[276703]トランプ政権の予算削減在日米軍の強化中

( 276707 ) 2025/03/21 07:40:10

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今回のアメリカの方針を見れば、日本の防衛がいかに危ういものか分かります。と同時に食糧危機が起こればどの国も自国民優先で売ってくれなくなることも容易に想像可能です。一時的にでも主食のコメ不足になるなんて、農水省の信頼は地に落ちてしまいました。食糧自給率は間違っても金額ベースではなりません。あくまでもカロリーベースで常に100%を超えていることが必要です。もちろん肥料などの食糧生産に必要となる資材なども含めた自給率です。

今の若者は自らの手で溢れる情報の中から色がつかない生データにアクセスすることが可能です。日本の明日を支える若者ならきっと正しい判断をしてくれると信じています。

▲330　▼23

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トランプ政権が米軍再編の取り組みとして在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討していると報じた。ロシアがウクライナ侵攻して以来核兵器により国の安全を守ろうとする「核抑止」の強化を求める声が高まっている。核兵器を多数持つ米国とロシアの核軍縮交渉はウクライナの問題もあり難しい。中国は核戦力、軍事力を増強している。英国は核弾頭数の上限を引き上げる方針である。日本も核を持てば中国、ロシア、北朝鮮から一目置かれる。日本も自己防衛、日本国を守り抑止のため核装備を真剣に検討する時期にきている。

▲14619　▼1313

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日米安保協定について、基地の設置権や米兵の司法関係、制空権関係等アメリカのやりたい放題の問題が存在しており、いざという時の関係が期待できない内容になるなら、言われるままに金を出すような事はせず、アメリカと話し合って日本の防衛構想を根本から見直す必要があると思う。

▲282　▼14

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トランプの一連の内向き政策を見ていると今後間違いなくヨーロッパは

ロシアの脅威が、東アジアは中国の脅威が加速するだろう。

そうなると台湾有事にも弾みがつく事になるだろうし、日本は必然的に

巻き込まれざるを得ない。核の傘もただの幻影だったと気付く日が来るかもしれない。政府は商品券がどうのこうの下らない事に時間を費やしてる場合ではない。核武装を含めた安全保障体制の再構築を議論する方が優先事項だろう。

▲9094　▼504

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ソースがトランプ政権と疎遠なCNNとNBCですから、もっと冷静に見ておいた方がいいと思います。

こうしたホワイトハウス内の政策決定プロセスが意図せず外部にリークすることはなく、誰かが意図的に流している可能性があります。

一つは反トランプ陣営に火を点けたり、あるいは共和党と民主党との対立や分断を煽るものであったり、同盟国の不信感を植え付けるものであったりと、いろいろと考えることができます。

実際に政策となって打ち出してきてからも議論するに遅くなく、ここはじっくりと注視しておくのがベストです。

▲229　▼229

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そろそろ日本も自衛隊とかいう、まやかしの名前ではなくて「日本軍」として再配備が必要になってきている

まずは軍需産業の大幅な輸出緩和をして軍需産業にちゃんとお金が回るようにする事、

核兵器の配備、

そして中学生から小銃の取り扱いに慣れる訓練を行い、高校卒業から1年間の軍事訓練の義務化、しいては国家非常事態に備えるべきだと思う

▲167　▼68

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世界がアメリカに依存しすぎていたことが原因ですしアメリカもそれを良しとしていたことで今まで成り立っていたまでです。アメリカが放棄するというのなら各国が自立して対応するだけのこと。日本も弱腰にならずアメリカ軍への出費を半減するくらいの対応をとるべきです。

▲5465　▼151

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アメリカ頼みの防衛がいかに脆弱であるかと言う事実に日本もいい加減気付くべきですね。もともとアメリカ人を始め白人系の民族は黄色人種に対して差別意識が強く、いくら日米安保があるとは言え白人が日本人の為に血を流して戦ってくれると考えるほうが間違っています。いざ有事という時には、ほぼ間違いなく世論に押されて参戦などしませんよ。良くて武器の提供だけ。しかもウクライナを見て分かる通り、後で多大な代償を求めてくる。そんな代償をあちこち焼き払われた後の日本が払うぐらいなら、はじめから核武装も含め強大な抑止力を持つべきです。

▲4409　▼144

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日本がどんなに米軍に対してお金を使っていても、いざというときに米軍が命を懸けてくれる保証はどこにもない。日米同盟で米軍が日本のために戦うにはアメリカの議会の承認が必要であり、議案が否決されれば米軍は日本のために戦う必要がなくなる。

今回は良い機会ととらえ、日本は自国の戦力で国を守れるようになるべきだ。今の自衛隊では、ロシアが北海道に攻め込んできた場合に、自衛隊だけで本土を防衛するのは無理だ。早急な軍備の増強と自衛隊の隊員の増強が求められるだろう。

▲3782　▼180

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これはさすがにペンタゴンと米軍将官(特にインド太平洋軍司令官や在日米軍司令官)が強烈に反発するだろうと思うが。彼ら米国軍人はアメリカという国家に忠誠を誓っており、任期4年8年のただの腰掛けのアメリカ大統領の私兵ではない。対中覇権闘争を始めたばかりのアメリカが在日米軍の強化をせずむしろ弱化させるというのならそれは習近平への最大最高のプレゼントとなる。

この報道にはさすがに呆れた。まぁこの記事も単に揺れ動くアメリカの一瞬を切り取った瞬間的な情報だという事は忘れてはならないのだが。

▲3127　▼305

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この流れで基地負担の増額に応える理由は無くなった。

その分、今回のウクライナで学習した自衛隊の継戦能力の向上とアメリカのシステムに頼らない情報収集能力や精密誘導システムの向上につなげて欲しい。

▲2011　▼36

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在日米軍の縮小は、必ず中国の侵略が露骨になってきます。それは台湾を見ても明らかでしょう、平気で領海領空侵犯が日常化しています。

であれば日本はアメリカに頼ることなく核武装が重要になってきました。なぜウクライナがロシアの侵攻を許したのかは、ソ連時代に保有していた核兵器を放棄したことからも明らかです。

