( 277028 ) 2025/03/23 04:21:54 2 00 加害者情報をマッピング「性犯罪マップ」に賛否の声、法的問題は？ 運営者「子どもたちを守るため」「アメリカの事例参考に」弁護士ドットコムニュース 3/22(土) 9:45 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/622317e3d06a23025a2c061da86c8ea079c8097b |
( 277029 ) 2025/03/23 04:21:54 1 00 「性犯罪マップ」は、性犯罪が起きた地点を地図上にマーキングし、加害者の情報も示すサイトで、物議をかもしている。
個人情報保護法を専門とする弁護士によると、「性犯罪マップ」の情報は要配慮個人情報に該当し、本人の同意が得られていない場合は違法であると述べている。
一部では例外事由があるとの主張もあるが、性犯罪被疑者の情報を提供することが児童の健全な育成に繋がるかどうかや、個人情報保護法や犯罪事実確認書による厳格な取り扱いも考慮される必要があるとされている。 | ( 277031 ) 2025/03/23 04:21:54 0 00 「性犯罪マップ」のサンプル（運営者サイトより）
「性犯罪マップ」と称するサイトが公開されて物議を醸している。地図上に、性犯罪が起きた地点をマッピングし、加害者の年齢や住んでいる地域などをひもづけているものだ。
現在、無料版と有料版に分かれており、無料版では「逮捕容疑」「報道日時」「加害者年齢」「加害者性別」などが見られるようになっている。「加害者住所」も「丁目」まで閲覧可能だ。
サイトを公開したグループは、性犯罪から子どもたちを守るためにこのプロジェクトを立ち上げたといい、アメリカで実際に公開されている性犯罪歴のある人の所在を確認できるアプリなどを参考にしたという。
SNSでは「自衛するのに必要」「政府につくってほしい」などと、その目的に賛同する人たちがいる一方で、「個人情報保護法に違反するのではないか」「人権侵害や差別につながる」という指摘もある。
2019年には官報に掲載されている破産者情報をマッピングした「破産者マップ」が公開され、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けて閉鎖するなどしている（破産者マップ事件）。
その後も、類似サイトが出現するなど、こうしたサイトが後を絶たない。報道をもとに作成されている「性犯罪マップ」だが、「破産者マップ」のような法的な問題はないのだろうか。個人情報保護法にくわしい板倉陽一郎弁護士に聞いた。
——犯罪に関する個人情報は要配慮個人情報だと思われますが、本人の同意は得ていないと思われます。違法性はないのでしょうか。
「性犯罪マップの情報は、性犯罪の被疑者段階の情報が含まれており、個人情報保護法施行令2条4号の『本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」にあたり、個人情報保護法上の要配慮個人情報（2条3項）に該当します。
そのため、本人の同意がなければ取得できない（同法20条2項柱書）のが原則です。
しかし、運営者によると、「子どもを対象とする性犯罪事件が、毎日のように起きて、報道されています。その報道された情報を集約して、わかる範囲でMAPにしました。10年前に遡り、現在までにスタッフが集めた公開情報をもとに作成しています」とのことです。
法20条2項には、「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合」（同項7号）という例外事由が存在し、「法57条1項各号に掲げる者」には、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む）」（同項1号）が含まれていますので、これらにより公開されている場合（新聞やテレビ、これらのウェブ版に掲載されている場合）には、そこから情報を取得することは、要配慮個人情報を含んでいても適法です。
——個人データの提供はどうでしょうか。本人の同意を得ずに個人データが第三者に提供されているようにみえます。
性犯罪マップは、性犯罪報道から作成した性犯罪情報を、Googleマップにプロットして公開しているもので、個人データの第三者提供に該当します。
公開後の反響を受けて、加害者の氏名自体の公開は控えているようですが、個人データの第三者提供に該当するかどうかは提供元で判断しますので、プロットするために作成している性犯罪情報のデータベースに、被疑者の氏名が含まれていれば確実に個人データの第三者提供に該当しますし、仮に被疑者の氏名それ自体は削除したとしても、その他の情報によって、提供元において特定の個人が識別できるのであれば、同様に個人データの第三者提供に該当します。
そして、本人の同意を得ているとは考えられませんので、原則として、法27条1項に反します。
破産者マップの場合には、要配慮個人情報を含んでいませんので、法27条2項のオプトアウトを届け出れば適法になる余地がありました。そのため、破産者マップ事件が問題となった以後の令和2年改正で、法19条（不適正利用禁止）が立法されたという経緯があります。
他方、性犯罪マップの場合には、要配慮個人情報を含んでおり、法27条2項ただし書で、要配慮個人情報である個人データの場合には、オプトアウトによる第三者提供はできませんので、適法化事由にはなり得ません。
——「性犯罪マップ」では、第三者提供の同意も得ておらず、要配慮個人情報も含んでいるため適法とはいえないわけですね。それでは、その他の例外事由はどうでしょうか。
例外事由として、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法27条1項3号）などもあり、「児童の健全な育成の推進」のためには、性犯罪被疑者の情報の拡散が必要なのだという主張もあり得るでしょう。
ここで、破産者マップ類似サイトへの措置命令が争われた行政訴訟では、類似サイト側は、例外事由に該当する（法27条1項2号、生命身体財産の保護）と主張しましたが、東京地裁は、破産者に対する被害と社会に与える利益を具体的に比較して、「第三者の権利利益保護の要請が、個人データの提供により本人が被るおそれのある権利利益の侵害を上回ると認めることはでき」ないとしました（東京地判令和4年11月24日（令和4年（行ウ）第134号））。
同様の比較衡量の手法を取るとすれば、性犯罪の被疑者に係る情報を提供しないことにより児童の健全な育成に与える悪影響と、性犯罪の被疑者に係る情報が第三者提供されることにより性犯罪の被疑者等が被り得る権利利益の侵害を比較衡量することになるのでしょう。
ここで、後者に関しては、被疑者自身の被る権利利益の侵害は、仮に、実際に性犯罪者であったとしても明らかですし、家庭内の性犯罪だとすると、住所地情報は、性犯罪被害者の情報でもあり、被害者にも権利利益の侵害が生じ得ることになります。
さらに、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS法、令和6年法律第69号）が、犯罪事実確認書（同法4条1項）や、犯罪事実確認記録等（同法38条1項）について極めて厳格な取扱いを義務付けていることからしても、比較衡量は慎重に行われるものと考えられ、容易に適法化事由が認められるものではないでしょう。
——破産者マップでは19条（不適正利用の禁止）違反を指摘されていましたが、「性犯罪マップ」も同様の問題はあるのでしょうか。
個人情報保護法19条の問題になる前に、法27条1項違反ですから、あえて問題にするまでもありませんが、19条は、破産者マップ事件を受けて立法された条文であり、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）でも、「裁判所による公告等により散在的に公開されている個人情報（例：官報に掲載される破産者情報）を、当該個人情報に係る本人に対する違法な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがあることが予見できるにもかかわらず、それを集約してデータベース化し、インターネット上で公開する場合」として典型例に挙げられています。性犯罪マップでも同様に問題になるでしょう。
