( 276938 ) 2025/03/22 07:18:30 2 00 「新たなサラリーマン増税か」退職金税制の見直しに物議…石破首相はいったい何を狙っている？All About 3/21(金) 21:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d462d44df83c72801ad524536304139211cb8ea |
( 276939 ) 2025/03/22 07:18:30 1 00 石破首相が掲げる退職金税制の見直しと雇用の流動化について話題になっています。 | ( 276941 ) 2025/03/22 07:18:30 0 00 退職金税制の見直しと雇用の流動化を巡る議論が物議をかもしています。石破茂首相が掲げる退職金税制見直しの意味と雇用の流動化を促進するメリット、デメリットを考えてみます。※サムネイル写真：つのだよしお／アフロ
今国会での退職金税制と雇用の流動化を巡る議論が、話題を呼んでいます。
1社に長く勤めれば勤めるほど退職金課税が優遇される現在の退職所得控除制度について、石破茂首相が「雇用の流動化を図っていかねばならず、慎重な上に適切な見直しをすべき」と発言して、これが「新たなサラリーマン増税か」とSNS上などで物議をかもしたのです。
石破首相はその後、「退職金課税の見直しを増税と結びつけない」と明言したものの、退職金税制の見直しと雇用の流動化促進については引き続きその必要性を強調しました。
石破首相は、現状の退職所得控除制度について、これを問題視する声が多いとしています。現在の退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は40万円×勤続年数となっているのに対して、勤続年数が20年を超えると20年分の800万円にプラスして1年働くごとに70万円が控除額に加算されていくというものです。
仮に大卒22歳で就職し定年の60歳まで38年間勤め上げた場合には、退職金の課税対象からの控除額が40×20＋70×18＝2060万円に上る計算になるのです。すなわち転職が当たり前となった今、長く勤めれば退職金の税制面が有利に働くのは公平ではない、という働く人たちの声は確かにありそうなのです。
わが国は戦後復興に向かう急激な経済発展の中で、大手企業が続々新卒の大量採用をかけていきました。そして採用した人材の囲い込みを図るべく、退職時に長年の勤務の労をねぎらう退職金を用意する終身雇用制度を採用することで、転職しにくい環境が出来上がったのです。
同時に組織のまとまりを重視し企業文化を守る観点からも、大手企業は定期中途採用を原則しない方針が一般的になります。これにより人材、特に高学歴などの優良人材は固定化を余儀なくされ、また転職市場が著しく小さかったがゆえに雇用の流動化はないに等しいという、至って日本的な雇用環境がつくり上げられたのです。
ところが、日本経済は高度成長からバブル期を経て一転、1990年代以降低成長に移行したことから、早期退職なども増えて旧来の日本的な雇用環境は徐々に崩れ、緩やかに雇用の流動化が進むことになりました。
こうした中で、優遇税制がいまだに終身雇用を前提としたままでいいのか、むしろ雇用期間が短い転職者にも同じ対応をするべきではないのかという議論はあって当然かもしれません。
首相は「雇用の流動化と退職金というものを論理として結びつけることはしない」とは言っていますが、転職者が不利にならないような退職金税制の見直しが、首相が熱望する雇用の流動化促進の一助になることはありそうです。
では、石破首相がたびたび熱く語る雇用流動化促進に、どのようなメリットを見いだしているのでしょうか。雇用流動化が進んだ2000年以降の流れから、探ってみましょう。
まず、労働者サイドからのメリットですが、何より終身雇用が中心だった時代の就職先の選択失敗リスクは大幅に軽減され、自己に向かない企業に就職してしまった際のやり直しもしやすくなった点は、大きなメリットであるでしょう。
さらに転職を通じてさまざまなキャリアを自己の意思で経験することによる、スキルアップやノウハウの蓄積も挙げられます。
また転職によってさまざまなキャリアを積んだ人材は、単に中途採用市場をにぎわすだけでなく自ら起業するというケースも多くなり、経済的な面からの社会貢献や新たな雇用機会の創造にもつながるという社会的メリットをももたらすと考えられます。
一方、企業サイドのメリットもあります。より多彩なスキルを備えた優秀人材が増した市場から自社が欲しい人材の獲得がしやすくなり、中途採用を通じて即戦力的な適材適所運用が可能になります。
同時に、新卒採用から中途採用重視への移行によって、最大の教育コストである新人教育費用をはじめ、各種研修コストを抑えることが可能になるというメリットも見込めるでしょう。
また、終身雇用を雇用前提としないIT系をはじめとした新興企業などでは、退職金制度を設けないという経営方針も一般化しつつあります。この動きが広がればこの先大手企業でも退職処遇コストの大幅削減により、削減した資金を新たな事業投資に回せるというメリットを享受できるかもしれません。
労働者個人のメリットもさることながら、最終的には企業メリットが大きく、ひいては経済成長面からもメリットを見込める。首相最大の狙いは、ここにあるのではないでしょうか。
一方で、注視すべきデメリットもあります。労働者サイドからは、雇用流動化の進展で公的年金とともに老後資金の重要な役割を担ってきた退職金が、なくならないまでも雇用流動化による転職回数の増加などで大幅に目減りすることになれば、それに代わる資金を労働者自身が計画的に作る必要が出てきます。
新NISAやiDeCoは若年層が老後資金を計画的に作る国の支援策ではありますが、旧来の退職金の代わりになるものではありません。
もちろん、定年が視野にある労働者にとっては、退職金制度が廃止や縮小されるような動きが加速すれば、その老後生活を脅かすことにもなりかねません。人生100年時代においては、引き続き老後資金として退職金が担う役割は決して小さくないからです。
企業サイドとしてのデメリットもあります。採用の軸足を中途採用に置くようになると、若手育成に力が入らなくなり生え抜きの若手が育ちにくく、ある意味で一時雇われの外国人部隊が戦力の中心を占めることとなります。
そうなると、企業文化が浸透、継承しにくくなるなど、組織としての一体感を醸成することなどに影響が出る恐れがあると考えます。
また、中途採用でより良い人材を採用するためには、外部機関を利用するなどのコストが非常に高く、採用コストが大幅に上昇するという点も見逃せないでしょう。
このように首相が強く望む雇用流動化促進のメリットは確かに認められますが、退職金に代表される昭和由来の社会制度や人生設計の常識は根深く残っており、国としてこれを性急に進めることには一般国民におよぶリスクも感じられます。
雇用流動化促進策は、雇用側である民間企業との協議や働く側である労働者の意見も聞き入れながら、補完的な政策対応を含め慎重な対処が肝要なのではないかと思うところです。
経営コンサルタント。横浜銀行入行後、支店長として数多くの企業の組織活動のアドバイザリーを務めるとともに、本部勤務時代には経営企画部門、マーケティング部門を歴任し自社の組織運営にも腕をふるった。独立後は、企業コンサルタントや企業アナリストとして、多くのメディアで執筆中。
大関 暁夫（組織マネジメントガイド）
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( 276942 ) 2025/03/22 07:18:30 0 00 =+=+=+=+=
