[276853]家計金融資産、2230兆円　過去最大、株

( 276857 ) 2025/03/22 05:41:09

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こういった記事が出る背景に、増税を正当化させたい財務省の意図がある。実際に持っている人の割合で見ると、現役世代よりもむしろ一部の資産家？や高額所得者であったりする。一般国民には全く持って迷惑な記事だ。しかしながらこれだけの国民資産があることから、日本の財政はある意味健全だと言えるのでは？【財政破綻しません】よって言っているようなもの。これらの金融資産にまで課税するようであれば、財務省解体デモはさらに拡大することが予想されます。とにかく増税する時期ではない場面で増税を続け、結果日本国自体を弱体化させてきた罪は重いと考えます。今後自民党、財務省が続けていく事は悲劇を招くことになる。

▲3044　▼343

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家計金融資産は2200兆円もあるのですね。

政府が借金を増やしてもその大半が国民資産に流れてしまっているのが浮き彫りになりましたね。これまではデフレだったので2200兆円を握りしめても問題なかったですが、インフレ社会に突入した現在はどんどん目減りしていきますね。政府もとうとうしびれを切らし、インフレ税という形で家計資産の回収に入りました。突然の新ニーサ拡充は、そのためだったのでしょう。

本気でインフレ目指すので新ニーサで資産防衛して下さいってはっきり言えば良いのになぁって思いました。

金融リテラシーないと資産防衛の意味が分からないですよ。政府は、もっと親切、丁寧に説明しないといけませんね。

▲174　▼220

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家計が保有する金融資産の残高は2230兆円となり前年度比で4.0％増加し過去最大を更新した。NISAや株高を背景に投資信託が大幅に伸びた事が影響しているとの事である。今後少子高齢化で医療費関連財源は今後は益々圧迫されていく。医療費を使う頻度の高い資産に余裕のある75歳以上の後期高齢者医療費負担は条件設定は必要だが2割負担にして、生活保護者からも無駄な医療費抑止のため1割負担程度が妥当である。

▲1712　▼263

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世帯数が約5000万。1世帯当たり4500万円程度。とはいえ、おそらく正規分布ではなくて、高齢者を含めて、持っている人はすごく持っていて、持っていない人はとことん持っていないという、ピークがもっと高い方に寄っていて、資産が少ない方に裾野の長い分布になっているのではないか。医療費など、一律に高齢者を優遇するなどの政策は見直すべきではないかと思われる。

▲6　▼4

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この家計の金融資産に関してはどういった規模の資産を保有している層がどういった割合で保有しているのかという点について語られることはありません。もし、人口比で見て数％の人々がこの2230兆円の大部分を保有していて、かつ最大数を更新し続けているのであればそれは単純な家計の資産増加や経済成長に結びつく増加ではない可能性を示唆しています。つまり、格差拡大や行き過ぎた富の集中が起きているのではないかということです。

政府はこういったデータを元に家計全体の課税を強化しますが、根本として資産保有の分布と言ったもの基づかなければならないことです。家計の金融資産とだけ報道する、調査すると言っても実態や真実に則したものではない可能性があるのではないでしょうか。

▲108　▼27

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本の2021年の相対的貧困率は15.7%で、G7のなかでも高い数字です。

日本の相対的貧困率は、2021年には15.4%と2006年前と同じような水準となっています。一方、子どもの貧困率は2021年には11.5%と低下し、1985年の水準まで戻っています。

貧困率は年齢層によって異なり、20～24歳と高齢期にピークとなります。また、高齢期になると男女差が大きくなる傾向があります。

男性では、最も貧困率が高いのは、80歳以上、次は15-19歳。女性では、高齢期（70歳以上）の貧困率が最も高い。

社会における所得の不平等さを測る指標である、年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は 0.381 となり、平成 11 年調査以降 0.38 前後と横ばいで推移。

上記は収入格差の指標だが、資産は相続・贈与などのさまざま要因があるものの、収入・支出の結果と思われます。

▲20　▼14

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インフレ率が2%を超えており、実質的に現預金はマイナスです。リスク資産の伸びが現預金の減少を相殺したと評価できます。

特に外国資産に円建てで投資する投資信託は、株高と円安の恩恵を受けて基準価額が急騰しました。

貯金から投資への転換が進んでいる、または現預金中心の庶民を置き去りにしてリスク資産を多く持つ富裕層だけがより一層裕福になったといった背景が推測されます。

▲824　▼150

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NISAや株式などに投資して数値が見えやすくなっただけじゃ無いのかな？

逆を返せば日本の将来が不安で給料を投資に回してるだけだと思うんですよね(´-`)oＯ{

財布の紐ギュっとしめて投資以外にお金が流通してない世の中になって来たと言える＝お金が回らないのは全然良い事では無い気がする

▲278　▼32

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にわかに信じがたい金融資産額ですが、国民一人当たりにすると1800万程になります。（2230兆÷1億2344万人）これでも総人口で割ってるので未成年者等を除くともっと数字は大きくなるでしょう。

また1800万を全て金融資産で持てる人は一般会社員ではかなり限られると思いますので、やはり富裕層がどれだけ資産を持ち、金融資産につぎ込んでるかという事だと思います。

資本主義経済も終盤に差し掛かり「持てる者と持たざる者」の差がハッキリしてきたんだろうなと思いました。

▲169　▼25

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家計金融資産が 2,230兆円と過去最大になったのは注目すべきことですが、実体経済への影響は限定的かもしれません。

株高で投資信託が増えたとはいえ、多くの人が恩恵を感じているわけではなく、物価高や税負担の方が生活に直結しています。また、日本は依然として預貯金の比率が高く、お金が市場や消費に十分回っていないのも課題です。

