[276998]田崎史郎氏、企業・団体献金は「僕は…必要

( 277002 ) 2025/03/23 03:45:06

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どうしても必要と言うなら一つ条件がある。

１円から完全オープン化すること。そんなに尊い大事なものなら正々堂々とやれ、嫌ならやるな。面倒くさいとか手続き大変なんて理由も論外。結局は小口化して大量献金するだけだから。今はクラウド寄付とか電子マネーとかあるし、やり方によっては、本当に支援したい政治家や政党になれば、むしろ資金は集め易いはず。

▲2397　▼83

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何を言われても自民と公明が増税するのは、経団連や大企業に補助金としてばら撒きたいから。

そして企業献金や選挙時に票を入れてもらうため。

維新や立憲も同じことをしようとしている。

そのため夏の参議院選挙で自民・公明・立憲・維新を落とすようにしないと、国民の負担率が80%を超えても増税していくと思う。

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社員や株主の立場からいえば、会社が献金するなら業績に良い影響を与えることを目的にやってくださいと求めるのは当然です

それもないのに経営者が政治家に献金するのなら、その分賃金や配当に回して欲しい

それを監視する意味でも、企業献金は会社名と献金先を１円から開示してもらいたい、

また業界団体等を通じて献金している場合も同様に開示してもらいたい

企業献金を残すのなら、完全透明化が必須です

▲1050　▼27

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必要だと言うならその理由をきちんと述べなくてはいけないでしょう。「政治にはお金がかかります」は理由になりません。企業や団体が献金をするのは紛れもなく自己の利益になるよう政策を決定してほしいからです。企業が接待するのも同じです。政策が捻じ曲げられる可能性を考えれば不要でしょう。

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何でいつまでも政治評論家と言えばこの人ばかりで他の人がほとんど出てこないのかと言えば、日本におけるこれまでの政治制度の中の政治家たちを良く知ってるのがこの人を含めてそう多くないってだけ。

つまり今の政治家も、政治評論家としてのこの人も、メディア全般もあくまでも今の政治制度が続くことを前提にこんなことを言ってるわけで、多くの国民が望んでいるのはもうそろそろその世界観を変えるべきだということなんだろう。

結局は政治家であり続けることと政党の維持が最大の目的でそのためにはバラ撒きも含めた金が必要ってだけで、結局その体制では国としての様々な課題に対する解決策や国民生活を第一に考えるってことが見えてこないことが問題なのに、もういい加減無駄を排除した時代に合った政治に変えていくべきだろう。

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まあ、田崎氏はジャーナリストというより、自身がそんな環境の中で議員と懇意になり恩恵を受けてきたのだろうから、本音なのだろう。しかし、今のままでは当然献金は特定の政党に集中し、政党はその企業のための政治をすることになる。そして、それは商品価格やサービスに転嫁されることになる。

少なくとも献金は、企業の社会還元の一環として入りを一つの窓口で管理し、議員数によって配分するなど、厳格な管理をするべきだ。

▲888　▼27

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ベルリンの壁崩壊前は、「自由主義vs社会主義」というイデオロギーの対立がありました。

そのため企業献金は「経済活動の自由を守るため自民党に献金する」という大義名分がありました。

確かに、社会党や共産党が政権を取り、社会主義になって民間企業がなくなってしまえば大変なことになるので、自民党に献金するという理由はありました。

しかし現在、イデオロギーの対立はなくなり、社会党の村山投手が総理になっても日本が社会主義になることもなく、ましてや共産党が政権を取るなんて考えられないため、自民党に企業献金をする必要性は全くありません。

というよりも、利益を追求する民間企業側の理論からすれば、献金により利益が増えないのなら、経営者は失格という烙印を押される。

田崎氏は自民党側の人間だから企業献金を必要と主張するが、その理由を聞いたことがない。

せいぜい「政治には金がかかる」という理由だけ。

▲313　▼13

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まずは、必要な理由をちゃんと納得させて欲しいですね。

それができないなら禁止。

理由が、政治にはお金がかかるって言われただけで、納得なんかできるわけない。

納得させたいなら、全額オープンは必須。

それも、これからオープンじゃなくって、今までの利用をオープンにして、こんだけ本当に必要なお金がかかって、献金でこれだけ助かってた。

っての必要。

それができないなら、献金が無駄に使われてってことなので、不要=禁止って考えになる

▲732　▼14

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自民党はなぜそんなに金がかかるか全ての領収書や明細を出して証明しなければならない。

公に出来ない事情の支出があると言うのは説明にならない。民間企業でそんな支出があればすぐに国税の査察が入る。

個人の議員が国内で選挙や政治活動をするのに外交機密とかいう理屈も通らない。

企業・団体の寄付をよしとするなら全てを透明化して国税の査察も受け入れなければならない。

▲610　▼8

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企業献金は禁止が必要だと思う。なぜなら、政府の政策が、公平な視点から立案されたとしても、成立に至る過程において、政治献金した企業に有利な方向に歪められるからだ。

企業は利益を得るために存続しているものであるが、現状では、政治献金により政治に対する影響力があまりにも強くなりすぎており、是正してほしいと思う。

▲279　▼16

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献金をなくすために政党助成金があるはずなんですけどね。お金がかかるなら政党助成金を増やすなり文通費なりを領収書ありで出すなり機密費なりで出すなりチェックできる形で税金から出せばよいわけで民間から取ると利権や不公平な決定がなされかねない。パーティ券も同様。献金を残す必要性が見当たらない。官による不公平な決定がおきるから政治家には従わざるをえない、そこから癒着、利権、不正などなど繋がる。