核兵器は、その製造コストも安く、また製造技術も日本は持っていることから安価な軍備に最適です。

▲1926　▼117

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とてもよいことです。これをきっかけに自衛隊の防衛力強化を図れます。一部の人達は在日米軍に守られることを前提に国防論を語りますが、自国の防衛を他国に頼るなど、そもそも論外です。本当に日本のことを考えるのであれば自国防衛は自国で担うべきです。この流れが加速していくことを願います。

▲1521　▼92

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欧州はいよいよ正念場だ。EUは、互いの戦争を防ぐために結成された。これは歴史的な快挙だった。けれども欧州内部の平和達成で満足し、その外部の敵との戦争は忘れ、軍隊は儀式のためのものにすぎなくなっていた。アメリカにまかせていたと言われても仕方ない。まだ19世紀の続きを歩んでいるハートランドの国々（ロシア、中国、イスラム）とどう向かい合っていくのか、アメリカとともに問われている。

▲1437　▼156

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日本の国会は何だろう。国の存亡の危機に繋がりかねないのに、10万円の商品券が主たる国会審議になってしまっている。そりゃ私も10万円の商品券は欲しいですよ。だけど日本の国防を考えたら我慢せざるを得ないだろう。野党が重大審議に応じないなら、石破君は自分の責任なのだから、潔く総理大臣を辞めるべきだろう。次の総理大臣はどの政党でも良いが、日本の国防、国民の生活、経済、外交を真摯に考え、清廉潔白な人になってもらいたい。国会議員にはそのような人はいないのかな。いないなら早急に総理大臣の公選制にすべきだろう。

▲1106　▼101

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日本核武装のチャンスですが、アメリカの（米軍の）インテリジェンスがそれを許すかどうか。なにせ潜水艦＋核ミサイルは最も安価な防衛です。これがICBMや水爆となると維持費が莫大ですが、人件費ではこう。あとは上陸を断念させる通年常時待機の殺人ドローン十万機ほどですかね。イペリットや炭疽菌を搭載してもいいですね。それに比肩するほど無法なことをご尊敬申し上げる大統領閣下がなさっているわけですから。

▲1380　▼254

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アメリカが世界の警察ではなくなった。

現在そのアメリカの核の傘も有効ではないだろう。

日本も独自の核戦力を取得すべき時期に来ている。事の性質上、開発は秘密裏に行う必要がある。国民に知らせるのは配備後でいい。

早急に戦略原潜(無理なら通常動力型潜水艦+垂直発射機構)とSLBMと搭載する核弾頭と人員を含めたシステムの取得育成をするべきだ。

▲399　▼42

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防衛政策は国の存亡がかかっている。商品券配布が違法であるのかそうでないのかという議論が今後の国の発展と存続にどう寄与するのか。今そんなことを議論して国会を停滞させるべきでない。国が亡くなって仕舞えば何の意味もない。世界情勢という荒れ狂う荒波の中でどうやって日本を日本として次世代に繋げていくのか、防衛費のさらなる増額なのか、核武装なのか、与党野党関わらず真剣に議論して欲しいところ。そういう建設的な議論を国民は望んでいる。

▲267　▼12

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ウクライナ支援や停戦案でも目の当たりにしたとおり、既にアメリカはあてになりません。

これまで、日本の安全保障は日米安保が根本として構築されてきましたが、こうなってくると基本から見直す必要がありますよね。

日米安保だけに頼らずにNATO加盟も含めた新しい安全保障を構築していく必要があります。

そのためには、まず憲法改正、自衛隊法改正をしていかないといけませんね。

▲78　▼12

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日本が軍事的に独立するチャンス到来とも言えます。日本にとって何が最大の脅威かと言えば当然侵略の意図を隠そうともしない中国の核です。核ミサイルの照準は日本をも標的にしています。例え日本が通常戦力をどれだけ増大させても核の脅しの前には無力です。すぐに核攻撃しなくとも言葉で脅されるか小型の戦術核を東京湾にでも落とされれば日本は固まってしまいなすすべもありません。

この危機的な現状を打破するための核武装は必須でありその防衛に対する寄与は絶大です。日本が核武装するだけで中国の態度は一変するでしょう。

今こそ一般市民を核で虐殺したという責めの大きさのため日本にだけは核武装させないとして来た米国の態度を変えさせる絶好のチャンス到来です。

▲219　▼26

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日米安保に頼り切って、リスク分散が出来てなかったのが露呈しただけと思う。

そもそも、国を守るという行為は、命そのもの。日米安保はある意味、命を金で買う行為。買うものは命なのでいくらかかってもある意味仕方ないものかも知れない。いまの日本には難しいけど外交で広く各国と友好関係を維持しつつも、自国でも国土を護るよう注力しなければならない。

もちろん、米国が敵国になった訳ではないので、米国との関係も一辺倒にならないようしつつ、適切に良好に維持する必要がある。

▲6　▼0

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やっと日本が独立国としての矜持を行使できる時代になったとも言える。

前回トランプ政権となったときに、アジアに対して影響力を下げるのではないかという状況があったとき、同じように、安全保障環境からも、アメリカの呪縛から解き放たれると思ったが、そうはならなかった。

今回こそ、独立国としてのプライドを取り戻してほしい。

アメリカの力を借りないと時刻が防衛できないという時点で、大きな問題をはらんでいる。防衛の独立なくして真の独立なし。政治主導で日本も次のステップに進むべきである。

▲57　▼6

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これを良い機会と捉えて、未だに敗戦国扱いである首都圏の空域と沖縄の基地半減くらい、こちらから提案する気概がありませんかね。戦争をしてはいけませんが、しっかり自分の国は自分で守るくらいのらことはしないといけないと思います。平和憲法は尊重しながら、押し付け憲法ですから、自衛隊はしっかり認めて、国を守る軍隊として位置づけるべきでしょう。

▲212　▼20

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これまでのアメリカファーストの方針からしたら、こういう傾向は今後も強くなるんじゃないでしょうか。アメリカは有事の際は日本を見捨てる選択も可能なわけで、日本はこのような傾向が今後も進むことを視野に入れて対応が必要です。