資産が増えること自体は良いですが、それをどう活かすかが、これからの経済の鍵になりそうです。

▲70　▼25

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世界が未曽有のインフレに見舞われている中、倹約する人が多い日本人は、株高でも使わない人が多いと思う。これは、（人にもよるが）保有するカネの大部分を投資していることも意味するので、実際に使えるお金が少ないことも意味していると思う。

ところで、新NISAは始まったばかりで、タイトルの統計をとった後の今年になると、トランプショックで多くの人の資産は、やや大きく目減りしたはずである。やや落ち着いた感はあるものの、先行き不透明であり、狼狽売りを始めて経験した人も多いとは思う（ここで売ってはいけないし、売らないで静観できる余剰資金で投資しないといけない。）。

物議を醸す言動が目立つトランプであるが、露ウ戦争とイスラム圏の戦争を終結させる目途がつけば、アメリカ経済は落ち着きを取り戻すと考える。

▲7　▼1

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私は、将来、自宅の相続税が発生する事が解っているので、その為に資産運用を初めました。一見すると金融資産を持っているように見えますが支払う事が決まっているので資産とは言えない種類のものです。

多くの人が、リスクを負ってまで投資をする理由は、老後の生活費や介護費用、老人ホーム代にあてる為だったり、切実な目的を持っての事だと思います。

そういう視点から見ると、1年で４％しか増えていないと言うのは、むしろ少ないと思います。

▲173　▼48

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投資に回した資金はその時々の意味しか無いので、国民が富裕になったわけではない。むしろ格差を作っているだけ。しかも昨年までアメリカの好景気と円安で潤っていた層もトランプ政権の高関税政策で動けないで居る。アメリカが計画していた利下げに躊躇していることがすべてだ。意味のないデータで「金融資産課税」の環境作りのつもりだろうが、その前に円安で内部留保を増やした輸出産業に課税すべきだと思う。

▲49　▼17

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投資信託のお陰で伸びているけど、一部の世代にしか恩恵が行き渡っていないと思う。

金利が上がれば住宅ローンを払い終え、退職金等で貯金も多い高齢者世代にはメリットがある一方、住宅ローンを抱える子育て世代には厳しい影響となるので日銀の判断は難しいなと思う。

▲5　▼1

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5年ほど前から資産運用で生活している。

5年間の生活費および遊興費を利金で賄い、それでも現時点での金融資産は2000万円近くの含み益がある。

早めにリタイヤしてから始めた資産運用ではあるが、1年間は必死に研究してから開始したので、ほぼ思惑通り（いや想定以上）の利金を得ている。

よく聞くのは「老後資金で投資をするな」という言葉だが、もし、自分がその言葉に従っていたなら、とても労働収入なしには生活はもとより旅行や趣味に興じることはできなかっただろう。

一般論は一般論として参考にはするけれども、考えて決断するのは自分。失敗するも成功するも、人生はすべてが自己責任。日本も長いデフレ期間から「インフレが当たり前」の世の中になった。

考えて動かなければ、苦労して貯めたであろう老後資金もまた減衰していくのは、今後は当然の世の中になっているのは気づいたほうがよい。

▲52　▼28

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順調に市場にお金が出てきて日銀ETFを売る土台ができてるね。上手にコントロールして売り抜けて日銀は身軽にしてもしもに備えられるようにして、国民が日本を支える株主になって、もっといい国になるように、自分のライフプランみたいに、真剣に考えられるようになるといいよね。

▲260　▼87

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一方で、物価高で無貯金世帯がものすごく増えている。アメリカ人のクレカ払いは翌月一括払いが半数しかおらず、あとは分割払いとリボ払いだが、日本もやがてはそうなるだろう。持つ者、持たざる者、そして破産予備軍。先々が不安な高齢者が増えているだけだから、金融資産が増えているのは必ずしも喜ばしいことではない

▲15　▼9

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貧富の格差は拡大している。金融資産を持っている人達が周りに沢山います。アパートを何軒も貸しているオーナーや解体業や足場屋業の社長上場企業に勤めていた年配者など。

釣りやゴルフや登山などの趣味や、異業種交流会などで知り合った人達もいる。

皆んな余裕のある生活をしている。自分も約15年ぐらい前から日本株に、7年ぐらい前から仮想通貨などで運よく資産を増やすことに成功しています。

50代前半になりますが定年までがとても長く感じる。

資産家育ちや大手大企業勤務や医師などでなければ、投資や起業を積極的にしていこう。貧困から攻め上がるには積極的な行動しかないと肝に銘じておきましょう。

▲53　▼36

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このご時世でNISAなり株なりで少しプラスになってやっと今までの生活を維持できるレベルだからな。

逆に何もやってない人は給料が上がらない限りは生活は厳しくなる一方。

何もやってない人はホントに何らかの投資を考えた方が良いと思いますよ。

ただくれぐれも巷で蔓延るマルチまがいの投資サギには引っ掛からないように。よろしくお願いします。

▲39　▼10

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全体的に見てマーケットが好調であれば金融資産が増加するのは当たり前でしょう。

投資はギャンブルだぁ～、NISAは国の罠だぁ～と騒いでいても、定期預金ではインフレに負けてしまいます。

昔は定額貯金一択でしたが時代は違います。

自分で働く＋お金にも働かせるの両方が必要な時代に変化しています。

R＞Gを理解していない人は時代に取り残されるでしょうね。

しかし、それは自己責任。

格差社会と言うけど、資本主義経済では当たり前のこと。

お金とどれだけ向き合うかの違いでは？

▲98　▼34

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日本の国富は3999兆円なので、家計が持つ資産のほうが国、自治体、法人が持つ資産より少しだけ多いのです。

