( 277023 ) 2025/03/23 04:15:25 2 00 石破首相の「商品券プレゼント」は“合法だが不適切”? “法的問題”を元議員秘書の弁護士が解説弁護士JPニュース 3/22(土) 9:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae27b1bd83ffb1ec1a4f76ea8a5386442934b0d6 |
( 277024 ) 2025/03/23 04:15:25 1 00 自民党の逆風の中、石破茂首相が会食後に商品券を配ったことが問題視されている。 | ( 277026 ) 2025/03/23 04:15:25 0 00 自民党が「政治とカネ」の問題で逆風の中、総裁・首相に選出されたが…
石破茂首相が首相公邸で自民党の衆議院議員1期生15人と会食した後、「お土産」として1人あたり10万円分の商品券を配ったことについて、「賛否」「適切・不適切」「適法・不適法」の問題がないまぜに論じられている。歴代の首相や野党にも飛び火し、収拾のメドは見えていない。
法的観点から、具体的にどの法律のどの条文への抵触が問題になるのか。国会議員秘書、市議会議員の経歴があり政治資金規正法・公職選挙法に詳しい三葛敦志(みかつら あつし)弁護士に聞いた。
まず、商品券を新人議員に渡す行為は、政治資金規正法が定める「政治家個人に対する寄附の禁止」にあたり違法なのか(同法21条の2第1項)。もし、これに抵触すれば、1年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処せられる(同法26条1号)。なお、受け取った者にも同じ刑罰が適用される(同条3号)。
そこで、政治資金規正法21条の2第1項をみると、以下の通り定めている。
「何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない」
商品券を手渡す行為が「金銭等による寄附」に該当すること、および、「選挙運動」のためでないことはいうまでもない。そこで、問題は、「政治活動に関して」行われたか、ということになる。
この点、石破首相からは「選挙戦の慰労」であり「政治活動に使ってもらう意図はない」との説明がなされている。
しかし、政党の党首(自民党総裁)でもある石破首相から衆議院議員に対する商品券の授受が「政治活動に使ってもらう意図はない」とするだけで許されるのか。
三葛弁護士:「公職選挙法、政治資金規正法でいう『政治活動』とは、『政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為』をさします(黒瀬敏文、笠置隆範「逐条解説 公職選挙法 改訂版」P1615参照)。
他方で、政治資金規正法の21条の2は、『選挙運動』に関する候補者個人に対する寄附は『選挙運動費用収支報告書』に計上することにより適法とされることを裏から定めた規定です。つまり、選挙運動以外の政治活動について、候補者個人への寄附は認められず、必ず政党または政治団体に寄附することとしているのです。
このロジックからすれば、議員の活動はおよそすべてが政治活動とも見られかねませんが、現実にはある程度の線引きがなされ、いわばプライベートな領域で完結する事項についてまでは政治活動に含まれないと考えられます。『この商品券は慰労の意味合いである』との説明はその観点からのものと見られます。
一方、仮に政治活動に該当すると判断された場合でも、10万円は一見大きな金額ですが、政治活動や選挙運動全体からしてみれば、それほどの額でもない社交儀礼の範囲とも言えます。なお、後で述べますが『適切』かどうかは別の問題です。
また、『商品券』は現金ではないため、それをそのまま政治活動に活用することが期待されているわけではないとも考えられます。
永田町の感覚では、これが現金だったとすると、あまりに生々しく、適法性に疑問符が付くことになります。
そうしますと、本件が客観的に直ちに政治資金規正法違反と断じることは難しく、石破首相の行為は、政治資金規正法の『寄附の禁止』に抵触するものではなく直ちに違法とまでは言えないという意味で、ひとまず『合法』ということになります」
とはいえ、政治資金規正法の趣旨・目的は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(中略)政治活動の公明と公正を確保」することにある(同法1条)。
また、これまでも「金権政治」「札束が飛び交った」などの表現にみられるように、政党内部の党首選挙や派閥争い等での「カネ」のやりとりは古来、半ば公然と行われてきていた。
そのような実情が「政治腐敗」「政治不信」につながっていることは否定できない。そう考えると、政治資金規正法上の「政治活動」を広く解し、政党内部での儀礼的な事柄もすべて「政治活動」に含まれ、それに伴う政治家個人に対する寄附も違法と解釈すべきではないのか。
三葛弁護士:「たしかに、政党内部でのカネのやりとりは、歴史的に腐敗の温床となりかねないものだったことは否定できません。
しかし、他方で政党、特に公権力と対峙する野党が歴史的にどのように扱われてきたのかを振り返ると、たとえ『カネ』のことであっても、公権力の介入の口実となりかねないため、刑事罰をもって禁止すべきではないという結論にならざるを得ません。
あくまでも、有権者の選挙での投票行動等の判断に委ねるべき問題だと考えられます」
そのような法解釈を導く「政党に関する歴史的経緯」とはどのようなものか。
三葛弁護士:「わが国での初期の政党は、政府による大規模な選挙干渉や厳しい弾圧を受けました。戦後に日本国憲法が施行されてからは、議会制民主主義の下で、政党は民意を国政へと媒介する不可欠な存在としてきわめて重要な地位を占めています。
しかし他方で、憲法は政党について定めておらず、法的地位は一般に考えられるほど強いものではないのです。
だからこそ、公権力が政党内部に介入することを許すと、政党の存立と自律性を脅かしかねず、議会制民主主義の根幹が破壊されるおそれがあります。
したがって、『政治家vs.有権者』の関係とは異なり、政党内部の問題については法律による規制ではなく、有権者の投票行動等を通じた政治的な判断に委ねるべきものと考えられるのです。大げさかもしれませんが、公権力による介入の口実となりかねない以上、慎重に考える必要があります。
ただし、その場合には、『カネのやりとりの透明化』という課題は残り続けます。特に党首選挙について、政党内部の選挙のため公職選挙法の対象にはならないとして、いわゆる選挙買収等は成立しないとされてきましたが、多額のカネのやり取りがある場合は、政治資金規正法において本来は透明化の対象になり得るはずです」
以上を前提として、三葛弁護士は、今回問題になっている石破首相の行為について「合法だが不適切」と評する。
三葛弁護士:「石破首相が行ったような自民党内部での『商品券』のプレゼントは、前述のとおり政治資金規正法の『寄附の禁止』に抵触するものとは言いにくいものです。
そこで、あとは有権者がどう判断するか、ということになりますが、有権者にとっての『適切・不適切』のラインはそのときの経済及び社会状況等によって大きく異なり得るものです。
昨今は物価上昇が家計を直撃しており、特に日本人の食生活に最も重要な米の値段が昨年に比べ2倍になるなど急騰している中、『10万円は非常識』という道義的な怒りが爆発するのも無理はありません。
しかも、米価の高騰の原因がこれまでの政府の農業政策の失敗にあるとの指摘がされ始めており、石破首相は農水大臣経験者でいわゆる『農水族議員』としてその責任を問われやすい立場にあります。
それに加え、自民党は昨年の衆院選で『政治とカネ』の問題で大きく議席を減らしたばかりで、今回のようなことがあると、有権者からの目はより厳しくなります。
しかしながら、まだ『石破おろし』の動きが大きくなる状況にもないようです。石破首相のみならず、これまでも自民党で商品券等の『お土産』の慣習があったとの話も出てきており、『過去の問題を洗いざらい明らかにすべき』ということになりかねないからです。
野党も自民党内の“お家事情”としつつも、道義的責任とお金の流れの透明化を進めるという観点ですが、退陣論にはまだ慎重のように見受けられます」
石破首相のみならず、自民党全体にとっても、「修羅場」が訪れているといえそうだ。
弁護士JP編集部
