだがこんな時は言われなくても黙って出すのは国民を無視してる。こんな政府や自民党は支持出来ない。
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言いたいことはわかるけど、まぁ過疎地域じゃゆうちょが唯一の現金取り扱い機関だったりすることもあるから、軽々に全部統合せよってのもな。そこに人が居る限りは、それこそユニバーサルサービスとして行政も執行しているわけだから、やるなら過疎地域の住民の移住まで考慮しないとそれこそ島流しになってしまう。 民間に任せるとしてもその辺の野良に自販機みたくATM置いておくわけにもいかんだろうし、キャッシュレスさせようって言っても税金すら現金で納めないといけない現状だとそれも難しい（そーいやデジタル円の話はどーなった？）。 過疎地域に住んでいる高齢親を少しはましな地域に居住している子供が引き取って面倒見れるか？介護離職とかが増えるような気がするんだが・・・
いずれにしろもっと人口が減って（1億以下）過疎地域が切り捨てられるようにならんと解決せんやろ。
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竹中小泉の郵政改革は失敗 郵便事業に関しては国営に戻したらどうか あるいは逆に完全に民営化して なりゆきに任せる 社会通信インフラとしてはもはや携帯やメールやSNSで十分 紙を消費する輸送コストを考えると郵便の役割は終わったという考え方もある 物流事業としての郵便事業を考えるなら民営化したほうが 合理化できるでしょう 全国に張り巡らせた特定局の利権を取り上げ 全て直轄の支店化し今後はコンビニ化すべきでしょう という考えもある
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郵便料金を上げすぎたのでは? 今では様々な利用料金の通知にも結構な手数料を取られてしまう。 その反面、ゆうパックには何やら特典を付けているようですが、そんなにゆうパックは利用しないし。 民営化する前は唯一の黒字だったのに。 さて、この財源をまた違うところから税金を取るのでしょうか? お酒とかタバコとか…特定の嗜好品に負担をさせるのは、もう止めてくださいね。 旧国鉄の赤字を埋めたのもタバコ税だったよね。 最近、全く関係のないところから財源を捻出する悪い癖、ありますよね。 もう少し考えて欲しいものです。
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郵便だけは国営し戻した方がいいと思う。 かんぽや郵貯は民間でいいんじゃないの、郵便でもはがきや封書以外の荷物は民間でいいかな 「地元の名士や大地主に土地と建物を無償で提供させ、郵便事業を委託した」とあるけど、もう十分活躍しただろうに、コンビニ兼ねて民間で営業したらいいんじゃないの。 配達とポストや局の窓口だけは国営にならないかな。 いつまでも引きずっていたらなにも変わらない、変わらない変えれないのが日本だけど。
▲7 ▼3
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中途半端な民営化は利権に繋がるだけ。 地方のショッピングセンターの閉鎖のニュースが多いですが、利用者が減って商売が成り立たないなら止めるのが民営です。NHKも民営なのに法律で受信料取れる様にしたりするのは不要。見たい人だけ契約するとかCM流せば良い。元々国営だった所はみんなそう。議員の利権のためだけの繋がりなど無しにして貰いたい。 私は郵便局は市役所とか町役場に統合したら良いと思います。人数は極力増やさず、今いる人にコンビニみたいになんでもやらせたら良い。
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郵政民営化は失敗です。郵便物の配達にしても効率化を求めて土曜日が休みになりどんどん改悪されています。地方では民間の金融機関がどんどん撤退していてATMも撤去され郵便局が頼みの綱です。国営に戻して欲しいです。
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郵便で利益を出すのは今の時代に難しいとは思うが、なくてはならない存在。特に地方の人々は郵便局は必須かと。郵便局が全国にあるので、転勤族のお金の管理は、郵便局がやりやすい。効率化するしかない。とりあえず、早くガソリンに多額の税金をかけるのをまずはやめたほうがいいと思うけど。
▲40 ▼13
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郵便局の配置は見直す必要があるのかもしれないけれども、人口比率だけではダメだろう。むやみに統廃合すると 更なる利用減少になるだけだ。 特に田舎では、郵便局はライフラインでもある。村に唯一の金融機関であり、宅配便の窓口なのだ。
▲17 ▼1
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今の政策は、斜陽産業にカネをつぎ込んでばかりだ。 人間で言えば、寝たきりの植物人間にたくさんのチューブをつないで延命しているだけ。 そういうことをしながら、予算が無いので増税するという。 しかし、労組や業界団体の組織票が選挙結果を大きく左右するから仕方が無い。 別の言い方をすると、「浮動票」が選挙に行かないからこうなる。 投票せずにSNSで文句を言ってるだけではダメなんだよ。 投票したい候補者がいないと言い訳をするが、そういう場合は絶対に当選しそうにない候補者に票を投じればいい。 意外な候補者が思いのほか票を集めると、当選した候補者や政党に意外と影響するものだよ。
