( 277048 ) 2025/03/23 04:47:27 2 00 「1円でも多くの税金を搾り取るのが財務省の『仕事』」 サラリーマンを追い詰める退職金増税の実態デイリー新潮 3/22(土) 6:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfa2d52178d1a2584c189270d128450292b0e1b |
( 277051 ) 2025/03/23 04:47:27 0 00 財務省
【全2回(前編/後編)の前編】
サラリーマンを狙い撃ちする「退職金増税」について石破茂首相が国会で言及した。そもそも退職金税制とはどのような仕組みなのか。なぜ財務省は「優遇制度見直し」を諦めないのか。「雇用の流動化が促進される」という説明は本当なのか――専門家による徹底解説。
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少数与党に陥っている石破政権にとって大きな関門になるとみられていた来年度本予算。日本維新の会が訴える「高校授業料無償化」案を丸のみすることで意外にすんなり衆院を通過したが、最後の最後にどんでん返しが待っていた。
参院での審議中に“待った”の声がかかったのは、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しについて。政府案では今年夏から負担限度額を引き上げる方針だったが、3月7日、石破首相は「引き上げ見送り」を表明。全国がん患者団体連合会が引き上げ凍結を求める声を上げる中、野党ばかりか与党内からも慎重論が沸き起こり、追い込まれて凍結を宣言した格好である。
「夏に選挙を控えた自民党参院側が高額療養費制度見直しに反対するのは当然。松山政司自民党参院幹事長が中心となって森山裕幹事長や小野寺五典政調会長に『引き上げ凍結』を求めていました」
と、政治部記者が言う。
「元々引き上げに消極的だったとされる森山さんらの念頭には2007年の参院選大敗があるのは間違いない。郵政造反組復党問題や相次ぐ閣僚の不祥事に加え、『消えた年金』問題が争点になり、自民党は大敗しました。暮らしに直結する社会保障費の問題は選挙の趨勢に大きく影響するのです」
ちなみに、
「森山幹事長は今や国会のみならず政権運営をも一手に担っている状況です。何しろ、石破首相はことあるごとに“森山さんは何て言ってる”と口にしますから。石破首相に政策決定権限などないのです」(同)
患者にとって負担増となる高額療養費の限度額引き上げを政府に求めてきたのは厚生労働省と財務省である。予算案の審議過程では、厚労省が、患者や関係団体の意見を十分に聞いていなかったことも判明した。
「高額療養費の上限額については、基本的に据え置きでいいと考えています」
と話すのは、医師・医療経済ジャーナリストの森田洋之氏である。
「そもそも医療費全体に占める高額療養費の割合はほんのわずかです。医療費の総額が40兆円を超えているのに対し、今回の上限見直しで削減できる医療費は200億円程度ですから。本気で医療費の問題を見直すのであれば、延命治療などの在り方を再検討すべきです。日本では患者が亡くなるまでの最後の1年に最も医療費がかかっているといわれています」
しかもその医療費の大半は積極的な治療に使われているわけではなく、
「食事ができなくなった寝たきりの患者さんのお腹に穴を開け、胃に直接食べ物を流し込む胃ろうだったり、点滴、人工呼吸、人工透析など、対症療法で延命しているケースが多いのです。本当に困っている人に対する医療はちゅうちょなく提供すべきですが、そうではない医療にたくさんお金がかかってしまっているから、今のように財政を圧迫する状態になったのです」
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の小幡績氏はこんな意見。
「私は見直しに賛成です。日本の医療制度はすごくありがたい制度ですが、医者や病院が、儲けにつながる患者ばかりを集めてどんどん治療する、という側面もあります。そうなると財政破綻して制度が維持できなくなるので何とかそのインセンティブを抑えようということで、今回の見直しにつながっているのだと思います」
京都大学大学院教授で元内閣官房参与の藤井聡氏は、
「石破氏が限度額引き上げに動いたのは、高額療養費制度に助けられている患者が国民のごく一部に過ぎなかったからでしょう」
と指摘し、こう語る。
「今回の上限額引き上げは『物価上昇分』であると説明されています。極めて真っ当な説明ですが、各種税制を物価に連動させるべしという原則を守ることが、それにより治療を受けられなかったり亡くなったりする方が増えることよりも重要であるというのならば、あらゆる制度において物価に適正に連動させる態度を財務省は持ってしかるべきです。しかし決してそういう態度ではありません」
財務省は今回のような「支出削減」や「増税」につながる制度改変なら物価連動を主張するものの、「支出拡大」や「減税」につながる制度改変の場合は物価連動をおくびにも出さない。
「財務省にとって必要なのは緊縮の完遂であり、1円でも多くの税金を搾り取り、1円でも多くの支出を削減するのが彼らの『仕事』なのです。その際に、国民に対する配慮は全く見られないのが実情です。『反発の少なさ、多さ』にだけ対応しており、反発が大きくない、と見ると今回のように削減が完遂されそうになってしまうのです」(同)
財務省がもくろむ「退職金税制の見直し」についての質問が国会で飛んだのは、高額療養費の負担限度額「引き上げ見送り」が表明される2日前のことだった。
「拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ」
石破首相はそう答弁し、将来的な見直しを否定しなかったのだった。
「退職金税制の見直しについては23年6月、当時の岸田文雄政権が経済財政運営の指針『骨太の方針』に『見直す』と明記したものの、SNSで『サラリーマン増税』という批判が相次いで炎上した経緯があります」(前出の政治部記者)
現行制度では、退職金から控除額を差し引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられる。勤続20年までは1年あたり40万円の控除額だが、勤続20年を超えると、控除額が毎年70万円に拡大される。
この「勤続20年の壁」を取り払い、20年以降も控除額を一律40万円とする案などがこれまで検討されてきた。もちろん、サラリーマンにとっては大幅な増税となる。
「所得の性質に応じて課税の計算方法を分ける必要があるという理由から所得は10種類に分類されており、その一つが退職所得です」
税理士で「不公平な税制をただす会」共同代表の浦野広明氏が解説する。
「退職所得に課税の軽減措置が取られているのは、退職金が会社に長年勤務したことに対するねぎらいであるとともに、老後の生活資金だからです。また、他の所得などと合算して課税してしまうとその年の所得だけが跳ね上がり、納税額が増えてしまうのは不適当だからという配慮もあります」
最近は早期退職制度で割増金が上乗せされることがあるが、その割増金も「退職金」に含まれる。小規模企業共済や個人型確定拠出年金(iDeCo)など、契約に基づいて受け取る一時金も同様である。
「政府が退職金課税の軽減措置の見直しを検討している背景には、労働市場が流動化し、転職する人が増えていて実態にそぐわないこと、また成長分野への労働移動の円滑化を目指すという目的もあるようです」
と、浦野氏が続けて語る。
「報道を見ていると、勤続20年を超えた場合でも退職所得控除を1年あたり40万円に据え置くよう見直すことばかりが注目されていて、『2分の1課税』についてはほとんど言及されていません。この『2分の1課税』もなくなる可能性は大いにあります」
すでに触れた通り、退職金への税金は、退職金から控除額を差し引いた額の“2分の1”に課せられる。この「2分の1課税」が撤廃されると、退職金から控除額を差し引いた金額全てに税金が課せられることになる。それに加えて控除額優遇もなくなった場合のシミュレーションは以下の通りである。
「勤続38年、退職金2000万円だと、現行制度での退職所得控除額は〈40万円×20年〉+〈70万円×18年〉=2060万円ですから、納税額は0円。一方、見直し後(2分の1課税もなくなる場合)の退職所得控除額は〈40万円×38年〉=1520万円まで引き下がり、2000万円-1520万円=480万円が課税対象となり、所得税は53万2500円、住民税は48万円で、合計101万2500円の増税となります」(同)
後編【「財務省は行うべき減税すら議論の俎上に載せない」「老後の不安は増すばかり」 退職金増税について専門家が徹底解説】では、退職金増税問題について、より詳しい解説を行う。
「週刊新潮」2025年3月20日号 掲載