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( 277027 ) 2025/03/23 04:15:25 0 00 =+=+=+=+=
合法だと言っているだけで、本当の事は違法だと国民誰もが思っています。国民が同じ事したら脱税で捕まえるのに、自民党議員だと政治資金だの自腹で払っただの言って逃げれる。しかも収支報告書にも不記載。こんなおかしな事をしても許される政治家はおかしい。早く政権交代して新しく法律を作り直すべきです。
▲3570 ▼416
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従来の慣例や、一度決定し既成化されたことに誤りがあったとしても経緯や人間関係を気にして変えることができない。その事案として今回の商品券問題と米の暴騰が起きたように思います。商品券についてはもう何十年も慣例化されていたことで罪悪感などというものはない、米については農政の失敗であるのは明らかなのに誰も突っ込もうとしない。ましてや現状、農地の外資買い占めが進んでいるのに報道のひとつもない。今後の日本。どうなるのでしょうかね。
▲928 ▼56
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年収2000万円の人と年収200万円の人とでは10万円に対する感覚が違うことは理解できるが、そもそも議員の年収が2000万円を超えてる事自体がおかしいと思う。 通勤手当にすら課税すると主張している人たちが、文通費で非課税で100万円、鉄道グリーン車利用し放題のパス支給・・・ などすべての感覚が国会議員になると狂うようです。 国会議員も例えば5期以上は同一選挙区(比例ブロックを含む)で立候補できないくらい厳しくしてみたらいかがでしょうか。 「地元の代弁者」といいますが、利益誘導で道路・鉄道・箱物を誘致しまくったりして国債増やしてるだけですよね。
▲950 ▼63
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こういう問題が国会で表に出る度に思うが、我々選挙民の大半の意識は相変わらず自民志向なのだなと。金額の規模がちっぽけになっただけで中身は昔から変わらない。なぜこんな政党を今でも容認するのかが疑問。こんな話題が議会の主要議題でしかもいつまで続くのか、税金の無駄遣いだ。もっと大事な課題があるのに。特に自民党の幹部を支持する地方の選挙民にはいい加減目を覚ましてほしい。切に願うよ。
▲8 ▼6
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石破首相にはこの疑惑についてもしっかりと説明してもらいたいですね。 ↓
石破首相 幹事長時に政策活動費17.5億円 しんぶん赤旗電子版 2024年10月4日(金)
石破茂首相が自民党幹事長在任中の2年間で政策活動費を17億5050万円受領していたことが3日、政治資金収支報告書から分かりました。 (中略) 石破氏が受け取った政策活動費は、12年が6回に分けて計2億6000万円、13年が38回で10億2710万円、14年が28回で4億6340万円。1回あたりの金額で目立つのは3000万円です。多い時では5000万円もらっています。
▲706 ▼66
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いくら説明が難しくても、配ったのは事実。今までの首相たちもしていたからやったって言うのは、小学生のいじめの理論と同じ。前にしてた人たちを法的に罰することは難しくても、今やった人を罰することはできないのでしょうか。遡って罰してほしい気持ちもありますが、それが無理なら今配ったのは事実なのだから、そこを罰するのは、法律には違反しないと思います。これが良いのなら、国民だって税金とか払わなくなりそう。働くのがおかしくなる話だと思います。税金も払わず、ポケットに入れられれば、個人的に配ることも可能でしょうが、それは元を正せば、国民の血税です。そんなことに使われるのなら、たとえ義務があっても、働かないで過ごすほうが勝ちに思えます。そんなために税金を払っているわけではありませんからね。
▲37 ▼10
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商品券は現金では無いとの事ですが一般社会人は金券と判断します、自民党がパーティ券の割当て以上の金額を政治資金として報告せずに裏金として隠していた事が大問題に成り、その影響を受けて衆院選で大敗したのはそう遠く無い事です。そう言う政治家に対する金品ので授受に関して国民は冷静に慎重に見ています。なぜ、それが理解出来ないのか、そこが解らないと参議院選挙でも結果はひとつだと思います。
▲411 ▼24
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「合法だが不適切」という判断は現在の法律に基づいた専門家の解釈だとしたら、私のような一般人が異を唱えても共感はほとんど得られないだろう。
だが「合法だが不適切」とは言い換えれば「不適切なのに合法」となり、明確に法の不備を示していると考えられる。 この観点から、長年政権与党の座にあった自民党が意図的に「法の不備を放置」して不適切な行為を長年行って来たことは糾弾されるべき。という考えには多少の共感は得られると思いたい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
現代の日本では、民間企業と官僚組織の扱いが不公平です。同じ行為でも、民間では重罪、官僚では合法とされることがあります。経費の記録が不明確であれば、民間企業は税務署から厳しい処分を受けるでしょうが、官僚組織ではそのような対応がないことがあります。 石破には、このような行為の合法性ではなく、民間と官僚の対応の差異を説明してもらいたいです。強く法改正を求めます。透明性と公平性を確保するための制度改革が必要です。
▲41 ▼7
=+=+=+=+=
民間ですらもう10年以上前から商品券や何らかの贈与品の受け取りはお断りしている。 結局は仕事の受注に関係無いと、口では言っても貰っちゃうと何か仕事あげなきゃなという心理が働くのは人として普通にあるので、それを防ぐために一律受け取れないとしている訳です。 もちろん受け取っても違法ではありません。 ですが結局は何らかのキックバックがあるのではとか癒着があるのではという不正を疑う目も発生し企業側のリスクが高くなるだけなので、大手や中規模以上の会社であれば受け取らないとしておりますと言った方がクリーンなイメージを持ってもらえる。 この辺が理解出来ていない人が国の代表とかへそで茶を沸かすレベルの笑い話だ。
▲24 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも政治家は、ある意味、世離れしているので庶民感覚がズレてるものだと思います。大根の値段なんて、真面目に国会で議論していればスーパー行く暇はないでしょう。ただ、庶民の金銭感覚を学ぶと言うことは必要でしょうね。それと慰労金が高い安いは別方も思います。 問題は、政治活動か否かだと思います。が、悪魔の証明に近いものがあるのではと思う。こんな事に時間を要して、肝心の103万の壁議論とか?ガソリン減税が置き去り先送りが国民には困ると思います。 再発防止と、石破さんに対して、どう言う罰則であれば、与野党落とせるかを議論して、とっとと、本論の議論を進めて欲しい。
▲200 ▼18
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合法だが不適切が多いから疑獄になるのよね。 政治問題の常になっているなら、議員個人の 倫理観に委ねるのではなく、法整備しなきゃ。
とは言え、"あくまでも、有権者の選挙での 投票行動等の判断に委ねるべき問題"として、 公選法改正案でも尻込みした内容が多かった。 24年の選挙で様々問題が出たにも関わらず。
公権力の行使になってはならないのなら、 最高裁など司法にも諮ってみたらとも思う。 裁判員制度でも司法がヒアリング受けて 法改正はあったし、三権分立で三すくみの 一角が司法なんだし。
裁く法が無い疑獄が多い上、最近は何でも 裁判で白黒付けようやみたいな便利遣いの 候補者や議員も居て迷惑してるだろうし、 司法側も議論に加えたら良いんじゃないの?