2230兆円のうち富裕層(金融純資産１億円以上の世帯)が持つ資産が364兆円になります。

日本全国5191万世帯のうち僅か2.8％にあたる149万世帯の富裕層が16％の資産を独占しています。

世界では上位1％の富裕層が個人資産の38％独占しています。

それに比べたら、まだ富裕層による富の独占が緩やかと言えます。

富裕層に限り年1％の財産税を掛けると消費税1.5％分くらいの税収を得ることが出来ます。

富裕層課税を減税の財源とした場合、自民党と維新が木っ端微塵に吹き飛びますが検討に値します。

▲31　▼29

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これは総資産であって、国民個々人の中央値はとなると決して高い資産額にはならないと思います。つまり持ってる人はたくさん持っていて、そうでない一般市民の預貯金等の資産額はいかほどでしょうかね。貧富の差は大きいでしょうね。

▲54　▼8

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状況は明白。そもそも日本の株式市場は、過小評価され、預金の比率も高かった。預金から投資へ、お金が動けば、こうなるのは自明。

また、総給与支払額も増え続けている、結果として預金も増えている。一言でいえば全体との景気は良い。

その一方で実感は乏しい。個々人も子細に見れば、給与上昇は微々たるものだが、保有株式資産は大きく増え、厚生年金の運用益も順調。不動産の価値も大きく上がっている。

結局、持つものと持たざる者の格差が大きく広がっている。政策としては、増税、再配分をするのが理屈としては正しい。そもそも減税して再配分機能を低下させることは、低所得層に打撃になるはずだが、増税への理解は乏しい。どこまでゆくことやら。

▲28　▼37

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いまだに株は金持ちがやるものっていう雰囲気がある。困った事にこのインフレ時代になっても貯金しろというアドバイザーがいるから驚き。現金は最悪の投資先。インフレ時代には価値が減っていく。世界規模でインフレ傾向の中、政府にどうこう言ったところで解決なんかしません。そんな文句を言ってるヒマがあったら自分で金融知識を身に着ける方がよっぽど生活防衛できる

▲16　▼2

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資産が過去最大になっているのに実質所得が落ち込んで景気が良いと思える人が圧倒的に少ない。そして実際に苦しんでる人が物凄い数居る事実。

簡単な話です。国が高所得者を優遇し高所得者に対して賃金アップを要請し続けた結果。お金ある人は資産を増やし、その原資は中小企業が担い。日本の殆どの人が中小企業零細企業関係の人だから庶民は恩恵を受けていないのが実情だわなｗ

本来大企業の賃上げに待ったをかけて下請法の改正をし、大企業が中抜きする日本の構造改革を急ぎ中小企業の従事者の賃上げを先にすべきことだった。

低所得者、中所得者の方の所得が上がれば消費に回る。消費に回る事で大手企業も潤う。

が、しかし、政府は大手企業しか企業として認めていないｗ所得は大手企業の抜粋で毎年上がっているとほざいてたよなｗ都合の良い答えありきの政治、経済をやってるから歪な国になるという良い見本だなｗ

▲248　▼120

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投資信託が27.4％増、株式が9.5％増ということで、投資をしている人たちの金融資産が膨らんだということですね。

投資は確かにリスクはありますが、今や投資をしないリスクということも考えないといけないのかも。これだけ物価が上がっていると現金は実質的に目減りしてしまいます。

投資をしたことがない人はまずは少額からの積み立てをおすすめします。上がっても買う、下がっても買うというように淡々と積み立てを続ければ、それほどリスクがある投資ではありません。

▲37　▼27

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問題は全体の額ではなく、それを格差を是正できるように国家が再配分できるかです。今は各地で発生する財務省解体デモが話題ですが、こう言った気運を生み出すのは、税制の改善以前に税金が機関内部に過剰に溜めこまれているのでは、という不信感があります。

この段階から取り組んでいかなければいけないのが、日本の現状です。

▲2　▼15

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最近の株下落と円高でもう少し減ってるだろうけどね。うがった見方をすれば、家計は黒字だけど国家財政は赤字だから、赤字分を補填してもらいますからねというメッセージかもしれない。

▲0　▼2

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新ニーサの利用状況調査の年収分布によると、年収300万円未満の人が約4割、500万未満の人を含めると約67%超え

つまりこれって、高所得な人達よりも低所得な人達の方がNISA口座を開設して投資を始めてるってこと

低所得だから投資に回す余裕なんてないよ！って言いながらもなんとかやりくりして元本をひねり出してるという実態が見えてきたね

逆にある程度の年収を得ている資金に余裕がありそうな層は全然NISAを始めていないってことも分かった

正直、自分のイメージと全然違う結果が出て驚いたんだけど

投資をする人の割合が、余剰資金の有無よりも将来に対する危機感と相関するとしたら、NISA口座数の目標達成とか言って喜んでるニュースの見方も変わるよね

▲6　▼8

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お金がお金を産むっていう思想の果てだと思います。確かに投資により上手く運用すればお金は増えるでしょう。ですが本来、『人間が生活するために必要なモノを作ってお金を得る』を強化しないと、いくらお金があってもモノの奪い合いが起こりドンドン値上がりし、お金の価値が下がります。金融思想はインフレするだけです。本当の投資の目的は、モノを作る(もちろん第一次産業もです)ことを支える事を目的に行われなければ数十年後は暮らしにくい世界しかないですよ。