▲30 ▼4
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「簡易郵便局」は場所によっては無くしてもいいんじゃないかな、今は車やタクシーもあるんだし、私の住んでる地域で車で２０分圏内なら郵便局３箇所、簡易２箇所はあります。 書留や荷物を受け取りに行くのは郵便配達をしている一局のみです。 それで赤字だあ、支援策だあ、と言われてもね、
▲31 ▼12
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支援する前にいろいろやれる策はあるんじゃない？例えば管理職の人員削減とか給与・賞与の削減… いまは民間企業なのだから、国家が大金出していち企業を支援するのは納得がいかない。国が保有する郵政株の配当金を充てるのだろうが、足りなくなれば国民の税金から捻出するのだろうな。 はがき1枚85円では、いまのご時世利用者減るばかりだよ。
▲2 ▼0
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郵便事業もすでにアメリカでいうところのブルショットジョブでしょう。
物と違って人は簡単に右から左へ移動させられないので、難しいところですよね。人口はどんどん減っていくので、5年、10年先を考えたら手をつけないわけにもいかないよね。
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経営陣は生産性が無いのだから役員報酬減や役員数削減したら？
過疎地の局統廃合については民営化当「初サービスを低下」させないと言っていたのだから約束と違う。 そもそも、日本国民が今まで国を支えてきたのだから日本国民全員が各種インフラサービスを公平に受ける権利がある。 そのサービスを受ける為にも国民は税金を払っている。 決して利権者を潤わす為に税金を払っているわけでは無い。
基本は全て国営で運営し、例え赤字になったとしても経営努力＋国の財政支援で維持していくのが筋だ。 インフラ費用が赤字になることは問題ない事で、集めた税金を何処に配分するかなのだ。 無駄なイベントや箱物や外国へバラマキを止めた分の予算をインフラの赤字補填に使えば良いだけ。
各種インフラを民営化するなど愚の骨頂なのである。 民営化したがるのは一部の利権者達だ。 国営に戻し、破壊されてしまった部分は再構築の必要が有る。
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わたしの住む田舎の市では小学校中学校がはいとうごうされ3校が1校に。しかし郵便局は未だに4、5人の事務員(除く配達員)が常駐している小さい局が8カ所もあります。 市の規模からしたら中央局とあと1つ2つで十分だろうと思いますが政治家はだれもその無駄を言い出しません。この小局の維持費が民営化した郵便局を苦しめる一端になっているなら早急に抜本的改革で廃統合を進めるべきと思います。誰なら実行できるのでしょう。
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元田舎の郵便局員です。 民営化の時私たちは民営化反対で声をあげましたが国民の皆さんは小泉氏に上手く乗せられ民営化されてしまいました。 問題はその後です。私は配達員でしたが地元の局から隣町へ集配が集約されました。それは効率化で仕方ないかと思います。しかし当時で言う特定郵便局は給与の高い郵便局長を集約せず局員3人でも局長がいます。民営化したのなら3局位で1人の局長の配置で済むはずです。 いくら職員が頑張ってもそういう局は世襲で局長の子供とかがいきなり局長になるおかしな制度です。 ネットワークを残すなら田舎の旧特定郵便局は簡易郵便局にしていくべきだと思います。
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日本郵便が無くなると確かに洒落にならないレベルで日本がおかしくなるのは理解出来る だから国が補填するのも理解出来る
なら、なんで民営化した？？ 確かに一時的な支援金は必要かもしれないが、民営化して一体何年経つんだよ 結局、日本郵便の経営層が無能だったことの証明になっただけじゃないか
自民党との蜜月関係とあるがそれが根本的に民営化を阻害しているように見えて仕方がない 支援金を出したことで、合理化簡素化しようにもサービスは落とすな、と無茶難題を突きつけられていて結局改革が上手く行ってない気がしますわ
他の案件もそうだが政府が政治介入しすぎなんだよ……
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民営化する前って単独で黒字だったのでは？外圧か海外利益、インサイダーとか民営化には黒い話しか出てない。民間だから税金投入はだめだろうし、仮にするにしても今の規模はできないからやっぱり居住区を整理した都道府県の再編やってからじゃない？郷土愛が強い意志から反発でるけど、近い将来で人口8000万になることを考えると早急にやらなきゃならないよ。本当は東北の復興でなく再編でモデルケースにしなきゃだめだったんだよ。心のケア考えたらしかたないけど、インフラの老朽化も対応するのに今のままだと60％税金持っていかれても足りないよ。