新潮社
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( 277052 ) 2025/03/23 04:47:27 0 00 =+=+=+=+=
そのとおりだと実感する。とくにいわゆる高齢者などに対する胃ろうなどの延命措置(決して治療とは言えないもの)と呼ばれるものの定義と必要性を法的に明確にして、必要性のはずれるものは処置しないというような議論を真剣にすべきだと思う。高齢者が安らかに死ねず、ベッド上で延命措置を受けることは本人・家族とも不幸であることはわかっているのに。極力安らかな死に向かえるように痛みを軽減する措置とはまったく違うと思う。人間は意味もなく長寿になりすぎた。それがすべての問題の根源であるようにも思える。 高額治療費の緊縮、高校無償化、それに103万円の壁の議論の中味はいずれも本質がずれている。
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高校無償化は今でも反対です。 私学援助など、予算が余ったら最後にやれば良いこと。
子どもの数を増やしたい、格差のない社会をつくりたいなら、特定の人へのばらまきではなく、現役世代の手取りを増やし、社会保障を安定させ、安心して子どもを育てられる環境を。 これから結婚したり子どもを産もうという人たちにとっては、 子どもを低年齢から塾に通わせ、 受験をさせ、家から遠い私立の小中に入れないと子どもが良く育たない という、お金だけでなく、今の時代ならではの心配ごとが取り巻いています。 面倒で大変そうな世の中で一家を背負うことが重いのです。 近所の公立学校に安心して通わせ、まじめに努力すれば、将来はみんなが家庭や子どもを持て、家を買え、安定した老後が送れる、そんな日本にどうしたらなるのか、税金はそのために使って欲しい。
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1円でも多くの税金を搾り取るのは、財務省だけではなく、政府全体の仕事になっている。財務省はその一角でしかない。縦割り行政で各々が税金を搾り取ろうとする体質だから、何から何まで増税に繋がる事になっているだけの話。誰かも言っているが、自助努力が期待できない以上、歳出庁を作って出入りを管理する必要がある。
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2004年消えた年金問題のせいで、年金改革が行われ年金保険料を段階的にあげ、下の世代に負担をさせる仕組みになった。
日本経済が徐々に上がると見越しての年金改革だったそうだけど、とんでもない…実際には失われた30年になり、賃金は上がらず、物価だけが上がり手元に残るお金がどんどん減ってく…
退職金税制は、現段階で勤続年数20年の税金の控除額を減らされると住宅ローンを組んでて退職金で払おうとしていた人や、老後資金貯蓄プランを今から変更が難しい40代以上が老後破産する人が続出すると思います。 とくに、この世代は、就職氷河期世代で若い頃から正社員になれていた人でも新卒手取りが10万円台で、今も別の世代に比べ、賃上げされていない。
今の新卒から適用するとかにすれば、今の新卒は改正の退職金税制にそったライフプランや資産形成をしていかれると思う。
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日本の実質賃金は驚くべきことに20年間下がり続けている。消費税率を5%に引き上げるまで日本の実質賃金は上昇していた。ところが消費税率を5%に上げたとたんに実質賃金の下落が始まった。消費税率を上げるとそれだけ需要が縮小して実質所得が減少する。そうなると消費関連の企業の売り上げが落ちるからリストラをしたり正社員から非正規労働者に置き換えたりして人件費を削る。そうなるとまた所得が落ちて消費が減少するという悪循環に陥る。この場合景気が上向くまで消費税を凍結すべきだが財務省は絶対にそれをしないつもりだ。だから財務省解体により歳入庁と歳出庁に分離すべきなのである。
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この記事にあるように反発が大きいものは撤回し、反応が少ないものはアッサリ増税したりするので。とにかく財務省のやるおかしなことにはガンガン反対してモグラたたきのように潰していくのが必用。 その為には国民全体がもっと政治に参加する必要がある。無関心でいられてもなんとなく政治社会が回っていた時代はもう終わった。 高度経済成長時代の初期あたりには、民衆の声がダイレクトに反映されていた事も多く。選挙の投票率の最高記録などはみんなその時代のものだ。 世の中をマシにする為には、自分の一票など影響がないなどとは思わずに投票に行こう。
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税金取るのは仕方ないし、日本はそれだけインフラ始め公共サービスもしっかりしていた。しかし最近は特定対象者に政治家の人気取りの為、場当たり的に税金が使われている。少子化で納税者が減っているのに、箱物など過去の維持費は必要である。最近ロードマップを聞かなくなったが、税金の税収と支出をどの様にしていくか、10年計画を示してほしい。場当たり的増税簡便してほしい。
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雇用の流動化を促進なんて詭弁にすぎないとと思うけと、それなら転職することにメリットをつければ良いのにどうしてもやらなければ損をする方にしか持っていかない。働き方なんてものは、ローリングストーンの意味が国によってポジティブにもネガティブにも変わるように国それぞれだと思うよ。日本は流動型の働き方は向いてないと思う。
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> 医療費の総額が40兆円を超えているのに対し、今回の上限見直しで削減できる医療費は200億円程度ですから。本気で医療費の問題を見直すのであれば、延命治療などの在り方を再検討すべきです。日本では患者が亡くなるまでの最後の1年に最も医療費がかかっているといわれています
本当コレ。 しかも患者にとっても苦しい期間。 安楽死か延命か選ばせて欲しい。 苦しいのが嫌だから治療に下がる人も多い。 楽にすーっとなら安楽死の方がいい人も多いかと思う。 もちろん、孫が生まれるとか小さい子供がいてとにかく生きていたいとか、 理由は無いけどとにかく生きていたいという人に安楽死を強制しない雰囲気作りは大切。 また、全ての総合病院ではなく、 安楽死のハードルをある程度上げるため、 そして一般医者看護師に負担をかけないよう、覚悟の上の職員を集めた専門病院が必要と思う。
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国を成り立たせるために財源が必要なのはわかります。しかし、その財源が全て必要不可欠なものに充てられているならわかりますが、現代は不必要と思われるもの、不正に扱われているものがあるのではないでしょうか?監査をしっかり適正に行われ、必要な部分に使われるよう精査する必要がある。それができないような部署なら必要ない。新しい形で変えていかなくてはいけない。それをするために政権交代や官僚の上層部の入替えは必要かな。
▲620 ▼14
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雇用の流動化が活発になることのメリットはありますが、企業側から見て必ずしもメリットばかりでもない。 被雇用者側から見れば、退職金税制を気にして転職しないという人は多くないでしょう。転職したい人は、今でも転職している。
退職金は賃金の後払いという制度が破綻しているのだとしたら、まずは退職金制度を有している企業に対して、今まで後払いしていた退職金の精算を促すべきで、それから税制変更すべきでしょう。 何故、税収を増やすことしかしないのか? また、現在20年以上雇用されている人は、永年現行制度によりライフプランを立てている。急激な税制変更は被雇用者にとって不利益です。新税制は、今後雇用される人からスタートすべき。
あ、財務省の官僚は天下り禁止するか、天下り先での退職金は全額納税ということにしますか?国民の退職金に手をつけるならば、自分達がより一層の姿勢を示すべきです。
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以前勤めていたとある企業では(少し前まで60歳定年制でした。今は65歳までいられますが5年は嘱託として給料は大幅減額されます)減額される理由付として退職金が出るのだから!と言うことでした。確かにサラリーマンとしては退職金控除の制度は最大最後の節税となります。しかし、老後の生計を立てるためローンの支払いの為と使途は殆どの家庭で決まってる筈です。これまで否が応でも 天引きされて来た税金、社会保険料を払い続けて来たのですから最後くらいは認めるべきです。これにも税金を課そうなど言語道断だと思います。