70年の最高裁判決から55年も国会の議論を 待っている、企業団体献金の話もなんだしさ。
▲213 ▼22
=+=+=+=+=
法的問題は重要な話なのですが、現状において立法、行政を司る本人達ですら曖昧な状況である時点でいくら追求してもうやむやにしかなりません。
今回の件で一番問題なのは、今まで政治資金なのどの金銭絡みが大問題化されている状況下において、当たり前のように新人政治家にご褒美を渡してしまう危機感のなさです。
そもそも先輩の政治家が新人の当選祝いで商品券を渡すというのは、昔の感覚なら「いい思いさせてやったんだから、分かってるよな」と言うのと道義です。 どんなに私的な思いで渡したとしても、周りからは当然そう見られます。その結果として国会で追求されるなんて言うのは火を見るよりも明らかです。 そんなことは少し考えれば分かることなのですが、そういうことすら考えなかったのでしょうか?
▲14 ▼1
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法律的に合法なのか違法なのかをラインをはっきりして、
合法なら「これで合法だというのは法律が間違っている」と法律改正 違法なら総理の認識が間違っているから同様のケースを洗い出す
この流れに早く乗せるべき 今の時点で合法ならすぐさま責任取れとならなくてもおかしくはない ただ、国民感情的にも、政治倫理的にもおかしいので、合法とならないようにすべき
▲286 ▼76
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『10万円の商品券渡すけど気にしないでね』 と言われて、何も感じないとは思わないです。 10万円“も”貰って何も感じないと言う感覚の世界でない自分としては、“世話になった”と言う金銭への恩恵から気持ち的に生まれる何かがあるかと思います。 そう言った点から法的にどうのではない問題の定義が出てくるのではないかと。 このタイミングで行ってしまう感覚や曖昧な判断である“政治と金”の問題が浮き彫りになり、今後の自民党への支持が変わるのではないかと思います。
▲1 ▼1
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商品券はお金ではないと言い張るのも少し無理がある。商品券はディスカウントショップで現金化しても法に触れることはないから、お金と同じ扱いで良いだろう。 官房機密費も飲食に使われているのであれば、当然、規制が必要で、過去のザルのような節度の無い使い方の当たり返しの意味合いからも、1食110円以上は領収書が必要になるようにすれば、少しはマシになるのではないか。何も料亭で高い飯を食べる必要などそもそも全くないし、飲食費まで機密にする必要など何処にも見当たらない。崇高な打合せをするのであれば、ミネラルウオーター1本あれば十分である。
▲12 ▼3
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合法か違法かなんてどうでもいい。 経済が苦しいから税金を上げようとしている中で、ポケットマネー(かどうかはわからんが)で払えるくらい余裕があるなら、増税の前に議員の歳費を下げるのが先。 会合なども料亭で美味しい物を食べながらする必要なんて全く無く、それが仕事なんだから会議室で前にペットボトルのお茶1本置いてすればお金掛からりません。 財政が苦しいなら政治家が節約する意識を持ってもらいたい。
▲32 ▼2
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自己都合で立法する立法府の議員、選挙で落とせない国民にも責任はあります。 やはり行政府と立法府をしっかり分ける、行政府の長は国民投票、立法府は今まで通りで良いと思う。 行政府の長が永田町で決まるのが悪の根元、世界に類がなくも、日本の混迷から抜けられるのなら、新しい国民主権の国家となるのでは。
▲4 ▼0
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合法だとしても石破さん個人のお金は我々の税金から出ているだから新人議員だけに払うは不公平だと思う 議員の皆さんの給料は我々の税金から出ているので感謝の気持ちを持ってつうべきであって使い道を考える事が必要だと思います。
▲34 ▼24
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地元選挙区の方や特定の支持者などの「有権者」が相手の「桜を見る会」は選挙買収などの視点から問題が大きく、紛糾したのは当然であったと考える。一方、今回の件は同じ自民党と言う「同じ組織内の議員同士」で、対象も1年生議員で「新入社員や新入部員」などと同様と言え、歓迎や慰労などの名目で食事会的な事は広く行われており、そこでは「本人たちからはお金を取らないのが普通」であり、記念品なお土産的な物を用意するのも特別な事ではない。 詰まるところ、金額の多寡と言うことであろうが、当選のお祝い、御祝儀的ない要素を加味しつつ考えると言うことであろうと考える。 いずれにしても、事案の「質」的には予算を人質や総理の辞任などは行き過ぎであり、また延々と時間をかけるのも不味である。今日的に考えて、さっさと新たなルールを作るなどの対応で収める必要があると考える。
▲0 ▼0
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憲法の考え方は、ここに述べられてる通り、政党の組織としての自律性の尊重、つまり、自由な活動の余地を残すということです。 ところが、学校生徒の場合その自律性が未熟なため、校則によって細かな服装規定が判例で許容されています。 従って、問題はその組織成員が自律性を有しているか否かです。 私は、自民党議員のこれまでの所業を見てきて、且つ、ネットの諸々の意見を見るに、彼らは自律性が根本的に欠けた未熟な子どもとしか思えないので、校則で生徒たちにそうするように、自民党の党則を厳格なものの変えない限り、一切支持できないようにしたほうが良いと考える。 で、立憲など野党は、と言われれば、政権交代が起きてどこかの政党が与党になったら、その方向でに党則を厳格にすべるべく、主権者国民の力で持っていくべきだとおもう。 そうやって何度か政権交代を繰り返して行ったほうが、日本の民主政治のためになると思う。
▲5 ▼0
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今回の件が違法かどうか、また首相が辞任すべき程の問題かどうかは別として、「政治活動」の定義が恣意的すぎるのではないか。今回のように「政治活動を目的とした寄付を禁止」という場合の政治活動は狭く解釈し、地元の講演者と酒食を共にするような時には広く「政治活動の自由」を主張しているではないか。有権者と酒を飲むのが政治活動なら新人議員と酒食を共にするのも政治活動でないとおかしいのでは。
▲67 ▼7
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財務省解体デモはいろんなテーマでどんどんやっていいと思う。 次に大問題にしてほしいのは、国会議員や各地方自治体の議員たちの、2世,3世議員たちの『相続税非課税問題』だ。 これがあるから、2世,3世議員ばかり増えて、どんどん特権階級化して、庶民感覚からズレてゆく。 また、それらを後押ししている後援会も代替わりしたら解散するとかして規制した方がいい。 後援会の幹部連中にも、きっと何らかのうまみがあるから2世,3世議員を後押しするのだろう。 これでは、いつまでたっても新風を吹かせることなど出来やしない。
▲92 ▼5