しかもアメリカのこういう方針は、関連する近隣諸国にあまりよくないメッセージを送ることにもなりかねません。

いよいよ日本も火の粉がかかってくることを真面目に考えないといけない事態でしょう。

▲5　▼0

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トランプ革命。西側、東側より親和性が高い指導者、プーチントと手を握る。あと最大のライバル中国との三極主義であとは付け足し。６月の習近平とのバースデイ首脳会談は絶対にやるつもりだろう。習近平が第一次トランプ政権の時にアメリカに世界の支配の分担をしないかとかって提案した経緯もある。

▲265　▼29

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欧州には元々欧州安全保障協力機構（OSCE）が別に存在しています。米国が関与するNATOに比べて安定性は低いですが、今後は代替組織として強化していく必要があると思います。

そうなるとロシアはNATOの影響を恐れているので、ウクライナ問題がOSCEとの問題になれば、これまでのような強硬な姿勢を取る必要はなくなると見ています。

他方、在日米軍の強化中止は受皿組織がないので、自衛隊の強化かアジアでの対中安全保障組織の整備が必要です。日本としては自衛隊強化が現実的な選択肢となるでしょう。

米国はGDP比国防費支出を下げるため今後GDPの継続的な拡大を最優先で取り組むようですが、中国に対しては軍事費の増額よりも関税による中国のGDP増加を抑え込むことで対峙するつもりだと見ています。

日本は今後もGDPの大きな拡大は見込めないのでGDP比収益率が高い産業構造に転換していく必要があるでしょう。

▲51　▼6

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先日のウクライナへの支援停止など、安全保障協定を見直しは言ってくると予想されてたからね。

逆に言えば日米安保条約もアメリカの側の一存で停止されるリスクも当然あるという事は我々は理解しないといけないのでしょう。日本もいつまでも安保、安保と言うべきでなく、独自の防衛も含めた国民的な議論や検討は開始はしてもいいと思うがしないのだろうね、

▲87　▼6

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これを機に防衛見直しと、米軍への予算見直しにより、日本独自の核兵器に変わる兵器開発をしないと、中途半端なままではウクライナと同じ。すべてが敵国になりうることを念頭に防衛策を検討してもらいたい。

▲127　▼18

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トランプの最終的な目的は何か。極東アジア、欧州の均衡を壊しかねない現実よりも、何を望むのか。それを何処かの首脳が問い質してほしいものです。彼の世界観が向かわせる世界、中露はそれを歓迎するのか。米国経済もこれから不透明感を強めると思います。それは政権内部もで。はたしてこのまま政権内は秩序を保って行けるのか。かなり揺れてくると思うのですが。少なくとも、中露を利することにならないでほしいものです。

▲13　▼4

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国の防衛を同盟国とはいえ、他国に依存するのはこうしたリスクがあるという事を改めて示されたという事だ。具体的にどれ位の戦力が低下するかはわからないが、いずれにせよ主権国家として自前の防衛力を改めて強化しなければならないという事だ。そしてその防衛力の強化とは核兵器の保有も選択肢から排除すべきではない。何故なら我が国の驚異となりうる中国やロシア、北朝鮮等は核保有国であり、日米同盟の機能が弱体化すれば驚異度は更に増す事になる。防衛の基本は外交である事に間違いはないとしても、武器を持たぬ国に他国からの侵略を防ぐ手段はない。

▲18　▼4

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紛争国への兵器輸出も可能とし軍事産業を育成する事となりそう。

武器の輸出については憲法9条の改正は必要が無いと思うので武器に関しては方針を変更し、専守防衛の基礎を作る必要が有のでは

それに防空壕、退避豪の設置、未だに先の大戦の名残の防空壕を見かける事が有るが、都会では地下鉄を防空壕として利用、地下鉄の無い地域では地下ダムを作り洪水対策と防空壕の兼用とすることも検討する必要が有るのでは

▲11　▼6

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日本は有事の際は、敵国が攻撃侵攻を止めるまで防衛だけをし続けなければいけないです。

敵基地攻撃能力は保有していますが、定義も曖昧で反対する謎の勢力が多いのも事実です。

それに基地のみを反撃という形で攻撃するので、敵国に明確なダメージは与えられないと思います。

一般的な考えとして守るより攻めたほうがはるかにコスパが良いです。

それなのに防衛費も装備も必要最低限に固執しています。

安定した暮らしを維持するための防衛費なのに、減らそうとする議員もいるしまつ…。

防衛の考えを改める時が近いかもしれないです。

▲0　▼0

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2027年とも言われる台湾有事に備え、ハワイの環太平洋軍司令部から東京の在日米軍司令部に戦闘指揮権を一部委譲するような話が一時報道されていました。今報じられたのはその件を一旦見直すということでしょうかね。トランプ政権は合理性や科学性とは無関係に前民主党政権の行ったことに逆のことを意趣返し的に行う傾向があり、この件も同様のように思います。また、政府機能の拡張をとにかく忌避する政権なので、司令部を増強は予算の増加ということで許さない、なのでしょう。ただ、現在のグローバルレベルの通信体制なら指揮が最前線にいることを強いるわけでもなく、実際にはそれほど軍の運用に悪影響はないでしょうね。報道が騒ぎすぎだと思います

▲7　▼36

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核はその威力が強力過ぎるが故に使えない兵器となっているので専守防衛の日本には一番合っている兵器と言える。更に核攻撃を受けない限り使用しないが核攻撃を受けた場合には無条件で数倍の反撃を行うと宣言すれば、かなりの核抑止力となる。

▲5　▼2

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今回の米露会談で分かった事は、米国による調停とは結局自国の利益とその時の力(言い換えれば武力)関係によるという事です。(トランプの場合には過去にロシアに借りがあるための私利私欲の可能性があるかも知れませんが)

日本も、仮に米国以外の諸国と軍事同盟を結ぶにしても、ともかく最低でもある一定の期間は他国の侵略に対し、自衛、防衛できる体制を整える必要があります。

昔のヤクザ映画の兄弟仁義とかでも、まず自分が敵に当たりに行き、その後に兄弟分が助けてに来てくれるのが当たり前で、軍事同盟もこれと同じと思います。

まだ日本には優れた科学技術も人材もいると思いますので、最新機器も含めた自衛体制をしっかりと考える必要があり、この自衛体制のための学術振興(軍事研究はタブー視するのは止めて)は非常に大事だと思います。