すみません、雇用の流動化の意味が分からないんですけど。それ１社に長く勤めるなという事なのでしょうか？どこでどう働くかは労働者の自由だと思います。それに、１社で長く働けるのは会社にもメリットがありますよね？会社がその人に長く働いてもらいたいと思うのはその会社でその人がそこまでのスキルを身に着けているという事です。あ、それでも雇用の流動化というのならご自身が長く在籍している国会議員は雇用の流動化の妨げです、総理のスキルも無いのに、雇用主の国民としては雇用の流動化の為に石破にはとっとと議員をやめて頂きたいです。
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サラリーマンから増税をする話は今はすべきでない。賃上げの動きはあるけど物価高に追い付いていない。退職金は定年サラリーマンの大切な生活資金源。それを見直すなら退職金課税は、1社に長く働く人も、そうでない人も同じ処遇になる仕組みを考えるべき。今の転職を囃し立てる流動化が良いとは限らない。簡単に人が入れ替わっても仕事がスムーズにうまくいくなら、そんな楽なことはない。辞められた側の残された従業員の苦労も増える。愛社精神という言葉は死語になってきてるが、決して悪いことではないと思う。
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なぜいつも税金を取る方向に動こうとするのか？ 転職しても退職金の控除の金額が少なくならない様に、転職後も勤務年数を累積して控除額を算出できる仕組みにすれば済む話しだろうに。 税金を取りたくて取りたくてたまらない自民党の本性が如実に現れてる。 もはや自民党に国の舵取りをする資格はない。
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退職金はそれまでその企業に長年勤め貢献したことへの見返りであり、そのような理由から退職所得控除など他の所得に比べて税制上も受給者に不利に働く事がないよう設計されたと聞きます。 今回の見直しはその思想に反するものと思われ、税金を何が何でも徴収したい政府が、これまで槍玉にあげられることのなかった退職所得に安易に目をつけた結果のような印象を受けます。
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これまでの永年雇用による退職金は、賃金に含まれていると考えられているため、退職金に対する課税は少なめになっている。 つまり、現在就業中の退職金は守られるべきであり、今後の退職金がない賃金制度に変更してから課税対象とすべき税制ではないでしょうか？ サラリーマンの退職金は年金の１部と考えている国民が大多数なのに、それが減らされると老後の設計から変わってしまうので、一大事です。 それすらわからない国会議員は、完全に不要です。 国会議員は自分がリーダーだと思っているならば、国会議員の歳費から削減しないと、国民の誰もついていかないでしょうね。
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誰か国会議員を減らすとか法案無いのか 国民から税金を窃取する算段ばかりで、いい加減にして欲しい 前にも記載したが１人あたり国会議員の費用は約五千万ですよ、200人削減すれば100億です。地方でも県議や市議の定数を減らせばかなり削減できます 削減する理由は国会見れば分かりますよね、意思決定までのプロセスをDX化すれば人員削減は直ぐ出来ます
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勤続年数の長い雇用者の退職金にだけ税制優遇があるのは不公平、この優遇制度を取っ払えば、とうせ税金取られるなら転職しようと思い立ち、雇用の流動化が図られるという、風が吹いたときの桶屋も驚く三段論法で、更なる税金を召し上げる方法を思いついたようだが。
不公平だというなら、勤続年数の短い雇用者の税金も同程度優遇すれば済む話。
転職と簡単に言うが現職より待遇が必ず良くなるとは限らない。給料は下がるが、現職よりは、やりたい仕事だとか、職場の雰囲気がいいとか、そういう場合も少なくない。
また、歳食って無駄にキャリア重ねたおじさんが、別の会社に行って（同業種としても）１年生からやり直せるかと言えば甘くない。即戦力と期待されハードルが上がる分、見る目も厳しい。前の会社ではこうしてた、などと口にしようもんなら…。
何でもいいから国民に負担を押し付ける口実がないか探した結果、コレだったとしか思えない。
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退職金は人生計画の一部で、それを今の形で得るために嫌な仕事も我慢して長年勤めている人は多いと思います。 雇用の流動化の良し悪しはともかく、これまでも痛めつけられている現役世代が登っているはしごを外すようなことをすれば、日本がどうなってしまうのか不安になるレベルの話だと思います。 まじで手を付けてはいけない領域だと思います。
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若い時は、若いからと仕方ないと言って 我慢して生活して来ました。 先輩方は退職金も、年金も、思ったように貰え、我々の予想を遥かに超える増税の嵐 段階ジュニア世代はほんとについてないのでしょうか。 景気が悪いからと言う事、若いからと言う事でキツキツで生活してきて そろそろ楽しみだなぁと思った矢先の退職金目当ての増税話。 悲しくなります。 若い人、子育て世代には かなり還元されてるように見えます。 それでもなぜ不満が出てるのでしょう。 正直不公平です。 老後の 2000万問題もある中で、退職金も視野に入れていたんですが。苦しいことばかり
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転職ありきの職業とそうでない職業がある。 日本の強みだった製造業は長く勤めてスキルや企業の力が高まるものがあったけど、どこまで日本の国力を弱める気かね。鳥取みたいな田舎を地盤に持つ政治家も目先のことしか考えなくなっては終わりだね。 アメリカの真似してたら日本は衰退の一途と何故わからない。役に立たない政治家を減らす意味で参議院、衆議院のどちらか一つ減らさないと無駄遣いは減らないと思う。
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控除枠を40万円を70万円に上げれば誰も文句言わない。自民党の見直すは増税だからな。 増税しかできないのは能力に問題あるのでは。 国民民主党のように減税にチャレンジする政党を応援したいと思う。
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平均給与のサラリーマンが裕福でなく、ジリ貧な国、平均が裕福でないのはダメだよね。平均的サラリーマンの月収は30万程度、そこから厚生年金、健康保険、住民税、所得税，失業保険等で、9万位持っていかれる。 更に暮らしの中の消費税、家賃または住宅ローン、光熱費、スマホや、生命保険にも入ってるだろうし、で残るの10万程度でご飯や衣服を買う、残らない。病院などの一時支出が出ると，赤字だよね。だからボーナスに手をつけられない。