▲277　▼5

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金をもらえばくれた人にお返しをするのは当然。人の道だ。

企業や団体が多額の献金をするのは自分に有利な政治、立法をしてほしいから。

不利な事をすれば献金は減額が打ち切り。あるいは政敵などに渡る。メディアがスポンサーの意向に沿うのと同じだ。

政治には金がかかる。金のかけかたで当落が決まると言ってもいい。だから企業献金は絶対やめられないし、企業側も権力から不利な事をされないための保険の意味もある。

こうして政治が歪められる。高度成長時には企業の繁栄が個人の豊かさに繋がった部分もあるが贈収賄などの腐敗、不正、過労死まで追い込むブラック労働、中小企業からの搾取、環境破壊などは見逃されてきた。

トリクルダウンなどは幻想だ。

相次ぐ疑獄事件を受けて企業献金禁止の見返りとして多額の政党交付金が最近から支払われている。

企業献金をやめないなら交付金をやめなければ悪質な二重取りだ。

▲228　▼4

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企業は都合の良い労働、産業、為替政策をとってほしいし、製造やサービス、輸出入の規制かなく、補助金もたくさんほしい、できたら口利きで官庁の許認可がすんなりゆけばとかかな。

議員は政治資金が増えれば、企業の組織票が確保できればありがたいといった持ちつ持たれつですかね。

▲167　▼5

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企業が何の見返りもないのに、献金するはずがない。仕事がもらえるとか、有利に法改正してくれるから。それ以外で献金したのなら、株主に対する裏切りになる。結局企業献金は単なる賄賂でしかない。個人の場合は純粋に政党の政策や理念に共感してということもありうるだろうが、企業の場合、企業の利益以外にはありえない。いずれにしろ、献金者名を全て明らかにするのは当然。パーティー券も明らかにすべきです。

▲40　▼0

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これが田崎さんの本音です。自民党に限らず、政治に金がかかるのは、国民が政治家にお金がかかることを求めるからではありませんか。利権政治はその典型です。

　地方に金を運ぶ、黄金のコウノトリ役目を政治家にさせているのは有権者の国民です。就職の世話まできめ細かい人間的配慮が自民党政治です。その政治の風土で、蛭のように吸い付いているのが、田崎さんをはじめとする政治評論家です。

　国民の考え方次第で政治はガラッと変わるのです。それを選択するのが選挙です。その手段を行使する国民は今のところ半分です。つまり投票率が５０％程度では、国の統治の形は変えようがありません。

▲149　▼5

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営利を追求する企業が、何の見返りも無くお金を出す事は考えられない。株主から追求されたら、その説明は何とするのだろう。ホントに政治にお金が掛かるなら、税金の中から出せば良いだけの事。そして全て、一円に至るまで公開すれば良い。公明正大にすれば良い。

▲27　▼1

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企業献金、または団体献金が有効になる場合もあるとは思うし、ある企業団体、業界団体などの政治活動を支援する意味なら普通である。

ただし、その場合には政党交付金は受け取れないというようにしたらいい。

与党、政権が企業や団体という特定少数の支援を受けながら、同時に政党交付金の支援も受け取のはちょっとおかしい。

一方で小さい政党ならば、多くの国民支援が受けられないというフェーズもあるはず。そのフェーズなら、企業支援もいいと思う。

選べます。でいいのでは。

▲18　▼54

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政治献金は一定程度、必要だと思うが癒着が生まれるのもまた、事実だと思う。

議員名を挙げるのは差し控えるが、先刻のブライダル業界よりの企業団体献金に対しての予算組及び執行予算額は腑に落ちない。

一団体に多額の税を使う必要が果たして存在するのか。

他に税の使い道はあると思うが。

野党各党もその辺を国会審議で追求したらと思う。

▲28　▼12

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河野自民党総裁と細川首相との間で政党助成法成立に向けて、交わされた合意書には「企業等の団体の寄付は地方議員、首長を含め政治家の資金管理団体(一つに限る)に対して、五年間に限り年間五十万円を限度に認める。」との文言が明記されている。

つまり自民党は企業団体献金廃止を前提に政党助成法を成立させた訳で筋論から言って、企業団体献金は廃止しなければおかしな話。

政党助成金も欲しい、企業団体献金も欲しいはあまりにも図々しすぎる。

企業団体献金を存続させたければ、政党助成金を撤廃するのが筋。

▲56　▼1

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一円単位で収入を企業名、団体名を公表。支出はすべて領収書を添付し閲覧可能にする。もちろん団体の中には労働組合、教師組合も含まれる。その公表を見て癒着や便宜供与があるかどうかを有権者が判断する。たったこれだけのこと。

圧力団体、ロビー団体はどこにでもあるし、どこの国にも存在する。オープンにするかしないかの違い。イーロンマスクが今の地位を獲得するためにいくら使ったかは表面的であるが公表されている。

▲13　▼2

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業献金が無くなれば、政治家は票を入れてくれる人、つまり投票率の高い地方の人達や都市部でも高齢者の意見しか聞かなくなるから企業献金は必要だろ。