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メールやLINEのほうが早い今の時代に、わざわざ手紙やハガキを書くのが面倒くさくなっています。小包系も、コンビニでOKですし、時間指定もできるので宅配便のほうが便利です。保険関係も、選択肢がいっぱいあります。 まぁ、郵便事業は、退歩するばかりでしょうね。これも時代の流れかと思います。
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政府が支援する事業は必ずと言って良いほど失敗している。本来の趣旨は良かったはずだが、競争が働かない世界の職員は旧体制を維持しようとするだけで、まともな経営は行われていないので、いくら税金を注ぎ込んでも砂漠に水。効果のないことからは決別すべきだ。郵政に限らず、上下水道・電気・ガスの生活インフラ維持およびその料金負担を考えれば、もう過疎地に住むことは認められない国なんだよ。関東ですら4月に水が40%値上げする地域があるが、それは一部だけでは済まない。もう維持ができない国なんだよ。そこに住んでもいいけど、何もありませんし、何も届きませんよ、自己解決ですよってこと。与党も野党も私利私欲は捨て、人口減少を本気で捉え、民族大移動に取り組むべき。少ない国民を分散させて住まわせてはいけない。自由があるはずだと言うのなら、セットで責任も付いてくるんだよ。
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民営化したんだから支援策としてお金を投入するのはさすがに理屈に合わない。結局のところそのお金が国民のためのではなく政権与党、ひいては議員全体が選挙対策という身分維持のために使われていると見えても仕方がない。 国民民主や立憲はこういうところでも声を上げないとダメ。
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民営化されてるのだから営業努力や経営努力もしろよと言いたい！ 窓口でいつも思う…効率の悪い動きしてるし、奥の保管庫も整理されていないのだろうと… 窓口で一人の対応を済ませたら必ず奥にいったん入る。 不在の荷物を取りに入ったら持って出てくるのがやたらと遅い。 いったいどんな整理をしてるのかと思う。 おかげで窓口はいつも長蛇の列… 管理職が国営のままの感覚なんでしょうね… 民間企業目線からすると本当に無駄が多い！だから人も必要以上に確保しなければならない！ 今のままでいくなら支援する価値などないですね…
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中長期的に人口減少が明らかな日本において郵便ネットワークを維持し続けることが、あるべき姿ではないはずだ。 ↑こういう意見があること自体は否定しないし、一つの考え方だとは思う。しかしながら、広い意味での「地方切り捨て」につながりかねない。既に山間部には普通郵便は「いつ届くかわからない」という状況。これやこれが進行するのを許容するかどうか・・・。
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過疎地の局が3割というのは、過疎の定義に問題があるのでは？
わたしは地方の県庁所在地で暮らしていますが、歩いて5分の範囲に三局、銀行はなし 単車で5分の範囲だと11局に対し、銀行は1支店あるだけ 本局へは車で10分くらいで、銀行は三行の支店があるくらいなので、決して市の中心部に暮らしているわけではありません 郵便局は特定郵便局が大半で、郵便制度の初期から地元の金持ちが開局したもので、その一族が代々受け継いできている民間ではありえない制度
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人口動態で将来どうなるかは確実に見えている。 それなのに何ら抜本的な対策を打たない政府は無能としか見えない。 日本郵便問題はその一端であって、地方再生を謳うならば抜本的に過疎地を地方都市部に統合していき、インフラを合理化し物流を効率化し、それらの一端として郵便局も統合していくのが当然。 その上で地方都市間の交通や通信網を整備していく大地図を描くのが今の政治家に求められると考える。 バラ撒きで票を確保することばかり考えていないで、しっかりと先を見据えないと将来は暗い。 有権者の覚悟が必要ということでもある。
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デンマークでは郵便物が減少したので来年から郵便事業を廃止すると言う記事見ました。日本も郵便事業を廃止して運送会社に任せれば良いだけです。場所により運賃が異なるのは仕方ないことです。
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そもそも小泉・竹中の民営化が間違っていたということだ。 二人の言葉に国民も踊らされ、『公務員が減るなら大賛成』とばかりに独立採算の意味も分からないままに自民に票を入れた者も多い。 政治屋は票のため、局長会は自分の立場のために何が何でも郵便局の数を減らそうとはしない。 一番迷惑を被っているのは国民と社員だ。 これからの郵便局が健全経営をし、国民にとって良い方向へ向かうために、採算の合わない郵便局ほ統廃合をし、経営の自由度を高めることだ。 一部の僻地の人たちには困ることとはなるが、国民が民営化を望んだ時点で仕方がないことだ。それが会社というものだし、実際ＪＡはどんどん統廃合を進めている。 それでもユニバーサルサービスを維持しないといけないというのなら税金投入に対して異論を唱えるのは筋違いというものだ。