さらに、性犯罪マップにはサブスクリプション版があり、「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」（法179条）もあると考えられますので、刑事罰である、個人情報データベース等提供罪も問題になり得ます。
運営者は「『このプロジェクトは告訴されて終わり』というような意見も拝見しました。その通りかもしれません」としているので、刑事罰該当性も認識しているように思われますが、上記のように、そもそも、性犯罪が家庭内で行われているような場合には、被害者の情報をも提供していることになりますし、被疑者段階の報道がなされても、その後、無罪はともかく、不起訴になったものはほとんど報道されていないことからすると、えん罪の被疑者の情報を排除できているとは思えません。
個人情報保護委員会は、早急に運営者に連絡し、適切な取扱いを求めるべきでしょう。
【プロフィール】 板倉 陽一郎（いたくら よういちろう）弁護士 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員（研究院客員教授）。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。 ひかり総合法律事務所 https://hikari-law.com/
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( 277032 ) 2025/03/23 04:21:54 0 00 =+=+=+=+=
この手の情報公開は慎重に成らざる得ないのは理解しています。 しかしながら、近隣に性犯罪の逮捕歴がある人物が居るのが不安という意見も理解できます。 また性犯罪者だけではありませんが、再犯率の高さもネックなのでしょうね。 防犯という意味では、他国を参考（GPS装着義務など）にしつつ警察や関係部署が対応する方が賢明かと。 私的には、犯罪者の人権保護が過度ではないかと常々感じていますが。
▲5039 ▼310
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個人を特定しうるほどの情報だとは思わなかったけどなあ。 五世帯しか三丁目に住民は居ない、とかそんな事があれば問題だとは思う。 ただ、防犯としてはガッコムとかの不審者情報ログの方が有用なのではと思う。 あれはマップにはなってないと思うけど。 支払いがクレカのみで自サイト上に入力するかのような形なので何もしてないけど、性犯罪の防犯が既存の情報だけでは難しいと思うし、その為に何かしたいという理念には賛同する。
▲1341 ▼187
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性犯罪は、故意である。しかも、被害者の被る痛みや悲しみなどは計り知れない。一生を台無しにする事に他ならない。そこから守る事が第１優先ではなかろうか？加害者の人権云々がいつも言われるが、被害者や真っ当に生きている方の人権が加害者におかされ、加害者の人権を守るという名目で対策が頓挫するのは矛盾していないか？故意かつ重大な犯罪を犯した者に一生涯のペナルティを科すのは、被害者の一生背負う痛みや苦しみと同等にすべきではないのか？ 真っ当に生きている人を守れる日本、法制度や対策を進化させて頂けることを切に願う。
▲3908 ▼197
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これくらいの情報開示は問題ないと思います。 加害者の人権を保護するとか法に照らし合わせて人権侵害にあたるとか専門家やコメントがありますが、未然に防ぐ為の情報開示は抑止力にも繋がりますし、仮に加害者の人権問題が露呈される事になったとしてもそれこそ自業自得ってもんじゃないですかね？
被害者は一生立ち直れない程の心の傷を深く受けた者という前提に立ってどんどん取り組んで行ってもらいたいです。
▲128 ▼34
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不審者情報についてはガッコム安全ナビというサイトが無料で立ち上がっており、各地域での不審者情報が生の声で反映され社会に貢献している。
こちらのサイトも無料版と有料版があるようだが、一律無料で政府主導のもと運営するか、支援金として低価格で一律有料にして広く利用される方が良いと思います。 特に薬物と性犯罪は再犯率が高い割に刑法が緩く、報道でも5度目、7度目の逮捕というような記事も目につきます。
で、あれば自衛の策として何かしら情報共有されることは有意義だと思うし、犯罪者の人権よりも一生消えない被害者の心的障害や場合によっては望まぬ妊娠による体への負担も残るのだから、先ずは犯罪抑止と被害者側に寄り添った仕組みが優先されるべきだと思います。 性犯罪を犯せば法的な軽い罰則で終わってしまい、その後は野放しで犯行が繰り返されるのだから、この「性犯罪マップ」は大いに賛成です。
▲97 ▼10
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性犯罪マップのようなサービスは、本来国が率先してやるべきレベルの取り組みだと思う。被害者の人権を侵害した加害者に対して、過度な配慮をする必要なんてないし、そもそも再犯リスクがある以上、社会がある程度の警戒態勢をとるのは当然。日本はなぜか加害者のプライバシーばかり守って、被害者やその家族を軽視する風潮が強すぎる。この流れを変える一歩として、こういうサービスは本当に意義がある。
▲2704 ▼184
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逮捕されたりしても再犯率は高い。 つい先日逮捕された男も再犯でやっと逮捕された。 司法がこんなに甘いなら自衛するしかないと思う。なのでこういうマップは必要。 大人が子供をそういう目で見るなら、こちらも相応の対処するしかない。 マップなんてむしろ優しい方なんじゃないかな。 人物特定してもいいくらいのことしてるんだし。 被害者が一生傷ついて過ごすわけだから、加害者は身バレして罪を背負うくらいじゃなきゃ割に合わない。
▲2427 ▼130
=+=+=+=+=
見る限り、田舎の方など、死角の多さが犯罪につながっているのも見受けられます。そこをきちんと理解し国なり警察なりが警戒しないと、性犯罪側を抑えることはできません。恐怖を与えて終わるのではなく、対策を練るためだと説明をし、理解を得ることが大切。そこの人ではなく、都会から田舎へ性犯罪犯しに来てくる場合も多々かもしれないし、包括的に情報を公開するべきだ。
▲150 ▼21
=+=+=+=+=
必要だと思います。 一見普通の人に見えても、性犯罪者は牙を隠した猛獣と同じ。 子ども達を守るためにはマッピングなんて甘いくらいだと思います。 体にGPSを埋め込んで、小中学校などではPCで行動範囲を確認できるようにして欲しい。 さらに定期的にGPSのメンテナンスとチェックを警察でやってほしいくらいです。
▲1324 ▼109
=+=+=+=+=
本来は行政の仕事。批判は全て国が引き受けたら良いはず。それを個人がやってくれてることに感謝だし、何もしないどころか激アマ処罰で間接的に性犯罪を助長している立法や司法は何なのか。そもそも賛否両論とはいえど、じゃあその割合は何対何なんだ？反対しているのは何者か考えたら、何が正しいかははっきりするはず。
▲1300 ▼163
=+=+=+=+=
行政のハザードマップ もそうなんですが 行政がやって公開しても不動産屋さんとかが参照しないようにしたり、企業から苦情やいちゃもんが殺到したり難しいんですよね。
