( 277423 ) 2025/03/24 06:43:29 2 00 【財務省解体論】元内閣官房参与・藤井聡氏が指摘 主税局と国税庁を分離して「歳入庁」を創設することで、繰り返される増税を阻止できるマネーポストWEB 3/23(日) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/12ceb0802d7ca7436957f4b77222752eba31a5c8 |
( 277426 ) 2025/03/24 06:43:29 0 00 元内閣官房参与・藤井聡氏が考える「財務省解体論」とは（時事通信フォト）
本誌・週刊ポスト前号（2025年3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。橋本龍太郎内閣が進めた中央省庁再編（橋本行革）では、大蔵省から金融監督庁（現在の金融庁）を分離する「財政と金融の分離」が進められ、大蔵省は「財務省」に“格下げ”された。いわば「第一の解体」だったが、その後、財務省は完全に復権。金融庁長官、内閣府事務次官、環境省事務次官など各省庁のトップに財務官僚を送り込み、霞が関に“植民地”を広げている。そして政治を支配し、国民に負担増を強いている。「今こそ第二の解体が必要ではないか」──元内閣官房参与、藤井聡氏がその方法論を解説する。
「財務省解体」といっても、解体してなくしてしまうというわけではありません。「歳入庁」の創設というのが有力な方法として挙げられています。
財務省は今、税金を取る「歳入予算」の部門と、「支出予算」を決める部門という2つの権力を持っている。この二大権力を同時に持っていると、たとえば防衛増税のように特定の予算を増やすことと、そのための増税を1つの役所で決めることができるわけです。
これらを分離することで、財務省の税制や財政が大きく健全化するのではないかと期待されます。
海外では、特定の省庁が強力な政治権限を持つことを回避する仕組みがちゃんとあります。
米国や英国は徴税権と予算編成権を持つ組織を分けているし、イタリアやフランスのように1つの官庁が担当している国もありますが、その場合も財政当局には「経済成長させる」という義務を負わせるのが一般的です。
この義務があるから景気を無視して増税したり、歳出カットに走ったりすることなく、経済成長のための減税や財政支出拡大が実行できるのです。
ところが、日本の財務省は「経済成長の義務」を負わされていない。日本の縦割り行政のなかで、経済成長のプランづくりを担うのは内閣府の経済統括官（旧・経済企画庁）ということになっています。財務省が負う事実上の責務は、「財政収支の改善」だけです。そのため、財務省は財政均衡を大義名分に「とにかく増税、とにかく予算カット」を進めてきた。
安倍政権時代の消費税率引き上げの前、私は「景気が悪化するからやめるべきだ」と主張したが、財務省が強行させた。案の定、増税後に経済は減速したが、財務省は増税や予算カットで経済が低迷してもその責任を負わなくていいから、増税を繰り返すわけです。
だからこそ、財務省に2つの権力を持たせ続けてはならない。そのために財務省から税制の企画立案を担当する主税局と、国税庁を完全分離して「歳入庁」として独立させる。そこに厚労省の日本年金機構や全国健康保険協会を統合し、税金と社会保険料の徴収を一括して行なう組織にする。
その際に見落とせないのは自民党税制調査会の役割です。歳入庁を独立させても、徴税権、税務査察権を手放したくない財務省は財務官僚OBが多い税調を通じて歳入庁を実質的にコントロールしようとしてくるでしょう。それなら、税調も財務省から切り離して歳入庁に事務局を行なわせる。税と予算編成権を完全に切り離す。
戦前の日本には「内務省」という強大な官庁がありましたが、戦後、GHQに解体され、建設省（現・国土交通省）、警察庁、旧自治省などに分離されました。1つの役所だった時代は強かったが、現在は国交省と警察庁が手を組んではいない。組織は自動的に動いていくものだから、財務省の組織から歳入部門を切り離すだけで大きな改革になる可能性があるわけです。
【プロフィール】 藤井聡（ふじい・さとし）／1968年、奈良県生まれ。元内閣官房参与。京都大学工学部卒、同大学院修了。京都大学大学院工学研究科教授。2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与。『表現者クライテリオン』編集長。
