（※写真はイメージです／PIXTA） 

国税庁によると、日本人の平均給与は460万円。しかしこの「平均」は、一部の高級取りにより引き上げられた額であるのが実態です。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 

国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円。令和4年度は458万円でしたから、2万円だけ数値を上げています。 

1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は71万円です。過去4年の平均賞与は以下の通り。 

令和元年度…70万円 

令和2年度…65万円 

令和3年度…67万円 

令和4年度…72万円 

令和元年度から令和2年度にかけての「5万円」という減少幅はリーマンショック後以来の大きさでした。令和4年度は、金額としてはコロナ禍以前の水準まで回復したといえます。 

平均給与460万円/平均賞与71万円ですと、月の収入では32万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは25万円ほどです。2人以上の世帯の消費支出が30万5,521円（令和7年1月分/総務統計局家計調査）。一人で家族を養うのは、「平均」では不可能であることがうかがえます。 

なお、総務省『家計調査　2023年（令和5年）貯蓄・負債の概要』より、年齢別2人以上の世帯の貯蓄額について見てみると、40歳未満「782万円」、40歳〜49歳「1,208万円」、50歳〜59歳「1,705万円」、60歳〜69歳「2,432万円」、70歳〜「2,503万円」となっています。 

お給与、貯蓄額ともに格差が鮮明になる昨今の日本社会。 

日本全体の「お金への不安」はかつてないほどピークに高まっている今、はたして日々の生活、そして老後は「大丈夫」なのか?　不安に思うのも無理はありません。 

なお、今後の年金の行く末に関しては、厚生労働省が正式コメントを発表しています。「少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないか?」という問いへの答えが、下記になります。 

“A.年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。” 

生活格差、老後不安。お金の問題が「解決」する設計図は描けるのでしょうか。国民が抱える心労の深い闇は濃さを増す一方です。 

THE GOLD ONLINE編集部