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亀井静香氏がかつて「郵政１００万票を敵に回すのか！」と大見えを切ったことがある。 ところが実質は３０万票程度しか局長会はなく、国民新党は無くなったんだよな。労組枠も入れれば１００万以上はあるんだろうな。
親戚筋に郵政関係者がいるけど６年に１度、後援会へのサインを求められる。 それが今年。
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ゆうちょ銀行やかんぽ生命は民営でもやって行けるだろうけど郵便に関しては国営・公務員に戻した方がいいと思う どうしても人手は必要な訳でその分人件費がかさむのは致し方ないところ 民営なんだから自分たちで何とかなるとは到底思えない ユニバーサルサービスを謳うならば尚更ではないのか
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よく民営化は失敗だったという意見が多いけど、逆です。 しっかりと民営化しなかったからだと思います。 日本郵便の親会社になる日本郵政。 筆頭株主はずっと国です。 国が筆頭株主の会社が民間会社と言えますがか？ 従業員の立場が公務員でなくなっただけです。 例えば、赤ポストの回収。 全国の相当数のポストが、回収郵便が１か月に１０通も満たない。 そこに毎日回収をしに行く。 民間会社であれば、重りのセンサーを付けて 数値が変われば回収に行くなどの対応策を取るはず。 収益を考えない会社だから、何も対策をせずに無駄に回収に行く。 日本郵便の体質を変えずに補助し続ければ、 税金が湯水の如く使われていくのは目に見えている。
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財源はいつでもある証拠。定額給付で国民も体験したはず。 国債を発行すれば国民の預金のお金が増えます。 その先が日本郵便なだけの話。 もちろん、金融機関に一度入るので間接的ではあるが、自国通貨であり日本銀行は政府の子会社的な関係なので破綻することもない。
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約９００億円も赤字出してる日本郵便に６５０億円支援しようが、根本的な問題を解決しなければ毎年６５０億円以上の税金が郵便に流れていく。その財源はどこから捻出するのか。まったくバカ政治家どもは厳しく対応できないのか。 選挙で票確保のための政策であって、日本郵便のためにはならないし助けたところで国民に何のメリットがあるのか。 約９００億円も赤字出してる時点で郵便の必要性がなくなってる。田舎なら郵便局の建物無くして役所の中に郵便事務局でもつくって業務するとかで十分対応できるし、無駄なコストも大幅に削減できる。政治家がやる仕事はこういう改革なのに、ずっと続く郵政との関係を切ることができない。結局は票のために出来ないのであって、国民の負担を軽減するとか言ってるだけでやらないのが現状。ため息ばかり出ます
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今、郵便ハガキが相手に届くまで、ほんっとうに遅くなりましたよね。民営化前が夢のよう。
それに、先日の泥酔配達とか、アルバイトが未配のまま処分したとか、局員には様々なノルマがあるとか、ニュースを見ていて信頼もなくなりました。これって構造的な問題ですよね。
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日本郵政が国に自分達で稼いだ金から配当金を支払うと言うのが郵便局員からしたら許せないよね そもそも国営時代ですら黒字で収益は国庫に納付していて国の運営に使われていた、そうやって国の為に尽くしてきたのに赤字だ負債だと言われて民営化だ アレからおよそ20年、郵便局員がどれ程の苦労を強いられて居るか、今も郵便局網の維持負担を一企業に押し付けて居る事と国を支え続けた旧郵政省への仕打ちを思えば国に配当金を払ってやるなど冗談じゃない。それは日本郵政に戻って当然の金だろう
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どこかの自動車メーカーと一緒で、「民間企業」である以上、不採算の営業所（工場）を閉鎖するのは当然の事。 でもその前に、業績を上げられない役員や管理職を切るのも当然。 無駄に高給を支払っていては、本来回せるはずの金が回らなくなる。
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年1で使うかどうかだからなぁ。今より集配頻度落としてくれても困らない(その前提で利用するだけなので)というのが正直な所。 年代別でも利用頻度(窓口含めて)は濃淡ありそうで、今後徐々に統廃合や削減は避けられないのでは。税金を使って維持するならむしろ大型荷物の配送とかの方が理解する。そもそもガソリン税どうにかしろよという話でもあるが。