▲391 ▼6
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財務省の職員に新卒採用からの生え抜きの割合が高いことが安易な増税を招いていると思う。民間で利益を上げることがどんなに難しいことか骨身に染みれば、安易な増税よりも改革を優先するようになるだろう。
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そもそも退職金は賃金の後払いの性格を有しているもの、 長期勤続を期待する制度なので定年近い退職でないと相応の金額にはならない仕組みになっている企業が多い 20年未満で転職したらわずかな退職金しか貰えないケースがほとんど、賃金の後払いなのにです 転職が普通になってきているのにその不合理を解消しないのはおかしい 後払いでなく給与に上乗せしたら月5万円は賃上げできます 持ち運びできる個人年金制度だけに税優遇して、退職金制度から個人年金制度にすべてを移行するよう促すような政策にすべきです
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政治家は農業を守ると言っているけど実際は農地も財産だから税金をたくさん取るとか農地を無理やり宅地にして宅地で農業をやっているんだから罰金だとやっている。それに売り上げが多すぎるとばくだいな保険料を払わなければいけなくなるから出荷を抑えている農家さんも多い。あと税金を払えなくて農地を手放してしまう農家さんもいるし農業を守るのではなく農業を無くそうとしているようにしか思えない。
▲222 ▼8
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高額療養費制度は本当に治療を受けなければならない日本人に増税を課すのでは無く、日本の法律の盲点を付いた外国人による高額医療費の踏み倒しが一番の問題である。民間の病院が外国人に治療を行っても治療費を払わないことで 病院側も困り、しいては我々の社会保険料の支払いも益々、増えていく。 まず国が外国人に治療を施す前に社会保険に加入していない場合、治療費は原則、実費にする。治療費の不払いを防ぐ施策をするべき。 昭和で言えば今年は昭和100年。いつまでも負け犬根性政治家ばかりでは この国は豊かにならない。
▲198 ▼4
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氷河期世代ですが、私たちの世代で退職金をもらう人は多いのでしょうか。 401kが導入されて、退職金制度をやめた大手企業は多かったと思います。
個人的には起業しているので、一般の会社の方々が実際にどんな退職金制度があるかは疎いのですが、2000年以降、退職金制度は401kに置き換えられたように思ってました。
そもそも、401kは転職しても引き継げる、という謳い文句で、退職金と違って転職時代でも不利にならない、というのが特徴だったはず。 今でも、退職金制度がある会社は多いのかな。
▲159 ▼26
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退職金増税の実施は議員や官僚にしてみれば、名誉となり評価が上がるから実施するのです。 賛否や影響より無償化等話題になる部分に税金を使うことで、今度はそれを言い訳にして続ける為に財源が更に必要などと退職金増税等が提唱され、その提唱した人も党利党略に貢献したと評価される。 他の提案事項も実施されるかはわかりませんが、党利党略、議員や官僚の名誉と評価に繋がることは優先的に実施されるでしょう。 彼らの目的は国民の評価以前に自身のキャリアアップなのです。 退職金増税をした後は、高校無償化などの無駄遣いを指摘する議員が廃止を求めてそれも自身の評価の為に尽力し、なぜかその財源となった増税分だけが残るのです。 そしてまた、目立つ政策で使い道を増やして、減らして増税分が残る… この繰返しが今の現職国会議員と官僚のお仕事なのです。 これを何とかできるのも残念ながら自己の利権に執着する彼らだけなのです。
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所謂、就職氷河期世代が今後退職金を受け取る様になる。最近になって初任給こそ大幅に上がって来たが、その世代は殆どが就職から現在まで平均収入は変わらないどころか、消費税アップや社会保険料のボーナスからの徴収、また子育て支援等の助成も今よりも少なく、手取りの減少に一番苦しんだ世代。これで退職金まで増税されたら公平性なんか何もない。年齢分布等を考えればしょうがないのは理解するが、せめてそれなら政治家は私腹を肥やす事ばかりするのではなく、1円でも絞り出して無駄を省く政治をすべき。それが理解出来ないなら自民党は間違いなく滅びる。
▲318 ▼4
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私学無償化はしなくていい。少子化を問題にしてるのなら、むしろ経済を活性化させる方が近道だと思う。結婚や出産をためらう理由は主に経済が不安定だから。あとは、小学校、幼稚園、保育園、産科、小児科こういったものが整ってないと、子育ては難しい。ただ補助金だけ出して子供が増えるわけ無いと思う。
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財務省を解体し財務省官僚は辞めてもらう。 合わせて財務省に力を持たせた自民党も選挙で解散に追い込むべき。 多すぎる政治家の数と報酬、外国へのばらまきを削減して国の無駄遣いをなくし、その後で国民から必要な税金を正しく徴収する庁、徴収した税金の使い道を明確にする庁の2つを作った方がよいと思います。歳入歳出両方の権限は持たせてはならない。
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退職金の控除額を減らす主な効果は、課税最低限の引き下げです。 経営者などがいくつかの会社を渡り歩き、多額な退職金をもらっているような場合、元々控除額は40万円なので、影響はありません。
そうでなくとも、高額な退職金をもらえる富裕層は、控除額を減らしたところで誤差の範囲での増税にしかなりません。
老後資金として、必要な層には影響が大きく、なんの心配もいらない富裕層はほとんどいじらない。
増加する負担が偏りすぎています。 経団連にばかり色目使ってないで、富裕層の課税を強化しましょうよ。
▲35 ▼4
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確かに一円でも多く税収を上げるのは財務省の仕事です。
だからこそ、日本が経済成長して黙っていても税収が増えることは財務省としては避けたいのです。
勝手に税収が増えれば、財務省な仕事はなくなり、財政を担う特権が落ちてしまうのです。
財務省は緊迫財政下で税収を上げることで、力を持ち、各方面に恩義を打って豊富な天下り先を確保できるのです。 経済成長させないギリギリの施策をやっているのです。
日銀を支配下におき、異を唱える企業や団体には厳しい税務調査の報復をします。
▲48 ▼1
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そもそも税の使われ方が全く公表されてないのは、特別会計と一般会計を分けて居るからですよね?だから根こそぎ国民から巻き上げ、議員達が使う特別会計は温存4し、一般会計が少なくなったら「増税」となる。財務省は今回は遣りすぎて大変な事になる。「我々は公務員で個人の責任は問われない」といい気になってる様ですが、今後大きく変わって行くかもしれませんね。
▲43 ▼1
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不況時にも緊縮財政を続けた結果デフレスパイラルから抜け出せず、いまや物価は発展途上国並み。東南アジアや中央アジアの国々でも宿泊や飲食代は日本と変わらない。だから外国人がたくさんやってくる。平均年収では韓国に抜かれ、車といえば昔はカローラだったのに、いまは軽自動車ばかり。
不況の時には減税と財政出動で需要を増やすのが国の財政政策だって高校の政治経済で習ったけど、財務省の人たちはそんなことお構いなしでひたすら緊縮財政を続けている。財務省の人たちは経済に疎いのか?財政政策の責任は財務省にあるんじゃないの?だれも反省せず、責任も取らずのままでいいんだろうか?