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本当の問題は、商品券だとか、ポケットマネーで150万円が本当か?同義的にどうか?とか、そんな末端的な事では有りません。わかりやすい例で言うと、二階の50億は、何に使われたのか?何故、肝心の問題に誰も触れないのかと言う事です。そろそろ愚かな国民も、気づくべきだと思います
▲43 ▼2
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社会通念上、10万円のお土産は多い。従来からの自民党の慣習とはいえ、今まで金権政治に関わりがなかった石破茂総理も今回の対応は大失態。新人議員にスーツ一着のプレンゼント意識のことだとは思うが、国民の認識からかけ離れている。政治家だから許されていた時代と違うことの認識を持たないといけない。金権を配ることのリスク、石破茂総理も大きく反省すべき。
▲34 ▼3
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政治資金規制法など政治家の法律はザル法なので法解釈が曖昧に作られています。 逃げ道を作っている訳です。 本件ははっきり言えば違法と解釈するのが妥当です。 議員の活動の主体は政治活動です。 政治活動の慰労と言うのは明らかに政治活動に含まれるのが妥当と解釈するのが普通です。 日本の検察は議員にはとても甘過ぎるし、これが韓国ならば当たり前として逮捕案件に発展するのが当たり前です。 国民と比較して明らかに不平等です。 何から何まで議員の思う壺になっている。 今こそ国民が声を上げて行く時です。 声を上げていかなければ日本国民は衰退していきます。 不正には断固立ち向かい正さなければならないと思います。
▲137 ▼27
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『政治警察』を作って議員の行動を24時間365日監視する。そんなディストピアを議員自らが招いているような気もするが。一時が万事「極端な反応をする」社会になってしまったからなぁ。 そうならないように、与党だけではなく野党にも強固な倫理観をもって自らを律していってほしい。
▲6 ▼2
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元々、政治家の間で動く金銭が、一般人の間でよりも多額であることは予想できる。政治活動は金がかかる事は、分かっている。金券も一般人よりは多額であろう。政治家は、全てが政治的活動の様に見られてしまう。職業が政治家なのだから、金銭のやり取りが、直にあらぬ疑いをかけられる可能性がある。それでは、政治家の金銭に関わる動きを全て、検察的に縛ってしまう事は、政治への権力の介入になってしまう。今回は、同じ政党内のやり取りであるから、検察は、どう考えるのであろう。
▲3 ▼1
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これは日本の村社会から続く風習や文化の延長線上にあるものだろう。 問題にしたいのだろうが、日本の社会には大なり小なりどこにでもある、煩わしい付き合いやしがらみもその範疇かもしれない。 これを言えば10万円の商品券でなくても1万円の記念品だって、あるいはある種の飲み会だって同じ意味合いを持つことにもなるだろう。 ただ、違法というには、激励や親睦か総裁選挙の為かの線引きは社会通念上難しいだろうね。 今の個人主義的時代にはそぐわないので辞めて頂きたいものだが、日本社会では人間関係構築とか円滑にする名目でいろいろ行われているからね…不適切ぐらいが関の山だろう。 それよりも、米価、ガソリン高騰による輸送コスト増加や賃上げによる価格転嫁等で物価高になっているので、その議論や対策を優先して頂きたいね。
▲1 ▼0
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国会議員の方々は世間知らずで国民の苦労理解できないみたいですから いろんなお仕事を最低1ヶ月体験することを義務付けてほしい 東京都なら最低賃金約1200円で1日8時間働いてその中から社会保険料や税金払い、かなり以前から非正規だと交通費も収入扱いですから交通費すら税金の対象です 仕事に行くために支払う交通費すら(交通費は会社が負担)税金は自腹で払わなきゃならない どんなに理不尽なことか 交通費かからない徒歩や自転車で行ける距離の会社で交通費支給されずに働いた方が得
他の国会議員が好き勝手に血税使いまくっているのを国民目線で体験してほしい どんなに悔しいか 物価高で苦しんでる国民のことなんて全く考えてない議員さんたち 自分たちがよければ国民なんてどうでもいい 国民を一生懸命働いて納税したお金を外国人にばら撒いたり、外国人に生活保護支給したり 国民を馬鹿にするのもいい加減にしてくださいな
▲4 ▼4
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商品券を土産に渡すのは 違法に決まっている 商品券を渡されたなかに 石破さんの選挙区に関わる者は いないから違法では無いと言ってるが 当人はそうでも親戚や友達知人のなかに、石破総理の選挙区に関わる人は 誰もいないと言えるのか、選挙とは親戚や友人知人に投票依頼を お願いするものでしょうが、とするなら商品券を渡された者が 特定の候補者に投票を知人等に お願いすれば土産と関係無いと 否定は出来ない 選挙とはそのようなものです、弁護士や法律専門家はこのくらいの事は理解出来無いのか!。
▲7 ▼9
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自民党内では歴代の首相達から金品を渡すことが常態化していたようである。石破首相は商品券はポケットマネーからと言ってるが内閣官房機密費からだったら完全にアウトである。内閣官房機密費は年間約14億円で自由に使えて原資は国民の大事な血税である。結局裏金問題も闇の中処分は大甘で幕引きして国民は到底納得していない。国民無視の政治資金規正法改正を都合の良いように自公与党でまやかしのまま成立させた。石破首相は国民に対して正直に詳細の説明責任がある。
▲95 ▼8
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日本は法治国家であり法の範囲内ならばどんな個人の行動も自由である。 多数の価値観からみて不適切でもそれが法の範囲内でありそのなかで生活行動してる人を誹謗中傷はしてはいい理屈にはならない。 政治家の金銭感覚うんぬん言い出したらもはや収拾つかなくなるだけ。 10万円をプレゼントするのが不適切ならば食事で値段高い物も不適切と感じる人もいる。 商品券も千円でも高く不適切と感じる人もいる。 価値観が多様な中で最低限法の範囲での自由をキチンと保障しないと日本は全体主義国家になってしまう。
▲4 ▼1
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石破さんは自民党が過半数与党だと思って政治活動している。驕っているのです。 その典型的事例が10万円の商品券発覚事件。今まで慣例でしてきたのでカネにマヒされているのです。過半数与党なら問題視されなかったでしょうが。 裏金事件で国民が物価高で苦しんでいるのに政治は財務省のいいなり。 政治の力で消費税0とか食料品消費税0とかできるのに財務省に自民党幹部が不勉強だし頭が上がらないからできない。 答弁書も財務省が書いたもの、施政方針演説も財務省作成。我が国の資産2100兆円を絶対マスコミや自民党には言わない財務省です。 まず、自民党を政権から完全に降ろさなければダメです。 石破さんはクリーンだと思っていたのにカネまみれだった。がっかりです。
▲52 ▼13