▲121　▼18

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本当だとすればトランプを一定評価できる。東アジアの緊張を緩和するきっかけをつくれるかもしれない。台湾についても基本的には中国の内政問題ではあるが、実効支配の及ばない地域であり、最終的な帰属は住民の意志に任せるべきであり、武力による現状変更を認めるべきではない。しかし現在台湾独立に動くとも思えないし、住民の多数は中国本土とも関係を保ちながら現状維持を望んでいるようで、台湾有事を声高に叫ぶべきではない。

▲0　▼0

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ロシアからの利益が提供されればウクライナへの侵略を容認したように、中国から利益の提供を受ければ日本や台湾を見捨てる可能性のあるのがトランプ政権。とはいえ怒らせるとウクライナへの援助を一時打ち切ったように、日本に不利益な対応をする危険性もあり、うまく宥めながら日本の利益にとってどのような政策がいいか考えるべき。いくら防衛力を整備してもアメリカの核の傘に守られている（どこまで守ってくれるかは不明だが）状況は簡単には解消しない。

核武装は否定しないが、核開発中に攻められる可能性もあるし、中露に比べて領土の狭い日本は核戦争になっても不利で、核開発は原子力潜水艦もセットで考えるべき。石破首相も2008年に原子力潜水艦を持つべきと言っており、多少高ついてもアメリカから購入することで、日本が核開発してもアメリカからの批判をかわすことができる。逆にトランプ政権の時が独自の核開発をできる絶好のチャンスかも。

▲39　▼6

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これからの世界は核なしで平和を維持することは不可能になったということでしょうか？日本は世界唯一の原爆被害国なので2度と核をもってはならない！と何十年も訴えてきましたがむしろ核を保有したうえで平和を訴える方向に変わりつつあるように思います。であれば早く政府として行動を起こしてほしい！

▲12　▼3

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日本ではいままでトランプ政権の閣僚にプライオリタイザーと呼ばれる対中戦略を最優先に考える人々が多いことから、アメリカが欧州や中東に配置した軍事リソースを東アジア防衛に向けるだろうと予測する人が大半だったようです。でも、トランプが尊敬してやまない１９世紀末のマッキンリー大統領時代が、彼のいう「アメリカの黄金時代」であり、最終目標も当時の体制への回帰だと考えるなら、１９世紀末のアメリカ政治をよく知る必要があります。

　すなわち、１・基本的に非同盟主義、２・「力の支配」による領土拡張、３・保護貿易主義（高関税による産業保護）、４・間接税中心の歳入（直接税大幅減税）、５・小さな政府（外交安保以外、連邦の役割は最小限に）

　こう整理してみると、トランプはマッキンリーのコピペのようです。

▲40　▼2

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まあ国防について考える時期が来たね

で、こういうとき武器＝核兵器などについて語る人は多いんだけど兵站について語る人はごく僅かなんだよね

でも戦争というのは兵站が八割だから

というわけで農家に収入保障を与えつつ食料自給率を上げて結果的に地方再生しちゃうのも同時にやらなければいけないね

▲51　▼5

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アメリカに頼りすぎてる日本やヨーロッパにも問題があると思う。アメリカが望むなら、日本はもっと独立国としての意識を高めていくしかないだろう。

一方で、アメリカは他国を軍事的に守ることで世界の覇権を握ってきたのも事実。日本が援助で国際的地位を保っているのと同じで、それぞれの国家の国際戦略である。

アメリカ国民が選ぶことだから仕方ないが、世界への影響力を失うことが本当に良いことなのか分からない。

▲15　▼6

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日本の兵器の殆どがアメリカ製で、構造大変革に５年はかかる。決め手は、核しか無い。あとヒステリックにならず、アメリカと「表面上」普通の雰囲気を保つ、安保・外交・貿易・金融当局は。一般国民は、別にアメリカから離れて構わない、反米まで行き着くのは良くないが。

日本の兵器企業の株価がヒステリックになってるのも、不健全。輸出実績ゼロなのに実態と乖離し過ぎ。徐々に上げるのは構わんが。この辺、防衛大臣が、慎重に検討の上、公に発言すべき。核の話を出すので少々時間かかるが、内内に小出しで出せば良い。

それと日本人、英語読めということ。イギリスのEU離脱後もEUで当然英語が主言語だし、ロシア中国アラブ相手でも英語。要は、英語は空気、空気吸えないと死ぬ、簡単な話。日本語情報では全く足りないので、早く悟れ。

あと日本も徴兵制が始まる時期が来る。その時に「行け」と言われて従いたくない首相を選ばぬよう、投票に行けよ。

▲42　▼14

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設備投資しないなら維持だけで日本は１２式のミサイルの長距離化、ステルス化、サイバー対策。自国で継戦出来るよう継戦能力を高めて欲しい。レールガンにも期待。飛んでくるミサイル全部撃ち落とせるようになると最強の防衛が出来る。

▲13　▼6

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まあ、実際には日本が核武装して、米軍に日本から撤退してもらうのが１番効率的だとは思う。ムリだけど。

ただ、現実問題としてアメリカが今のままなら、中国側の対応次第では、中国と軍事同盟を結んだ方が良いかも知れない。ウクライナを見ても分かる通り、結局は直接対峙している国が犠牲になる。自衛のためにも軍備を強化し、秘密裏に核武装する必要は出てくる。

当然ながら、ロシアの次の目標は太平洋。っり、北海道に進出すること。アメリカが手を引くなら、アメリカ抜きでの防衛戦略を練らなければならない。

▲3　▼5

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このまま所謂思いやり予算と言う米軍に対して拠出していた費用も大幅削減に持って行ったら良いと思います。

浮いた予算で自衛隊の防衛費増額に充てればいいので余計な増税等考慮せずに実現出来ますね!

これがベストだと思いますよ!