トヨタや住友化学などの業界リーダーは政府与党に献金して日本のリアルな自動車行政の問題や化学産業の問題を改善して貰い、世界から庇護してもらうように働きかけてるんだよね。トヨタなんかが献金してないと、米国が自動車に関税をかけると言えば「どうぞどうぞ」ってなるし、自動車関連の税金も取りやすいから更に増えるからね。化学工業や重工業に必要な電力は国民の顔色を伺って太陽光や風力になったら産業なんて持たないし、資源やレアアースも国じゃなく、企業で勝手に諸外国の商社と交渉してくれってなるからね。

業界を庇護しなかったら多額の献金を止める、または他党に献金すると言って要望を実現させてるんだよ。

反対に献金の無い政党は企業から何の役にも立たないと思われてるんだよ。

▲1　▼10

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企業団体献金を何故禁止すべきかは明らかだと思う。企業や団体は献金する事で既得権益を守る為や、政治的な配慮で優遇してもらう以外に他に献金する目的があるだろうか？献金を受け取る政党も、その事は重々わかっている。だから自民党政権が経団連や医師会などを優遇した税制を行ってきたので、そのしわ寄せが国民一人一人に重くのしかかってきたのは紛れもない事実だ。戦後、高度成長期、バブル時代までは、まだ法人税や累進課税が大きかったので、平均的な国民の税負担は、それ程でもなかった。税というのは富の分配であり税を多く納める能力があるところが負担が大きくなるのは当然だが、金権体質に塗れた自民党は大企業や有力団体に便宜を図り、癒着という持ちつ持たれつの関係を続けてきた。国民は30年あまり蔑ろにされ、所得は増えるどころか減少していった。日本の一人当たりのGDPの落ち込み方を見ても、それははっきりしている。

▲4　▼0

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自民の裏金問題があって問題になったばかりだから、企業献金はいるかと問われて、入りますと言うのは言い難い事でしょうが、田崎氏は与党寄りのコメンテーターでもあるので、そのように答えるだろうと思います。政治とカネ問題を起こさないようにする為には、パーティも含めた献金の廃止が理想ですが、政治には金が掛かると言った事も事実ですから、規制強化をして将来的に廃止する。そうした路線で進めて頂きたいと思います。

▲74　▼61

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日本は長い間企業に利する政治をされてきた結果、労働者が必要以上に不利益を被ってきたのは確かですね。そんな政治をずっとしてきたのは企業･業界団体献金を長い間受け取っていた自民党ですよね。よって企業･業界団体献金が政治を歪めていたとみるのが自然ですよね。

維新のように企業･業界団体から献金を貰わなくても企業･業界団体に利する政治をすることで企業･業界団体から色々な方面で後押ししてもらう政党もあるけど、自民党は多額の企業･業界団体献金を貰って企業･業界団体に利する政治をしてきましたよね。

もう企業･業界団体献金は禁止にした方がいいと思いますね。

▲1　▼1

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日本は企業社会（企業が社会構成員として大きなウエートをもっている）であるとの視点が欠けているように思います。企業は悪、悪さをするという前提があり、多くの国民が企業の構成員であることを忘れているのではないかと思う。透明性のある形で献金（政治的意見の表明）するのはあってよいのではないでしょうか。

▲0　▼2

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私は企業団体献金はじめ、個人からの献金も含め、すべての政治献金、寄付は禁止すべきだと思う。

　どうしても献金、寄付した側の意向に沿う政治が行われてしまう。

　日本国憲法は、公務員は全体の奉仕者と定めている。

　全体ではなく、特定の個人または組織または業界等に有利に動く恐れのある献金等は禁止すべきと考える。

　また、献金、寄付と経済的に同質である、対価が相当でない取引や、政治家支配企業との取引や、名誉職等の地位の付与も禁止すべきと考える。

　政治活動は、法律で定められた政府からの政治資金の範囲で行い、政治家自身の資金を含め、他の資金を使うことは禁止すべきと考える。

　そのような厳正な規制が実効性をもって維持されて初めて、特定の個人や組織のためではなく日本全体のための政治が行われる前提条件の一つが満たされると思う。

▲12　▼2

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企業や業界団体から金をもらえば、必ずもらった先へ優遇する動きをすることになるからあるべきではないという理屈はよくわかる。

しかし一方で、民間の現場からの実情が見えにくくなることも確かで、無ければ政治家は個人の散らばった選挙の票を求めて大衆迎合の政治ばかりするようになる。

JASRACのような団体を作って献金が誰から行われたかわからないようにして、特定の政党や議員に行くのではなく、幅広く政治活動に使えるように分配される形式はどうだろうか？

▲0　▼2

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教育にもお金がかかります。それにも関わらず予算は減らされています。企業の皆さん教育現場にも献金して下さい。なぜ自民党には献金して教育には献金しないのですか？それは明白ですよね。教員に献金してもメリットは無いが政権与党に献金すればメリットがあるからですよね。つまり見返りがあるんですよね？自民党に献金するより教育に寄付したほうが将来の日本の為になります。

▲3　▼0

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最近思ったのだけど、田崎さんって、自民党からお金を貰っているコメンテータだと感じた。企業団体献金についても、自分の食い扶持が無くなるから賛成しているのではと勘ぐってしまう。

田崎さんや、田原さんの様な昭和のコメンテータがオールドメディアの政治討論番組に出続けているかぎり、オールドメディアと政治の腐敗は正せない気がしている。

▲129　▼3

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必要ならやれば良い。ただ、この政治不信の中やるからには透明性を課すべきだ。