行政が仕事していないということでは決してありません 。この被害マップも作ろうとしたら、被害が 多い 地域から絶対に 横槍が入ったと思います。
で、必要な情報を必要な個人が知らなかったりで周知されないことが多々ある。
個人でやっていただき、かつ情報が広がったことにひたすら 感謝です。
警視庁でも無料でいろんな情報は公開していますが一般の方々 はなぜかアクセスしなくて 行政が情報を公開しないと苦情 言うことが多い。 まず アクセスしましょう。
今回、アクセスした上で 丁寧に分かりやすく 開示していただいたと考えています。 お子さんを送り出す判断材料の1つになりますね。
▲611 ▼102
=+=+=+=+=
米国では30年くらい前から同様の試みがなされている。例えばカリフォルニア州では、カリフォルニア州司法省に、登録性犯罪者について公衆に通知することを義務付けている。また、その犯罪者の性的又は暴力的な再犯の危険性に関する情報を、公共の安全を確保するために必要な場合には、公衆に通知することも認めている。 もし同様のことを日本で出来ないのであれば、法を改正して出来るようにするべきだと思う。
▲260 ▼20
=+=+=+=+=
性犯罪者の情報は公開すべきだと思う。
とにかく再犯率が高い。 なのに、日本は刑罰が軽い。 直ぐに社会に戻って来る。
理想はGPSで所在公開と隔離。
誰でも所在地がわかるなら、個人情報を公開しなくても、性犯罪履歴のある者が近くにいると確認すれば、その場から離れられる。
特に幼児への性犯罪者は再犯率がとても高いか、隔離してもらいたい。
個人情報公開はしなくても、24時間所在地の公開と隔離、これが情報としてほしい。
▲337 ▼34
=+=+=+=+=
性犯罪マップは加害者の人権を守るのか、新たな被害者となり得る子供達の被害を防ぐ事を優先するのかで判断は変わると思う。本来であれば政府が取り組むべき事だと思います。人権侵害や差別という声も出ているみたいですが、そもそも罪を犯さなければ問題はないと思う。裁判でも被害者を軽視して加害者の更生を望むような判決が多いと感じるけど、罪を刑罰だけで済ませるのではなく、このようなマップを作る事で犯行に及ぶ者達が思い留まる役割をする可能性も考えられると思います。
▲196 ▼26
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取り扱いには最新の注意が必要ですが、大賛成です。最近外国人の性犯罪を中心に不起訴が大変多くなりました。その理由も明かされません。性犯罪は痴漢を含めて衝動で行うので再犯率が高い犯罪です。人間の行動心理として同じような場所、時間に行うケースが多いと思います。警察司法が守ってくれないなら自衛するしかないでしょう。
▲59 ▼6
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多数の人達が被害者より加害者が守られてる、犯罪予備軍が野放しにされている、けしからんという義憤の感情があるわけでしょ。 本来は司法、行政がこの様な案内をするべきと思いますよ、もちろん法改正してからね。 たださすがに気の迷いで覗きをやって反省して1回捕まって再犯していないみたいな事例を公開するのもどうかと思うので、落とし所は再犯者と犯罪の重さによって公開基準を設定するべきなのかなと。
▲238 ▼37
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子どもたちを守るという理念は素晴らしいと思いますが、このマップは実用性に乏しくデメリットもあると思います。必ずしもマップに掲載された元性犯罪者付近で犯罪が起きるとは限りませんし、引っ越されたら住所の更新は仕組み上不可能です。外見や特徴の似た別人がこのマップによって元性犯罪者だと疑われる可能性もあります。 それらの犯罪データを活かして、子どもたちにはどのような事件が起こり、どのような事に気をつけ、どのように行動すべきかを学習できる現実味のあるマニュアルを作った方がよいと思うのですが。
▲12 ▼6
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犯罪被害者です。 この記事を書いた弁護士の発言はわかるが、実際に被害にあった方は子供を守る事が出来なかった。 その意味で、結局、事後に事件化と裁判、懲役になったところでもう取り返しがつかない。 実際に、加害者を懲役に処する事は出来ましたが、初犯ではなく、事件当時は保護観察中の未成年で、成人してもまた繰り返して色々なとこで再犯でした。捕まえてくれた警察に感謝です。その上で沢山の供述調書を取ってくれた事に感謝しています。 犯人は、真摯に反省しても、数ヶ月でまた計画的に犯行。 保護司も保護者も何も機能していなかった上に、やはり、再犯の快楽には抗え無かったとのこと。 下手すれば執行猶予ですぐに世に放たれるとこでした。強姦なのに。 初犯の犯行の情報も未成年で家庭裁判所が判断、3年経つと情報は被害者でも貰えず、裁判をする中で、加害者の保護が厚過ぎる。と幾多思いました。 制度の改革を求めます。
▲1 ▼1
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子供に対する性犯罪はほかの犯罪より近親者の割合が高いわけで、例えば「父親から長年にわたって性的虐待を受けていたが、先日やっと逮捕され悪夢のような毎日から解放された。―と思ったら自分の家の住所が性犯罪者マップに掲載されていた」みたいなケースを想像すれば批判を浴びて当然だと思うけどね。 また、逮捕報道時点の住所を継続的に掲載すると、不起訴や裁判で無罪になった人の住所も消えずに残るという問題もある。 このマップを支持してる人は性犯罪に対する考え方が非常に単純だと言わざるを得ない。少しは冷静になってほしい。
▲22 ▼5
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どこまで信ぴょう性があるんだろうか。 加害者の住所も引越した場合に更新されるのか、そのままだったら現在住んでいる人が攻撃されないか。 情報提供者の信頼性は？意図して貶める場合や同姓同名等による勘違いは生じないか。 服役後に冤罪が判明した事件もあったけど、この場合はどうなるのか。
反対ってほどではないけど慎重にならざるをえないと思う。
▲351 ▼65
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一見、良い取り組みのように思いますが、個人的には、犯罪者ではなく、犯罪が行われた場所や時間帯などのマッピングの方が防犯意識や防犯効果は高まるような気がします。
犯罪が行われる場所というのは犯罪が行われやすい特徴がありますので、環境、時間帯、そういったことに注意を払えるようになると思います。
人の情報はむやみに公開すべきではなないと思います。例えば飲酒運転等、危険運転をした人の情報を載せたとして、それが身を守る助けになるとは思いません。どちらかというと犯罪者に罰を与えている所業に思えます。それは法が行うべきであり、私情や金銭が絡むとろくなことがないように思います。
SNS全盛期で被害者の情報等が拡散されるような時代ですので、特定班などに使われないよう慎重にお願いしたいです。
▲48 ▼47
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これは自衛のために良い気がします。 性犯罪者って通り魔です。殴るだけの暴行をするか、犯す暴行もするかの違いです。 通り魔に対しては、基本的に、犯罪を完全にゼロにすることは不可能です。だから、襲われにくいように気をつけるしかありません。危険性を判断する材料が増えるのは、助かるというひとも多くいるのではないでしょうか
▲24 ▼8
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加害者が擁護されて野放しにされると、一人で何十人もの被害者を出す事もある。 また、被害者が被害を実証して加害者に実刑を受けさせることにも非常に高いハードルがある。
