長野県でガソリン価格の事前調整が疑われる問題が起きており、長野県阿部知事は組合の対応を批判しました。

県は組合に対し実態調査を求めたが、報告が不十分だったため再調査を要求しています。

また、ガソリン価格抑制やスタンドの維持に向けて「検討会」が開かれ、組合はメンバーから外すことが決まりました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

ガソリン価格の事前調整疑惑をめぐる問題で長野県阿部知事は3月14日の会見で改めて、長野県石油商業組合のこれまでの対応を批判した。ガソリン価格抑制に向けた「検討会」の初会合を3月27日に開くが、組合はメンバーから外すことが決まった。 

3月14日の会見で「中間報告の内容は御承知の通り“紙1枚”。中間報告という名に値するのか、甚だ疑問を持って受け取らせていただいた」と話した阿部知事。 

批判の矛先は県石油商業組合だ。 

組合に加盟する複数のガソリンスタンドで店頭表示価格を事前に調整したとされる問題。 

県は組合に実態調査を求めたが、2月28日、組合からの報告は「紙1枚」のみで、「事実は存在しない」とするだけだった。知事は「これだけの報告、これで県民が納得すると思いますか」と怒りをあらわにしていた。 

その後、組合は再び実態調査を行う考えを示した。 

知事は3月14日、改めて組合を批判するとともに、「どういう形で襟を正すのかコンプライアンスの徹底を図るのか、まずは方向性を出していただくことが必要」と求めた。 

一方、県はガソリン価格の抑制や中山間地のスタンドの維持などの課題解決のため「検討会」を開く方針を示してきた。初めての会合は3月27日と決まり、栄村など過疎地にスタンドがある自治体の担当者が出席し意見を聞く。 

当初、検討会メンバーの予定だった組合については公正取引委員会も検査を進めていることなどから外すことを決めた。 

（長野放送） 

長野放送