東京地裁が世界平和統一家庭連合（通称“統一教会”）に対する解散命令について審理しており、教団側と文科省側に今月25日に裁判所に来るよう通告していたことが明らかになりました。

これにより、解散命令が出されるかどうかが判断される見通しです。

（要約）

日テレNEWS NNN 

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対する解散命令について審理している東京地裁が教団側と文科省側の双方に対し、今月25日に裁判所に来るよう伝えていたことが関係者への取材でわかりました。解散命令を出すかどうかの判断が示されるものとみられます。 

“統一教会”をめぐっては、信者らに対し高額な献金をさせ財産的損害や精神的な苦痛を与えてきたなどとして、文部科学省が2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。 

これまでに国側と教団側の双方から意見を聞く「審問」が4回開かれ、今年1月、双方が最終的な主張をまとめた文書を提出し、審理は終結していました。 

関係者によりますと、東京地裁は来週火曜日25日に、教団側と文科省側の双方に裁判所に来るよう伝えたということです。 

教団に対する解散命令の判断が示されるものとみられます。