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増税するなら身を切る改革をまず行ってからにしてもらいたい。 国債の利払いが増えるならアメリカ国債等の国の資産を売るなり、政府の子会社である日銀保有の国債の債務放棄させるなり増税の前にできることがあるのではないのか。一番始めるやるのは、人事院勧告の10年凍結とバブル崩壊以降日本の平均給与が2割下がっているのだから国の人件費の2割削減をまず行うべきだろう。
▲4 ▼0
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政府は20年超えた時の退職金控除が70万円に増えるから雇用の流動性を妨げると説明してますが、20年超えたビジネスパーソンが、来年から退職金控除が70万円に増えるから、もっと今の会社で働こうと思う人がどれだけいるのか。 まるで実態をわかっていないのか、ただ増税する屁理屈を言ってるのか、どちらにしても国民を馬鹿にしてる。
社会保険制度が事実上破綻しているため、年金に頼れないのに、退職金に課税したら、この国に未来はない。 自民党が与党だと、この国に未来はない。 夏の参議院選は自民党は歴史的大敗をするために、みんなで自民、公明以外に投票しに行こう!
▲224 ▼5
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税金の財政規律をドイツの様に正す事が重要。
まず日本の財政規律とはドイツの真似事をしているだけの自分都合のいい使い方 1自分らのお友達企業へのばらまき 2天下り先への財政支出 3歳入ばかり気にして歳出を減らさない 4こども家庭庁等実績が伴わない所に何も考えず歳出を減らさない
要は歳出は減らさないけど急な支出に対して(例えば高校無償化や176万への壁等)は敏感に反応する。日本の歳出構造問題にある。一度歳出を決定すると見直ししない。 だから私は歳出の財政規律を高め、ドージのイーロンマスクの様な人が必要。 そして歳出を減らせば増税(歳入)を増やすことを考える必要がない
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サラリーマンに対し増税をするのであれば、国としては企業に賃上げを行える施策をもっと強く実施していくべきだ。
20年間、賃金に対して何も施策をせず、企業優遇ばかり行い放置し続けた政治の怠慢だ。
賃金が上がれば、それに伴い税収が増えていたはず。新たに複雑な税制や増税をしなくても良かったのだろう。
▲35 ▼1
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どこかの元秘書官が「政治家を操って立法するのが公務員の醍醐味」と言っていたが、組織力で政治家を操っているのが財務官僚なのだろう。 財務省が普段相手にしているのは、別省庁の同じ官僚か国会議員。子供の頃から勉強漬けで東大、そこから霞ヶ関。それ以外を知らない財務官僚が、一般国民の感覚など持ち合わせているとは思えない。 ビジネスも福祉も教育も医療も、彼らのノウハウにない。ただ、金を集めて省庁に配るのみ。なのに、出身者の多くが法学部で、財務のプロでもない。国家の財政を扱うには、知識が偏り過ぎている。
財務省の下にではなく、財務省を従えられる強い政治家を、選挙で選ばなければならない。官僚を超える権限を持つのは政治家なのだから。
▲197 ▼4
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雇用の流動化を促進したいのなら退職金年数を前職から後職に引き継げるようにすべき!公務員は地方公共団体から地方独立行政法人に派遣されたら、税法上では退職となり、派遣から戻ると、また税法上は退職となる。でも退職金は勤務年数が派遣期間も含めて通算されるんだよね。しかも4月派遣4月派遣解除でも、それぞれの年末調整は各1回で完結。増税なく雇用の流動化促進のための退職金制度の改正は可能なんですよ。
▲11 ▼2
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まず、風邪ひいたくらいで、薬が5種類も6種類も処方され、保険でカバーする必要性が本当にあるのかどうかから検討してはいかがでしょうか。自分は、病院でただの風邪だとわかったら、処方箋は飲まずとも、健康は回復します。以来、先生や薬剤師に「この薬は治すのにどうしても飲む必要はありますか。」とたずね、不可欠だとおっしゃった薬しか買いません。米国在住時は、風邪で病院へ行くと、薬は1種類のみか無しでした。飲んでも飲まなくても良いけれど、飲んでおいたほうがよい薬のようなものが大量に出る日本は不思議です。
▲8 ▼1
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高校無償化故に親はその分楽できても当の子供はどうか。競争は無くそうとお互いを称え合う競技ばかりが増えたけど実話見えない競争が起きている。見たままに言葉に出す本音を隠した演技をどれだけこなせるかというところまできてしまっている子供たち 難しいものを難しいと言えない子供たち 大人もそうですが本当は苦しい生活でも 見た目では誰が見ても持ち家高級車で苦しいとは子供には見えない。子供は親の嘘を暴いても圧力が掛かれば何も言えない。 嘘をついてでも体裁に走るのが利口。 子育てが終わった親は一つの安心を得ても子供は尽きない苦しみになる。親も安心している場合では無く子育てが終われば守られる物は無くなりその他大勢を支える税金の渦に本格的に飲み込まれつつ我が子に貰った恩恵を 今度は返す役目に乗せられている それが当たり前と言われたらそうかも知れないが恩恵や補助金があるから貰うより その分生き易いほうが余程いい
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最初の20年の40万円と20年を超えた時の70万円の間を取って、初年度から退職まで一年55万円の控除とすればいい。何故、全て40万円の部分に合わせようとするのか。増税が目的でなく、雇用の流動化が目的であるのであれば、方法はいくらでもあるはずです。結局は雇用の流動化の名の下、増税したいだけです。
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税金を取る事ばかり考えずに、歳出を見直そうかと言う気にはならないのだろうか。 以前、国が全額出資している会社で働いていましたが、工事や資材の購入の見積もりは民間企業だったらあり得ないくらい甘いし、合理化で経費を削減しようなどと言う雰囲気は全くないし、監督省庁から出向している部長は朝から新聞読んで何の仕事もしない。 儲けなくてもいいと言われたが、それでも1円でも支出を減らそうと思うのが一般人の考えじゃないのだろうか。
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雇用を流動化させたいなら、まず隗より始めよ。官僚、役人の積極的な中途採用を実施し、重要なポストも中途採用を入れるべき。また退職金を増税するんじゃなくて、転職支援やキャリアチェンジまたは産休育休からの復帰を個人及び企業に対して何らかの支援すべきだと思う思う。
▲6 ▼1
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退職金課税どころか、交通費課税も検討されてるのも問題だと思うんですが… ぶっちゃけ今の頃に退職してく人なんて、氷河期世代の雇用を犠牲にして保身と事なかれ主義で申し訳ないけど政治的には日本を停滞させてる世代じゃない? 退職金課税どうでもいいとかじゃなくて、それ以上に働いてる人ほぼ全員に関わる交通費課税の方がもっと深刻な問題だと思う。 それも忘れないでいて欲しい。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
財務省は本当に終わってる。財務省解体デモの報道も悪く見えるように切り取って報道してる。解体デモとはいいつつも、デモの主張はく歳入と歳出を分けて権力を分散することなのに、その部分には絶対に触れない報道。ただ騒いでるような印象を受けるような内容にまよめてる。取り上げないことが不可能なレベルに大きくなったので、悪い印象を与える形にシフトしたようだ。
▲238 ▼5
=+=+=+=+=
コロナ禍、北欧の国では80歳以上の患者には積極的治療を行わないと話題になったが、自力で生還した人も少なくない。自力で生きる力のある高齢者は生産性など社会貢献度も高い。生かされているだけの人をどう考えるのか、そう言う死生観が日本でも醸成されれば医療費問題はずいぶん改善されるでしょう。学校の無償化は、国公立は大学までそうすべきと思う。高等教育を受けるべき資質のある人材を取りこぼさない為に生活費含め支援すべき。また、入試は塾に通う必要の無い内容にすべき。私学に関しては教育方針に賛同する卒業生や企業の寄付で無償化を目指せば良い。当然淘汰される学校も出てくるでしょうがそれは受け入れないと教育改革は進まない。サラリーマンばかり税金を搾り取られると言う人、納税に納得いかないのなら会社に任せずに自分で確定申告すれば良いだけです。
▲7 ▼2
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不思議なのは、日本国民の多くの人が政府のいう事を信じていることです。 私は自分の経験から政府(大臣・官僚)のいう事を頭から信用することはありません。 なぜなら、都合が悪ければ明白な嘘をつかなくとも本当のことは言わないからです。 片方で灰色を白といい、片方で灰色を黒という官僚は、与えられた自分の仕事の目標に忠実なだけで決して国民のことを考えて政策をしているわけではないからです。 今で言えば増税と社会保険料の負担の増加でしょうか。 私も忠実に与えられた仕事をしてきましたが、国会の答弁や各種政策を見ていて、ああ・今も変わっていないと感じました。 地方自治体はまだ国に比べると、その目線は住民に・国民により近いと思いますが。 国民は自分の目で見て考えて、何が正しくてどうあるべきかの自分の意見を持つことが重要だと思います。
▲67 ▼5
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「不公平に税制をだます会」?