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一つの会社で勤続年数が長い人は人生をかけてその会社に奉仕してきた会社にとっては本当に貴重な存在なんです。 その人達の退職金にまでメスを入れるのはどうかと思います。 むしろ天下りした方や、各市町村の長の退職金等の方が改善するべき事だと思う。 多額の退職金を貰って、2.3年高待遇で天下りした後、そこを退職した際にも多額の退職金が支払われている現実。 あるいは自治体の長は任期満了と共に選挙前にその都度貰える退職金制度。 こんな事をしているから貧富の差が益々広がってしまう。 これでは真面目に働いてきた国民の老後の生活が明るいものでは無くなってしまいます。 石破さんならって思っていたけど、やはり長いものに巻かれてしまったのかなぁ〜。
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総理になるのが目標だった人間が総理になってからの目標はどれだけ長くその椅子に座れるかであり、政治信条は持ち合わせていないと思われます。 よって全ての物事は打算的に決めていると見るのが自然であり、民意を意識しない数々の政策から、石破氏を支えている人達の要望や要求に沿ったもの政策として打ち出しているのだと思います。 この様に考えた場合、災害級の総理を支えるグループなり組織なりの狙いとしては、日本を国として弱めるための各種政策を打ち出させることであり、今回の増税もその一環なのだと思います。
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記事の中には「むしろ雇用期間が短い転職者にも同じ対応をするべきではないのかという議論はあって当然かもしれません。」と言ってます。
同じ対応というのなら、雇用期間が短い労働者も長期雇用者と同等の税制優遇するように控除額を引き上げ、今の長期雇用者の優遇措置は維持すればよいでしょう。これなら平等になるはず。
少なくとも、サラリーマンを狙い撃ちにした増税策なんて、今だろうがこの先であろうが、絶対にしてはなりません。完全凍結すべきです。
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雇用の流動化って今は日本の企業は弱くそれでもなくとも国外に優秀な人材が流出しているのが現状。 退職所得控除については今まで転職すると一旦勤務年数が精算されるが、むしろ転職しても前の勤務年数を累積するなど退職所得控除を手厚くするなど優秀な人材が国外に流出しないようにするべきではないかと思う。 人手不足である今、国外に出てしまった優秀な人材が帰ってくる様に税制優遇の恩恵を受けられる人が増える様な改正を検討をして貰いたいものだ。
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退職金課税は二重課税です。 退職金課税が二重課税と見なされる根拠は、退職金の原資がすでに課税された所得である点にあります。退職金は、企業が従業員の給与から積み立てた資金を原資としていますが、この給与は支払い時に源泉所得税や社会保険料が差し引かれており、すでに課税済みです。さらに、企業側も給与を費用として計上し、法人税の計算上で利益を圧縮しています。つまり、退職金は「一度課税された給与」を原資としており、それを従業員に支給する際に再び課税されるため、二重課税と見なされます。現行制度では、退職所得控除や分離課税により二重課税を緩和していますが、根本的な解決には至っていません。 ふざけるなと言いたい。
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現在の退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は40万円×勤続年数となっているのに対して、勤続年数が20年を超えると20年分の800万円にプラスして1年働くごとに70万円が控除額に加算されていく。 勤続20年以降がそれまでより増えるのが、短い期間で転職する人からすると控除が少ないので不公平という理屈だが、なら全期間で1年働くごとに70万円が控除額に加算されれば済む話。でも政府はおそらく全期間で1年働くごとに40万円控除にしたいという事でしょう。 公平にするなら全期間で1年働くごとに55万円が控除額に加算されるというルールならどうか。 勤続40年までは誰も損しないし、40年を超えると控除額が従来よりも1年あたり15万円減ることになるが、大卒22歳から勤務なら62歳を超えないと損しない。
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望ましい雇用形態は、業種の特性や世代によって様々だと思います。長く1箇所で働くことで技能を身につける働き方。上位資格を取り続け、転職とともにポジションを上げていく働き方。色々あります。
ただ、退職金にせよ給与にせよ、増税するなら、老後は国が1〜10まで、面倒見るんですよね？
働いても働いても余裕ができることはなく、時間にもお金にも追われています。 老後のお金は公的年金も退職金も当てにせず、自前で調達するしかなさそうです。そのうちNISAも課税するとか言い出しそうです。
まるで貧しい老後のために働いているみたいで、働く意欲が湧かないですね。
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国民には転職しないから、退職金の控除を減らすという。 政治家さんは転職どころか、何代も議員を世襲したくなるような相続税と贈与税免除、世界的に見て高額な歳費といった超優遇がありますね。 政治家も転職していただけるように、制度を見直したらいいんじゃないですか。
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退職金はこれから月給もボーナスも入らない、少ない年金で足りない生活費を貯蓄を切り崩して生きていくための大事な資金です。 中には住宅ローンの残債を退職金で賄う予定の人もいますし、そこに手をつける発想は高額療養費の増額と同じだと思います。
自力で生活出来ない高齢者が増えたら その負担は子供世代、現役世代に行くようになります。
雇用の流動化の件も 新卒一括採用型の見直しや 転職を余儀なくされた人の中途採用時の待遇面の問題を先に考えたたらと思います。
長い間与党という立場にあぐらをかき、 やるべき時にできる対策をしなかったのは自民党なので、これ以上訳わからない見直しはしないで欲しい。
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雇用の流動化加速が目的とのことですが、転職市場において企業が求めるのは若者なのだから、現在30歳以下の世代から適用してはいかがでしょうか？ 実際にはボリュームゾーンである氷河期世代の退職金から搾り取りたいだけでしょ。 この国で暴動が起こらないのが不思議なくらいです。
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世は空前（久方ぶり？）の若手売り手市場ですが、こちらシニアですが、求職活動していると、「継続的就労の観点から年齢制限を定めている」との理由で見送りになることがある。
企業は、今でも優秀な人材なら、長く勤めてもらいたいと思っているし、給料も新卒からでも相応に払うと言っているし、流動化を目指す意義と効能効果は何だろうかと思う。 日本の技術開発力の成長につながっていくのだろうか。 海外にどんどん流出していくだけではなかろうか。
企業も、人材獲得＋若手育成期間に巨額の先行投資をしているのだから、若い人材に、成長したらどんどん孵化してもらおうとする企業は業種も限られ、世の中すべてがそんなことしたら、全体で成長するか不透明だし、貧富の差が尋常ではなくなると思うし、セーフティネットのもう一段の整備が必要だと思う。