貰った分は企業名や団体名(本来なら個人名も)と金額を公表できる制度にすれば良い。

基本献金した金額に関係なくだが、企業規模云々はあるが、最低10万円以上は公開基準に入るべきだろう。

だって個人的に10万円を赤い羽根等の募金に費やす人はほぼ居ないだろうからね…

後、企業献金の中身を詳しく知らないのだが、献金した金額が経費扱い(税金対象外)にはなってないよね？

もしなってるならそこを外してやれば献金する企業も減るんじゃ無いの？

▲0　▼1

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大きなお金が動くところに癒着や忖度が生まれる。企業が献金するのは明らかに自分たちに有利な政策、施策を期待するから。何もないのに献金をするはすがない。もし無いのなら、株主に対しての背任行為ではないだろうか？一切の禁止が望ましいと思う。

▲14　▼0

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政治とカネの問題は、どうやってもゼロになりませんよ。古今東西、どの国でも起こっていることですから。だから程度問題ですね。カネが絡んであまりにも政治が歪められているというなら、その是正を最優先にしてもよいでしょう。ただ根絶は不可能な問題なだけに、どこまでやるかの話でもあります。他の問題山積みのところ、限られたリソースを延々と政治とカネの問題ばかりに注ぎ込んでも国益を損ないます。

もっとも手っ取り早いのは政権交代すればよいのです。それなら政権に絡む利権はかなりリセットされますから。国民の生活を豊かにする政策に邁進する政党に政権を取ってほしいですね。

▲97　▼7

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企業献金をするねら完全透明化、目的を明確化、それによる企業への効果等、全て明確に示してほしい。政治と金について国民へわかりやすく明示するのも、政治の役割の１つだと思う。

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企業団体が見返りを求めない献金をするでしょうか。

献金を受ければ受けた企業団体に便宜をはかるでしょう。

そんなことはないと言っても、１円単位にどこから入って何に使ったか収支を公表しないかぎり信用できません。

ポケットマネーで１０万円をお土産に配る自民党ですから、国民の金銭感覚とはかけ離れています。

政治にお金がかかると言っても何に使っているのかわかりません。

企業団体献金には反対ですが、本当に必要で正しい使い方をするなら１円単位で収支を公開するべきです。

都合のいいことばかり言っていては一向に信頼は得られないままです。

▲13　▼0

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あっても良いと思う。

企業もマスコミも正々堂々とＸＸを支持する!!と公言した上でなら、パー券とかみみっちい話ではなくＸＸ億円でも透明性があれば良しとする。

ただし、その企業が下請けいじめなどの違法行為をしていたりそれを政治家が便宜を図っていた場合などが発覚した場合は政治家・政党も企業も相応の罰を受ける事が前提だ。

本来なら企業に対する不買運動などが盛り上がり、国民自らの処罰行為に発展しても良いはずだが、日本では何も起こらないのが不思議でならない。

▲7　▼36

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議員それぞれが粛々と自分が正しいと思うことを行えば献金は必要ない。我田引水を希望する国民，または何かを期待して儲けようとする企業，議員が存在するから，そこにお金がかかるだけ。国会議員はボランティアにして必要な交通費とか実費を負担するだけになれば本当に国民のためにと志がある議員だけになっていいかも。

▲8　▼2

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政治家と企業の癒着はお金が原因だということで、税金から政党助成金を出すようになったはず。

たとえ、企業団体献金を禁止しても、その役員が個人献金すれば同じであっても、けじめとして禁止すべき。

逆に、役員による個人献金で事実上存続できるのなら、企業団体献金禁止に反対する理由もないのではないか？

▲0　▼1

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企業献金は、禁止するべきだ。法人税を節税などで納めない企業が多いのが今の日本。企業献金を禁止する代わりに、法人税大幅増税が必要なのだ。消費税増税が輸出何とかで大企業に還元されているというのが知られているからね。

▲33　▼0

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企業団体献金ですが、例えば日本医師会など、献金しているから保険対象の医療の改善が進まないです。貼り薬や花粉症の薬など薬局で調達することにして、医療費を下げたいところですが、できないです。

企業団体献金は、禁止しないと政治が前に進まないです。

▲193　▼7

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税金から捻出した政党助成金が党を運営するのに必要な100％の費用だよね，そういう建て付けでしょ、献金あるならその分減らそう。年金や生活保護もそういう考えだよね。

あれは，自民党によるめかじめ料のようなものでしょ。禁止でいいじゃん。

自民は企業団体献金ができるような大きな会社だけ残して、小さな会社を無くしてきてるよね。農林水産業、商業、工業、全てで小さな所がやっていけなくなる規制や法改正してる。

▲4　▼0

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何故政治家は政党は国民の税金を政治活動に必要だと取り上げている状態であるにも関わらずに企業からまで政治献金を受けるのか？政治にお金が掛かるが料亭政治の象徴と言える。企業も何故売上げ利益を社員への報酬に回さないで政治家へ政党への献金に終始するのか？

企業団体献金を認めるならば寄付金額上限を決めるべきである。また企業名を公表して何処の政党へ寄付をしたのかを公表するべきである。それが正当な企業団体献金になる。

▲0　▼3

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企業献金が必要だと言うならばその在り方を明確に公開すべき。