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正直なところ商品券を配ろうが裏金を作ろうが我々の生活が豊かであればどっちでも良い。そもそもの怒りの根源は、与党にせよ野党にせよ国民生活の安心と安全守る政策を何も決めず他ごとばかりしていることにある。「亭主元気で留守がいい」が理想的な国会運営だと思う。
▲16 ▼4
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本当に給料から出しているのであれば問題ないと思います。 国会議員や国家公務員など公務員は、給料は国からであり、1つ間違えば収賄・贈賄にあたることがあります。
また、国会議員は給料以外に領収書なしで使用できるお金がある(機密費?)ので、そこから出しているのではという疑惑が上がります。 それを証明はできません(証拠がないので)。 そのために、給料以外で使用したお金は、1円単位から領収書が必要とするべきです。 そうすれば、このような疑惑もなくなります。(極端に言うと孫への今の時期でいうと合格祝い、知り合いの結婚式のお祝い金なども同じように思われてもおかしくないです。職場でいうと社長賞なども。さすがに孫へは自分のお金を使うかな) 我々国民も、確定申告などで1円単位で税金払ってます。 ちなみに野党からもコメントが出てますが、野党の皆さん大丈夫でしょうか。 すべての国会議員に聞いてみるべきです。
▲180 ▼107
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首相が公邸に政治家ばかりを集め、しかも政治の話をそこでしたのに「政治活動ではない」というのは明らかに無理があります。 記事本文にもありますが、法律の条文を読めば「政治家の行為はおよそ何でも政治活動にあたる」というのが定説です(またこれも本文にありますが、「警察が政治に介入するのは民主主義を守る観点から極力避けるべき」というのはその通りですがそれは石破首相のやったことが違法かどうかとは別問題です)。 それは例えば「これは慰労金だ」と言えば利害関係者に実質的な賄賂を渡すことが合法になるわけではないのと同じで、名目は関係ないのです。 何はともあれ、「政治とカネの問題を解決する」と言って首相になったのに、自らがその問題を起こしてしまっているので、もはや自民党に自浄作用は期待できないことは明らかです。
▲9 ▼2
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商品券という抜け道をあらかじめ用意した法案だったんだなと思う。 バレたらこう説明しようとも決まっていたと考えるのが自然。 石破さんの説明がとにかく不自然。 とにかく3つのワードを連呼。 自費である、お土産としてあげた、選挙区の人はいない。 この3つを言ったあと 法には触れない 私の感想は法に触れないかどうかを判断するのは石破さんではない。 それなのになぜ言い切れるのか不思議でならなかった。そういう主旨でできた法案なら納得できる
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
金銭等の寄付は禁止。贈られた方が「不適切な行為」と見なしたから返却したのだろう。何故貰ったら全員が不適切な金だと思ったのか?会合が政治的な活動である可能性があると見たからでしょう。渡した側の主観ではなく、客観的に見て政治的な会合だったのです。よって、石破は違法な寄付をしたということ。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
合法かどうかは知らないけど、立法府の議員が倫理を無視した脱法行為をして良いのかって事だよね。倫理観のない人間が創った法だから都合よく逃げ道を作る笊法なんだろ。商品券を配る事を弁護士に事前相談したって言うけど証拠も残って無いだろ、お仲間弁護士に頼んで後付けでそう言う事にしただけなんじゃないか。機密費を使ってないって言ってるけど、それも証拠も無いし、所詮、言ったもん勝ちだよね。何だかんだと言い訳せずに、間違ったことをしたなら素直に謝りゃ良いだけだと思うけどね。倫理観(道徳性)に欠けた嘘つきの拝金議員に支配されるこの国は腐り切ってるね。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
この党はどうなっているのか、バレなければ何でもしても良いと思っているのかもしれない、自分達は特権階級だし少しは金を貰ったり、不倫をしてもその内国民は忘れて追及もしない。公務である以上自分に厳しくモラールを守り法律を遵守しなければならないはず、それが出来ないのであれば即刻議員を辞めるべきであり、これは与党限らず野党にも言える事である。長く政権を維持すれば、何が良く何が悪いかも麻痺しているかもしれない。権力が長く続けば、いずれ腐敗をするが、それを止める事も出来ない与党はどうなるのだろうか。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
石破はポケットマネーだが、それを証明することは難しいと言った。なぜ? 私費で商品券を用意したなら、領収書は もらうでしょ?せめて購入したレシートや履歴を 追うことはできる。どこで購入したかも。 歴代総理大臣も私費なんですかね? 全員、曖昧な、ケムに巻いたような答えだが。 十中八九、公的資金だと思う。
▲16 ▼5
=+=+=+=+=
商品券もいいけど今の危機的日本の状況で国会が商品券の議題で占領されてしまうのはとてもまずいのではないだろうか。食品の高騰、人口減少、移民問題、社会保障問題、、議論待ったなしのことだらけ。野党も自民党の敵失ばかり追求していたずらに時間を空費してきた間にどんどん日本は追い込まれてしまった気がする。
▲134 ▼13
=+=+=+=+=
いつまでこんなくだらない事国会で追及してるの 本当に追及しなきゃいけないのは国の予算や予算の使い道が適正かじゃないの?あるいは国民負担は限界きているからいかに負担を少なくできるかを 議論して欲しいのではないでしょうか。 石破個人の金を追及したところで、国民は1銭も得しないよ。 かえって国会開いてる間の歳費が無駄になっちゃうよ 石破の150万円より高いんだよ。もっと国民にとって重要な事を議論して欲しい。
▲21 ▼9
=+=+=+=+=
これが我々の税金を使った、と言うのなら明らかに違法で問題だが、全くそうではなくあくまで自分のポケットマネーで支出しているようだ。 今、国民は物価高で苦しんでいる最中の出来事で なんでその人達だけに?という感情は、判らんではないが、立憲が、目くじらを立てて、こんな時とばかり違法だ違法だ、と騒ぎ立てているが、そんなに大騒ぎする程の出来事では無い、と思います。
▲7 ▼10
=+=+=+=+=
そもそも政治資金規正法をつくっているのが政治家で、政治資金規正法をザル法にしている自浄能力がないのが問題ですよ。だから、このような議員は選挙で落とすしかないのですが、これまでは組織票を買収してきたので、ザル法がザル法のままなのが一番の問題で、これまでは民間の経済力でなんとかカバーできていたが、少子高齢化でわかるように、経済力にも支障をきたしてきたから更に問題なんです。
▲1 ▼0
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>選挙運動以外の政治活動について、候補者個人への寄附は認められず >仮に政治活動に該当すると判断された場合でも、10万円は一見大きな金額ですが、政治活動や選挙運動全体からしてみれば、それほどの額でもない社交儀礼の範囲とも言えます
この理論には矛盾があるということ。
政治活動について候補者個人への寄付は社交儀礼の範囲なら可能というなら、政治活動の自由を奪う違憲なものだとでも言うのか?
