百条委員会の奥谷謙一委員長（3月4日） 

　兵庫県の斎藤元知事の疑惑を告発した文書などを調査していた第三者委員会が19日、知事の複数の「パワハラ行為」を認定し、県の対応は公益通報者保護法違反であると調査報告をまとめたことを受け、同様に調査を行っていた百条委員会の委員長を務めていた奥谷謙一県議は、「知事に対して重く受けとめて欲しい」とコメントしました。 

　奥谷委員長は「我々の報告書より踏み込んだ内容だという印象。特に処分の違法性についても言及されている。その点も含め、知事の対応を注視したい」としています。 

兵庫県の斎藤元彦知事（19日午後） 

　第三者委員会がとりまとめた報告書では、知事のパワハラ行為については、深夜のチャット連絡や机をたたいて叱責した行為など10の行為をパワハラと認定しました。 

　さらに元県民局長が文書を作成し、マスコミや警察に送付した行為は公益通報者保護法における「3号通報」に該当すると指摘。告発者を特定した調査を『違法』としたほか、告発文書を作成したことによる懲戒処分は『無効』であるとしました。 

　斎藤知事の疑惑をめぐっては、今月4日、県議会の百条委員会が「知事の言動・行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘。告発直後に告発者探しを行うなどした県の対応についても「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と指摘していました。 

増山誠 兵庫県議（2月23日） 

　最大会派「自民」の北野実幹事長は、報道陣に対し、「元裁判官の弁護士を含め的確な判断。我々（議会）の百条委員会と同様に受け止めていただくことを知事には求める」、第二会派「維新」の門隆志幹事長も「まずは知事がどうされるのか、県としてどのような対応をするかを見守りたい」と語りました。 

　死亡した竹内英明元県議が所属していた立憲系会派の「ひょうご県民連合」の迎山志保県議は、「告発者に対する処分についても『違法』ということなので、処分撤回など含めてどのような対応をするか注目する」と述べました。 

　一方、去年の知事選の期間中にNHK党の立花孝志氏に非公開の音声データなどを提供したとして「維新」を離党し、「躍動の会」を立ち上げた増山誠県議は、「通常なら、この結果を待って不信任案を提出するのが筋であった。内容は想定していた以上に違法性の言及があったので、（新会派として）どういう方針にするか検討したい」と話しました。