米軍基地も縮小で良いと思います。その分防衛費ガッツリ上げるだけです。

▲14　▼3

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はっきりとアメリカが軍の縮小や守るか分からないというなら、日本は核を所有しますと宣言すればいいのに。

非核三原則もここまでの時代になってはリスクしかない。

核は、

被攻撃抑止のための保有

他国のために使わない

自国への攻撃など危険を感じたとき以外は使わない

核実験は行わない

新現代の原則が必要かも。

▲5　▼1

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アメリカによる国際秩序の繁栄、パックス・アメリカーナの時代は、これで終焉を迎えたのかもしれない。この混乱に乗じて、中国やロシアが自らの「正義」を掲げ、世界に新たな秩序を押し付けようとしている。その結果、圧政国家による支配が広がり、自由・平等・博愛といった普遍的な価値観が世界から失われる危機に直面している。

もしそのような新秩序が確立されれば、日本の主権は脅かされ、私たちが必死に築いてきた家や土地、車、株などの資産も奪われ、無一文になる未来が訪れるかもしれない。さらには、命さえも危険に晒される可能性すらある。

アメリカは今、孤立主義の代償を理解していない。反共の重要性を認識すべき。

▲1　▼1

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トランプ政権がどんな事をしようと、他国とのどんな影響が出ようと日本がすべき事は日本の早期核武装化だと思います。日本が核武装さえすれば米軍の後ろ盾が無くなっても他国は日本に手出しは出来なくなる。中国もうかつに手を出せなくなる。日本が核を持たない、持てない事をわかっているから中国やロシアは舐めてかかってきている。時代や世界情勢がここまで変わってきているんだから、憲法も改正して日本有事に備えるべきだと思います。日本は世界屈指のテクノロジーを持っており、核武装なんてやろうと思えば早期に可能です。問題は憲法。それを待っている間に本当に中国やロシアに占領されますよ。

▲22　▼3

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核持つ国が防衛力がある。米無き日本は通常兵器の戦力では、中、北、露に敵わない。秘密裡に核兵器の開発研究をすべき。コンピューターによるシミュレーションのみで、実際の核実験など不要。起爆スイッチを入れるまで爆発するかしないか判断できない核で充分。持っているという事に効果がある。義理がたく諸条約を守っていても諸条約を踏みにじる大国が近隣にある以上、実のある対策をとるしかない。

▲44　▼4

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小学生の時の社会科の授業で日本は広島、長崎で原爆を落とされた経緯と

その後、日本は核を持たない、非核三原則を守ってきた事を聞かされた。

でもその代わりに、日本は核を持たない代わりに、

核の傘によって、アメリカに守られている。

子供ながらに矛盾を感じていました。

思いやり予算。

これ以上たかられるのも、どうかと思いますが、

日本には厳しい現実か、転機としてとらえるか、

お互い力を持つことで敵に狙われないようにするなんて。

平和とかけ離れている答えですね

▲256　▼48

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アメリカの傘が外れることは起こりえることで、自前の軍事力で自国防衛をしなくてはならないのは、至極当たり前の感覚と考えなければいけないと思います。

世界大戦になったら、自国第一に考えるのは当然だしアメリカが日本を永久に助太刀するとは思えません。

所詮安保条約なんてただの契約に過ぎず、反故にされたところで国が滅ぼされた後では、何の役にも立たないのです。

沖縄の米軍基地がしばしば問題になりますが、米軍基地をなくせという方々は、日本が自前の戦力で防衛可能なのかを考えてみるといいでしょう。そこを考えずに「出ていけ」というのであれば、戦争がはじまった時は誰にも頼れないことを、念頭においておく必要があるでしょう。

▲26　▼5

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そもそも、どこの国でも一方的な暴力（個人間の争い）は許されないはずなのに、軍による武力となると別の話になってしまう事が不思議。ロシアの一方的な侵略も、誰も止めることが出来ないし、許されてしまう方向になっている。無理な事かもしれないが、全世界で武器の保有禁止になれば良いのに。

▲37　▼13

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2000年代の初めに米国防総省は「同盟諸国の貢献」という年次報告を出していた。それによると日本は「NATO全体の約2倍」の対米「貢献」をしていた。米側が計算した金額は年間約45億㌦。円換算が問題だが、少なくとも年5000億円、2年で1兆円を米国に貢いできた。中国の元軍高官によると1兆円あれば空母戦隊が作れるそうだ。日本は、少なくとも10兆円は米国に貢いできた。中国の脅威に備える、と日本国内では説明されてきた。だが、中国はどんどん力をつけ、極東では米戦力を上回ったと言われている。そしていま、トランプの米国は台湾と日本を見捨てようとしている。いったい日本人は、何のために米国に貢いできたのか。

▲4　▼0

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在日米軍について勘違いされがちだがあれは別に日本防衛軍ではない。

日本が基地を提供する事とアメリカが国として日本を守る義務を等価交換してるようなものである。

だから在日米軍は純粋にアメリカの国益のための軍隊だ。

とはいえこの削減はアメリカの軍事的能力を下げる事に繋がるなら、極東地域の不安定化に繋がるのは間違いない。

▲1　▼0

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ただ、日本を守る義務はあると言っていることからも日本に対する抑止力は最低限あるだろう。

追加で防衛費をあげないのであれば自国でその穴埋めをしなくてはいけなくなる。

他国にお金をばらまいている場合では無いし意味不明な団体にお金を寄付して回る日本ではないだろう。

少なくとも予算は無駄な省庁やWHOなど、コロナの時に役にも立たなかった組織にお金を支払うのはやめた方がいい。各国で対策して技術協力すればいいでは無いか。

▲0　▼0

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アメリカの脅威が後退すれば、そもそもロシアが言っている西側圧力が減退するから、ロシアによるウクライナ侵攻の大義名分は無くなる。それで侵略理由も無くなるから、占領した領土を返還して、さっさと自国に引っ込んでもらうのが筋なのでは？それをしなければ、やはり、侵略者を追い払うまで戦い続けるしか選択肢は無いように思う。

▲10　▼2

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この記事は、トランプ政権が予算削減の一環として在日米軍の機能強化中止やNATO軍トップの放棄を検討しているという内容です。

常識的な国際秩序の観点からすれば、同盟国との約束や長年維持してきた安全保障体制は「守るべきもの」とされてきました。これまで米国を中心とした同盟国の集団がこの「べき」を共有することで国際秩序が保たれてきたと言えます。

しかし、トランプ政権はこの「暗黙の了解」に縛られない姿勢を示しています。彼らにとっては予算削減という国内事情が優先され、従来の国際的な「べき」は必ずしも守るべきものではないのでしょう。