政治家が選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつ(電報も含む)を出すのは、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されている。
挨拶でさえ制限があるのが政治家。社交儀礼の範囲でも制限を受けるのが政治家だ。
合法なんて根拠は示せていない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
金銭感覚は収入や社会的地位に応じて変わるべきものなんで一律に決められるものではないだろう。一般家庭でも合格祝いや栄転の祝儀に10万円程度包むことはザラにある。日本の伝統的な贈答文化の基準を声だけ大きい贈答とは無縁の貧困層目線で決めるのは愚かなように思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
この商品券配布の何が悪いのか、私には分からない。 当選慰労で、総裁が自党の1回生を集めてお土産を渡すこと自体の何が悪いのか。 確かに、お土産に10万円の商品券というのは一般人の感覚からはかけ離れていると思うが、善悪とは別の問題。 こんなことを国会で追及しているから、日本の政治は良くならない。早く気付いてほしい。
▲14 ▼21
=+=+=+=+=
昭和生まれなら自民党の重鎮政治家が金を配っていることは誰でもしっている。インターネットなんかないころから普通のメディアで語られていた。それを言論人たちは今知ったみたいなことを言っている。何をいまさらと思う。空気を読むなといいたい。国民は今まで自民党の親分が自分の手下やいろんな人に金を渡して、「金で問題を解決してきた」ことを承知の上で自民党に絶大な信任を与えてきたのだ。それが無くなると政治が平和的手段での問題解決能力を失ってしまう。暴力的手段でしか解決できなくなるだろう。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
初当選するにあたって、「議員のセンセイになったんだからこれでピシッとした服でも誂えなさい」てなもんなんだろうな。 それは昔からの慣習で、何かしらの意図があるようなものではないのだろうが、もうそんな事が通用する世の中では無くなった事を理解しないと。 これに限らず昨年の総選挙前のカネの問題といい、過去の習慣を何の疑いもなく、漫然と続けてるというのは本当にセンスがない。 このような批判が来ることくらいわかりそうなのにマジで危機感ないのかな。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
合法だが不適切。 ま、不適切かどうかは兎も角、お金で新人議員を釣ろうとした事が道義的にどうかと問われてる事に対して、当の石破総裁は前の選挙で不記載問題の議員に対して既に法に則って対応していた人達も含めて道義的、また選挙的に問題アリと処分はを課した人物。 当の本人に事案の形態は異なるが道義的、選挙的にには同様の影響のある問題で、知らぬ存ぜぬは通らんでしょ、という話だと理解してます。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
法も大切だが人として議員ましてや総理としての配慮、常識が問題である これを必死に法的には大丈夫と言い訳しているようじゃ議員としても総理としても底が浅い 渡す議員に使用用途の注意をしたわけでも無いから何に使われるかわからない何に使って良いかわからない使い方によっては罰せられるそんな危険な物をまともな人や議員なら受け取る訳がない 昔からやってる事が今の時代に合うか合わないかの判断も出来ないのに国の行末の判断なんて出来る訳がない
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
民間企業だと石破が行ったような手土産行為みたいなのをコンプラとかの観点から明確に禁止しているところも少なくないのに、法律に関わる立場の人間がその手の行為を常態化させているのは遺憾でしかない。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
商品券を手渡す行為が「金銭等による寄附」に該当すること、および、「選挙運動」のためでないことはいうまでもない、というのは商品券は金銭等による寄附に該当すると言っているのか、現金ではないので金銭等に当たらないと言っているのか分かりづらいですね。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
結局のところ、「法に従って適切に…」は、法整備するときにシッカリと抜け穴作っておいて切り抜けられるようにしてるだけ。自分たちを律するつもりなんか毛頭ないってこと。 税金逃れもできる、キャッシュレス化して明細残すようにするとかやれば出来ることばかり。 与党国会議員たちはカネ管理して明示する気がないのはよーく分かった。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
コンプラの話にすると「明文化して規制せよ」という話になります。
ただ、こと一般人の枠組みで言えば、お祝いや慰労など奢り奢られの文化が日本の対人関係にはあって、特に上司部下の関係となると忠心を買うというより上下関係につきものの小さな不信不満を浄化する、という役割もありました。
企業でコンプラが言われ始めて、そこでできるだけ強要や同調圧力というハラスメントに繋がりかねないものは排していきましょうと、中元歳暮やバレンタインや上司宅への菓子折り持ってのあいさつ回りや時間外にやる歓送迎や昇進の飲み会なども控えましょうとなってずいぶんなります。
私の様な多数派ではない国民が今回の件でがっくりきたのは、コンプラの予防線ばかりでずいぶん窮屈になった世の中で、古い価値観の人間が息を殺して暮らしてる一方で、その規制や法律や監督行政を作ってる人々がねぎらいの商品券を配ってると、その裏切りなんですよ。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
「禁止より公開」を主張して企業・団体献金廃止を一歩も譲らない石破首相は、金の流れの透明化には全く後ろ向きであることが露呈したところであり、「陳謝する」も単なるリップサービスに過ぎず、同義的責任など全く感じていないと言わざるを得ません。 従来、官房機密費から商品券代として巨額の支出があることが収支報告書に記載されていることが指摘されています。石破氏もその立場に立てるようになったことから、慣習として機密費より商品券代を工面した可能性を否定できません。あくまでも私的会合、私費での商品券支出を主張するのであれば、商品代金のレシートを提示すべきです。 規正法は金の流れについて公私明確化を目的の一つとする法律ですが、今後ともこのような疑義を生じないためにも、政治活動費全てにおいて領収書をもって使途公開を義務化するとともに、私費であることを証明する手立てを講じることが必要です。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
自民党から立候補する人は2世を除けば、与党であるからでしょう。政治家になる理由は官僚辞めた人が同期を追い抜く為、世襲の利権維持、変わり者の承認欲求を満たす為等でしょう。金も貰えないのに会合なんて行きたくないでしょう。他の自民の重鎮だって野党の人達だって、金を配って仲間を作ってなんぼでしょう。それが崇高な政策実現のためならいいけど、結局、力をつける事だけが目的になり、それで終わってしまう。十万なんて政治の世界では、はした金でポケットマネーの商品券なわけだし、引っ張り過ぎず禁止にするなら一律で禁止すればいい。石破さんだけが叩かれるのには違和感。
▲14 ▼6
=+=+=+=+=
世界がかつてないほど不安定な時期なのに野党は平和ボケの典型で商品券の問題などで騒いでいる。テレビで見るウクライナ戦争ガザ地区の悲惨さは目に余るものがある。 この精神的な不安とは関係なく野党はつまらない質問ばかりしている。 国民の不安を取り除くのも議員の大きな仕事と思う。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
個人的には、別にどうでもいいじゃない、と思う。国会の貴重な時間を潰すような話ではあるまい。 ただ、世の中の風潮はそうではないようである。金に汚いとか感じる人が多いというのはまあ、ありうる話ではある。 しかし、法律に明確に違反しているわけでもないのにテレビではもう犯罪扱いだし、『国民誰もが怒っている』と勝手に国民を代表して正義漢ぶる人たちばかりなのには違和感を感じる。 多様な意見を認めるのが民主主義の根幹なはず。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
慣例のようだから石破さん個人の問題ではなく自民党の問題。 もしくは政治家のあり方の問題。 慣例になるにはなるだけの理由があるので、もし石破さんが状況が悪いからと何もあげなかったらそれはそれでケチとか器が狭いとかの文句が内部から出たことでしょう。 そうすると組織運営に支障をきたしかねない。