＊ ＊ ＊ マネーポストWEBの関連記事《【“減税つぶし”の手口を暴く】政府物価統計では23年前と比べて「冷蔵庫は10分1」「ノートPCは47分1」に値下がり！？ 財務省が都合よく利用した“物価を低く見せるトリック”》では、「年収の壁」引き上げ議論で財務省が減税潰しに利用した「物価を低く見せるトリック」のカラクリを詳報している。
※週刊ポスト2025年3月28日・4月4日号
|
( 277425 ) 2025/03/24 06:43:29 1 00 このテキストは、財務省に対する批判や解体論、歳入庁の創設提言など、様々な意見が含まれています。
さらに、歳入庁や歳出庁の設置による効果や、財務省が増税を進める理由について疑問を呈する声もあります。
総じて言えば、財務省や歳入庁のあり方、行政のあり方、税制改革などに関する意見や提案が多岐にわたっており、日本の財政や税制に対する懸念や改善案について、活発な議論が行われていることが読み取れます。
（まとめ） | ( 277427 ) 2025/03/24 06:43:29 0 00 =+=+=+=+=
歳入庁の考え方には賛成ですが、それなら国が徴収あるいは収入するすべての財源をそこに集中させるべきでしょう。 そのうえで特定財源や特別会計という制度をすべて廃止し、本来ある収入を確実に把握し、そのうえで予算配分をしていけば、重複や過剰な予算を洗い出せる出のはないでしょうか。 そのためには自民党とその影響力を利用していた財務官僚OBの口を封じ、要するに天下り先となっている機関、財団、特殊法人などをことごとく廃止する必要がありますが。 それから、単年度会計の制度を思い切って複式簿記へ変えることも考えるべきです。 その年のお金はその年に使い切る、こんなやり方をしているから無駄がなくせないのだし、増税の口実になっている現実も知るべきです。
▲650 ▼36
=+=+=+=+=
財務省がこんなにも権力が強くなったのは、藤井さんのいうとおり、歳入と歳出の権限を持っていることが起因すると思います。 この権限を分離することが重要です。 更に今の財務省の風土を変えるためにも、まずは天下り防止法を改正して、退職後は実質上、出来なくした上で、40歳以上の職員の勧奨退職又は自己都合による退職を選択させ、大量に職員の入れ替えをする。 これらを実施するのは政治の力が必要です。 そのためにも国民のみなさん、積極的に積極に行って、次の選挙は国民目線で頑張っている政治家に投票し、日本人のための日本を取り戻して、国民１人１人が幸せになれる日本を目指しましょう!!
▲389 ▼25
=+=+=+=+=
『財務省から税制の企画立案を担当する主税局と、国税庁を完全分離して「歳入庁」として独立させる。そこに厚労省の日本年金機構や全国健康保険協会を統合し、税金と社会保険料の徴収を一括して行なう組織にする。』 これ、旧民主党時代から立憲民主党が言っています。 徴収に携わる組織・人員の縮小、政治からの支出要求を満たすための増税減少など、行政の無駄をなくす面で、最大の効果が出るでしょう。
▲91 ▼8
=+=+=+=+=
「歳入庁」を創設しても増税を阻止できないと思う。そもそも増税を阻止することが目的ではないと思う。理由は歳入と歳出の権限を財務省が持っている事が原因ではないと思う。歳入と歳出のバランスが取れていないことと、所得の少ない人から多く税を取る仕組みが問題だと思うのでその改善が必要だと思う。
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
ようするに、財務省に権限が偏りすぎている。だから、財務省の権限を分割する。それ以外では財務省に経済成長の責任を持たせる。というのが筋なのは分からないでもないが、憲法4条の制約はどうする？ プライマリーバランス黒字化は国民生活の赤字化であることも今はだいぶ理解され始めた。消費税の税の本来の姿も付加価値税であること。国民に教える前に税制として導入をしていく政府のあり方にも問題はあるよ。理解されないものを日本は最近無理やり法案を通すことが多すぎる。それを民主主義とはいわないのではないか？ 法律の定め方を今一度考える時は来ていると思うがな？ 今の議会も一度決まると数年間強制政治になる今の日本の仕組みは明らかな欠点材料だ。選挙とテロでしか変える選択権がないのはあまりにも横暴すぎる。国のあり方など、議員の不正に対して国民が関与できるシステム構築を目指すべきだ。
▲138 ▼10
=+=+=+=+=