それならばせめて未然にそれを防ぎたいとなるのは当然だけど、そのためには加害が起きた場所や加害者の情報を知る事も必要になるんじゃないのかね。 加害者だって、自分のしたことを一生自覚して背負う責任があるだろう。 無かったことにされるからまた繰り返すなんて悪循環は断たないとな。
弁護士は、これが法律違反だと指摘するだけじゃなく、合法化した上での有効な策を提示したらよいよ。 それなしだと加害者だけに肩入れするように見える。 よくある「性犯罪が悪いのは当たり前だが」みたいな一言で片付けすぎなコメントのようだ。 無くそうとかって意思が見えず他人事にしているなら、せめてどちらにもかかわらない方がまだましかもしれないぞ。
▲233 ▼37
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私は親からの虐待経験があります。子供の時に大人から受けた暴力は一生心に残る傷になります。大人がまだ成長途中の未成年に行う犯罪が許せません 個人保護法って抵抗のできない子供を保護できないのになぜ犯罪を犯した人をそこまで保護しないといけないのでしょうか…身を守るために1度でも性犯罪を犯した人と情報は必要だと思います 日本は性犯罪者に甘いと思います。
▲129 ▼16
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刑法性犯罪の法律は、性犯罪被害者の立場に立ったものではない。
明治時代に作られて、これまで数え切れない女性が性被害に会って、命を落としたり普通の生活が送れなくなったりしてきた。 ようやく少しだけ改正されたが、これほど長く放置してきたのは法曹界と国の責任だ。
性犯罪被害者が、性犯罪を繰り返すことは法務省のページを見るまでもない。 法律家はまず加害者の人権を言い立て、冤罪を言い立てる。 全くもって納得がいかないのが現実だ。
加害者は再度いつどこで誰を狙うか分からないのだから、個人情報保護よりも被害者を守ることは最優先事項だ。
被害者の立場に立たない法律は要らない。
▲41 ▼5
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本来なら、このような情報は司法が率先して提供すべきです。 どこからどのように説明したとしても性犯罪加害者に非があります。 個人情報保護の話をするなら性犯罪をしなければよいことです。 犯罪抑止についても効果はゼロではないと思います。 晒されたくないなら犯罪を犯さない、とてもとても簡単なことです。
▲8 ▼1
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性犯罪の加害者については、氏名や現住所などを含めた個人情報の開示を義務化するように法改正すれば良いだけ。 日本はどの種類の犯罪でも、特に性犯罪やいじめを含む犯罪ではあまりにも加害者情報を秘匿にし過ぎる傾向が高いように思います。 身近にいる性犯罪者から身を守る為や、性犯罪者自身の再犯抑止の為にも性犯罪加害者情報は開示すべき。
▲9 ▼2
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アメリカでは既に行われている。 性犯罪率の高さが問題で特に 子供を守る為に絶対に必要。 名前や住所も公開する事で犯罪の 抑止にも繋がる。警察の巡回強化 など住民も警戒出来る。 犯罪者の個人情報を守る必要などない。 再犯を防ぐ事が重要。
▲8 ▼1
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こういう記事にある個人情報保護って、もしかしたら自分が加害者になったりしたら困るっていう考えからきているんじゃないかとも感じてしまう。自分や自分の家族が被害者になったらどうかという考えが強くあれば、加害者被害者どちらのリスクを守るべきかわかると思う。 その考え方から国や公的な制度で被害者を増やさないように考えていかないと行けないのではないかと思う。
▲5 ▼4
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もちろん犯罪はない方が良いですし自衛の情報が充実することは良いことですが、一方で冤罪を助長したり、更生した人の人生を妨げることは避けるべきでしょう。 なお、性犯罪の再犯率の話をすると意外と少ないのが法務省の出している再犯防止推進白書から読み解けます。 ここには常習性が読み解ける2年以内の再犯率がまとまっており、平成30年～令和4年の五年の平均だとだいたい覚醒剤取締法で14.1％、暴行障害13.6％、窃盗が20.5％、性犯罪は6.8％と実は圧倒的に低いのが実情です。 近年特に性にまつわるものはやり玉に挙げられやすく、『子供のため』『安心のため』であるならば他人の人権や尊厳をどこまでも侵害してよい、という趣旨の意見を目にするようになりました。運用設計と程度問題といえばそれまでですが、声の大きい人に惑わされない動きの必要性と難しさを感じます。
▲3 ▼3
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気持ちはわかるが、これは弊害の方が大きいと思う。 当該地域に居住している同年代の一般市民やその家族、加害者の家族が誹謗中傷にさらされる可能性のある。 そもそも興味本位や攻撃目的以外の防犯目的の利用は、閲覧者の居住地域のみでこと足りるので、閲覧可能地域を制限することや、拡散による誹謗中傷防止のために秘密保持契約を義務付けるなど対策が必要だ。 誹謗中傷によって無関係な人が命を断つようなことは絶対にあってはならない。
▲3 ▼3
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法律に照らせば、確かにグレーゾーンな試み。 でも、とても大切な情報だと思う。 性犯罪は再犯が非常に多い。つまり、放置すれば同一犯の毒牙に掛かる子供が増えるということだ。 そんなの、防がねばならんだろう。 そもそも、行政がやるべきこと。踏ん張る人達を応援している。
▲4 ▼2
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アメリカで教師をしてました。学校には毎月のように警察から大量にこの性犯罪者リストが送られてきてました。アメリカは日本のそれより何倍も多いのですが、このリストは名前、年齢、写真以外にもどんな性犯罪で服役していたか（小児向けか成人向けか、男性が男性を、とか）が載っていて、一応出所したらその後すむ住所を届け出てGPSを付けてないと行けません。（外したらまた捕まります）学校や幼稚園の何マイル以内には住居をおいては行けない、など性犯罪者には出所後も厳しい監視がついてまわります。 性犯罪は治らない病気です。国民を守るためにはある程度の監視が必要であり、子供たちが安全に暮らす国にするためには、アメリカほどじゃなくともある程度は必要なのでは？日本では特に電車やバスなど乗るし、他人との距離が物理的にとても近いので危険に感じます。
▲35 ▼6
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再犯率の高さを考えると、性犯罪歴の公開が求められ、このような物に多くの要望があるということが可視化されただけでもよかったんじゃないかと思う。 GPS含めて政府がやれ、と多くの人が考えている。 性犯罪全体の罰則が、心情的に納得できない現行法ははどんどん変えていってほしい。 リンチや個人的な報復を呼び起こさないように考える事は多そうだが、現状には不満しかない。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