つまり首相が変わったところで慣例や仕組みを変えなければ同じような問題が何度も起きるし、実際に起きている。
政治家もただの職業の一つとして一般の国民や法人と同じ法律を適用するべきだと思う。
石破さんが渡したのが自分の金だと証明できないのは、資金の置き場所が多岐にわたり報告義務のない使い方をする余地があるから。
普通の会社でやっているように全ての支出入金を管理していれば、政治団体の支出の記入がないから自分の金から出したと言えるはず。
政治家も同じにすればいい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
これはあくまでもこの弁護士の解釈見解で絶対ではない。 まして『10万円は一見大きな金額ですが、政治活動や選挙運動全体からしてみれば、それほどの額でもない社交儀礼の範囲とも言えます。』と言うが国民から見れば全く信じられない社交儀礼だ。 この金銭感覚が金権政治に繋がり自浄出来ない理由だ。 商品券は現銀でないから問題ないとの見解だが商品券は有価証券で金券の一種として現金化が可能だ。 現金をばらまくよりむしろカモフラージュして悪質に思える。
政治活動でないと言うなら何故正副官房長官が同席する必要があるのか。 慰労の懇親会なら居酒屋や飲食店で十分ではないか。 自分たちの身勝手な解釈で長年政治にカネを持ち込んでいたのが今の自民党でありそれを内部で一番批判していたのが石破総理だ。 その石破総理が国民を裏切ったことが問題となっている。 玉木代表の『石破よ、お前もか』が全て。
▲2 ▼1
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自腹ならば、法的に問題無ければ、後はモラルの問題だろうが、公費なら血税に直結する使途不明金だから、大問題ですよ。ここをクリアにすべき。公費なら首相退任で、もう増税なんて言ったら、自民党への信用ゼロでアウト!!! 次いでに財務省も解体と責任者は全員処分でしょうね。
たまには減税でもやって、議員と役人を削減(自衛隊員以外)して、待遇も民間主導で見直すべきだね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
法律的に合法でも、国民感情や政治倫理を考えるのであれば、疑わしい行為は一切行わないようにすべきである。 だが、自民党議員の裏金問題の説明責任も十分に果たされないまま、新たな政治とカネの問題が発覚した。 しかも石破だけでなく、岸田や他の自民党総理大臣も同じように商品券を配布するのが慣例になっていたという。 石破、いや自民党は、政治とカネの問題で国民の政治に対する信頼を回復する気は微塵も無い事がこれで明確になった。 某小泉の息子に至っては「企業献金を廃止すると国民の声が聞こえなくなる」などと発言する始末。 自民党にとっての“国民”とは、自民党に献金する人間の事を示しているのだろう。 自民党が政権を握っている限り、政治資金規正法を再改正しても、抜け穴が作られ、また同じような問題が繰り返されるだろう。
▲2 ▼0
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これ、記事に指摘がある通り、もらった方は収支報告に書かないといけないんだよね それをしないと、間違いなくアウト
だとすると、収支報告に載った出来事がプライベートかと言われれば、当然、政治活動なんだよ
記事では、そんなに多額ではないからプライベートと看做して良い的な論が書いてあるけど、そんな言い訳は通らないよ なんせ、政治資金規正法で定めたところによる、収入の記載義務には引っ掛かってるんだから
つまり、石破首相がどうのと言うより、もらった側は明らかに政治活動の一環としてもらってる だから、石破首相がどう思っていようと、その会合に参加した人は政治活動なんだから
そもそも、党に関係した人だけの会合が政治活動ではないは絶対に通らない そんなのが許されるのなら、パリに政治活動として視察に行ったのだって、プライベートそのものじゃない あれが政治活動で、こっちがプライベート?(笑)
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
150万配っているのだから50万の罰金等痛くも痒くもないのでは? 執行猶予無しで懲役は議員の活動年数で良いと思う。 政治家も官僚や秘書に頼り切りなのかも知れないが法を作る専門家でもあるのだからベテランなら尚更重い刑罰でも良いと感じる。 今の政治家に性善説もないみたいだからね。
▲1 ▼2
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この弁護士の合法との決めつけもどうかと思う。 裏金問題でもわかるように明らか犯罪でも政治家案件では理由のわからん理屈で無罪にするのが日本の司法。金で行政が歪められてるのと同じように、警察検察も政治圧力により相当歪められてるのが日本の司法だろう。
▲5 ▼0
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石破の行為は
第百七十八条 何人も、選挙の期日(第百条第一項から第四項までの規定により投票を行わないこととなつたときは、同条第五項の規定による告示の日)後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
の五 当選祝賀会その他の集会を開催すること。
に明確に抵触する違法行為です。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
政治資金規正法では政治活動とは、どこからどこまでの範囲を事を示すのかが定義されていないから人によって受け止め方の解釈が異なる。
議員同士が国会内で政策の議論は政治活動か? 料亭で議員同士がプロ野球の話をしたら政治活動か? ホテルで議員と企業経営者が政策の話を半分だけしたら政治活動か?
法律には何も記載されていない。 不毛な議論でしかない。
▲3 ▼0
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記事の最後の方にあったが合法だったかもしれないがまだ自民党の裏金問題が鎮火する気配がないなか首相自らがこのようなことをやったことは不適切。しかも当初は何も違法ではないと開き直ったような振る舞いも国民感情を逆なでにしてしまった。逆に考えればこんな人だったのかとあいそを尽かした人も多いのでは。
▲2 ▼0
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法的問題を追及する前になぜそんな高額なお土産をポケットマネーで配れるのかが問題。 歳費が高すぎるから国民感覚とかけ離れた金額のお土産を配れるに違いない。 こんな金銭感覚で政治をやられたのでは国民生活がよくなるわけはない。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
商品券問題の本質は、自民党で1番汚れていないと思われていた石破氏もやっぱり汚れていたことがわかったことです。 自民党全体が汚れていることが明らかになり、岩盤支持層以外は自民党支持が恥ずかい状況です。 これでも自民党が勝つためには莫大な金をばら撒かなければいけません。やるのか、諦めるのか、楽しみにしています。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
政治家が起こすお金の問題。何時もうやむやで終わってしまう、マスコミや追及する政治家が、徹底解明をし、絶対うやむやにしない決意があればお金の問題も、今より多少良くなる気がする。歴代続いている悪しき風習らしいが、今回は、もう、うやむやで終わらせないでほしい。野党が頑張れば解明できるはずなのだが、足並みがそろわず、政治家風に言えば、まったく遺憾だね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
石破が法的に問題ないとオウムのように繰り返してるのはスルーするとして、逆に突っ込む側は政治活動だと言える決定打はないのだろうか。
公邸使って正副官房長官同席で会食してる時点で政治活動の一貫でしょと思うんだけど。
石破は野球の話しかできないとか意味不明なこと言ってたけど、経費で高級料亭使った会食したときに、政策を話し合ったって無理な言い訳して政治活動だって言い張る方が無理がある。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