伝統的な安全保障の専門家からすれば非常識に映るこの方針も、「アメリカファースト」を掲げるトランプ支持者には合理的な判断かもしれません。どちらが常識的で正しいのか、その答えは立場によって異なります。国際政治でも「べき」の解釈は多様なのです。

▲7　▼1

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いい加減、日本も武装強化すべき

核武装は反対というより、それ以上の兵器を目指して欲しい

レールガンが造れたなら更なる改良を目指して欲しいね

先ずは人が死ななくて良いドローン兵器を開発が現実的かな

極右にならない程度に自衛戦力はあるべき

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アメリカの大統領としてアメリカファーストで考えたら国内の諸問題にカネや人材を使いたいのだろう。日本としては守ってくれる親分が引き気味なので不安や不満を覚えるかも知れないがこれを糧に外国に依存しない安全保障を考えるいい機会と捉えて対応を考えて欲しい。

トランプに国連憲章敵国条項の削除、日本の安保理常任理事国入り、核保有について賛意を改めて聞いて欲しい。

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まだ検討中ではあるが、改めて米国依存の安全保障はリスクが高い事が認識出来た。

米国うんぬんではなく、自国の安全保障を他国に依存する形事態がある意味異様だったのかもしれない。結果としてに日本人平和ボケ、尖閣など一切対応しない政府ができてしまった。挙句の果てに、高校無償化、10万商品券など全く優先順位が引くく無用か費用が割りさかれる始末。

もしかしたら、トランプによって日本の核兵器、原子力潜水艦保有など眠れる日本が、いい意味で復活するのかもしれない。

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世界唯一の核攻撃を受けた国として、3発目を被弾する可能性はなんとしても抑えなければならない。

いまのアメリカは同盟国が核攻撃を受けた場合、全面核戦争を辞さずに核兵器で反撃することは無いでしょう。

これまでのアメリカが担ってきた世界平和を今後は地域の国々が協力して担っていく必要があります。

日本の取るべき道としてまずは早急に核武装を行い、核保有国からの圧力を撥ねつけれるようにしましょう。

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今後20年の米国外交の最大の課題は中国をどう抑止するか、なので米軍の対中シフト中止というのは基本的にあり得ない。つまりこのニュースは在日米軍の費用負担を日本政府に肩代わりさせようという目論見を意味している。

おそらく日本政府はそれを呑むだろう。円安も相まって米軍関連予算は年1兆円を余裕で超えてくると予想する。

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この件は米国即ちトランプ大統領の決断だからある意味仕方がないが

強力な軍事力でNATO諸国や日本・韓国・豪州に西側の代表として

コミットするから

日本を始め皆経済的にも協力し対中・ロにも対応するし米国の要望を大きく取り入れ協力をしている

それらが失われるという事は米国もこの先一国で全て自己完結していく必要が出てくる

もちろん米国は軍事・経済でもトップだからそれも可能だろうが

今後は同盟国の協力が得にくくなるとすべて自前でする状況が増え

米国と言えども苦しくなってくるだろう

中国にとって代わられる時期が前倒しになる可能性も有る

これは米国にとり屈辱以外の何物でもないと思う

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日本も世界もトランプという名の「虚構」に振り回されず、これを機にアップデートして欲しい。

copilotより

ドナルド・トランプ氏のビジネス実績は成功と失敗が混在しています。成功例として、ニューヨークのトランプタワーや世界各地の高級ホテル、ゴルフリゾートの開発が挙げられます。これらは彼のブランド力を高め、富を築く基盤となりました。一方で、失敗も多く、特にアトランティックシティのカジノ事業は4度の破産を経験。1988年のトランプ航空や2006年のトランプウォッカも市場で失敗しました。また、彼のビジネスモデルはブランド名のライセンス収入に依存しており、実際の資産規模や経営能力に疑問が投げかけられることもあります。それでも、彼の不動産事業やメディア露出を通じた影響力は大きく、アメリカ大統領としての地位獲得にもつながりました。成功と失敗を繰り返しながらも、彼のブランドは世界的に認知されています。

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アメリカが直接被害を受ける攻撃リスクには全力で力を入れていくが、

同盟関係国の防衛強化には一定の枠内に制限していくのだろう。

日本は中途半端にお金を使っているが、アメリカとの協力関係を整理してどこまで自力防衛するかを真剣に検討す必要がある。

台湾有事の際に巻き込まれるリスクが高まっている。

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今後は日本も独自の自国防衛を考える時が来るのは間違いない､アメリカの核の傘を当てにできなくなるならば、非核三原則を見直し、日本が核保有に舵を切らなくては本土防衛は駄目だろう。核保有が中国､ロシア､北朝鮮に対しての抑止力になる事は間違いなく､下手な脅しはやらなくなる事は間違いない。日本被爆国だからこそ核を持つべき！

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トランプ政権の期間だけの問題なのか、ヨーロッパも日本も自律しなきゃいけない時期になったと言う事は確かだ。誰かが守ってくれると言う幻想から覚醒し、自分以外は誰も守ってくれない事を念頭に、安全保障を考え直さねばならない。

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トランプ政権はアメリカファーストのために、イーロン・マスクのやり方を信じて職員の人員削減、在日米軍の強化を中止したり、NATOからも人員削減しようとしている。一方でウクライナを説得したがロシアには甘く見られて説得できない。イスラエルでは停戦になっているはずなのにそれを無視するイスラエルの不法な攻撃を責めることもしない。関税をかけると自分にもデメリットが返ってくることを言われているのに無視して進めている。すべてやり方が間違っていると思われるのに、批判したら更迭されると思って誰も何も言わない。このままではロシアや中国に弱い所を攻められてアメリカファーストならぬアメリカラストになる可能性がある。

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核兵器を保有する国に囲まれている日本の特性上、アメリカの戦力に今まで頼ってきた部分は相応にあり、今回の報道はかなり大きなインパクトがあると思います。

昨今の国際情勢を踏まえ、日本の核武装に関する意見が出るのも理解できますが、日本では長きに渡り原子力利用は平和目的に限定されており(原子力基本法第二条)、その方針転換は全く容易ではありません。慎重な対応が必要です。