▲29　▼18

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インフレにより単に通貨価値が落ちただけのことです

また、金持ちと庶民の格差が広がったのではなく、投資をしている人としていない人の二極化が進んだだけのことです

金持ちには誰でもなれるものではありませんが、投資は誰でもできます

未だに投資をしていない人はそのことを早く理解するべきです

▲4　▼1

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平均値ですよね

中央値は幾らでしょうかね

結構少ないと思いますよ

平均値で家計が潤っているから増税は都合良すぎますよ

政治家の中央値と国民の中央値と公務員の中央値が同じぐらいなら格差は少ないと思いますが、実情はかなり違いますよね

消費税は低所得者程負担が増しますから

▲224　▼61

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円安とインフレ下の低金利でどんどん価値が下がる

金融資産の内　1,200兆円は現預金

1%金利上げたら12兆円の金利収入　税金は住民税含めて2.4兆円

少し余裕がある層の財布の紐も緩んで経済好循環やで

実際は法人の内部留保もあるから、もっと大きい金額になるけどね

目指せ！　日銀政策金利年内1.25%　来春1.5%

金利上げの話は大抵の場合は賛否半々に割れますが

株も預貯金もドル換算でも観てみるようにしましょう

もう日本は金利を上げることが出来ないとなったら

ドル円は180円を超え

そして　目立たずに上昇を続けてる人民元円も25円突破すると

想像を絶するハイパーインフレになりそうですよ

▲37　▼28

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日本国内の家計はトータルでは豊かになってるんですね。

トータルで資産が増加してる一方で金融資産なし、金融資産５０万円以下の家庭が増えてるのか減ってるのか？　

金融資産に乏しい家庭が増えてて、全体の金融資産が増えてるなら、格差がより拡大してるというだけで喜ばしい状況では無いですね。

▲1　▼2

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ニーサ始めた人ですが、余裕のあるお金がかなり少額なので、１年経ってちょっぴりマイナスくらいです。

このまま積み立てて行きますが、投資なので利益ありきで始めてはいけないものだと感じます。

投資を始める事で、経済や株価に興味を持つことには、とても意味があると思います。

▲3　▼1

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アベノミクス以降、１０年以上景気が良いですよねー

FIREしていますが、資産が1億円台から２億円台に増えました。

この好景気で資産が増えない人は、もう一生好景気と感じられないのではないでしょうか？

資本がある人だけ増えて、資本が無い人は増えないという格差が広がっている気がする。株式や地価が上昇している場所に不動産などを持ってないと増えないのが現実。

▲165　▼74

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これ、富裕層を省いてどれだけの金額かを出して欲しいですね

富裕層が投資ばっかりにお金を使う限り

社会で回らないのだから責めるのは富裕層の投資家でしょ

社会全体でお金を動かせば格差が広がらないのに

富裕層がお金を吸い取って行くから

そして富裕層が使うのは外国産のハイブランドや車

そりゃ日本が貧しくなるよね

日本に落ちる金額は富裕層がマウント取っての派手な生活しても

商品に関わる金額の人件費等の２０％かそこらで

残りの８０％前後が海外へ流れて行ってしまう

１億の車を買いましたが日本に落ちるのは２千万円です

とかやってたらドンドン日本からお金が海外に流れる

いかにも社会でお金持ってる的な報道をしてるから

現実社会との乖離があるんだよ

まぁ、報道側が富裕層だからそっちしか観てないんだろう

とも思うけどイラっとしてしまう

知らんけど

▲4　▼9

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一部の資産家や投資家や高額所得者等が、本記事の高い比率を占めている。こうした方たちの比較的高齢層は自民与党に投票する。地方の高齢者も比較的多く投票しているが、その方たちは徐々に減少していく。高額所得者等から、税徴収を多く求める税の応能負担原則を整備強化すると、与党への投票が減るだろう。企業献金とのしがらみもある。コストプッシュインフレでは増税してはいけない。こうした記事は、金融資産過去最大の内容に強調影響されることなく、、増税すべきインフレ時とはどのような背景場面なのかを、確認知る機会として冷静に読み解くことも必要です。

▲90　▼115

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公務員→金融機関勤務です。

株式75%国債25%で金融資産が40代で1500万くらいになりました。20代からコツコツやり続けた結果ですね。日本円はもう期待してない＋日本が没落していく国なので投資の中心はアメリカです。

現金保有をある程度はキープしてさらに金融資産を増やしていきたいですね。65までに3000万が目標ですが退職金もあるのと人脈もあるので悠々自適な老後が楽しみですね。将来は東南アジアに移住予定です。

▲4　▼14

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1人あたり、ざっくり2000万円。

しかし中央値はそれよりずっと低い。

1000万円以下しか持たない貧困層が大半を占める。

富裕層と貧困層がはっきり分かれてきて、その間がない感じになってきてますね。

だからそこから脱却したければ、2000万円では不十分。

1人あたり1億円で、ようやく貧困層から抜け出るといった感じかな。

今の物価だと、ちょっと贅沢するだけでその1億円も簡単に消えていく。

中古マンションも買えないし、高級な車にも乗れない。

そこそこ贅沢したければ、5億円くらいがひとつの目安かなと思う。

資産1億円あたりから、リスクを取った資産運用で2億円、5億円と簡単に増やす人を多く見てきた。

金が金を生むというやつ。

でもちょっと失敗すれば全てを失う。

アベノミクスの時にギャンブルした人は幸運にも資産を築けたが、これからの時代、5億円貯めるのは容易ではない。

▲163　▼106

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現在の収入ベースの考えだけでなく、資産ベースでも高齢者の医療負担を増やすべきだ。なぜ億単位の資産がある高齢者のために、金銭的な理由で子どもを持つこと断念している現役世代が支えなければならないのか。