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流動化対象は、せいぜい30代までだろう。それ以降は、ちゃんとした転職は難しいと考える。だから、20年以降の控除額減じても、転職できない中高年に対するいじめにしかならない。年金は、財源が比較的安定している厚生年金をやり玉に、各種制度変更を行い、退職金には、増税かい？老後は益々厳しくなるね。早く石破降ろさないと、ほんとに大変なことになるよ。
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雇用の流動化って言うけど、増税を意味しないのであれば、２０年未満の退職金控除を４０万円×勤続年数に変えればいいんじゃないですかね？ そうすれば２０年以上勤務するケースと、２０年未満しか勤務しないケースで同じになり、首相のおっしゃる雇用の流動化が達成できると思うのですが。
でも、こんなことでは雇用は流動化しないと思いますよ。 雇用を流動化させるには、まず、雇用時の年齢による差別の撤廃。 （雇用時に生年月日を書かせない、履歴書に写真を貼らせない） 米国では普通にやっていることですよ。 そして、定年の撤廃とジョブ型雇用で、元気で能力があれば年齢に関係なく働ける社会をまず実現し、その後に解雇規制の緩和。 （解雇規制の緩和は議論百出で揉めるし、自民党政権の崩壊を招くかもしれませんが）
退職金の課税見直しなんて言っているうちは、雇用の流動化なんて起きません。 たんなる増税の建前でしかないでしょう。
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増税やるだけやって退陣するのが今の自民党総理の仕事、大増税後に総理が退陣すれば、次の総理が他の増税します。誰が自民党に票を入れてるのかが気になりますね。増税しかしない自民党に何の未練も無いから次の選挙で大敗退して、自民党が野党になるのを早くみたいです。
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増税でなく、雇用の流動化が目的なら、各社の通算で退職控除を決めれば良い。必然的に何年勤めようが、年齢が高くなればなるほど控除額が増える。 退職金は、年金では足りないから持ち出しになるためのものです。退職金の手取りが少なくなれば老後が困るのです。 増税したいなら、外国人や外国企業から取ればよいでしょう
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40年同じ会社に勤めるとすると、40万円×20年=800万円、70万円×20年=1400万円、計2200万円の控除枠となります。これを、一律で、年55万円の控除枠にすれば、55万円×40年=2200万円 となります。これで、長期雇用の方が有利ということはなくなるので雇用の流動化にプラスだし、全体としては減税になって景気対策にもなる。なんでこうしないんだろう？
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要するに、企業としては、退職金と言うプール金を管理したく無い。たとえ国がそのプール金に対する優遇政策を用意してあったとしてもね。 高度成長期頃は、企業発展に必要な目先の現金が不足したため、給与の一部を後払いにし、退職金（プール金）として運用して、資金（現金）不足を逃れたのですよ。 それと、退職金や一時金（ボーナス）は、労使共に、社会保険の金銭負担を軽減する手法の一手でもあったのですよ。
今では、一時金も社会保険料の負担対象であるし、現給与として退職金分も同時に支給しても差し支えはない（社会保険の負担も増えるがね）。
退職金と言う制度自体が、企業側には既に重荷であり、小規模事業者では、そもそも退職金などを用意しないのだから。
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不器用でも地道に真面目にコツコツと定年まで勤め上げる。立派な生き方だと思います。もちろん、ちょっと才能がある人が転職をしてキャリアを磨き、成り上がっていくのもありです。
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スキルや実力のある人が転職して給料が上がるのは悪いことじゃないし、それで社会全体の生産性が上がる見込みもあるのかもしれない、ニーズがあるならどんどんやったらいい
今の会社にしがみつくしかない人はしがみついて少しでも会社の役に立つことを考えていけば良いけど、そういう人を国の制度で優遇することはないということですね
本当にその会社に必要な人なら給料で報いれば良いし、それほどでもないなら給料下がっていくけどそれでも良ければ、という扱いになるのでしょう
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短期雇用を促進していくということでしょうか？会社の業績が悪くなったら、他社に転職すれば良いし、無責任の労働者が増えるでしょうね。そして日本企業もアメリカのようにどんどん競争力を失っていくことでしょう。工員も給与が良い方にすぐに流れるでしょうから、生産の見通しもつきにくくなりそうですね。 退職金が無くなっても、その分を毎月の給与に反映させてくれるのなら良いと思います。ただ、そんな会社はそんなに無いでしょう。３期勤めれば議員年金が貰えるという所から、まずは無くしていきましょう！
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現役時代に散々、税をとっておいて、積み立てとも言える退職金からも取るとは、自民税調と財務省の独善ぶりに憤りさえ感じる。これはもう夏の参院選で与党過半数割れに追い込んで、民意を反映できる政権に与党になってもらうほかない。日本は官僚政治から脱却しないとダメ。
▲286 ▼2
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転職で年収を上げてきてるし、そもそも退職金なんて無いからどうでも良いとは思うが、特別会計の無駄、民間の妨げになってる団体の解散による人件費の削減の方が山程財源に充てられる。
例えば埼玉県公園緑地協会。 先の埼玉スタジアムの指定管理者決めの際、最大の利用者である浦和レッズが外れたが、ここの雇用を守る為に県議が圧力をかけたとされる。
何故最も有効活用できる民間企業を追い出し、ろくに集客も出来ない団体を税金で賄わないといけないのか？ レッズを入れておけば、人員削減出来たはず。
こうやって公金チューチューの公財法人やらにメスを入れましょう。 これまでの様に、特会に手を出すと黒い力で消されるかもだけどね。。。
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コロコロ転職する人材がいますが、入社しても信用されるのに時間かかりますよね 鳴り物入りで入社してきて実はあまり能力ないなって人もいます。 そして辞めていく 会社のネームバリューを利用してまた転職していく…しかし、能力ないからまた転職していく。肩書きだけを上手く活用した転職ビジネスしている人材は結構いますね… そもそも転職し過ぎる人を信頼、信用出来ますか？
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目指しているのは退職金増税と、低賃金しか支払えず、人材を確保できない中小零細企業の淘汰。