どこからいくらもらってなにに使っているのか等明確に公開するべき。

また、国会議員の金の動きも1円単位で公開して誰でも閲覧できるようにすればいい。

国民を代表して、高い給料をもらって税金はほぼ免除なんて破格の優遇されているのだからそのくらいして当然。

マイナカードなんて個人情報管理システムを導入してるんだから国会議員の支出を公開するくらい簡単にできますよね？

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企業団体献金を必要だと考えるなら、個人も含めて１円から完全に公表すれば良いのではないか？企業団体献金も首相の商品券もパーティー収入も、政治家に絡むお金は全て公開すべきです。政治家は公人ですから、基本的にプライベートは無いと考えてもらいたい。その分様々に税金を投入して特権を与えているのだから。

それが嫌なら政治家を辞めれば良い。

▲4　▼1

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そもそも、企業や団体が政治家にお金を出すのは、見返りがあるから。今の世の中、何の見返りが無くてお金を出すなんて、そんな聖人はいないだろ。

また、国、県、市町村の議員の報酬が少ないと言うなら、議員数を減らして、報酬が引き上げれば良い。国、県、市町村とも、政治家としての本来の仕事をやっている議員は、せいぜい半数以下だろ。だいたい、議員の定数や報酬を議会で決めること自体がおかしい。議員の定数や報酬は、国、県、市町村の各段階で、「第三者委員会」を設置して、委員会が案を作成して、国民投票、県民投票、市町村民投票で決めるのが良い。

▲36　▼2

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企業・団体献金完全禁止が実現したら、国民生活にどのような良い影響があるか知ってる人は教えてほしい。

そして企業団体からの献金を禁止したところで個人を介した迂回献金を完全に止められるのか教えてほしい。

立民・維新が禁止法案を出しているけど実質影響がないから出してるんだよ。こんな意味のないパフォーマンスよりも、減税の方が国民にとって余程大事なことを多くの有権者は理解しているはず。

▲5　▼42

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既成政党は政党助成金も受け取っており、外部からの献金も禁止にしたら、ますます新しい勢力や政党はでてこれない

いつまでも既成政党の古い政治のままで、日本はどんどんダメになる

新しい勢力がでてこれるような仕組みは必要と考える

例えば、政党助成金をもらっている政党は企業団体献金は禁止にするなど

まあ、既成政党が自分たちに不利になるようなルール作りはしないだろうけどね

▲0　▼1

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企業・団体献金は献金する側に政治的意図がないのであれば、個々の政党・個人にするのではなく国で一つにまとめて、透明化。それを政党助成金と同じように各政党に渡すというやり方でいいと思う。

個人献金もパー券もすべて透明化が必要。

▲3　▼2

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田崎氏は自民党広報コメンテーターだから企業献金は必要と言うに決まっていますね。お金が無いならあるだけの範囲内で政治活動も選挙もやればいいのです。お金があっても人格が無いならそういう人は政治には不向きでしょう。それでは「お金持ちしか政治家になれない」と心配する人もいますが、大金持ちが政治家になれば贈収賄の心配もないと言えます。明治時代は沢山税金を払う資産家が政治を担っていたようですからね。お金が無い人が政治をやろうとすると色々な問題が出て来てスキャンダルが生まれます。

▲10　▼3

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何十年、何十回と議論した格好だけして、結局、名を変え方法を変え残り続けている。だったら、団体献金を解禁して、オープンで企業癒着を公表すれば良い。その代わり、税金からの歳費を一切無くす。文通費も秘書も新幹線代も。企業名を公表しない献金は贈与税の対象とすれば良い。受け取った側は、一時所得として、５０万円を超える額に課税される。税金からの支出が無ければ、癒着があっても、文句言わない人が増えませんかね。

▲1　▼1

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企業団体献金と言うけれど、企業による献金はそこで働く労働者から搾取した金を企業主が自分の都合で献金するもの、これと特定の政党を支持する団体献金とは厳密に区別するべきではないでしょうか。団体は趣旨を同じうする者の任意団体で構わないと思うのですが。

▲1　▼0

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企業献金は企業の選挙権行使のようなものなので禁止する必要はないと思います。それよりも知らない間に自分の意に反して労働組合の組合費の中から政党に流れてるお金の方が問題だと思います。

▲1　▼5

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企業なり団体が直接政治家に働きかける方法としての窓口として企業団体献金と言うのは干渉力の高い方法だから法整備や制度整備、それに対してなんとしても干渉したいところとしては存続を望むところがあると言うのはあるんだろうなぁとは思うけどね。メディアなんてわかりやすいでしょ？消費税率が新聞は８％だし。結局自分たちの思惑をねじ込む隙は塞ぎたくないってのが田崎なんかも含めて、ある種の影響力を示すことができることを知ってる側が存続させたい理由なんでしょ。

▲0　▼0

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基本的には何故政治に金がかかるかと言うことの説明が全くない。要するに選挙のために金をバラまいていると言うことに尽きる。もし政治活動に本当に金が必要であれば、議員全員の報酬を億の単位で上げて、他からの収入は全て禁止すれば、公平である。勿論税金での政党補助も止め、党運営は所属する議員から報酬の一部を集めて運営すれば良い。

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企業献金はあって良いと思う。

業界の意見を代表して国会に届けてもらうにしても、金を払えた方がはっきりする。

無料で何かやってもらえるのは良いかもしれないけど、無料では信用できない。

賄賂となるとまずいが、企業がクリーンに金を払える制度は必要だ。

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政治家がさまざまな委員会で理解を深めるには膨大な資料の読み込みがある。それ以外にもスケジュールは多岐。それを支えるのが秘書だ。その秘書を雇うのは多額の金が必要。だから献金となる。