アメリカの場合，犯罪者の個人情報よりも公的利益が優先される．これは性犯罪者は再犯の可能性が高いというのもあるのだろう．また，子供の保護は親など保護者の責任というのもある．保護者にとっては保護対象を守るための当然の知る権利だろう． 日本の場合，個人情報やプライバシーはどうやら公的利益よりも優先されるようだ．また，子供が犯罪に巻き込まれたとき，そばに保護者がいなくても保護者が責められることは少ない．アメリカであればなぜ保護者はそばにいなかったのかとなる． 法制度や文化の違いがあるので，同じようにはできないのではないか．
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
全く意味がないし、法的にも問題がある。これをやれば当然、警察発表の時点で加害の情報の公開に制限がかかり、結果的に現状行われているような地元(学校等)での注意喚起が不可能になり、性犯罪の隠蔽に繋がるだけである。本当に害悪。金儲けでこういうことをやるのは、絶対に許してはならない。擁護する人間も同罪。
性犯罪者の再犯率の問題については、もっと直接的に、位置情報発信装置の活用と警察と医療による管理・指導という方法を、本格的に議論するほうが良い。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
こういった議論の前段階での問題として。 マスコミなどの報道の逮捕情報のみを鵜呑みにして作成しているので、事実誤認で起訴されなかったケースや、裁判で覆っているケースまで犯罪者のように取り上げているということになります。 推定無罪の原則に立ち、きちんと裁判結果まで追いかけているのであれば、まだ良いのですが、痴漢冤罪のように二次加害の可能性が含まれていると考えられます。 たとえ冤罪の確率が低くても、本人にとっては大問題ですので無視できません。 公的な機関がそういったことも含めて作成したというのであればまた別の話になります。
▲8 ▼0
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地域を限定した情報は特定された地域の一般人まで風評被害を受けたりといった偏見に繋がる恐れが有るので若干の疑問が有るが、性犯罪者個人の情報はもっと積極的に公開すべきだと思う。 性犯罪者の人権など、何故配慮する必要が有るのか意味が解らない。 おそらく、反対している連中は、偶々摘発されていないだけで、既に自分達も性犯罪を働いているのだろうな。 本来これは司法行政が行うべき事だろう。
▲3 ▼0
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性犯罪を犯した人が住んでいる地域を特定するよりも 性犯罪が起きた地域を示す方が効果的ではないだろうか。 そういう犯罪は起きやすい特性があるように思う。 犯罪者は必ずしも住んでいるところで犯罪を犯すわけではない。 犯罪を犯しやすい環境を探すと思う。
▲4 ▼2
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個人を特定する内容では無いので問題ない様に思いますが、難しいのかな？ 一般的に日本の法律が加害者の人権保護を重視しすぎる一方で被害者の保護が弱すぎると感じる。 危険なエリアを注意喚起するだけなら国や自治体が行っても良い様に思う。
▲11 ▼5
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フロイトが唱えた、「リビドー（性的衝動）」がほとんどの人間活動の根源であるという考えは、若いときは信じられなかったが、それが子孫を残すという生物・生命の根本的な目的に基づいていることに気付けば受け入れられる。
その性的衝動を間違った方法で行動に結びつけてしまう事はそう簡単に修正できるものではないだろうと思う。その情報を共有するという事は本人のためにもなると思う。
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個人情報や基本的人権ってそもそも犯罪者と一般市民を同等に考えることが誤りでは。
民主主義国家なら、まずマジョリティを優先すべきで、 犯罪を犯した人間には一定の罰は与え続けても良いのではないでしょうか。 犯罪者の社会復帰などと言いますが、まずは罰則強化することによる犯罪抑止を検討して欲しいです。
いつ自分の家族が犯罪に巻き込まれるかわからない。そして、その犯罪者を基本的人権があるから。と許せる事はできますか？ 私は出来ません。
犯した犯罪は、悔い続けて欲しいと思うのが被害者及び被害者関係の心情じゃないでしょうか。
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基本的に賛成だが、このマップから被害者が特定できてしまいそう。なんらかの事情でその土地から引っ越せない被害者もいるだろう。冤罪などデータの正確さも必要だから、慎重になるべきだと思う。
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個人情報がどうとか、人権がどうとか、性犯罪者に関してはそんなもの無視してしまえと思うのが正直なところ。 性犯罪者は環境や状況でやむを得ない理由とか無く、絶対に本人がやるつもりでやっているものだから他の犯罪とはまた違うと思う。 本当に性犯罪に関してはもっともっと厳しくして欲しい。 まず性犯罪者が最も他人の人権を無視しているんだから本人だって守られるべき人権なんてないと思って良いでしょ。
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数年前に性犯罪にあったんだけど、周辺で同様の被害が続いてて私で4件目で結局犯人捕まったんだけど、被害が出てる状況で犯人捕まってなくてもこの辺で被害が続いてるって知れたらいいのになあって思った。そうしてたら夜道とかもう少し警戒して被害防げたかもしれんのになあって。
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私は賛成。どこに住んでるのか、国の機関が管理してくれるのが1番だが、そうしないんでしょ。 再犯も多いことから、一度そういう罪を犯したら１０年は見守る？監視するシステムがあれば、再犯防止にもなるかもしれないし、それくらい重い罪なんだ、ということを自覚して生きて欲しい。
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性犯罪の発生は「位置」ではなく、時間帯や人通りの有無や性犯罪者予備軍の生活範囲かどうかなどの「状況」で決まる部分が大きいのではと思う。この地図を見てここが性犯罪発生場所だと「位置」ベースで捉えることが有効かどうか疑問だ。ピンが刺さっていない部分は安全ということではないし、ピンを避ければ性犯罪に遭う可能性が低いとも言えない。 もちろんピンが集中している地域は避けるに越したことはないだろうが。運営元の信頼性、データの網羅性など、マップを信頼するには足りない情報があると感じる。
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利用者の立場になってみると、別に犯人の個人情報は要らないんじゃないか？
知りたいのは「自分の行動範囲でどんな性犯罪がいつ起きたのか？」じゃないか？ 「誰がやったか？」なんて、大して重要な情報では無いだろうし「いつどこでどんな？」くらいまでなら、機微情報にもならないはず。
被害者の権利や大衆の知る権利は大事だが、それと同じくらい、被害者の権利も大事なんだよね。 感情的に「犯罪者に人権なし！」という人も居るが、現実はそうじゃない。犯罪者だって人間なんだから、そこには人権がある。
全ての人の権利を守りつつ、犯罪情報を効率的かつ視覚的に共有する為には、どの項目を共有するべきか、よく吟味して設計する必要があるだろうね。
システム設計の大原則は、個人情報は「持たない、見せない」だと思う。