赤字の中小零細企業は日本に相当ある。つまり、法人税は払っていない。 最近、税金や社会保険料が払えず倒産する企業が急増している。 赤字でも消費税は納税しなければならないし、社会保険料は相当負担が大きい。 税金取れない、中小零細は潰れてしまえと、 完全に政府が狙いとしてやっているとしか思えない。
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退職金控除見直し、高額医療費の見直し、厚生年金の見直しを企てているのなら、次の選挙でサラリーマン票は集まらないと思います。 ただ高齢者の票を獲得するために、税金で金をばら撒くことはもうやめて欲しいと思います。 そんな金あるなら、国民平等に消費税を下げて欲しいです。
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恐らくこれで雇用の流動が半強制で定着したらこんどは「転職税」を設けるのですかね。 完全に馬鹿にしてますね。
今回の増税プランは氷河期世代の生活保護リスクを上昇させるものですから、めぐりめぐって若者世代の負担増にも直撃しそうです。 老若問わず貧困化していく日本。
石破だけが楽しい日本。
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＞雇用の流動化を図っていかねばならず、 ＞慎重な上に適切な見直しをすべき
それなら一社に長く勤めた人たちの退職金課 税を増税するのではなく、転職を繰り返す人 たちの退職金課税を減税する形でバランスを 取れば済むこと。 そうすることでも増税することなく、一社に 長く勤めるアドバンテージがなくなるんだか ら、やるならその方がよほど親切ってもの。 そもそも黒字と赤字は表裏一体。 一方で黒字が出れば他方は赤字になる。国の 財政の健全化を図る、つまり、プライマリー バランスの黒字化を図るということは黒字の 裏にある(黒字と対を成す)赤字を国民に押し付けることに他ならない。とんでもなく無責任な発想だ。 なんだかんだと理由をつけては増税しようと してんじゃねぇよ。
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仕事変わっても、途中アルバイトでも、働いた期間で、控除を40万×20年、それ超えたら70万円×年数にすれば良いだけちゃうの？ iDeCoとかやる気にならないな、年金と同じ手法で、60歳まで動かせないように嵌め込んでから、貰えるのを先延ばしにしたり、税金増やされたりしてもおかしくないもんね。 だって、年金で1度やってるわけだし、既にちょっぴり改悪してきたしねぇ、もうちょっとくらい待ったらどうなの
時間制限の有る投資やらiDeCoやらは危険かもしれないなぁ 知らんけどｗ
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政府は増税以外に財源確保する選択肢が無いのであろう。そうであるならば、財源確保についての議論をすべきだ。昭和の埋蔵金や平成の埋蔵金を探すべきであろう。それを山分けすることができれば幸せではないだろうか。
▲14 ▼0
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＞転職者が不利にならないような退職金税制の見直しが、首相が熱望する雇用の流動化促進の一助になることはありそうです。
全く理解出来ません。今やろうとしている事は転職者が不利にならないのではなく、終身雇用者が損をするだけの変更です。そもそも数多の企業が欲しがるような人材は退職金が減るから転職をやめておこうなんて思いません。税金を取りたくてしょうがないのでしょうが、個人所得が増えれば税収は勝手に増えます。
▲13 ▼0
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〉「雇用の流動化を図っていかねばならず、慎重な上に適切な見直しをすべき」
もっともらしいこと言ってますが、このタイミングで退職金税制の議論を始めるのは、団塊ジュニアの退職金を狙った増税に間違いないでしょう。年代別人口で団塊ジュニアが一番多く、この世代から税を召し上がるのが一番効果的ですから… 一方でこの世代への支援はお金がかかるので、自民党（財務省？）は絶対にやりません。基礎控除引上げも、結局この世代にほぼ恩恵ありませんし… 就職氷河期世代への支援を言及している国民民主党に期待するしか無いですね。
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財務省は、令和六年度の与党税制大綱に『控除額が増加する仕組みとして、20年を越えたら控除額が増え手取りが増えるが、これが転職などの増加に対応していない』との文言を付け加え、退職金が転職を阻害していると説明。
しかし、今参院予算委員会で野党の議員が、現行の退職金課税制度が雇用流動の妨げになるという根拠を加藤財務大臣に尋ねた所、その根拠を明確に答えず、最終的に出てきた答えは『政府としては現時点で退職所得課税と転職との関係等について何らかの見解を持っているわけではない』と答弁。
結局は、最後のボリュームゾーンである氷河期世代から根拠もなく単に増税したいだけであり、徴税の整合性もない。
税が既得権益と化しているこの国は、諸外国が当たり前に行う経済成長を促す減税すらできず、ただひたすら国民に対する支出を減らすことに邁進し、政府自ら日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を奪い続けている。
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日本の悪いところは政府や企業に都合が良いことは欧米を引き合いに出し、都合が悪いことは日本と欧米は違うというところだ。そのうちメディアが欧米ではみたいな論調で退職金制度自体に問題があるようなことにするだろう。そうなれば国民の大半はそれに同調してしまう。結局はメディア次第なんだよね。
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定年まで勤めあげてしっかり退職金をもらった人は自分も頑張ったし会社も潰れなくてよかったねと感謝の気持ちで受領したらよいと思います。ですから税金を払うくらいは当然です。それに退職金をもらってもほとんどの人は第二第三の人生があるでしょう。頑張ってください。
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100歩譲って、なぜ転職にインセンティブを付けるのではなくて、 退職金という老後の国民生活そのものに手をつけようとするのかが本当に理解できません。 サラリーマンは収入の追跡が極めてしやすいため、ほぼ節税の余地なく納税しています。 いま優遇されているグレーゾーンから取るのが道理ではないでしょうか？
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一つの会社に30年以上勤めています。経験も知識も積み重ねさせて貰って、それを後から続く人に伝えています。会社を運営して行く上でこれも大事なことです。7月に衆参同時選挙をしてしっかりと審判を下しましょう。
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退職金から今より多く税金を取りたいだけ。とって付けた理由で雇用流動化を持ち出したが、現行制度が転職する際の障害とまでは言えない。 その後、慎重に議論とか言い出したが増税が規定路線であって、人口減少に見合う国会議員の定数や給与水準の見直しなどについては議論すらしない。 そんなことだから、取りやすいとことから税金むしり取る財務省の言いなりだということが透けて見えるんだよ。 サラリーマンが長年の勤務に耐えて、ようやくまとまった金を手にするのに、自民党の幹部クラスの議員は裏で大金を稼いでいたんだよね。 だったら、ろくでもない国会議員が多くなり過ぎたんだから、議員定数そのものを削減する方が先じゃないのか。