難しいことはよくわからない、愚民なものですから、でもお金と政治が自民党の今の窮状を招いてしまった現状で、総理大臣のこの様な行為、有権者を舐めきってます、嘘でもクリーンさを見せて欲しかったな、次の選挙、他の政党にもあまり支持するべき理由はないけど自民党にだけは投票しません、お土産に10万円、物価高の今、庶民は少しでも安い物を購入して頑張っているのに、石破総理はもう少し庶民感情の分かる人だと思っていたのに残念です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国会議員の、特に自由民主党の政治家は、何故、金まみれの政治活動しか出来ないのか?。この党は金でしか繋がっていない人達の集まりだからだ。こんな政治信念もない、無駄遣い議員さん達には去って頂いて、今の国会議員の歳費、活動費など全て見直し、歳費三分のニカット、政治活動費廃止、企業団体個人献金禁止、政党助成金廃止、議員定数五割削減、世襲禁止、議員定年衆院3期、参院2期など、国会議員議員が自ら襟を正し身を切る改革をするべきだ。しなければ日本に未来無し。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
多分他のコメントで散々言われているだろうけど、 法的にはそこまで問題ではない。 実際に罪に問うのは難しいだろう。 では、何が問題なのか? それは、去年の『裏金問題』において、不起訴になったにも関わらず対象者を何度と懲罰し公認も取り消したという石破氏の他者に異常に厳しいスタンスで臨んだ対応を、自分の場合はそれを忘れた様に甘い対応で乗り越えようとするその態度だ。 過去法的には問題なくても不適格と処断したなら、それは自分に適応するべき話。それが批判されている。 はっきり言う。 過去の首相は曲がりなりにも自分の発言には責任を取ってきた(民主党以外)。自身がそれ以下ではないというのであれば、自身の行った言動には責任を取るべきだ。 それが自民党の全ての議員のためだ。 心があるなら潔く退任が適切な判断と言える
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
メディアが一斉に石破の商品券に釘付け、財務省解体デモを報道しないで。国民はまんまと肝心な民意運動から目を逸らされている。財務省の裏金は200兆円、外為差益は60兆円。全て財務省がひた隠している国民の資産。国民一人当たりに直すと200万円、現金化して配れば食料品のインフレも生活苦も停滞の日本経済も一気に回復する。財務省の私物化を許しているのが不甲斐ない政治家、その政治家を選んだのか国民。財務省解体デモが政治家に落選の危機感を抱かせ、有能な候補者が名乗り出て立法府が立法権を取り戻し、財務省を政治家が財政政策を執行できるようになれば民主主義となる。立法が財務省から立法権を取り戻す、こんな当たり前の事が出来ないのは財務省設置法が鉄壁となって財務省を守っているからだ。解体するも改組するも国会が機能すれば可能。政治家が馬鹿なら操られるだけ。今般のデモが国民的に高まれば政治を変え、政治が財務省を変える。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
合法かどうかというより急激な物価上昇で苦しい人々がさらに増えていっているなら税金巻き上げといて自分は商品券をお友達に配る、という姿勢がまず非難されてるものと思うが 楽しい日本wとやらのためにこいつが今日までなにかしたのか?っていう実績のなさもまた良い味だしてるよ
▲2 ▼0
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例えば、二階元幹事長が政界を引退されるので、石破首相がポケットマネーで10万円の商品券を購入して慰労の意味で渡したというのなら理解できる。
しかし当選して日も浅い議員たちを首相公邸に招待して、食事を振る舞うだけでなく10万円の商品券を渡すという行為には違和感しかない。自民党の慣例で首相はそういうイベントを開催することになっていて、食事代の相場もこのぐらい、商品券は10万円と決まっていて、担当者が粛々と実施したのではないのか?
「生活の足しに」とか「労い」という言い訳は政治的な意味はありませんよというエクスキューズに過ぎないし、国民を舐めていると思う。
▲30 ▼15
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違法か合法かという観点でみると、「石破商品券」はボーダーラインなのかもしれないけど、総理の行為、それも自民党の文化として、加藤紘一官房長官時代の官房機密費会計簿の流失情報が正しければ、1990年ごろから続いている自民党の伝承芸能なんでしょう? 石破の商品券配布スキームが、岸田と完全に同じことから考えれば、石破が今回、自分で独自で考えて、新人との会合を企画したとは、とても考えれらない。脈々と伝わっているやり方をそのままやっただけ。 石破が合法か違法かなんて、この事件の全貌から考えればちっぽけなこと。 裏金作りが、安倍派だけの問題ではなく、自民党全体が腐敗していることが、明らかになった。石破茂の功績だね。このまま党解体まで突き進んでほしい。
▲28 ▼17
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10万円という額がなあ。ゼロがもう一つ二つつくと、如何にも一般感覚からは遠い話として騒ぎ易いのだが。勿論法律家も腰が入るだろうし。 これくらいだと、ちょっとした大企業で何かのイベントの際にやり取りするからなあ。「何をそんなに」と感じる向きもありそうな。
▲48 ▼68
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私も違法じゃ無い、と思います。がしかしながら、金の出所でしょうね、問題は。まさか、官房機密費からならでは無いでしょうが。それよりも、石破降ろしのための、旧安倍派の必死さ、の方が気持ち悪いですね。石破も野田も緊縮財政派で財務省の言いなりですから、反財務省の考え方には同意なのですが。ここに宗教や国防、グローバリズム等が絡んでくると、途端に訳が分からなくなって、どの党が、どの議員が、まともな考え方をしているのか、見極めるのが難しい状態です。次の参院選は悩ましいですね。
▲11 ▼75
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自民党内では議員に領収書要らない血税でハンカチ、菓子代と10万円ばら撒くのに、病で苦しむ国民の医療費上げるなど有り得ない政権だ。 国民の汗と涙の血税は自民党内で領収書不要でばら撒かれ苦しむ国民に税金奪う政権が自由民主党ではないよね。 自由血税消費党だわ。 そんな政党に投票する国民が存在するのが日本の有り得ない現象だわ。 何を持って合法となるのか丁寧な説明必要だ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
法的問題がある、無しもはっきりさせる必要があるが、 給料上がらず、物価が上がり、税金も多い。余裕のある生活が出来ない国民が多くなっている今、このような行動をとってしまう首相って。 石破さんは自分の判断で、首相としてまっとうな動きが出来ない人なんだと思わせる事が多い。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
違法か合法化以前に、政治倫理としてアウトでしょう。かつて政治家のことを「選良」と呼ぶこともあって、選挙で選ばれた優れた人という意味なのだそうですが、もはや死語ですね。現在の政治家は違法じゃなければなんでもありの状態で、まさに底が抜けているといえそうに思います。「こんな人たち」を選んだ選挙民の責任でもありますけどねぇ・・・。
▲15 ▼26
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法的な観点で合法か違法かなんて、そんな議論自体が争点ずらしのミスリードだし無駄。そもそも政治資金規正法自体が国民感覚とかけ離れた、おかしな法律なんだから。 法的にOKだったら国民は、じゃ、この件は問題ないよね?OK!ってなるのかしら。 中東の国民がみな裕福な暮らしをしている様な国ならいざしらず、日本の様に主食の米すら買うのに苦労している国の首相が当たり前の様にお土産代にと150万ものお金を簡単に配っている人間が我々の総理で良いのか、慣習的に行ってきた自民党を支持するのか。たとえ合法であっても、私は絶対に許せない。
▲6 ▼0
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百貨店の外商に届けてもらい 商品券を買えば 当たり前だが領収証をもらうだろ。石破は「領収証はどっかに行っちゃった。失くしました」と、何事もケチを自認する石破が、こんなずさんな管理をする訳は ないわな。
▲3 ▼0
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法律的には違法だが150万円だし謝罪して二度とやらないで終わりでいいだろう。それより45兆円まで膨れ上がった医療費削減と米農家の大規模化政策を早急に話し合ってすぐに決めてくれ。
▲3 ▼0
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