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破産者マップは負債を抱えた金融会社界隈だけが損してるだけで世間一般に知らしめるのは少々問題があると思うが、 性犯罪者は必ず再犯する。だからマップを公開するのは正しいと考える。 自分の大切な人が性犯罪者の毒牙にかかったら憎しみがわくだろ。だから抑止力としても有効。だが欠点がある。 もう一歩踏み込んで、性犯罪者が近くにいたら大きな音で警告を発する仕組みはどうだろうか。 これから日本は移民が増え性犯罪者も増える。一刻もはやく性犯罪防止の仕組みを作るのが求められている。
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被疑者の段階の情報公開は、冤罪や誤認逮捕のケースがあるから良くないと思うけど、刑が確定したら公開で良い。性犯罪は再犯率が高いのだから、被害者を減らすために必要な措置だと思う。 法律的に何か引っかかるなら、法改正した方が良い。
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それよりも実際に有罪判決が下った性犯罪者をGPSで管理して誰でも居場所を確認できるようにしたらいい。性犯罪を犯すならその覚悟で、再犯率高いし被害者を増やさないためにも、自己防衛も多少はしやすくなるかも、後は罰が軽すぎるのでもっと厳罰化するべき。
▲24 ▼6
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性犯罪のほとんどが、窃盗などより悪質だと感じる。 まともな人間なら欲の自己処理で済む。 生きるために仕方なく、という理屈は全く通用しないんだよ。
性犯罪者はターゲットになりそうな人間や犯行に適したエリアを探して、計画犯罪で被害者を出して、被害者に一生もののトラウマを被害者に残すからな。
マップを作った人の気持ちは分かる。
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顔写真付きの名前でマップに載せたらいいのではないですか？ 性犯罪の被害者はずっと苦しみ続けるし 最悪 命を絶つ人もいます 刑期を終えたから償ったって思われては困る 被害者は死ぬまで苦しむんだよ このようなマップがあると分かれば 犯人の顔などマップから消される事がないし 顔が載せられて嫌だと少しでも思うようなら 新たに加害者になろうとする人も 再販しようとする人も躊躇してくれるのでは？ もう少し性犯罪には厳しくして欲しい
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冤罪やデータ入力に読み間違いで、無関係の人を性犯罪者扱いしてしまった場合どうするのか？ 間違えられた人間に落度は無いが濡れ衣を晴らす為に多大な労力や大きな被害が出る。 読み間違えて勝手に噂を広めたなどに場合、広めた人の特定は困難だし損害賠償も大変。 それに個人が特定されて更生ができなくなりまた犯罪を犯す事になる様では困る。 扱いは難しいと思います。
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刑法の精神からすれば、ちゃんと処罰を受ければ、その罪状によって差別的扱いはしてはいけない。 それがもし曝しても良いと言う誤った正義感に依るものであれば如何なものか。 ただ、性犯罪は再犯性が高いと言われる。不安もまた事実だろう。とは言え、知ったところでとも思える。 より根元的に、教化矯正や矯正治療の義務化の方が現実的と思う。でも、これも人権が壁か。
▲8 ▼9
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今日、性犯罪マップは必要では！と言う気がしますね！ 自分が昔所属してた会社の知り合いが性犯罪で捕まって服役し最近出所してたのに、再度 性犯罪を犯して逮捕されてますからね！ 再犯率が高い性犯罪だけに周りに周知して犯罪防止に努める必要があると思います。
▲5 ▼9
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運営者のコメントからは違法性があることの自覚はあるみたいですね しかも性犯罪の難しい所は被害者側も公にされることを嫌がる傾向があるという点 最近は最高裁でSNS運営会社に過去の犯罪報道の消去を命じる忘れられる権利という主張も出てきた 運営者は被害者側に許諾は得てないでしょうから被害者側・加害者側双方から訴えられる可能性があり裁判になれば苦しいでしょうね
▲2 ▼3
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性犯罪が発生した場所などをマッピングするのは良いと感じたが、加害者を特定できるような状態なのは反対 性犯罪の発生場所をマッピングするだけなら、その地域での防犯向上や問題提起に繋がっていい試みだと思う
▲14 ▼22
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事件が「起きた場所」ではなく「起こした人間」にGPSをつけて監視と情報提供をする必要があると思います。冤罪が起きないよう顔写真と生年月日、氏名つきで。犯人は逃げるから場所ではあまり意味がない。子供に危害を加えたい層が猛反対するでしょうが、関係ないです。肉体的・立場的に弱く物事を理解できてない子供を自分の欲望で襲う人間は人ではなく獣です。そして罰がなければ人間は反省も改善もしません。日本の司法はあまりにも性善説に頼りすぎだと思います。これに関してはアメリカを見習ってくれ。
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一見有益に見えますが、記事にもある通り、逮捕後に不起訴や無罪となったものまで適切に対処出来ているのかといった信ぴょう性が確保されているかは疑問ですね。慎重に扱うべきだと思います。
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元性犯罪者をどう処遇するかには色々議論があるでしょうが、前提となる数字には注意が必要です。よく「性犯罪者の再犯率が高い」といわれるのは報道などでよくいわれる40~50％の数字が元になっていますが、これは「再犯率」という言葉でイメージされる「性犯罪者が再び性犯罪を犯す確率」ではなく、「その年捕まった性犯罪者のうち犯罪歴があった者の割合」となっています。犯罪歴には窃盗や傷害など性犯罪に無関係なものも含まれること、また実質的に「今年は初犯は50～60％だった」ということがわかるだけの全く無関係の数字でしかないため、これを元に「性犯罪者の40~50%がまた性犯罪をするから厳しくやろう」という議論をするのは危険です。一般のイメージに近い数字としては5年以内再入所率があり、同一罪名で5年以内に再び性犯罪を犯す割合は5～10%となっています。これを高いとみるか、低いとみるかの議論をすべきです。
▲6 ▼4
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一件のみ初犯なら冤罪の可能性は否定出来ないけど、再犯や複数人被害者がいるような性犯罪者は警戒して然りでは？ 海外を引き合いに出すのは好きじゃないけど、これは被害者の人権、子供の安全を意識するためにやって欲しいし、マイナンバーに紐づけてボランティアや子供に携わる職業に就く制限をして欲しいです。 すでに一線を超えたものに性善説はあり得ませんから。
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もちろん性犯罪者にも人権はあるし尊重もされるべきでしょう。ただし罪のない一般人や子供達を守るという最上位の目的とそれがぶつかるのであれば、どちらが折れるべきかはあまりに明白です。法的事情はあるかもしれないにせよ、どの立場の人々の保護を優先するべきかを考えれば、議論の余地すらない事に思えますが。