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退職金制度のない企業も多くあるので、退職金があるだけで優遇されているとは思う。 とはいえ厚顔無垢に退職金からもさらに税金を取ろうとするのもいかがなものかと。 通勤手当からも課税するみたいだし、非課税を謳い文句にしているNISAの類いも手のひらひっくり返してもおかしくない。 そのうち非課税なものなくなるのでは？
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雇用の流動は企業側が労働者が働きたいと思える環境が作れないからであり、その環境が作れない社会にしたのが自民党。派遣業務が生まれてから企業が人件費削減で正社員を減らし派遣社員を増加させた結果、昔からある会社の技術やノウハウが継承できず日本企業の製品に対する品質、若い世代のスキル、責任感等が低下して今が有る。利益を重視する余り会社の製品価値を大きく下げたと言っても過言では無いと思います。（全てでは無いですが主に中小企業が 顕著）氷河期世代ですが、昭和、平成、令和と時代が進むにつれて生きづらい世の中になった気がします。（余裕の無い生活というか・・・。）
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退職金制度の改訂は企業側の範疇でしょう。なぜ税金とる話になるのか全く意味不明。ちなみに今うちの会社は退職金制度をより持続的にするために退職金の一部を現役からもらえるように（前倒しで現役の手取りはアップ）するような制度改訂を行ってる。
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現在の退職金は、長年続く超絶低金利政策のため、過去世代のように増えていったペースではありません。積み上がる額すら減る世代から、まだ取ると。絞った雑巾をまだ絞るかと。その場しのぎの政策しか立てられない与党なんて、このコメントを見ている方は、次の参院選で、鬱積を晴らしましょう。文句を言うなら、選挙に行こう。
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役職つきで転職は難易度高い。業務の質と内容が異なるからね。雇用調整助成金も期間短いし少ない。雇用の流動化ムリです。退職する度に税金を多く払うのは大変。リストラで有れば、国民年金、国民保険、県民税等の支払いが重いです。
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雇用の流動化を伝えて退職金税制という増税に繋げようとしているのが自民党なのだが、それはそのまま自分達議員に強く当てはまるのではないかな？
与党として金銭(国民の税金)を自由に懐にしまい込み、それらを行うのは基本としていわゆる重鎮と呼ばれる昔から差し出された椅子に深々と座り先生と呼ばせ敬わせる存在になりきった議員自身。
それらが存在する限り、若手議員が台頭出来る様な体制さえ作れず、若手議員は本来対等な立場にも関わらず先輩議員だからと先生と呼び媚びへつらう形となる。
むしろ流動化による弊害を強く述べ、収入や特権を大幅に減らす事をしなければならないのは、自民党を筆頭にする議員そのものなんじゃないかな。
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民間はそんなに多く退職金を貰えないし、嘱託社員で働いても何年かで辞めさされちゃうから退職金くらい満額を貰っても良いと思う。 所得税が辞めた後に来るからそれを支払うのが退職金からになると思うから退職金もそんなに残らないと思うし。
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税制を見直して雇用の流動性を図る 取って付けたみたいな こじつけ 転職を決断する時は 一時的に生じる退職金の税額なんかいちいち計算していない 転職のチャンスと後の生活を成り立たせていくことしか考えなかったが…
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ちょっと待って。 記事内に「転職が当たり前となった現在」って、なんの調査を基に記事にしているのか？ 若手、新卒の3年位内転職率は高いけど、その後はそんなに転職してないのでは？ 日本企業は新卒を好む傾向は変わってないよ。
私の勤務する会社も中途採用制度ができたのは最近だし、加えて待遇も良くない。新卒者の入社倍率が何百倍もあるからね。つまり定年退職した人数の10分の1も新卒採用をしていない。毎年、非正規社員が増加する一方だし、慢性的に要員不足。
退職金の税制変更するなら、私の年齢、50代半ばだけど、改正法案が可決して、施行まで半年の猶予があると思うけど、本気で早期退職して退職金上乗せでもらって、と考えてしまうわ。
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結局こうなると一緒に長年夫婦としてどんな時も手を取り合ってきた人が馬鹿を見る という事かな。仕事って良い時ばかりでは無く長年一つの会社で勤めてきた人は 収入ど外視の時も合ったと思いますよ。ブラックでも残業で無くとも生き抜いて 最近は漸く法律重視になりましたが これから定年を迎える65歳の方はそんな時の人も多いよ。そのうち親の残した僅かなお金も控除を削り子に渡す際には仲介税金課税になるのでは？そんな世の中で親の姿を見れば 全うな子供は生き絶えるよ。全うに家系を継続するのも不可能になる。それと同じで会社も従業員も大切にして来た者や会社が馬鹿を見る。やりきれない世の中に思います。 我が家は退職金は無い会社に勤めていますが そう言う人の事を考えるとやりきれません。 政治家などはまず手本を見せてはいかがでしょうか。それから国民にお願いするなら 少しは理解が得られたとしてもこれは残酷で す。
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雇用の流動化と長期で働いた人に対する退職金課税増加って何の関係があるんでしょうか。
政府は短期で働いてどんどん転職しなさい、一つの会社に居続けるのは悪ですとでも言いたいのでしょうか。
転職するしないは個人の自由でしょうし、会社に長く居続けるのは会社にとっても個人にとってもメリットがあるから居続けるのでしょうし。
石破総理が何を狙っているのかというなら、自民党の凋落を狙っているとしか思えない。
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転職しないと損、悪みたいにしないでいただきたい。 社員を確保するのに中小の経営者がどれほど頭を悩ませていることか。 経営者としては専門スキルを覚えたら長くいてほしいし、働く側もその仕事・会社が好きで働いていたい方も大勢いらっしゃると思います。 働き方の自由と退職金からむしり取るのは全く関係ない。 その前に議員年金とか改革してください。 居眠りばかりとか裏金ばかりの議員のために税金を払いたくありません。