加えて、核兵器不拡散条約に批准する国家の中で「非核兵器保有国かつ核兵器製造技術につながる再処理・ウラン濃縮・原子炉の3施設を有する国」は日本のみで、他国から「日本は核武装のポテンシャルがある」と受け止められています。故に、核武装の検討を始めた場合、国際的に大きな議論となることは避けられません。

これらを踏まえれば、先ずは日本の国防における在日米軍の位置付けを考えるのが第一で、核武装云々の議論はもっと後にすべきです。

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ある意味、日本が真の独立を果たすチャンスかも知れない。日本はサンフランシスコ講和条約の裏で米軍による日本土地の自由使用(実質的軍政)と国連憲章の敵国条項により縛られてきた。横須賀、横田、厚木、六本木、(羽田)の要衝は日本を24時間以内に制圧する為の拠点。

前者を解消するには日本が各装備可能な原潜を購入する代わりに、横須賀、横田を取り戻し、日米地位協定の改定を図る。そして核の保有についてはノーコメントを継続すれば自然と核抑止力を保有出来る。

国連憲章の改定は中露からの反発で難しいかも知れないが、国連分担金をテコに交渉すれば不可能では無い。

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トランプ政権の連邦予算削減対策、米国が在日米軍の機能強化を中止？

我国を守らないなら米軍や米軍基地は不要だし、米軍への思いやり予算も削減すればいい、ただ腹も立つがトランプの主張は至極当然だと思う。

自国の独立、領土や国民の命は自国の手で守るのは当たり前の事、応分の防衛費の負担も必要だし、現在の国際情勢下、憲法９条があるから日本は安全等と能天気な主張をとなえ、金も出さず血も流さず何の負担も負わず他力本願で、国の領土を保持し国民の命を守り平和や安全を保つ事などできるはずがない。

ウクライナの事例を見てもこれまでの米軍頼みの他力本願の防衛戦略は全面的に見直すべきだと思う。

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アメリカさんが手を引きたがっているのなら　いつまでも当てにならない在日米軍ではなく　これ幸いに日本も人任せはやめて　自国の守りを考えるべきである　ウクライナを見ていれば分かるように　法律の改正を含む　核保有に進むべきである　そうすれば周りの危険な国達からとりあえずは　攻められることが無くなると思いますが。

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トランプは何を目指しているのでしょうか？

某マンガで「アメリカの強みは我々が一流であるという自負であり、それを失ったら経済なと全てが3流になる」という様な事を言ってましたが、トランプはまさにそれを自らやろうとしています。

アメリカが大国で居られるのは他国では出来ない様な金や軍事力を世界の為に使い、それがために他国から「尊敬の念」を集めてるためだと思うんですが、トランプはそのすべてを放棄しようとしています。

この代償は大きく、今まで築いた地位や信頼を取り戻すには相当な時間がかかると思います。

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日本は何に怯えているのか？中国の脅威なのか？ロシアの脅威なのか？北朝鮮のミサイルなのか？それとも全てなのか？トランプ政権になって日米同盟は危ないのではと思っていた。裏を返せば日本がアメリカからの本当の独立が出来るのではないかと少しの期待もある。日本は相当額の税金を平和維持の為に払ってきた。しかしそれが不可能になった時日本は本当の脅威に晒されるのか？と言う問題にぶち当たる。考えを少し変えて日本は1978年「日中平和友好条約」が結ばれました。これにより日本と中国は将来にわたって平和友好関係を発展させること、両国の経済・文化的交流のためにいっそう努力することを約束したのです。日中平和友好条約日本と中華人民共和国との間で、国交が正常化されました。これをお互いが利用して平和を維持する。そして脱アメリカを徐々に行っていく事が理想ではないかと思います。今のトランプ政権はおそらく長くは持たないでしょう

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日本人の「平和ボケ」は、長年にわたる安定と繁栄の副産物かもしれない。

しかし、その平和が無意識の油断や鈍感さを生み、危機感を麻痺させているのは否めない。

今この瞬間にも、世界では紛争や暴力の犠牲となっている人々が無念の中で命を落としている。

日本が享受している平和は、決して当たり前のものではなく、国際社会の均衡や地政学的な力関係の上に成り立っているに過ぎない。

この現実を直視しなければ、平和が崩れる時は突然訪れるだろう。

何を信じ、どう行動すべきかを問う時が来ている。

備えを怠り、他人事と捉えているうちに、日本の平和は容易く侵される可能性がある。

現実を直視し、覚悟を持って国家と個人の防衛意識を高めることが急務だ。

平和は「与えられるもの」ではなく「守るもの」であることを、今こそ肝に銘じるべきだ。

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日本の核武装にはそれなりの危険も伴うが、北を見ていても、なんだかんだと脅されながらも今や洗剤保有国。NPTがドウコウとか、経済制裁がドウコウと言う危険を冒しても、核をブチまかれる危険に比べりゃまだ我慢できると思う。ただ、経済制裁は日本全国に影響、核は遭難発もぶち込まれたら別だけど、数発なら特定都市だけ、と言う楽観も、或いは、”あいつらまたうちこんでやろ”って、米が１～２（MIRVで最終イクツになるかシラン）、米海軍の潜水艦も、ワイもうってミヨ、って、何発か、他の米潜も、オラもうちたい、チャンス到来だって、Cが、炉も保なワイも、北もここらなら撃っても報復ナカンベって、何発か、インドもパキスタンも、やってみたいな～ってなる悲観もどちらでも成り立ちそう。

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在日米軍の機能強化中止を検討、との事だが。

要するにアメリカの目的は予算縮小なわけで、軍縮ではない。自分たちのコストを減らせればいいわけで。

関税と同じように、他国にこれまで以上に負担を強いらせる可能性が高いのではないか？

日本の国家予算に対して、在日米軍への予算を増強を迫る可能性がある。在日米軍が縮小するわけではなく、維持費が変わらないままだとすると当然日本の負担にさせられる。

もしくは自衛隊の強化。

そうなると、日本はますます憲法9条改正への道へ進んでいく。台湾有事の問題を考えた時に、日本はおそらく自分たちで防衛しなくてはいけない。アメリカが日本防衛に積極的に動くと思えないので。