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加害者側が自らに関する情報を消して欲しいと要請した場合、(手数料名目も含めて)金銭の授受を以て削除される事はあるんでしょうかね？ 正直、そちらの疑念の方が強いです。
そもそも、一民間人がやる事に対して反対だしそれを是とする事に恐怖を覚える。 行政がやらないから・・・は大義名分にはならないですよ。 行政が刑期満了した性犯罪者に対してGPS機器の装着を義務付ける等の施策は賛成ですし、それを公開する義務を負わせる事にも賛成。 それを擬似的とはいえ民間人がやる事に対しては恐怖しかない。 非難されるべきは腰の重い行政と人権派弁護士と左翼達で、それに踊らされて行政を縛ってきた国民なんだけどなぁ。 性犯罪者に対するGPS云々はもう10年以上前から言われてて、その度に人権派が声高に反対して国民が背中を支えてる構図が現実としてある訳ですしね。
▲4 ▼1
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> 性犯罪マップの情報は、性犯罪の被疑者段階の情報が含まれており
本来は、被害を防ぐために公共機関が行うべきサービスのはずです。 犯罪が確定していない場合は確かに問題。 しかし、犯罪であるならば公開された情報をもとにしており、一般人への性犯罪被害の懸念があるのなら正当性がある。 これが法律違反になるのであれば法律を改正するべき。
▲4 ▼2
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性犯罪ほど身勝手な罪はないのではないでしょうか。 再犯率も加味すると、加害者の人権に配慮する必要もないし、情状酌量の余地も正直ないと思います。 被害者の心を深く傷つけて、死よりもつらい思いをさせているのも事実。 同じ様な被害を出さないためにも早急に必要だと思いますが、慎重論や反対意見のある人ってどういった考えで反対しているのでしょうかね？自分の身の回りや近しい人が被害に遭ったら、とか考えたことないんでしょうかね？ どう思っているのか意見を聞いてみたいです。
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犯罪者と同居してる家族は逮捕直後早々に引っ越す事が多いので最新の情報更新されないと意味無い気がします。 都心で立地のいいところだとすぐに新しい入居者になり誤解が生じなければいいなと感じました。 昔、身内が被害を受けたとき親の顔見てやりたいと行ったことがありますが既にもぬけの殻でした。
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内容についてはでしょうねと言う話が丁寧に書かれている。 性犯罪の再犯率云々を良く言われるが、実際は窃盗や傷害、詐欺の方が再犯率が高いので、そちらの情報の方が必要では？と言う面も有るには有るんだが。 一番大事な被害者の問題も考えずに安易に公開しているのも相当問題と言うか、個人的にはここが一番問題だと考える。 その上で個人情報として重大な性被害者と言う情報が特定出来かねない情報を、簡単に公開してしまう事は本当に性被害者に寄り添っていると言えるのだろうか？ 皆が皆、性被害者である事を声高に叫んで生きたいと考えていないだろうに。 当たり前だが、被害者も出来るだけ早く回復したいだろうし、生きていかなければならない訳で、情報を知られていないと思っている人からの、被害者が本来必要としていない配慮が傷付ける可能性だってある。 罰を与える為に被害者が苦しみかねない事は考えていなかったのだろうか？
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性犯罪から子供たちを守るという理念には賛同しますが、このやり方には反対。 情報が不正確なものになりうる時点でマップとして精度が低くなってしまうし、そんなマップでは本末転倒なのでは…？ 正確でないマップに振り回されて起こる風評被害なんかの弊害の方が大きそう…。
ちゃんとした理念があるならそれを実現するために徹底した検討をするはずだろうけど、どこまで検討した上で世に出したんだろう。 申し訳ないけど、理念に賛同できるだけに無料版と有料版があることにも「？」となってしまい、本気度があんまり伝わらなかった…。
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刑期を終えたような人も載ってるのならただの私刑だと思うし、それをみてありがたがってる人はだいたい地域の防災情報見てないのでは？どこそこで何時、どんな事案があったかマップは学校などからも共有されている。そちらの方がより現実的。過去のことも大事だと思うが、これから起こりそうなこと、未来の方がよほど大事だというのに。こんな金儲けに乗っからないで欲しい。
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もどかしいな。 確かに被疑者が特定できてしまった時被害者もその居留地近くにいるのなら被害者の特定に繋がりかねない。しかし被疑者達が例えば被害者の画像を有し更にネット等でその情報を共有していればそうした犯罪者(予備軍含め)に被害者の個人情報が流れている可能性もある。 家庭内DVとして起きる事案以外では、ほぼ不意打ちされる子供達とその保護者達は今のところ身を守る為の情報が少な過ぎる情報弱者の様な状況とも言える。一度被害を受けたらその影響が甚大なだけに、身を守る術を増やしたいと願うのは保護者として当然だろう。公的機関による対策を早急に講じて欲しい。
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まぁ、公表する必要まではないけど、再犯率の高い犯罪の既犯者については、せめてGPS発信機の装着、埋め込みを義務付けて欲しい。 これは、確かにプライバシーの侵害の要素はあるが、装着している者にとっても、冤罪のリスクがなくなるメリットがあると思うのだが
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こういうのがあったらやらなかった、という犯罪者もいるだろうから、公開して良いという法律ができてから以降の犯罪者のみに適用する、ならわかるけど。 新しい法律できても、基本的には「法令不遡及の原則」で施行される前までは効果を及ぼさないのが常識だからね。
理論的には贖罪も済んでペナルティも受けている人間に、再起の道を閉ざす形で私刑を与えるのはどう考えても行き過ぎだと思う。
不況で自分達に良い未来が見えないと、他社を叩きたくなる人が増えるみたいだけど、ここで声高に叫んでる人もそういう類に見える。
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殺人は故意でなくても起こるけど、人々が許せないランクの性犯罪はそんな事ないもんね １００％自分の意思。だから怒りも集中しやすい。 再犯率が高く国民の納得する刑事罰が与えられてないから民間がしびれを切らしたんでしょ 執行猶予中や出所後の警察による居住地域の把握や再犯防止のための通院を義務付けて欲しい
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こういうのは有用に使えればいいんてすが、冤罪を排除できないというのは大問題な気がします。また被害者が特定されるのもそうだし、更生の余地がある加害者も特定できます。 連続的な加害者だけを確定情報で出すみたいなのだといいんですが、そうでない場合はやはり公開しない方がいいんじゃないかな。
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自分は法律畑の人間だからいかに人権が尊重されなければならないことかは十二分に理解しているけれど、個人的な考えで言えば他者の生命身体財産思想…人権が侵されるリスクを考えたら目前急迫な害悪でなくても規制されるべきだろうなと思うのでこういった情報公開は公的機関が担うべきだと思う。