むしろ高齢者の側からおかしいという声が上がらないのが不思議でならない。

▲6　▼6

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投資って人の意識としては金をタンスに隠しているのに他ならないと思う。金利がつかないからしょうがなくリスクをとって金を増やそうとしているような。この金が本当に目に見えるように町の商店で行き交うようになるには社会保障の充実が不可欠だ。消費する気を無くさせる消費税で税収は過去最高、しかも消費税は社会保障に充てられるとうそぶきながら、社会保障は年々減っていくという矛盾が、政府に絶望し、厚い殻をかぶるように人を投資に走らせている気がする。そんで近々で金利は上がるだろうし、金利が上がれば債権は下がる。そういうアナウンスはしているんだろうか？

▲2　▼10

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投資信託や株式を購入していない大多数の国民には、縁のない話題です。

証券会社や銀行の投資信託のCMを見るたびに、貧富の差が広がっている世の中になったと思う。

子供や孫たちに資産を残せる方々が羨ましい。

金融資産が500万以下の国民の割合は６割以上だろうな。

▲21　▼23

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そりゃ金持はどんどん資産増やしてるだろうからね。ｗ

原資があれば、今の所株高で増えていて当たり前だし。

そういうお金（金融資産）のない人は、普通預金に50万持ってても増える訳ないんだから。

でもさ、それも働いてきちんとお金を貯めて、リスクを冒して投資した結果でもあるからさ。

羨ましいと思うならやらないと駄目だわな。

ただ、凄いお金お持ちは何らかの恩恵があるんだよねぇ…。

証券会社の部長の息子さんと知り合いになったが、「お金持ちがお金を投入する先の銘柄を教えてもらい、その株を買えば儲けられる」と言っていた。

これってインサイダーになりそうだけどグレーだよね。（＾＾；

▲11　▼2

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金融資産が過去最高額と言われても、投資先は殆どがアメリカなどの外国株で日本国内に投資しているわけではないのが実情だと思う。日本経済がこの先かつてのようないけいけドンドンになることはもう無いのだろうなと思う、輸出してたくさん稼げる強い強い産業も日本には無いし、今やメシが美味い観光だけが売りの国に成り下がってる。

▲9　▼3

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税収も最近は毎年「過去最高」の報道。家計の金融資産も「過去最高」。でもしかし、街の「空気」は好景気どころか不景気風が吹き荒れています。永田町の国会議員を「除いて」。日本円の「価値」が諸外国に比べ「割安の円安」＋国内物価が抑えられているので「インバウンド」で来日する外国人は「大喜び」。香港市民が週末に「北上」して中国本土で飲食買い物が流行っているそうですが、これも中国元が香港ドルに対して1割ほど「安い」＋本土の物価が香港より安いから「お買い得」で利用されているそうです。今の日本は為替の「円安」メリット＋治安の良さ＋ラグジュアリーブランドなどは特に円安メリット抜群で韓国や中国、タイやインドネシア、タイなどなどから買い物ツアーラッシュ。先日も市内の百貨店のロレックス店舗では平日の日中でも20人ほどが入店待ちで並んでいました。資産豊富な高齢者は取引銀行に勧められた米国株投信に資産運用。異常な現実。

▲0　▼2

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これって本当の数字なのかな。コメ不足をコメの流通が滞ってるのが原因と言う農水省の詭弁と同じに聞こえるんだけど。実はコメの生産量が足りてないって話じゃないの。

国民はこれだけの資産があるんだからまだまだ増税できると言いたいだけなんじゃないか。

▲5　▼1

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日銀はそろそろ日銀の保有資産を減らしたいのではないかな。直接的に金利を上げるより、資産を売って流通通貨を引き上げるほうが金利上昇の作用は緩やかなんじゃないかな。

副作用とか不確実性とかあるかもしれんけど。

▲15　▼10

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お年寄りの比率がどんどん増えてるから、そりゃこうなりますよね。

うちの親（80代）を見てても、バブルの頃に定期預金で着々と増やして、退職金もいっぱいもらって、年金もまあまあもらって、使うところは食費とたまに行く温泉ぐらい。

貯まる一方だからうらやましい。

孫に還元してもらわないと。

▲12　▼9

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貧困状態になると株も買えず消費税まで取られてさらに貧困化するシステムになっている。輸出企業は、消費税の還付金をもらえるてその株を持っているひとは配当金として受け取れさらに金持ちになっていく。

▲4　▼1

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単純に円安による水増しの影響

仮に１ドル100円になったら百兆円単位で資産額減るだろうからね……

円の価値が棄損してるので、物価が高くなり、当然のように円資産の数字だけは水増しされる

これをドルベースにするとどうなるのかまで記事で書かないと

▲7　▼2

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NISAの人気投資先は、日本株、アメリカ株、全世界株なんだよな。国債はアメリカが人気だし、最近流行りのゴールドはここ5年でドルベースだと1.5倍と大きく伸びたけど、日本円換算だと2.5倍なんだよね。

金融資産が増加という訳じゃなくて、日本円の価値が棄損してるだけでしょ。ドルベースでみたら、5年前は1ドル100円、今が150円、今の2230兆円は、5年前の1500兆円弱の価値しかないわ。

▲18　▼3

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ドル換算すると普通に減ってます。金融資産は世界的な水準での評価にして欲しいので、ドルかユーロの価値で比べて欲しいです。円は段々とマイナー通貨になっています。