結局、よく理解していない人が、妬みとイメージだけで意見を発信するからおかしなことになる。

自民党や国民民主党と、立憲・社民・れいわでは全てにおいてのレベルが違うので同じように考えてはだめだ。

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政治家が「企業団体献金は必要だ」と主張するのは百歩譲って理解しよう。何故なら彼ら彼女らは献金していただく「当事者」だから、今まで当たり前のように貰えていたカネがパタッと無くなるのは心細いのだろう。

だが、当事者でもない政治ジャーナリストの田崎史郎がなぜ、「必要」と主張するのか不思議でならない。これだけ裏金や政策活動費、収賄、秘書給与詐取と「政治とカネ」の問題が騒がれるなか、ジャーナリストたるもの「正論」をまず語るのが仕事ではないのかと腹立たしく思う。

田崎は石破茂の商品券配布に関しても、事の善悪や法的解釈以前に、「何故バレた」「誰がバラした」「黙っておけばよいものを」といった論調で擁護していた。余程、記者時代も含め政治家から様々な「恩恵」に預かったのだろう。

加えて云うなら、そんな田崎を起用する読売テレビにも疑問を覚える。そんな御仁を起用するから番組が終わってしまうのだ。

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政治活動に関しては現金使わないようにできんのかね。カード、電子マネー、バーコード決済…管理も公開も圧倒的に楽だと思うが。

自分はとにかく国政への外国介入を徹底排除してほしいんで、そのためにも情報公開管理を徹底してほしい。企業団体献金が政治団体や個人に移ったらそれこそ何がなんやら有権者はわからない。

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企業は社会貢献という建前のもと、最大限収益化を図る。経団連などは企業献金をして、法人税を下げるように要望し、輸出企業に還付金が得られる消費税を上げさせた。こんなに物価高が進行しているのに、いまだに法人税を下げ、消費税を上げるように言っている。過去に、企業との癒着が問題になり、政党交付金が導入された。政党交付金は、総額約315億円もある。それでもお金が足りないという金銭感覚が麻痺した自民党。消費税が上がるにつれて、不景気になり、日本企業は世界と格差がついてしまうという皮肉。結局、目先の事しか考えていないのが、今の政財界。

▲6　▼0

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田崎氏の逆張りが正解なので、これは禁止するが正しいとなります。それはともかく、献金する側にも公開を義務付ける必要があると思う。あげる側ともらう側、両方に公開を義務付けることで反面調査もできるし、企業側は政治のカラーが付くことを嫌がって簡単には寄付できなくなる。

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田崎史郎氏は自民党安倍派のキックバック問題を公になる前から知っていたみたいだし、自民党から官房機密費ももらっているだろうから企業・団体献金は必要だと言うだろうと思う。自民党には企業・団体献金を止めて国民側を向いた政治を行ってもらいたいと思う。

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『企業団体献金』を受けるなら、『政党交付金』は廃止で良いですよね。

『企業団体献金』を始め、政党・政治家に入る全てのお金（パーティ券も含む）に関して、明朗会計（透明）にして、献金者・金額・支出会計（当然領収書添付）にし、全てを国民が監視できるようにする。

政治家個人・政党の会計決算書は政治家が最高責任者として報告し、提出後の訂正は認めず、万が一ミスが見つかった場合は、政党は即解散・政治家は議員職（籍）を失い、１年間収監され、５年間の公民権停止するくらいで良いんじゃ無い？

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企業献金、団体献金は単に政党にお金が入るだけじゃなくて、「どういう企業団体がどこの支持層なのか」を知るためにも重要なので、規制すべきはパー券購入関係と会費制度では？

匿名で金を渡せるので、どういうカテゴリがその政治団体に金を渡しているのか不明な方がよほど恐ろしいと思いますね。

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企業団体献金を認める代わりに50％課税にして、献金の流れを全面公開にすればいい。申告漏れが発覚すれば公民権停止で200％の懲罰的課税。

これなら透明性も確保されるし経済活動の自由も守られるのではないかな。

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「政治には、金がかかるから必要」と言うなら、どこからの献金でその額と使った分の明細を完全に公開する。最低限そのくらいの事をしなきゃ、納得などできない。それとちゃんと納税するのが絶対条件。国民には、インボイスで1円単位の領収書や納税をさせるのに政治家が闇雲に必要だけど公開できないなんて理由にならない。

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政治活動には金がかかるので、献金は必要だと言う理屈になるが、献金がなくなれば、金がかからない政治活動を工夫するはず。金が無い人でも政治活動で不利にならなくなる。そういうイノベーションを期待します。が、利権主義では、違った献金集金カラクリを工夫するようになるのでしょうね。

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本来なら、企業団体献金は無くすべき！今までやってきた自民党でそれが浮き彫りになってるじゃないか！消費税を上げる代わり法人税の税率を引き下げをやっていて、他にも補助金や輸出還付金などといった税金を企業側にやっているではないか！そのかわり従業員は給与も上がらない、社会保険などの税金は上がる一方。。。

それでも無くせないというなら、政党交付金は廃止にして、企業団体献金で政党を運営してもらいたい！政治家の給与も高いし、政党交付金も沢山入ってきてるではないか！私達の税金は政治家を裕福な生活をさせる為に税金を納めていません。国民は国民の生活に必要なインフラやライフラインなどの公共サービスを受ける為に納めてると思うんだけどな？？少子化も迫ってきてる中で、このまま政治家の給与をキープできないでしょ！議員数を減らすなら、給与の減額も視野に入れてはどうかと。