雇用の流動を進めれば 格差がさらに広がる
さらに欧米型と同じ雇用の流動が常識の世界では 国際競争に直に個人個人がさらされる 到底勝ち目はなく 国が衰退する 優秀な人は国外に雇用を求め帰って来ない
日本型が今まで発展してきたのは 会社が企業内教育に力を入れて来たおかげだ 一からモノを作る事は苦手だが 日本型のチームワークでモノを熟成させてきた そのおかげで今の豊かさがある
根底には終身雇用がある むしろこれが誇りだ
会社も終身雇用があるので企業内で教育を 行って 果実を回収する
▲5 ▼1
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長く働き続けたらメリットが増える、 やっぱりこれがベストじゃない?
財務省はお金を取りたいから「雇用の流動化のため」なんて言ってるけど、日本で流動化ってそんなに大切かな?
中途採用ならすでにスキルや経験のある人材が手に入るため、育成コストがかからない。 よりマッチ度も分かりやすいので、本当に求める人材を入手しやすい。 でも裏を返せば、 コストをかけて育てても逃げられる、若手社員の募集が減り若い人が育たない社会になる、中途採用の人件費は高い、 などもあるよ?
どんどん転職して人が流れていくのは良い面もあるけど、悪い面の方が多いと思う。
▲5 ▼0
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延命治療や高校無償、給食無償などは本当に必要なのでしょうか。 このような制度が原因で退職金から税金を搾り取るのは反対です。
無料にするところや、税金を搾り取るところのバランスがおかしいと思う。 今までのやり方を見ていると、関連団体が有利になるように操作しているのではないかと疑ってしまいます。
▲33 ▼2
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労働市場の流動化や、転職する人が増えていると言うが、実態はまだまだ一つのところに勤めている人の方が多いのではないか。また、周囲では転職によって収入が増える人よりも減る人の方が多い。日本の社会構造を変えることによって利益を得るレントシーカーがいるから、財務省好みの退職金課税などという話が出てくるのだろう。
▲6 ▼0
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個人の所得や財産に税金なる制度でお金を掠め取る行為というのは、本来的に窃盗行為と同レベルの犯罪だとして、トランプ大統領が歳入省を閉鎖し、所得税を廃止し関税を中心とした税制に移行しつつあるらしい。。 らしいというのは、メディアが報じたくない事実からだろう。。 まあ、搾取し易いところから金銭を掠め取ることを生業とするなんて、高い偏差値を与えられながら、無駄に使って申し訳ないと思わないかと思うな。
▲54 ▼0
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たぶん官僚も増税や無駄遣いがしたいわけでは無い。人事評価があるためやっている。歳入歳出を過去以上、最大化できた者が出世する。そのように日本の官僚達の採点基準があるため、こうなった。 解決策は米国のようにする必要は無く、民間企業のように効率面で評価を加えればよいだけである。北風と太陽だ。
無駄金がなくなれば、天下りは必要とされる部分にのみ残る。なお民間でも天下りはあるので無くならない。
官僚たちは初志に反して国民を苦しめるような政策に携わるのは苦しく思っているだろう。出世のための採点基準がこうなれば、官僚は幼少の頃からそういったトレーニングを受けてきたのですんなり切り替えるであろう。
▲2 ▼7
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>>食事ができなくなった寝たきりの患者さんのお腹に穴を開け、胃に直接食べ物を流し込む胃ろうだったり、点滴、人工呼吸、人工透析など、対症療法で延命しているケースが多いのです。本当に困っている人に対する医療はちゅうちょなく提供すべきですが、そうではない医療にたくさんお金がかかってしまっているから、今のように財政を圧迫する状態になった
これはまさにその通り それを無理やり現代医療の力で強引に生かす事に何の意味もないと思う 人は生き物であり、寿命というものがある 下手に医療が進歩したためにこうした本来すへきでない延命措置が横行する
実際、私の父は生前からの本人の意思で臨終に際し透析などの延命はしなかった
▲6 ▼2
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三流週刊誌のような 煽り記事ではなく 支出の内容や社会福祉、医療費、公共事業、防災費など 絶対に癒着があるはずです そちらに踏み込んで どうしたら良いか 支出の解明に踏み込んで下さい 税や社会保険料にかんしては徴収か決まれば違法性なく徴収されます される前に現制度に関する監査やその仕組みについて 我々が知ってるレベルではなく わかりやすく伝えて 新しい提案や改革を訴えてほしい
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
高額療養費は多少は引き上げるべきだし、所得によるスライドも医療福祉という観点でこの制度を残すなら廃止すべき。 所得が多い人の方が命に関して不利益を被るってのは逆転現象であり得ない、あってはならないことではないのか。
この国が貧しくなってるのはまさにその考え方から脱却できていないからで、あらゆる制度が示しているのは日本という国家の中では稼ぐことは悪なんだよね。 だからこの現行制度の中で国家運営している限りみんなが貧しくなる方向へ進む。 まさに今そうなってきてるようにね。
▲5 ▼1
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医療費は森田洋之氏の意見が一番賛成やな。 高額療養制度はコストが安い割に万一の場合の安心料にもなっているということでは。むしろどうしてもやらざるを得なくなったら医療費自己負担を高齢者も現役と同じ3割にしたり、それでも足りなければ4-5割にしていけば経済的に最初っから助からない人は延命治療を辞める人が出て費用が抑制されると思う。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
政治家も官僚も最低でも3年間の一般企業で末端の一社員としての実務経験をコネ無しの就職活動から義務付けた方が良い。 社会のしがらみや生活における金の重さを知らずに育ってきた人間が舵取りをしたところでろくなことにならないのは周知の事実。 乗客を乗せた飛行機の操縦席に子どもを座らせるようなものである。 実際にそれをやって墜落した事件もある。 この国の政治の仕組みでおかしいのは、生活や社会の苦を実務的に経験したことがないド素人が、生活や社会にまつわる政治をしていることにある。
▲119 ▼2
=+=+=+=+=
個人的な意見だが「財務省の闇」というのは増税していることではない。 「貧富の差を意図的に生み出して拡大させていること」だ。
財務省の「PB黒字化」と「増税」は実はマッチポンプなことをやっていて、要は歳入歳出を管理する財務省は本気を出せば景気動向を無視すれば「支出を絞ればPB黒字化なんて簡単」なんですよ。でも一度もPB黒字化は達成していない。
理由は複数ありますが、大きいのは「PB黒字化は目標にするが未達のほうが都合がいい」からだと思います。PB未達をすることで「増税理由」が生まれるし、また、未達にさせることで「予算を増やす」ことができる。そして増やした予算は天下り先に使われて拡大をしていく。