▲3　▼1

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自民党から老後の貯えが2000千万あっても足りないと目を疑うような数字が飛び出し、可能な人が資産形成をしっかりやっていることの表れかと。それでも詐欺的年金制度が期待できないから2000千万あったって心もとないです。富裕層の定義や高所得者の定義はもう変えないと時代に合いませんよ。今の定義程度の高所得者から今後もたっぷり増税したい自民党や財務省なら絶対するつもりないでしょうが、アメリカは年収2000万円でも高所得者じゃないわけで、800万円も高所得者と言われてしまう日本は異常です。

▲19　▼8

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株式投資の世界は、10年後の生存率は１割、といわれる厳しい世界。

こういう現実も、記事中できちんと伝えたほうがいいと思う。

新NISAで始めた人は、「株ってかんたーん！」「やらないと損するよ！」って言ってた人たちが大勢いたが…

投資信託でさえ、ここ最近の円高傾向と米国株安により数百万のマイナスで損切り退場している人がいた。米国個別株ならなおさら。

日本株では、昨年８月の暴落や今年に入っての日経値がさ株安で、数百万のマイナスにより、損切りや追証で退場した人たちもたくさんいた。

横並びの好きな人が、「『みんな』がやってて知らないうちに儲けている」ならばと「こういう記事に煽られて焦って」「勉強すらせずに」株式投資をしないことを願う。

（投資話を記事にするときは、リスクも必ず一緒に伝えるべき、ってコメントです）

▲5　▼6

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資産が増える理由は金持ってる人がより利益を得られる社会構造であることと、YouTuberといったSNSで稼ぐ人が増えたことによると思う。企業が従業員ではなく広告としてYouTuberなどに金を回した結果、高所得者に金が集まる。

だから実感がないのに資産が増えたとかになる

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金融資産の7割は60歳以上にしゅうちゅうしているという。

現役世代が保有しているのは3割に過ぎない。それなのに給料からあれこれ引かれて四苦八苦している。おかしな話しですね。

引退している高齢者ばかり特をして現役世代がお金を使えない国に夢も希望も無いのだと思います。

政治も高齢者優遇政策ばかりですしね。

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貧富の差が拡大しているのだから、富裕層の家計金融資産が増えるのは当たり前。減少している中間層と、拡大している貧困層では家計金融資産なんて有るかどうかもあやしい。

全て消費税が原因である。悪法は一刻も早く排除すべきである。

昔の物品税の方が良い。たばこ税のように悪いもの高級品に課税できた。

今は生きるために必要なものにも課税される。人頭税と同じではないのか。

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現金が減った理由をこのように述べてますが…

＞たまった分をこのところの物価高で使う人が増えた

あのね、おカネは「使っても消えない」んですよ。

誰かの財布から他の誰かのサイフに移動するだけ。使おうが貯めようが、総額としては増えも減りもしないんです。

現金が減っているのは、単に日銀が印刷する枚数を減らしているからにほかなりません。

紙幣は、印刷するのも破棄するのも日銀にしかできないんです。

紙幣を破棄しても、「おカネの総額」自体は減りません。日銀は回収した紙幣を破棄した場合、その分は預金通貨という「デジタルデータ」に書き換えます。紙自体におカネの価値があるわけではないのです。だから紙を燃やしても、おカネは減りません。

この世からおカネを消滅させる方法は、誰かが「借金を返す」以外にないのです。

河原で札束を燃やしてもおカネは減りません。

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うちの氷河期の息子はゲームクリエーターで半端なく稼いでいるけど将来に備えて各種金融資産に振り替えていますな。

ダラダラ使い潰して溶かしてしまうより親として安心。

無駄な買い物や遊びには金を使わない。

いじめられて来た世代は役人の思い通りにはならない。

私の若い頃は飲んだりおしゃれやらクルマやらの遊びにお金を使ったものです。消費税なんて無かったから。

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逆にヤフコメとか金がないって言ってる人間ってどんな金の使い方してるのかが興味ある　ヤフーということからして年金だけの高齢者層が多いのだろうけど本当に年金だけで生活できると信じて生きてきたというのだろうか　その純粋さがある意味うらやましくもある　勤労世帯でいうなら仮に手取りが300万だったとしても消費が200万なら毎年100万増えていくわけであって

株はもっているけど臆病だから資産のうちの10-20%程度でしかない

単純な話で収入から消費額を引いてプラスなら金は増えていく

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そのお金は、生活が厳しい中、自分が年老いたときに周りに迷惑を掛けないように、少しでもこどもたちに残したいからコツコツ貯めてきたお金でもあるんです。

決してゆとりのお金ではないんです。

居眠り議員や、自分に寄付するような議員に使われるべきお金ではないんです。

減税しかないでしょう？なぜ増税していいよね？みたいな話に持って行こうとするの。

国民を何だと思ってるんですか。

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老後2000万円問題があり、ニーサ拡充で自己責任で資産を築いておかないといけない風潮が出てきたのだから皆がんばって資産を構築し始めているだけ。

余裕が出てきたのではなく、そうしなければ老後ツムため真面目な日本人がしっかり積み立てているだけでしょう。。資産は築きやすくなったが、皆が余裕をもってきたわけではない。

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日本総合研究所の石川さんの意見は少しおかしくない？日本は資本主義の国じゃないの？株主が株価上昇のメリットを受けるのは当然だろ、低所得者にも還元しろとか意味がわからないもうすでに充分すぎるほど還元されてる、これ以上に還元して欲しければ自分が株主になればいいだけだろ投資もチャレンジもしない奴にこれ以上配る金はないリスクを取らずに文句だけ言うやつが多すぎる