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小児わいせつの再犯率が８０％というデータをみると、犯罪者の人権なんかより子どもの心と身体を守るほうがはるかに大事でしょう。 一般的性犯罪でも１０人に１人以上は繰り返しているので、女性の人生を破壊することを繰り返すような性犯罪者にまともな人権は必要あるのだろうかとさえ思います。
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性犯罪者の更正は大変難しいと聞いております。なので分散させるよりどっか1ヵ所に集めて監視した方が良い。被害者を出さないことの方が大事だと思いますね。犯罪者の人権は二の次で良いんだよ。襲う対象がいなければ被害は発生しない。
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破産者マップは一般市民に取って意味のない人がほとんどだと思うし破産者にとってそうなりたくてなった訳じゃなく公益性に欠けるが、性犯罪マップは注意喚起もあり公益に適っていると思う。 犯罪をしなければ良かっただけで。 冤罪や痴漢で嵌められた人などには気を付けなければならないが。
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アメリカには当たり前に類似したサイトがあります。引っ越しや子供の習い事を選ぶ時に、大変参考になります。そのサイトがあったことで、引っ越し先の隣の家に、子供への性犯罪歴がある人が住んでいることが判明し、契約せずに済みました。知らないで住んでたら、その人から丸見えの庭で子供達を遊ばせることになっていました。
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性犯罪者が近くにいるのでは…と不安になる気持ちはわかる。子を持つ親なら特に。 ただ、この「性犯罪マップ」性犯罪が起きた地点はともかく、加害者の住所は報道当時のものでしかないので、意味がないのでは？ 犯人が事件後(服役した場合は出所後)も同じ住所に住み続けることってあり得るかなと疑問に思う。 性犯罪が起きた地点をリストアップしどういう場所で犯罪が起きやすいかの分析ならまだしも、犯人が捕まった時に住んでいた住所をまとめて何になるのか…。
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それ以前に、意味があるんだろうか？
アメリカのGPS監視の様に、リアルタイムの場所を提供するなら意味はある。
ただ、事件の起こした時点で住んでいた住所に、犯罪者は現在も、引き続き住んでいるものなのだろうか。 仕事をしていないニートなどならともかく、普通、引っ越さないか？
加害者の氏名を公表しているなら、ある程度は使い物にはなるだろうけど、氏名を公表していないなら、余り意味は無いように思う。
ただし、性犯罪者を生み出しやすい地域を割り出せる可能性はある。 この地区に住んでいる人は、性犯罪者になる確率が高いから、住むのをやめた方が良い、という指針にはなるかも知れない。
この事を意図しているなら、法的問題はともかく、やる意味は十分あるだろうけど。
▲18 ▼30
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犯罪があった事を、危険を事前に知る事ができる事を何故止める必要がある？ 追加機能で、犯罪者の個人情報と、量刑も見れるようにして欲しいぐらい。 この界隈の犯罪者がまだ刑務所にいるのか、それとも出所しているのか。後者であればまた発生する可能性が高いと言う事。 犯罪を犯さない前に、犯罪に合わないという行動の為にもこれは必要善だと俺は思う。
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個人的には賛成です。 優先すべきは善良な市民の安心安全であるはず。 もちろん加害者にも人権はある。ただマッピングされるような犯罪加害者になったということは他人の人権を多かれ少なかれ踏みにじったということ。 ならば日々の生活にある程度の制限がかけられるくらいは甘んじで受け入れるべき。
▲17 ▼5
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法的に問題があるのは理解した。理解した上でこのマップをお上につくってほしいと思う。 同様にLGPTマップ、フェミニストマップなんていうのもどうだろう？ ね？あえて極論を述べたけど、自分や自分の価値観に係る事柄には、人間てわがままなのよ、感情的に。 法律云々は理解できてもできなくても、不安や不快感ていうのは誰にも何に対してもあるのよ。 問題は昔なら村の噂で終わってたのが、遠く離れた見ず知らずの人にまで簡単に情報が届く（手にはいる）状態をつくってしまったこと。そして今さら後戻りができない事、それこそが問題なんだよ。
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コレは安全に生活する為に最低限必要なマッピングだろう。知らない間に被害者になりえてしまわないよう、当然の『知る権利』です。 いつも加害者の人権ばかり尊重され、被害者の人権は置き去り。 被害者を増やさないよう犯罪者マップを公に周知徹底して頂きたい。
▲14 ▼7
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冤罪の可能性は除いた上での条件付きで、必要な地図だと思う。性犯罪者の再犯率は高い。つまり更生の可能性が低い。更生出来ないだもんね？何のためのプログラムを受けてるか知らんけど。本来なら、娑婆に出さないで欲しい。しかし、釈放されるなら、地域住民として相応の対策は認めるべきと考える。加害者のプライバシーより、新たな被害者を出さない方が優先されるべきだと思う。冬眠の明けの熊が街中に居るように、所謂アーバンベアがウロウロしているなら、娘さんを持つ親御さん達には、この地図は一助になるだろう。
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いくら過去の事件記録を元にしてるといっても公的な機関でもない団体が軽々しくこういった情報をおおっぴらに扱う事に生理的な嫌悪感と違和感がある。 加害者情報を扱うんならネットで誰でも見れるようにしないで希望者だけに資料を公開するとかでもいいのでは。 加害者を庇うわけではないけど、何らかの刑罰は受けてる人間をおおっぴらに延々とレッテル貼りし続ける行為はただの私刑と変わりないと思うし、日本は犯罪者相手なら何をしてもいい国でもないはず。 これによって更生の可能性があった人間もその道を閉ざされてしまえば追い詰められてまた犯罪を犯す確率が高くなる。 それにマップに該当した地域はその後改善したとしても民衆のイメージはそう簡単に上書きされない。 これって良くないことだと思うんです。 事実を事実と言って何が悪いと思うかもしれないけど、個人的には正義を盾に無自覚に好き勝手やってるという印象を持った。
▲8 ▼0
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事故で犯罪者になってしまった人を除いて、 故意犯に関しては全て情報開示しても何ら問題ない。
故意犯の人権なんてどーでもいいよ。 故意犯の社会復帰なんて必要性すら感じない。
一般人が前科者と関わらない選択肢を持てるように、 情報提供は非常に大切な事。
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昔から、性犯罪者や電車内での痴漢の犯罪者は、再犯率が高いと聞いている。 犯罪者の住所や名前は公開されて周りの住民が注意出来るようにして、幼い子供たちを見守る事が大事だろう。
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