つまり、官僚はより富を生み、民間は吸い取られ続けて「生かさず殺さず」を作る。
これが財務省の「国の作り方」に思えてならない
▲5 ▼0
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とにかく税制がわかりにくい。103万円の壁にしても、その他にいろんな壁があって、増築を繰り返した旅館のように迷路のようなわかりにくさ。 それをいいことに、国民には分かりにくいように議論を進める。特に、世間の耳目を集める事件が起こるとその陰でこっそりと重要な政策を通す。 ザイム真理教の教義を消滅させるために、財務省を解体しもっと国民の希望が持てる体制に再編する時期。 夏の参議院選では、その国民の本気度が問われる。 政治家が問われているのではない。
▲2 ▼0
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勤続20年以上を境に毎年40万が70万に増えるのがケシカラン、雇用流動化を妨げると言うのなら、初年度から70万にすればいいだけなのですがそうしようとは絶対に言わない。絶対に絶対に絶対にだ。 何故なら減税になるから。減税はザイム真理教の教義に反する。 退職金増税の主旨は雇用流動化ではなく金を収奪することなのです。 そもそも社会人になって20年以上経った人が今更リスキリングや転職で収入増やそうとか現実的じゃありません。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
時代に合わせるというのであれば対象はこれから退職金を積み立てていく人だろう、財務省の無茶苦茶な理論は制度改正し、これまで積み立ててきた人から取ろうとすることだ。控除をなくすなら対象は無くす決定がされてからスタートする人になるべき、逆に優遇される場合でも同様これまでこれまでのルールできているのだから、退職金の優遇無くすというのは消費税10%に上げたからスタートした時に遡って差額分を回収するということと同じだろう。財務省は必要と思うがあくまでも国民のための財務省でないと存在価値は無い。
▲9 ▼0
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自己都合で退職した場合に、退職金を減額する事を見直す話はどこに行った?
岸田総理時代に退職所得控除見直しの話が出た時には、転職を活発にするため、 〇退職所得控除見直し 〇自己都合の場合に、退職金減額見直し この2つの話があった。 庶民にとって税控除は数十万の話。 退職金減額は百万以上の話。
転職活発にするなら、自己都合退職金の減額を止める方がはるかに効果的だよ。
▲27 ▼2
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夫婦共に氷河期です。
なんとか夫は中小企業正社員で55才勤続30年。 子育て中は今の様に医療費も保育園も自腹。 高校無償化の頃は単身赴任8年、月の半分は全国出張激務の夫は年収がギリギリ引っ掛かり恩恵なし。 我が家は子供を万が一の時になんとか独り立ちさせてやれる一人っ子。
大学の学費を払っていた時に私ががんと診断され、抗がん剤と手術になり親の介護と学費の捻出時、職場の産休と育休サポート中で、副作用でふらふらになりながら前年同時間働ききりました。
高額医療費も現行だったから学費なんとかなり感謝してますが、新ルールなら…進学諦めてだだろうな。
大病しても働き続けて家族で支え合ってきて、老後を息子に頼らない為に退職金は大切な資金。
ずっと不遇でなんだか社会の調整弁て死ぬまで都合よく扱われる世代なんだと、退職目前にハシゴを外され痛感。
やるなら、もう経済的安楽死もセットで。
▲114 ▼6
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退職金増税は、退職金積立の廃止の方向へ誘導する為だろう。 積立部分を毎月に直接給与として支払えば損しない。 その多く貰った部分を自分で積み立てればいい。
アメリカの退職金制度について:日本と比較してどうなの? GO GLOBAL! アメリカには退職金の制度はない アメリカには退職金一時金制度が無いため、人々は会社に頼らず、自分で老後資金を何とかしなければならないのですが、私は、これは却って良いのではないかと思ってます。 一般的なのは、401(k)と呼ばれる確定拠出年金で、これは投資型の年金積立システムです。 401Kを通してアメリカ人は投資家になる NISAやIDECOは、アメリカの401(k)を真似たものだと言われています。 アメリカではかなり多くの額を拠出でき、その分を自分の課税対象所得から除外して税金を安くできるため非常に人気な引退資金準備手段となっています。
▲8 ▼34
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国民に税を課す・重くする前に自分たちが正しく無駄を省く仕事をしているか顧みて欲しい。 都合のいい時だけ「我々も国民」という顔をして逃げるがその立場は特殊だし例外も多い。 国民の数に対して議員や官僚が多過ぎるなら減らすのは当然だし、国内1割にも満たない大企業の賃上げ水準に合わせて議員給与を上げてる場合じゃない。 他にも多くの特権や給付のある身で。 「金のかかる大変な仕事」をしてる割に国が一向に良くならないどころ悪くなってるなら満額給与をもらう資格はないのでは? その立場にしがみつくこと自体が国民にとって害では? 本当に、基本や原点に立ち返ってよく考えてくれ。 もっとも世襲議員はそもそもそこを疑う思考回路自体持ち合わせていないだろうが。
▲10 ▼0
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退職金はこの超高齢化の時代を生き抜く為の命綱でしょうに、 少子化がますます進んで将来の65歳以上を支える人間がわずかになり、若者に迷惑をかけずに生きていく為の重要な資金。雀の涙ほどの年金では生きていけないから退職金を削って生き延び事を計画しているサラリーマンがどれほど多いことか! お願いだから、これ以上人間として最低限のレベル領域まで税金搾取するのはやめてくれ。 そんな非人道的な増税する前に他の無駄をまずなくせばいいだろう。例えば 国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費(旧文通費)、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税になっている。 「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはどう考えてもおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。
▲33 ▼0
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氷河期世代の老後は間もなく来る。大手の正規雇用ならともかく、非正規や弱小企業の人達に退職金課税はキツイですよね、、 引きこもりの人達も多い世代。生活保護が大挙押し寄せる位なら、十分な年金、相続税・贈与税免除位あって良い世代だと思う
▲5 ▼0
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厚生労働省の要因分析と違うことを前提にして書いてますね
医療費増大の分析結果は、高齢者は増大しているが、近年は数千万かかる高額医療が出てきて、その件数が増えているという結果
100歩譲って、高齢者の胃瘻をなくしたところでどのくらいになるのでしょうか そもそも胃瘻する人じたい限られてるし、それも平均3年程度 それ以外の人は、延命っていっても、点滴ぐらいが現実でしょう