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格差の議論が出ていますが、「富裕層」と言われる純金融資産が1億円以上ある世帯の割合は約2.7%、「超富裕層」といわれる純金融資産が5億円以上ある世帯の割合は約0.3%は、合計で国民全体の約3%がいわゆる富裕層と言われるお金持ちです。この日本の富裕層と超富裕層の純金融資産総額は昨年で約469兆円ですので、国全体の家計金融資産の20%超ですね、格差があるといえるのかは皆様のご判断で。。。アメリカは上位わずか１％のスーパー富裕層が、アメリカ国全体の33%以上を保有しています、すごい格差ですね。。。

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増税の正当化になるとでも思っているのかな？

所得の中央値を出せば国民がいかに厳しい状況にあるかがわかるのに

あえて出さない。

人口に対してごくわずかな人間が巨額の資産を持っていることが明らか。

その資産額が膨れ上がっているだけ。

世の中株などの投資に回せる金のある人間は少ないと思う。

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国民の純資産率が増え国の純負債率はG7では低レベル。借金大国は債務が増え続くというけど先進国の国家運営ではそれが当たり前。需給バランスのインフレ率を目安にコントロールするのが信用創造の重要指標となるから

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そりゃ家計金融資産がこれだけあれば財務省は興味あるでしょうね。勘違いしないでほしいけどでもこれは持っている人は持っているわけで普通の人達は持っているどころか税金の増税、社会保険料の保険料値上げにも文句を言う人達ばかり2230兆円の6.7割は富裕層の財産ですから普通以下の人から取らないようにね。

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物価が上がって国民は生活が苦しいとか良く書いてますが、それが一部の人であることが良くわかる記事ですね。

私もそうですが、投資のおかげもあって生活に全く苦労してないです。今生活が苦しい中高年の健常者は自民党政府が10年前に施行したNISAもそうだけど、生活が苦しいのに転職や起業、副業や出世など、スキルアップをしてこなかった人かな？

若者ならいざ知らず、良い大人だとしたら生活が厳しいのは自業自得としか言えないっすね。今から頑張ってくださいね！

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これ「日本人は過去最高に裕福」という事になる。しかもこれ株高どうこうもあるが1100兆円も銀行預金・現金というから「本当に金持ち」なのが日本人個人だ。もちろんゼロ円の人も多いし格差はある。言われるのは金融資産の6～7割は「高齢層保有」ということ。つまり現役世代より高齢者に「偏っている」それが現役世代が「オレは金がない！」となる理由。そう本当に「歴史上で最高に裕福」なのは高齢層。その高齢者のメインが70代後半の「団塊世代」だ。団塊世代は高度経済成長期に全員が就職し毎年がんがん昇給し、昇格もして、結婚・子育て・マイホームを買い、定年までいい給料で満額の退職金と60歳からの（！）満額年金をもらって、医療費負担が1割だったり無料交通パスまでもらえたりした。それはカネがあるよねという話。なお「就職氷河期世代」はこの裕福な団塊世代の子である。氷河期世代はこの裕福な親世代からの支援・相続を期待していい。

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ほとんどの中流家庭が物価高に苦しんでいるのに、上流家庭はどれだけの資産を持っているのだろうか？中流家庭が沈んだら上流家庭も共倒れということを自覚して、政策決定をしてもらいたいです。

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GDPは世界より落ちているのに、家計金融資産は過去最大。高齢者が増えてお金が回らなくなっているからだろうな。医療問題、年金問題、この2つを解決すれば経済も復活するかと思ってる。

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(*´・3・`*)円安で株価が上がっているだけであって、ドルベースで見たら大して上がってないやろ

むしろマイナスかもしれん。

税金取り過ぎなんだから市場の紙幣流通量は減ってるんじゃないかと思うけどね。

株は見かけ上上がっているように見えるけど実際の価値としては上がっておらず、国民の預金も増えてないんじゃないの？

▲4　▼2

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一人あたり1800万くらいか。１世帯が令和4年で2.25人。なので１世帯あたりだと4000万くらいが平均かな。

これに不動産などの資産もあるだろうから、平均値だけ見るとけっこうな金額だな。

▲71　▼15

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ギリシャが財政破綻(国家レベルでの倒産)したのに対して，日本が赤字国債を抱えていても財政破綻(円がダストマネー＝紙屑)しないのは，こういう事も含めて，国債を日本国民が購入しているから。そして株にしても紙幣にしても，只の紙切れを国家に信用があり国家が価値を保証しているから価値があるだけの事で，国家に信用がなくなれば，全てが紙屑化する。現物の金以外は，只の紙切れなのにね。そして昭和から平成の不動産バブルは弾け飛んだ訳だが，こういう虚業的な紙切れへの経済的な価値というのを，冷静に見直す時期に来ているのではないかと思う。そして物価高で庶民の富は削られている訳だが，金を捨てる人間はいない。金は天下の周り物。株で儲ける人間がいるということは存している人間もいる。庶民はジリ貧でも，富裕層はその富を搾取して太っている。金融＝利子で儲ける経済システムがある限り，庶民がジリ貧から抜け出すのは極めて困難だ。

▲8　▼5

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都区部在住、44歳、パートの妻合わせて世帯年収630万円。

20代で買った戸建てのローンに都内大学の医療科学部在学中の息子の学費と出費が多い。投資というほどのものでもないけど、積立NISAはやっている。学歴も知識もない自分にとっては、何というか丁度良い。

▲52　▼65

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この金融資産の持ち主は圧倒的に高齢者である事も考慮すべき。若年層は貯金が全く無い世帯も多い。

自民党の政策は非課税世帯優遇が多いが、フローの大小だけで判断される為、年金収入だけで非課税世帯になってるが多額のストック保有している金持ち高齢者に更にバラ撒かれるといった事が起こっている。

