兵庫県議や県職員からも厳しい批判の声が上がった斎藤元彦知事＝19日午後2時44分、神戸市中央区の兵庫県庁 

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、弁護士でつくる第三者委員会は19日、県に調査報告書を提出し、公表した。第三者委は告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応は「明らかに違法」で、処分は無効と指摘。調査対象となった職員への叱責など10件をパワハラだと認定した。 

第三者委員会の調査報告書を受け、県議らは「重く受け止めてほしい」と注文を付けた。県職員からは百条委員会の調査報告書に続いて厳しい指摘を受けながら、従来の主張を変えない斎藤氏の見識を疑う声も聞かれた。 

県議会最大会派・自民党の北野実幹事長は、第三者委の報告書について「専門家による的確な検証がされた印象。知事側の対応を見て議会としてどうするか考えていきたい」と話した。第4会派「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は、個人の見解と前置きした上で「この報告書を受けても知事が自己正当化に終始するのであれば、議会としてけじめをつけなければならない」と述べ、辞職勧告などを検討する可能性を示唆した。 

約1年にわたる県政の混乱に出口が見えず、庁内には閉塞（へいそく）感が漂う。県職員の一人は、「斎藤知事が謝ることができないことで県政の混乱が長期化している。知事には上に立つ人間としての『常識』を見せてほしい」と話した。