高齢者対若者にしたい記事が多いですね
▲7 ▼8
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国の経営が全く機能していない。 散財しといて足りないなら取れる所から絞り取る。 こんなやり方しているから景気が全く良くならない。 財務官僚に研修でスーパーの店長でも義務付けて利益出せた人間だけ戻した方がまし。 足りない分は無駄を減らし 税金下げて経済規模を拡大して今より税収を上げなければ国民生活は良くならない。 勿論政治家の責任もかなり大きいし それを選んできた国民にも責任はある。
▲15 ▼1
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まず、尊厳医療だの延命がどうとか言う前に、各家庭、各家族で事前に話し合っておいて欲しいんですよね 延命処置について 医療機関では入院時に必ず同意書取るんですから それに従った医療しかしてないですよ 医療訴訟が起きるから むしろ、延命希望するのは本人やその家族(つまり子)の方なの こういうヤフコメでは、諦めるべき論が横行するけど、医療現場で子どもが親の医療に「ここまでで十分です」などと言うことの方が稀 法制化せずとも、医療に同意しません、その返事一つで在宅にお帰り頂けます 是非とも、事前に話し合って同意を文書で残してから、病院に行くようにした方が良い 医療従事者は辟易させられているのが実情
▲1 ▼1
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「1円でも多くの税金を搾り取るのが財務省の『仕事』」というけど、 度が過ぎればもはや基本的人権の侵害であり大問題だろう。
財務省の人たちも、日々買い物をしたり、うまいものを食べたり、 電車や車に乗ったり、他いろいろあると思うけど、 こうしたサービスを受けられるのは誰のおかげなのか。 自分たちさえよければ他人の生活や人生はどうなってもいいというのか。 こうしたことを今一度よく考え、日々の業務にあたってもらいたい。
あと、自国建て通貨の国債の債務残高が少々大きくなっても 財政破綻はないはずなので、物価高対策のための貨幣発行を 政府に促してほしい。
▲3 ▼1
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何を持って国民生活を豊かにするかビジョンもなければやる気もない。だらだらと、選挙を見据えて金をどうやってばら撒いて次の選挙で座先を確保するとか自分の名声を響かせるとかそんな事しか考えてない、トランプ大統領は極端だけどやることには納得感が少なからずある。そんな政治家が現れる事を期待したい。少なくとも今の与党には誰もいない。
▲6 ▼0
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議員の定数と歳費の削減と昔から言ってたが全く議論されず棚上げ状態。しかも国家予算から議員全員の歳費を合わせても比率は数%にしか過ぎないと言い逃れする始末。もしも国家予算を民間の大企業が管理するとなれば無駄が以下に多いか調べれば出るだろうね。
▲11 ▼0
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石破や政府関連者の話し言葉と行動が自体がまるで逆の行い、主権者の国民から政治家や役人等が主権者になり金を巻き上げるための組織に 自分たちは議員今年は1年間に16万円の賃上げし、役人は4万円以上の賃上げをするが国民は半分は税で取られる社会にしている。 すべての国民の職種役人などの仕事等かかわらず全て税負担が所得に合わせた明確な税負担をすることで、 全て役人の退職後も国民平均給与を受けれる事で基本的には役人の給与は国民の全国平均給与にすることで、仕事をすることで所得を上げるための行動になる。
▲0 ▼0
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高額医療費制度の負担増は「痛み」を伴うが、そろそろ「何の痛みを誰が負うべきか」を国会議員には議論してほしい。金利上昇で国債の「利払い費だけ」でも25年度の11兆円→3年後の28年度には16兆円へ。新規発行できるのかな? 一方、防衛費も前内閣時代に米国と約束し5兆円は上がる。 27年度に中国が台湾を攻撃したら、そんな金額では済まない。 ウクライナ復興予算も欧州から期待されている。 首都直下地震や南海トラフ地震では数百兆円の復興予算が必要。 しかし、現時点でも国は1300兆円もの国債発行をしている。
財務省の仕事を「税金を搾り取る」と言うのは、亡国輪ではなかろうか? 戦争や災害で最も困るのは病人、子供、お年寄り。彼らを誰がどうやって守るというのか? いつか来る危機に備えて、支出カットや収入増は既に遅すぎるくらい遅い。 本来は政府や国会議員を叩くのがマスコミの仕事では? 財政再建は彼らの仕事。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
雇用の流動性を促すことが目的なら勤務年数にかかわらず一律控除額を70万円に統一すればよい。長く勤めても退職金控除の料率が変わらないのであれば 役所の主張する雇用の流動化は促進するはずです。
▲4 ▼0
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その財務省を解体しないといけないのだ。自分たちの出世のために1円でも多くの税金を搾り取るくらいなら、解体したほうがマシ。財務省の官僚は、質素倹約で生きるべきだ。ボーナスカット、退職金カットなどで生きる知恵があるはずだ。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
税金取るのは良いが国が黒字化してどうする。B/S的に国が黒字と言う事は国民が赤字と言う事なんだけど、そこの所理解してるよな。世界で黒字なんて国見たことない。財政法4条改正して国債発行すれば税金なんかビタ一文上げずに済むこと。憲法9条に軍隊を保有してはならないと記載あるが自衛隊はどう見ても軍隊だよな。財政法も改正出来ないのであれば考え方は同様だ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
退職金も収入なのだから税金を取るのが当たり前のことなのに、最初からその「当たり前」をせずに、 後から正常に戻そうとするから国民から反対されるのである。これはインボイスなどにも言えることで、最初から1000万円未満の事業者を免税にするからイケないのである。こういう反省を踏まえて、今後はおかしな特別扱いはやめるべきである!
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
増税と歳費削減、仕組み変化はセットではないですか? 構造改革なんて今まで言葉だけで、何も構造変化していませんよね。 衣つけたり、脱がしたり。骨はそのままじゃんね。
アメリカのように激しく急激な変化はNGだが、将来への青図を引く事、見せることは必要じゃないですかね。 今、青図を見てるのは建物ばっかりですよ。仕組みの変化させないとな。
役人や企業の方を見てじゃなくて、庶民の将来を見据えてね。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
適切な徴税をし、予算内で国力を上げていくのが本来の仕事ではないのかな? 役に立たない庁を解体したり、湯水のように他国へのバラ撒きを無くせば、稼ぎの半分も持っていかないでももっと素敵な国であり続けられると思うんだが?