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今の自民党の政策は、経団連等の大企業の意見を重視した政策ばかりで、国民目線で政策を行なっている感じはしない。

企業、団体の献金がこれからも認められれば、献金額も多いし、どうしても企業団体の意見を聞く比率が高まるのでないだろうか？

いつまでも強者の意見ばかり聞いていては、平等な政治が行われる事は遠のくと思う。

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江戸時代のお代官と商人の関係に似ている。商人は小判を持ってきて見返りにお代官の権力の力で商人のお願いを聞く。

現代の政治も国会議員は企業からお金をもらう見返りで企業のお願いを聞く。

お金の問題は自民党は田中角栄元首相から変わっていないし、ロッキード事件やリクルート事件からの反省もない。

もし、企業から多額なお金をもらうなら1円でも領収書が必要と政治資金収支報告書の記入をしっかりと書く。それができないなら議員は失格で議員の剥奪をするのを政治資金規正法の修正法案を提出すべき(自民党が)だと思う。

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透明性の問題ではないでしょ

高額の献金が可能な企業団体は政治家と利害を共通化できる

まさしく金で政治を買う行為だし、保守政治家たちは自分のことしか考えないから、民主主義がゆがめられようが金をもらえば尻尾を振ってきた

国民民主は一定の上限を設けるといってるが、数万円ならともかく数千万円という額を提示している

十分に政治を買える金額で、むしろ買収の合法化を促進するようなもの

ふざけているのか、と思う

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『日本の政治は一度リセットする必要があります』故に企業団体献金と政治資金パーティーは全面禁止。個人献金についてはマイナンバーと企業コードを紐付けし疑われる場合には警察に情報を提出出来る様にする。通常時は企業コードと金額を全面公開。

とにかく政治家と官僚の天下りだったり利権などの『※しがらみを全て断ち切る※』事をしないと金儲けの事ばっかり考えて日本を良くする事なんか二の次になります。

まずは『※政治の浄化※』が必須です。

更に政治の浄化に伴い『※罰則の徹底強化※』も必要でしょう。まず有無を言わさない徹底的な法律と罰則強化をします。例えばその法律に違反した場合には『政治団体における資産の没収』又『公民権の剥奪』などを行えばそもそも悪い事をして金儲けをしようと思わないはずです。

あえて抜け穴だらけの法律を運用し強化してこなかった自民＆公明の責任は重大です。

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金のある組織が政治家に対して活動できるように資金援助をするのは結構なことだと思う。しかし、特定の政党や政治家に限って献金すると、それは政治をゆがめることになる。

国会に対して献金すればよい。儲かっていて、国の政治を支援したい企業や団体は、国の政治を見据えた献金であり、自分たちに見返りを求めるものであってはならない。

私らの売り上げを一つよろしく、キックバック(献金)はそのためのものですから、という昭和の営業スタイルはもう通用しない。

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ほとんどの人は反対してますが、献金寄付で法律が変わり、何か不合理な扱いを受けたのでしょうか？

私は賛成です。本当に綺麗事で国が良くなるのか疑問です、献金が問題では無く収支報告をきちんとすれば良いのでは無いかと思います。

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企業・団体献金はいるんですか？　と子供みたいな質問をしているから

具体的な数字の根拠なく単なる感想のような答えで話が終わってしまう。

数字的根拠を示せと何故言えない？　

政治家が献金を直接受ける事によって、その企業・団体は見返りを

得る事になるので、まず国を通して行われるべきだと思う。

活動予定経費を国に申告して貰える状況が好ましい。過分は返却する。

政治組織への献金は、アバウトになり易いので禁止で良い。

また国内以外で海外支援にも政治資金となる裏が有ると思う。

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政治団体でもない限り、その構成員が全て同じ政党を支持しているなんてことはないから、自分らの稼ぎ（会費）から特定の政党に献金がされるのは、そもそも納得いかないと、思っている人も多いのではないかな。

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そこにカラクリがあるわけで。大きくなった企業は売り上げを作り続けないといけない。ずっとプラス過去最高なんてある訳ないのに。だから、大きなハコモノを作る時には、ぜひうちに受注を。うちに公金を。そのかわり、先生のためには、選挙をがんばらせていただきます。寄付の方もやらせていただきます　でしょ。新しく入る企業の余地がない。だから、中小企業は大手に買収されるわけで。

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リクルートの代表が政治家に未公開株を贈答した事件がきっかけで企業、団体から献金をもらわないと決め、政党交付金の制度ができた。自民党は前年度.１６０億円給付されているにも関わらず、政治資金パーティーが平然と続けられ、収支報告書に記載するべき献金を記載せず裏金に２０年以上前から続けていた。政治家が金にいい加減な事がよくわかる。１６０億円もの金はどこに消えているかな。

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他の方々もおっしゃる通り、献金者は堂々とスポンサーとして公表すべきだと思う。後ろ暗い事をやらせているという自覚があるから公表できないのはわかりきっている。個人的には選挙立候補時も支援者らのステッカー等スポーツ選手のようにビタ貼りして欲しい位だ。

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献金してもいいけど支部への献金は禁止して本部に一元化すべきなんだよな