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自分達の所得税は驚くほど少額。 選挙事務所を引き継げば相続税はなし。 自分に甘く国民に非常に厳しい自民党。 民主主義国家ではなく共産主義国家に日本はなった。 本当に自民党を終わらせないと日本は無くなる。 選挙しかない。 若い人達も自分達や今の子供達のために立ち上がって欲しい。
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SNS規制が4月から始まる。(一部では試験的に既に始めているとも。)
これはただの言論統制でしかない。 なぜテレビなどのマスメディアはいくら偏向報道をしても規制しないのか？ 証拠もない、結論も出ていない疑惑を散々報じているにも関わらず、SNSではそれは許さないとするのです。 つまりはテレビは良くてSNSはダメという事。
これは都知事選に代表されるように、現在のパワーバランスを崩す可能性のあるものに対しての抑圧です。
これ以外の事は後回しでも良いと言えるほど、危険な事が始まろうとしている。
誰もが自由に発言が出来る。 これは民主国家において、最も重要な事です。
発言の責任を問えば良いだけの話であり、発言を封殺するというのは、民主国家ではあってはならない事です。
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国の財源は勿論大切ですけど…国民一人一人の所得はもっと大切。増税ばかりで色んな意欲を失ってしまい活力ある国家にはなれないですよ 国民に目を向けてくれないと…15人に10万円渡せるんだから
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とにかく搾取するとしか考えていないのはじゅうぶんわかりました。 ひねくれた言い方ですが、企業にどんどん報酬増やして貰って、国民が稼いだ金は100%召し上げる、退職金はすべて国が召し上げる、国民は生きるための術をそれぞれ考えろ、でもそれで稼いだ金は当然100%国が召し上げるからそのつもりで....。 なんだかそんなことでも言い出しかねないとついひねくれた考えとわかっていても思ってしまいます。 しょせん国民は議員せんせーのATMでしかないのでしょうか？引き出せなくなったら閉口なのでしょうか。 最近この手の報道を見る度にひねくれているとわかっていても、感じてしまいます。
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退職金の控除があるから転職しないなんて考える人はいない。 労を労って新人議員に金を配るのに、サラリーマンから取り上げようとする。日本を支えてきたサラリーマンには感謝の気持ちはないのか。
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相続税とるより退職金のほうがとりやすい。
今、回収の歳になったと言うのに終身雇用、年功序列給料を廃止され。 正規社員になり逃げられるかと思ったのも束の間。 更に、６５歳以上も働けと、手の届かない人参（年金）をみせられる。 可哀想な団塊の世代２、氷河期世代だった。
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石破首相は、現状の退職所得控除制度について、これを問題視する声が多いとしています、って、いったい誰がそんなこと言ってるの？少なくとも自分の周りにはそんな事言ってる人、誰もいないけど？石破首相が雇用の流動化が必要と思うならそりゃ結構、退職金控除制度の事は忘れて、取り組んでください。
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議員生活40年にもなると世間となズレなんて気にしようともしませんわね。終身雇用は良くないですもんね。転職をされた方がよろしいかと。妨げますからね笑。 長らくお疲れさまでした。 これからはきちんと肌で世間を感じてきた、民の思いを貫く方へ国政を託したいのです。
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自営業は国民健康保険という老人無職外国人を養うための保険に強制加入させられて恐ろしい金額の税金取られてますからね。インボイスで大企業の消費税まで肩代わりさせられ、もう払えませんよ。サラリーマンは会社が保険料半分払ってくれて嫁子供の分は無料、育休100%支給。何も増税ないとでも思ってたの？喜んでる場合じゃなかったね。
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何も狙っていない。 ただ、拡大する国家的懸案に対して、財源がまるで足りてない。
どこから財源をひねり出せるか、それだけを考えている。
懸案に財源を割り当てず放置すると、いざ、有事になって、手も足も出ないことになる。
それだと首相として全く話にならないので、すぐに発動させないまでも、「ここにこれだけの財源がある」を確保したい考えだ。
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公務員は副業、贈与税納付禁止ですから 会社員に銀行経由で増税を施して 献金の建前、現ナマをもらえる上級財務官僚って元来、物凄い悪者なんですね。 キャッシュレス決済の普及で明るみが加速してきてますね！
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コレやったら、先ず自民党員を辞めてやる。 多くの自民党員も、もう党費を納めるの辞めるでしょう。 日本の素晴らしい技術は衰退し、更に技術は海外に流出するよ！ 日本で真面目に働く意味が無いと思う。 日本の企業は崩壊するぞ！ 日本の企業は、永年の伝統技術とその会社で永く一生懸命辛抱して技術を継承する社員の努力で成り立っている。 そう多くも無い報酬の中小企業は雇用がそれで無くても大変なのに、転職を促す様な自民党には完全に呆れた。 国会議員に退職金が無いが、その分多くの報酬と、そして裏金を貰う国会議員もいる。自民党は終わったね。
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何をねらっているって 自民党から選ばれた首相は全て増税する事に存在価値を見い出し そして新省庁を作る事にも存在価値を高めている 自分が国民からせしめた税金はその内の予算を使ってもいいとする事が財務省を含め決まってそうしてきていると感じる。 それが今や負の遺産となる省庁増設が足かせとなっている事は明白なのに その見直しさえされない 国を良くしようとか言う概念は今の自民党議員には無い 自我のプライドで操作して居るにしか過ぎないと感じます。だから良くならない 増税が辞められない負の連鎖が今の国民を苦しめています。
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退職金税制見直しに何か問題があるのでしょうか？ 退職金が無い企業、自営業者には何も恩恵が無いのに、 退職金がある大手企業に勤めるサラリーマンだけが優遇される制度は是正した方がいいと思うのですが、、、、、。 税金って、みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うものなので。 （財務省HPより）
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なんで雇用の流動化を促進しなければいけないのか、意味不明です。
抜きんでる才能があるやつは、転職先の初めからいる社員よりも成果を上げられる人は退職金や税金など気にならないくらい稼げて当然ではないの？