日米安保がどう解釈されるか。石破トランプの関係がどうなるか。

今回の報道は、日本の先行きを大きく不安にさせる報道だと感じます。

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非常にいいことです。これで、やっとアメリカ軍の占領下時代に本当の意味で終止符が打たれようとしてます。安保による平和による終焉ですね。丁度８０年かかりました。この時代から今は孫たちの時代です。新しい日本防衛の選択肢が彼らにバトンタッチされます。沖縄の基地反対問題も、基地予算増額問題も心配しなくて済むようになり、晴れて日本共産党や非武装中立派の希望が叶うわけですね。で、それからどうなるのでしょう。８０代以上の我々はいつ死んでもいい年代。６０代以下の日本国民が真剣に考え判断してくださいね。

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在日米軍の駐留経費は、いわゆる思いやり予算で、日本負担の図式が構築されている以上、国際的不安が増加するなかでは、負担増は避けられません。日本が自力防衛が憲法上出来ないのであれば、米軍に頼るしかない現状があります。

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トランプ大統領は、西側陣営の事をどうするつもりか？金の為に、同盟国の防衛を疎かにし、NATOが弱くなっても、構わないという事か。米国内で、反対がないという事は、トランプ大統領の、米国さえよければ後はどうでもよいという考えが望ましいという事か。ロシアや中国は大喜びであろう。この様な政策が長期に渡れば、米国は、中露の様な強権国家の集団に対抗する気がないと思われ、世界が流動化する。

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戦後は終わった、NATOはNATO、USAはUSA、日本は日本。

日本は強国ロシア、中国に囲まれている。

彼らが太平洋に出ていくには、南下するためには日本が邪魔。

将来必ず紛争、戦争が起きる。

その時、独自に守れるように軍備を強化すべき時、決断の時が来た。

核武装も必要、綺麗ごとではない日本を守るために核武装すべき。

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アメリカに守ってもらう時代は終わりを告げましたね、ついに自国で守る時ななりました。

日本の核配備も討論が急務です。人の褌で相撲を取る訳にはいけません。平和理想主義の方はどうやって日本を守るか明確なビジョンを聞かせて欲しいです。

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日本は島国なんだから飛来物だけ撃ち落とせればやられることは無い。アメリカに言われっぱなしなんだし、そろそろ独立を考えて良いのでは？日本の技術力に国家予算をまわせば大丈夫でしょ。衛星も打ち上げられるし、レーザーとかセンサー系なんて技術力では世界一なんだから、ただドローンとはもっと頑張った方がいい。自己防衛は日本人の自信にもつながる。もう命懸けて人が戦いに行かなくても戦える時代、ウクライナが実証してる。

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アメリカは多くの在日米軍軍事費を日本から吸い取ろうとしているが、結局日本も核武装が手っ取り早く中国や北朝鮮またロシアからの抑止や経費面にでも早期に対応可能。戦争はしたくは無いが一方的に攻められる事はないのでは無いか。今必要なのはアメリカに頼るのではなく、自ら守らなくてはならない。

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NATOからアメリカは離脱したいお考えているので当然だろうなと思います。

在日米軍の"強化"案は中止としても、いまの規模を縮小・撤退はまだないでしょう。

中国の動向を図るには、やはり日本が一番地理的に向いています。

アメリカと中国が完全に手を取り合い、中国の海洋含む世界への影響力行使の退が見られない限り、在日米軍の規模は現状維持すると思います。

ただ、日本もそれにおんぶにだっこではなくて、今の憲法で出来る範囲で自衛隊の防衛能力を上げる等の独自の行動は必要だとも思います。

個人的には魚釣島を国が買って、自衛隊の基地都市を作って在日米軍と共同管理名目で自衛隊と米軍を駐留させる事くらいは出来るんじゃない？とは思いますが、果たして国にその気概があるのかどうか。

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アメリカは守ってくれんっていうのは

「アメリカは日本を守っても得をしない」という根拠から出てくる話だと思うんだけど

そうではなく

「アメリカは日本を守らないと損をする」という姿勢でいくといいんでないかな。

例えば自分は中国はキライだけど

「もし中国が攻めてきたら、太平洋沿岸全域に中国の核武装を含む基地を作ることで日本は無抵抗のまま降伏する」

だと、当然、中国は無条件でこんなもの入るなら大喜びだし、アメリカは太平洋すべてが中国の射程に入るので困るので

このへんが交渉しどころじゃねえかな。

アメリカは守らないと太平洋を失って損するぞってね。

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今こそ防衛体制を見直す絶好の時。現政権や後ろにいるメガネは属国になる事もやぶさかでない人間なので話にもならない。今すぐ核を持つ、また、持ち込むという事は現実的に難しいが、周辺の懸念国に対して「日本を甘く見ない方がいい。俺達はすぐにでも核を作る技術があるんだぞ」と思わせるようにしなければならない。その為にも先ずは現政権とメガネを引退させないとならない。

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自衛隊も核武装のシュミレーションはしたことあって結論はイギリスみたいに潜水艦のみの運用が最適らしい。まぁ陸上型は今の時代すぐ見つかるので駄目言う理由もあるが単純に地域に絶対に反対されるから潜水艦での運用が限界でしょうとのこと。

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日本もそろそろアメリカ頼みから卒業する時では？ではどうすれば、簡単核以外の最強兵器を開発すればいい。レールガンはほぼ完成だし、レーザー兵器も夢物語ではないので。予算は国民に丁寧に説明して最優先にすればよい。とりあえずは日本海沿いにレールガンをズラリと並べて設置すれば当面の防衛は問題ないであろう。

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別に何も問題無いでしょ。

いい機会だから地位協定を見直して土地を返してもらおう。

米軍に支払っている思いやり予算も無くして対等な関係に戻そう。

防衛費はものすごく負担が増えるし自衛隊の負担も増える。

ここは核の保持とICBMとSLBMの開発に集中投資することで抑止力を持てばいい。

トランプに弱腰な態度はつけ込まれるだけ。

別に日本は困らないことと引き換えにもう思う様にはならないことを伝えよう。

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トランプ政権の予算削減 在日米軍の強化中止を検討か NATO軍トップ放棄案も 米報道

トランプ政権の予算削減在日米軍の強化中止を検討か NATO軍トップ放棄案も　米報道