▲5　▼3

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2024年12月末時点の日本の国の借金は、1317兆6365億円と過去最大を記録しています。

理論上は、家計の金融資産を没収するか、金融資産にかかる税金を上げる事で、国の借金を全額完済する事も可能となります。

今後、どうなるか不明ですが、あまり税金が上がらない事を願っています。

▲29　▼96

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減税や交付金のほうが、富裕層が余った金を株や不動産にかえてインフレになり、貧困層が困るってことが大多数の人には分からないんだよね。

むしろ金持ちは金が余ってるんだから増税すべき。今のところ金持ちからも確実にとれるのが消費税しかないから、消費税あげるしかない。将来的にはすべて電子決済にして全国民の所得を把握するとか、AIを使って脱税を阻止するとかして金持ちから貧乏人に金がまわるようにすべき。

▲15　▼54

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相変わらず勘違いしている人がいるようですが、家計（個人）の金融資産と国の財政状況は基本的には無関係です

関係があるとすれば、国の財政状況がさらに悪化し、増税しなければならない状況になっても、家計（個人）は、それに応えられるだけの余力があるということです

従って、やはり国の財政状況は健全だ等と脳天気なことを言っている人は、増税のことを心配した方が良いと思いますよ

もっとも、財政状況は健全だから増税の可能性はないとお考えかも知れませんが.....

▲1　▼3

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2230兆円を日本の総世帯数4964万（四捨五入して5000万）で割ると、1世帯辺りの金融資産保有額は4460万円になる。

もちろんバラつきがあるので、こんなに持ってない人もいれば、それ以上に持ってる人もいる。平均値が4460万ということだ。

子供を持つ世帯の年収が大体900万と言われているので、40代ぐらいになればこのぐらいの金額になるのではないか？

▲9　▼43

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＞現金・預金は賞与が上がった効果で

　0.6％増の1134兆円。

問題点はここ。預金が全く増えていない。深刻な物価高で

預金が出来ないのが大問題。本来なら国債発行額と現預金が

１対１で無ければデフォルトした時、海外から借り入れることに

なる。政府が公表している国債発行額は一般国債のみ。借金時計は

１０年前に１０００兆円突破してから停止している。本来なら

２０００兆円に迫るはずだが、この１０年間１０００兆円で推移

している。建設国債など他の国債を含めたら大赤字。これで

関東大震災や富士山噴火が起きたら日本は終わる。東京一極集中で

地方は金を借りる場所すら失う。日本脱出を本気で考える時だろう。

でもタイやフィリピンに逃げると関東連合や福島連合に誘拐されてしまう。

どうすりゃ～いいのやら。ロシアでうどん店でもやるかな？

▲1　▼0

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純金融資産１億円以上を富裕層と呼ぶそうですがこれらの総資産が¥469,000,000,000,000(469兆円)だそうです。

この富裕層に金融資産課税５%を課せば消費税収と同額になるそうです。

つまり

「純金融資産1億円以上を対象に金融資産課税５%導入で消費税廃止が可能」だそうです。

▲12　▼26

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日本国民は高額金融資産保有国民である。なので投資国家である。

しかしながら、国民は豊さが感じられない。何故ならば、将来不安をあおぐから国民は消費せずせっせと貯蓄(財形投資)するから貯蓄が貯まるばかりだ。従って、お金が回らないから閉塞経済で景気は不景気気味である。

▲7　▼0

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金利をゼロにすれば貯蓄をとりくずし、消費に回すから、個人消費が増え、物価も上がり適度なインフレになっていく　の伝統的理論は通用しなくなってます。証券投資が増えてますから外人に持っていかれることも増えてます。

日本国内に重点をおいて

10,000円のわずかな利息からも、20％分離課税で2,000円源泉徴税するようなバカなことはやめて、少額預金利息は非課税にすることです。

住宅ローンも金利が上がれば、自己資金部分を増やしたり、繰り上げ返済で、預金を取り崩すでしょう。

▲0　▼1

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持てるものがさらに富み

そうでないものはそれなりに

日本は決してダメにはなってない

デフレ日本は低成長といわれるが実際は

ちゃんと成長していた

ドルベースで見ていたから経済成長してないように見えていただけ

なんてのをこの前ユーチューブでみたのでそれの受け売りです

ただ僕には富は回ってきてないですね

そうはいっても家買ったりマンション買ったりしたわけですが

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年収別でみると２極化が進んでいて３０００万以上はより金持ちに、３０００万以下はより貧乏になる傾向がある。

もう消費税みたいな貧乏人が不利な税金を廃止して財産税みたいな金持ちに不利な税金を導入すべきでしょう。

▲14　▼31

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確か国会で江田議員が国と企業の資産も9700兆円あるとおっしゃっていたと思います。

そこらへんもどういう資産なのか、

国として国民主権の観点でどういう財政が最適なのか有意義な議論•公開していって欲しい。

▲6　▼6

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日銀の統計だと他の統計の倍くらいになる。大きいほうが都合いいらしく、報道ではもっぱら日銀統計が使われている。ここ20年で倍増してるので、資産格差が広がったと思う。

▲26　▼15

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国民一人あたり1900万円くらいか

1900万円×家族の人数=金融資産

このくらいあって平均なんだろうな

祖父母世代が亡くなって、親子4人暮らしで家土地を相続し、現預金が7〜8000万円くらい。

金融資産1億円で富裕層なんて言うけど、その程度じゃ富裕層じゃないってことだね

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家計金融資産、2230兆円 過去最大、株高で投資信託が増加

家計金融資産、2230兆円　過去最大、株高で投資信託が増加