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
税金を払いたくない気持ちはわかるが、働けない老人が増え、社会福祉や医療費に莫大なお金がかかるから仕方ないところもある。税金を減らすためには、徹底的に無駄を省かないといけないね。民間でできることは民間にやらせるようにするしかないんだよ。人気のない公立高校は潰す。人の住まなくなった限界集落は移住を促進する。安楽死は認めていく。人の乗らない電車やバスは廃止する。無駄な公共事業はしない。税金は払いたくないけど、いろいろやってほしいということはなりたたない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
退職金の控除見直し、高校無償化、高額療養費制度の見直し、全て別のように見えて、じつは恩恵を受けたり負担が増える対象や世代をずらして変える事で、世論がまとまらないように、分断する様に巧妙に仕掛けている様にしか見えない。賛成も反対もいろいろありますからと言って自分達の持っていきたい方向に押し切れるとでも思っているのだろうか。人間は歳をとる。全ての人が大病する可能性がある。子供達は次の世代の国力に直結する。分断したら国民を搾取する側の思うつぼ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
40代後半から50代に雇用の流動化などない。今まで培ってきたスキルを活かした転職のみで、年齢で面接にも進めないので流動しない。流動化促進はこじつけだ。
退職金が唯一の未来への希望となる世代、今からだと就職氷河期世代を狙った増税をする財務省は鬼畜集団だ。頭はとても良いが、人として大切なものを持ち合わせていない。
頭の良さではとても敵わない集団だが、一般国民から選ばれた国民感覚を持つ政治家が気概を見せないといけない。
政治基盤を受け継いだ二世議員には荷が重い。頭が良く、庶民派な政治家を選挙で選び、権力が膨らんだ省庁は解体し、力を削がないといけない。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
例かも知れないが退職金がそんなに貰えるのはどこの世界の話なのかとビックリしている。 どこかの大企業の話でしょうか。
もし仮に退職金がそんなに出るなら、それは普段の給料に振り分けるべきであるように思う。
最近急に倒産するニュースも出ているが、いつ倒産するかもいつ転職するかも分からない時代に月収削って、定年してやっと得られるのに大金にしても時代に合っていないとおもうんですが。
▲2 ▼1
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そもそも法改正による変更が10年後、団塊ジュニア世代が定年を迎える直前ということに腹が立つ。各種増税は直ちに実施されているのにね。転職しないのが生産性を落としている要因なら、まず公務員から転職を推奨しないとね。まさか公務員は除外なんてしてないよね?
▲5 ▼0
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財政が逼迫する中、政治は支出を減らさないどころか、人気取りのために財布の紐を緩めまくってる状況
財源がないと国が回らないので、財務省は必死に財源を求めざるを得ません
先進国はどこも同じで、経済成長が鈍化し格差が拡大すると、大衆迎合的なポピュリズム政党が大盤振る舞いの政策を掲げて躍進し、その後国は衰退していきます
かつてのアメリカ民主党も、正義のヒーローのように世界にカッコイイ振る舞いを続けましたが、おかげで債務は大膨張 毎年のように予算不足で政府閉鎖の危機にありました
トランプ政権が大鉈を奮って支出削減に走り、猛烈な批判の声が上がってますが、そんな声は大抵恩恵を受けてる側からの物
憎まれ役を買って出て、まだ支持率を維持してるのは大したもんです
日本にも、痛みを伴う強力な変革を進めるリーダーが必要ですが、それを国民が望み、選ぶかどうか
問題は財務省ではなく、政治にあります
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
自民党と野党の人気取りのための高校無償化は反対だ。原資は増税へ道筋。税金を一般国民からむしり取るなら身を持って財務省の役人達の給与を公平に複雑な手当も表に晒して無駄な部署と人数を削減させて何兆か浮かせたらサラリーマンや老人の年金への課税辞めるべき、更には国民年金も高すぎる。屁理屈考える厚労省と共に大幅な人員削減するべきだ。この先老人は減るのに昔と同じ思考で安易な仕事しかしない公務員の削減が先だ。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
使い方が良ければ税金を払うのは仕方がないとは思うのですが、有り余る税収の使い方が納得いかないから払いたくないのです。 予算の付け方だって納得がいきません。あちこちに法外な無駄があり、役人もウハウハじゃぶじゃぶ使っていますよね。一頃話題になった居酒屋タクシー、まだ健在ですよね?自費ですか?違います。その程度、と思うでしょうけど、その感覚が100兆も積み上がると無駄を集めりゃ大変な額でしょう。でも払い続ける。 納得出来るわけがない。 で、自分達は偉いんだ、エリートなんだと思っている財務省職員たち… 真面目にやれよ。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
社会情勢と関係無く税金を徴収するのであればそれはある意味違法だと思います。考え方として社会現状を鑑みて税金の上下でバランスを取るのが当たり前でそれを全くしない財務省は解体と言われても致し方ない。何故なら税金でバランスを取る事を怠っているから。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
財務省はムカつきますが、元をただせば今の社会保障制度や医療保障制度を作った自民と旧厚生省が悪い。人口の構成が悪化して現役の負担が増えることは、平成初期にとっくに予想されてました。 平成以降貧しい人は増え続けてますから、制度をやめるわけにもいきません。こうなったら定年を70歳に引き上げることと賃金アップするしかないと思います。
▲40 ▼6
=+=+=+=+=
財務省デモを窓から見て笑ってる 財務省職員を見て 怒りが込み上げてきた 彼らは完全に一般国民を下に見て馬鹿にしてる 財務省に乗っ込んで捕まった人もいる それがニュースにもならない 所詮マスメディアまでもが財務省には逆らえない 財務省職員の個人の家の前などでデモを起こすとか 本当に職員が困るような事をしない限りはずっと変わらないのかもしれない
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
大企業の平均年収に自分達の年収をリンクさせ税金で裕福な生活を送りながら定年後の天下り先の確保・開拓に奔走する一方で、安定財源確保の名目で、この物価高の中、取り分け「米価」については国の失策により国民に多大な負担を強いているにも関わらず、このタイミングでよく「増税」などと言えるものだと呆れるばかりです。 G20の中でも極端な少子化・人口減少の進行、悪いインフレの浸透・GDPの下落、赤字国債の乱発に次ぐ乱発等々。これらは全て国の財政を管理するべき責任を「公僕」として果たしてこなかった財務省取り分け財務官僚の責任です。 国民に対して多大な迷惑をこれまで掛けてきている上に、分布相応な報酬を血税から詐取してきたのであるから、まずは国民に対して謝ることから始めるべきなんじゃないのかと思うが、どうか?
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
国は、“日本のため”に政策やっているのであって、“日本人のために”にやっているわけではない というのを犇々と感じています。
高校無償化も進学率98%で金銭的に進学できないような状況はなく、外国人が対象に入ってる事からも 日本人のためにやっているわけではないでしょう。
近い将来、日本から日本人が消えて大丈夫なように、外国人に有利な政策はこれからもどんどん出てくることでしょうね… 日本人は活かさず殺さず、国にお金を搾取され続けるのだと思います。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
退職金までむしり取り、死んで子供に遺産残せば、さらにむしり取る。いい加減こんな中流家庭を貧乏人ばかりにする税法は変えるべきです。だいたい、同じ会社で長く働くと言うことは、会社の利益、存続の為に、時には自己犠牲を受け入れて、我慢し耐えて仕事に取り組んできた結果です。そこに、まだ搾取しようなんて、どんだけ卑しい思考なのかと涙がでるよ。転職ばかり繰り返しスキルアップする人ばかりじゃありません、40過ぎれば、家庭もあれば、人間関係も出来上がり、責任ある立場にもなります、そう簡単に転職してチャレンジしようなんて思う人は少ないですよ。そして、転職率が高い会社ほど、ブラックな事があると思いますけどね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
国民に対して、老後は2000万円準備しとけよ。そうしないと老後は危ないぞと言っておきながら、退職金増税で老後資金を吸い上げるのは矛盾していないか。そもそも、新卒就職者の3割が3年以内に転職するし、今の20代、30代で退職金目当てに長期間勤務する社員なんてほぼ皆無。退職金増税すれば、雇用が流動化するなんて論理は完全に破綻している。単に増税で金をとりたいだけ。
▲203 ▼3
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