平凡な才能しかない人でも、一つの会社で余分なことを考えずに粘り続ければその道のオーソリティーになって花が咲くのではないの？
なんでそこに税金が絡んでくるのか、言いがかりとしか思えません。
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他社に転職せず永く貢献した人が税金面で優遇される事と 雇用の流動化は全く無関係だと思う。 退職金の税率がちょっと良くなるから転職止めようなんてセコい事考える人は居ないんじゃ無いかな。 どうしても一本化したいなら現行税率の一番低い所に合わせれば良いだけ。 まぁ、月120万の給料で2千円ちょっとしか所得税払わない国会議員には何を言っても響かんか。
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雇用の流動化を考えるなら20年未満の税率下げるだけでいいだろ。 むしろ肝となる様な知識や技術持った人を無駄に転職させる様な事したら技術やらがそのまま逃げるだけで会社が持った技術を継承しなくなる可能性の方が高くないか？ 自分が経営者ならいつ辞めるかわからない奴に核心に迫る事は教えないし同族企業でない限りこの様な政治のもとで他社に渡るリスクより墓まで持っていく事を実行するかな。 そもそも従業員側としても自分の食い扶持の為にわざわざリスク増やしたくないし。
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石破氏は意地悪しようとか何も考えてないですよ!! ただ、マジで何も考えてないだけ… 何も考えてなくて信念も無いけど首相になりたいだけだったから、とりあえず彼の目標は達成出来て抜け殻になり操り人形になっているようです。 首相になってやる気も見えないし老けたって、石破後援会に入ってる友人が言ってました
▲58 ▼2
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石破茂。自民党最後の首相。でいいのではないでしょうか。民主党は大失政しましたが、自民党は？どっちもだめならどっちでもいいのでは？インフレで税収は増えるけど基礎控除はそのまま、あげくの果てには財政が厳しいなんて。そんな財政にしたのは自民党でしょ。国民からすれば知らんがなと思います。結局、賃上げは若手ばかりで実際に生活に困る氷河期世代の恩恵が薄い上、輪をかけてステルス増税。公共事業で下支えとか言ってる財務省、誰も情報インフラに困らないのに視聴料取り続けるＮＨＫ等々。そんなに消費増で税収増やすのが嫌なんですかね
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これはやった方がいい特に大企業と公務員と役員、議員 中央値より下は減税、中央値より上は大幅増税特に上位３％みたいならいいなじゃない。やれやれ 財務省・警察庁の天下りくんらが役員終了時に一杯もらう退職金なんかは９０％ぐらいとっても良いと思う
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有利な転職ができるのは30代くらいまでよ。もう40代になると余程特別なスキルを持っているか特別優秀な人のみで殆どが敬遠される。 あんたら国会議員は年食っても高額な採否貰ってるから庶民の感覚がわからんのよね。 そんな軽く口で言うほど転職は生易しいことじゃないよ。
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何を言おうと要約すれば増税のための言い訳。本当に汚い連中だ
自分は個人の免税事業者だったけどインボイスで課税事業者になり大打撃を受けた ヤフコメでは会社員と思われる人達からずいぶんと益税ネコババだと言われていたけど今度はその会社員の人らが増税のターゲットになっちまった
個人に直接の増税なんてのは国民誰一人幸せにはならねえんだよ 長年勤めあげた挙句の退職金にまで手を付けようだなんて血も涙もない
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瀕死の会社あった時、まずは出る方を見直すね。 瀕死の日本で見る時、まずは入る方を見直してる。 どっちが楽か。を表していると思う。 要するに国民から取った方が、歳費を削減するよりも楽だから。というところに行き着く。
半年で壊してしまうものや、賄賂にまみれた世界的なイベント、その他沢山の無駄が混在してるよ。
行政予算に立派な理屈ついてるように、庶民国民にも立派な理屈ついているんですよ。 予算を削れば反発来ます？国民蹴れば票がなくなります？そんな事を考えてるんですかね？
根本的に違うんじゃないですか？腹括ってる訳ですよね。
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一回政治家半分にして公務員も半分にして いらん政策や天下り先の丸投げもなくし、 税金もすべて半分にしたら 少子化、物価高、老後問題 いろいろ片付くと思います。
政治が景気回復の足枷になってるのは間違いない。
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退職金まで課税するなんて勘弁してくれ… 年金やらなんやら住民税やら所得税からずっと払い続けてきてるのに… どれだけ巻き上げるの？？？ 年金もらえる歳になっても、どれだけ少ない額なのか考えるだけでも恐ろしいのに。 下手すりゃ年金支給開始年齢８０歳になるかもしれない。 そうなると貰う前に死ぬかもしれない。 で、自分が死んだら相続税で持っていかれるんだろうな…… 家族は泣くだろうな…… 明るい未来が何も見えない。 お先真っ暗というのはまさにこういうことだ。
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３０１ｋを義務化すればいいんじゃないの？退職金を受け取らないで次の会社でも積立できるし。難しく考えずシンプルにしましょう。とは官僚は言わない。難しい言葉、言い回しで理解できないように分からないように複雑化して増税を仕掛けてくるのが官僚だからな。
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自民党が狙っているのは日本をぶち壊して社会主義体制にすることだと思います。 そのために増税に増税をして国民の体力を削ぎ、言うことを聞く国民には補助金給付金漬けにして絶対的権力を確立しようとしているのです。中国共産党の指導の元に自民党の保守派である旧安倍派の裏金事件をリークして保守派を叩き潰したのもその一環です。 と考えたら自民党の行動が全て腑に落ちませんか？
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雇用の流動化というなら、もうあと数年で定年退職の人たちは、流動化の必要なしだと思うので、そこの人達からは、退職金多く取るなよ。一律、全国民にしたら、その理由は合わなくなるから、その線引きは、どこでするんだろう。 石破さん、参議院選挙まで、仕事しなくていいから、もういらんことしないでくれ。
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退職金と雇用の流動化を無理やり結びつけるとしたら、転職活動資金に退職金を使えるように所得控除を増やす、の方がまだ話のスジが通ると思うんだが？つまり退職所得控除は一律年間70万に揃えればいい
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