献金の情報を公開されたところで何千とある自民党の支部なんて、有権者が全部チェックできるわけない

本部一元化して本部が全面的に開示するというなら企業献金は認めてもいいと思うよ

当然選挙の際にはどこから金もらってどんな政策をやったか判断材料にさせてもらうし

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すべての個人や企業や団体は等しく政治に参加出来るはず。

それなのに個人献金は認めて、企業や団体はダメって言う論理こそ破綻してる。

単なる野党の僻み以外の何ものでも無い。

ただ、個人だろうが企業や団体だろうが、献金された額は1円1銭まで公開すべきだとは思う。

企業が1億寄付するのと個人が1億寄付するのでは、背景が違って見えるけど、それも平等なんだから、区別差別するべきでは無いとは思う。

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議員に対しての企業団体献金は、0にした方が良い。企業もそんなに金があるのでしたら、国民に還元した方が良い。また国民に還元すれば国民の懐が温まり、購入し経済効果を生む。議員何かにしても効果は小さいでしょう。国民に還元すれば、大きな効果が生まれるでしょう。

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田崎史郎さんは、歳費以外にも国から議員に支給それる文書交通費等や、また政党交付金として国から支給され、議員に配分されてきたお金で、議員と散々飲み食いされてきたのでしょうか。

これまで、テレビでも、散々議員と飲み食いしてきたことを何度も発言していますが、田崎さんはジャーナリストとして、まさか自分の分まで政治家に出してもらっていないでしょうね。

また、まさかまさか、さらに、官房機密費という官邸の行政経費である、公金中の公金で、時の総理や官房長官に飲み食いさせてもらったり、贈り物をされたり、ましてや現金をもらったりはしてきていないでしょうね。

官房機密費からの支出を受けていたら、ジャーナリストが、官房機密費という公金の総理大臣による横領、着服の片棒を担いだことになります。

そりゃあ、政治家との会食は大事だと言う田崎さんですから、企業献金の禁止など、とんでもないことですね

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田崎氏の「僕は…必要だろうと思いますね」と言う答えを返したならば、政党助成金が国税から出ているのでそれを使えば良い。企業団体献金を充てたら集めただけ自由に使えて金まみれの政治になる。自民党の公開は、全体の本の1部である為に、公開していると言うレベルではない。公開していると言うのなら金額と件数の95%以上は必要不可欠である。それが出来ない又は、守れないなら、企業団体献金は、廃止すべきである。

今回の問題時にしっかり決めないと、また、金権政治活動になってしまう。

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政治を行うためには資金が必要で、献金はあっても良い

国民民主党の玉木さんが言うように受け手である側に公開の義務を付与して透明性を高めるなどの対策が望ましいと思う

出し手を規制しても法の穴をつけば良いだけになってしまう

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まあ日本のマスコミ関係者には、自民党の企業団体献金や官房機密費の一部が渡っていたとしても不思議ではない。日本のマスコミに自民党の金権体質への突っ込みが鈍いことは偶然とは思えない。歴代の総理とマスコミ幹部が堂々と酒を酌み交わして何を話しあって来たのだろうか。

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企業献金やパー券収入は仲間を増やしたり選挙で当選するために使っているのだろ。

だから必要と言いきる。政党交付金の問題はどうするつもり？企業献金を縮小するからと言う理由で作られた制度なのだが今では両取り。笑いが止まらない程お金が集まるね。

財源がと直ぐに言うのだから企業献金を受けるなら政党交付金は廃止なすればかなりの税が浮く。

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企業・団体献金は合法賄賂であり、癒着、利権が必ず生まれ、政治を歪めているのは間違いない。政治にお金が必要なのは次の選挙活動に必要なのであって、国民に貢献するものでは一切ない。本当に必要なら国費として出せばいいが、使途がわかる様、領収書は必須で。企業・団体献金を肯定する人が不思議でならない。

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企業団体献金を認めるのなら公開を義務とするとともに、既に政治活動に必要な金額は政党交付金額として算定されていることから国費の削減のためにも政党交付金の支給額は献金額を差し引いた額とするべきではないか！

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性善説で法律・法令を定めた結果が、都合のいいように解釈して悪用する輩が後を絶たないから「原則禁止」なのだろうと思う。

確かに「禁止より公開」を定めたとて、何のかんの、彼是と言い訳をして公開しないのは目に見えていますから。

田崎氏は回答に対し、どうしてそのように考えるのかを求める質問及びその回答がないので、結果としてこの人の回答には何の意味も影響も効果もありません。

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自分の意見を実現させるために国会に人を送り込む。選挙で政治家になるとはそういうこと。共産主義を信奉するひとは赤旗を購買して献金する。立憲や国民を推す人は連合から。それこそ経済界からは自民党にいく。これも多様な意見を多数決によって決めていく仕組みのひとつ。

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企業・団体献金が必要なのは選挙のためだよね！政治にお金がかかるんじゃない。選挙にお金がかかるんだと正直に言いたまえ！選挙資金が潤沢なほうが選挙で勝てる(それが間違ってるとは思うが)から企業・団体献金が要るんだよね！だから、俺はそんなもの要らないとしか思えない！政治の公平性を歪めるものでしかない！

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田崎史郎氏、企業・団体献金は「僕は…必要だと思う」 安部敏樹氏「いるんですか？」と直球質問に

田崎史郎氏、企業・団体献金は「僕は…必要だと思う」　安部敏樹氏「いるんですか？」と直球質問に