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なんのために民営化したのかわからないですね。あの時は世間の勢いや、小泉首相のごり押しもあって民営化しましたが。 東電もそうですが、国にお金くださいで成り立ってる企業はどうなんでしょうね。 しかもその額。。 郵政は上層部はたんまりお金をもらい、古い体質も変わらない。東電だってみなさん給料たくさんもらってるでしょう。 東電の話は脱線しましたが、郵政民営化は成功だったんですかね。疑問です。
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郵便は、民営化の前から自民党を支援する全国組織があり、今も水面下で選挙のために動き回っていますよね。 郵便が民営化され時代の流れから、郵便の利用価値がなくなりデジタル化が進みましたから、デジタル庁を創設し、莫大な税金が投入されている。 なのに、未だに総務官僚天下りの✕✕機構に莫大な税金を投入して郵便にばら蒔いているのが実態！ 増税オンパレードの温床である✕✕機構の仕訳と補助金でばら蒔きの仕訳をすれば、増税の必要はないのですよ。 アメリカは、不要な官僚や組織は切り捨ててますよね！
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無くしたら無くしたで手紙の配達のコストが上がったり、。 過疎地に住んでる住民なんて下手すればスマホすら要らないで生活してるわけです。 国や民間が書類関係を届けてる場合とかで問題が生じる。 小泉さんの民営化を聞いた時に、こんな安い値段で民間として採算取れるの？とは思って居たが、民間は一気に変わってるね。 でも国の場合は難しいんじゃない？ 本人確認やセキュリティ上、本人の家に届けるとか面と向かって確認するとかしないとしたら、情弱な人達へ詐欺集団がやりたい放題しても中々気付かれない事になりかねないし。 システムとして書類関係は変えにくいしね。
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一応、地方で生まれ、地方で育った人もいる。田舎に住んでいるから、郵便が届きませんとか、はがき一通３０００円ですとかいうわけにはいかない。完全に切り捨てることはできないから、支援はやむを得ないと思う。
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日本郵政の株を売り払って郵政民営化法を廃棄、株を売った金を「103万円の壁」撤廃の財源にする。 郵便ネットワークは宅配業者に委ねるでどうだろうか？。 またこの問題の根源は小泉政権による中途半端な郵政民営化にある、当時これに関わった、やりっ放し連中に後始末をさせなければならない、進次郎には良い勉強になるだろう。
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小泉元首相の残した問題点でも有るが、同時に小泉元首相が郵政改革を私的な復讐「全面戦争」を実施した改革だ、当時全国の簡易郵便局 組合「大樹の会」が郵政議員の頼みを聞き、小泉元首相が新人で2回目の選挙時に、郵政議員の親戚が国会議員になりたいから助けて、同じ選挙区の小泉元首相に関する怪文書 噂 その他ありとあらゆる手段で落選させた怨みが引き金に。 この事に全面協力したのが簡易郵便局の全国組織大樹の会と選挙後に発覚し、次の選挙までに小泉元首相は可能な限り事実関係を公開し郵政議員は落選しその親戚も落選、大樹の会は必ず潰すが口癖に一時なるほど恨んでいたと聞く「NHK特集番組より」。
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郵便も大事だけど、物流にお金を回した方がいいと思う。大型トラックで運んでくださる方々は国の血液だと思う。血管である道路整備にももっと力入れて欲しい。
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局が多すぎるのと複数統括局長制度がないのが大問題。都市部でもあるでしょ、１～５キロ先にまた局があるみたいな。ああいうところは潰してもOKじゃないか。さらに１日に１０人しかこないような僻地局ですら１局に１局長があてがわれてる。で、そんな局長ですら年収８００万ぐらい、多ければ１０００万以上っておかしくないか？しかも局長は年寄り多くて、今どきの窓口の機械をまともに扱えないやつが多すぎるので、ワンオペになってる局もいっぱいある。そんな局では局員は休憩時間は当然細切れ休憩になる。まあ、全然客来ないから、窓口で茶をすするとか、おかし食べたりスマホを眺めたりできないだけ（密かにやってるところもある）、寝そべったりできないだけなんだけど
▲26 ▼14
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自社オフィスに従業員の荷物も受取オッケーにしています。
ヤマト運輸、佐川急便は、自社の営業時間を把握してくれて、適切に宅配してくれます。 不在通知ゼロなので、感謝されます。
一方、郵便局は同じ担当者がボーっと休日のインターホン録画に映っています。
そのあたりから効率が異なるので、資金投入するなら、まずは荷物や信書系の再値上げから、 値上げで他社に流れたら、それで終わり、 でよいと思います。
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