歳入庁を新設は別の意味で賛成だが、「増税が阻止できる」かというとそれは・・・。財務省の権力の源泉は「予算編成権」に基づく「予算編成能力」と「情報収集能力」だと思われるが、これに政治が全く太刀打ちできない構造になっていることが問題なのではないか。増税・緊縮財政路線を是正するには政党に「予算案作成の前後においてその内容を詳細に点検・変更できる機能を身に着けさせること」が肝要だと考える。
▲77 ▼4
=+=+=+=+=
中央省庁の中で巨大な権力を持つと言われている財務省、その解体をよく言われるが主税局と国税庁の分離だけではどうにもならない。 どの政権になっても予算を司る財務省、我々が思う以上に歳入歳出のコントロールされているのだ。 その権力を維持するためには、何と言っても歳入のお金が無いとダメでその為にも常に歳入の増額だけ考えているのだろう。 また、怖い事に独自の捜査機関を持っているのも特徴である。何故かと言えば自分たちの政策に反対者の対策であるようだ。 それを止めさせるためには現実的でない解体論よりも大きな行政改革だろう。 国家予算を見ても大きな無駄が素人でも分かるような案件が沢山ある。 また、国家国民の為になるのか無駄な省庁も沢山ある。これから少子化をに向かって人口減少の中で国家省庁も地方自治体も縮小するべきだ。 勿論国会議員とて同じだ。衆参議員の比例区を無くせば、国会議員は半分くらいになる。
▲50 ▼8
=+=+=+=+=
財務省の論理は、控除引き上げについては税率上の不平等、財政については過去のデータを元に安定性、確実性の高い運用で改善したというもの。
プロのロジックで一見尤もらしいが実際は穴だらけだ。
先ず社会的平等を決めるのは国民で、それを選挙で担保し責任も負う。
そしてノブレスオブリージュと同様に、資本主義において富裕層が分配を行うのは義務感からであり、そうでない者は本来富を得るべきではない。 しかし高度経済成長で国民の多くが富裕層になり、バブル崩壊の前後から金に対する価値観が歪になった。 これが長期不況の本質的な原因だ。
加えて過去の統計データは未来を保証しないし、財務省の言う改善とは財政健全化が前提で、仮定の振れ幅を証明しない詭弁だ。
何よりそれらはITやＡＩ等の発明、経営の根幹である創造性の変数を除外した致命的欠陥がある。
財務省は金融のプロで優秀だが、経営のプロでも天才でもない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
増税と分配により権力を肥大させ、その権力でさらに増税するという、財務省の悪辣な企みを断ち切らないといけないです。増税の行き着く先は社会主義と権威主義、まさにいまのロシアや中国です。資源国ならまだしも、日本がそれでは成り立ちません。民間による自由度を高めて経済を活性化させないといけないです。
▲20 ▼3
=+=+=+=+=
税の3原則「公平、中立、簡素」財務省、政治屋は全て実現していない 領収書&公開の必要が無い金を吸い取る政治屋 退職金課税の見直しも検討され、実際iDeCoの受け取り制度も改悪された 国民には貯蓄から投資へと誘導しといて後から受け取り制度を変えるのはルール違反 税制の利点を条件とした上で拠出したのにルールを変更したら国が推奨する投資制度には怖くて拠出出来るわけ無い 歳入庁と歳出庁は分離した上で「財政の健全化」というどうとでも解釈出来る都合のいい施策ではなく「日本国と国民の経済の成長」というはっきりとした条文を明記するべき
▲41 ▼2
=+=+=+=+=
こういう手もあるけど、元々は小泉竹中がデフレスパイラルの大リスク承知の「構造改革」で誕生したのが財務省と金融庁。これで緊縮財政や増税が繰り返され、経済の長期低迷を招いた。 歳入庁の創設により、今の窮乏化財政の癌細胞といえる財務省は消滅改組に向かうだろう。大蔵経済省という新組織ができ、傘下に歳入庁と金融庁、そして主計庁が置かれる可能性高い。
▲16 ▼37
=+=+=+=+=
「歳入庁」に日本年金機構や全国健康保険協会を統合、税金と社会保険料の徴収を一括して行なう組織、をもし作ってしまったら・・・公租公課徴収の根拠法令である「国税徴収法」や、その関係法令を理解したうえで、この「歳入庁」の発想なのだろうか。 差押等の強制徴収を行った場合、その配当は①税金②保険料等の公課 の順に配当される。恐らく、税金を滞納する者は保険料も滞納する可能性が高く、その両方が滞納となり差押→配当となった場合、法令の定めにより優先的に税金から配当されることになる。これでは公課（保険料）側に配当が回りにくくなり、実質的に保険料徴収が滞ることが予想される。法令改正等で税金と保険料等を同等に扱うとすれば、今度は税金（国税）の徴収率が低下する可能性がある。それは許されないだろう。 現状では、どう考えても「歳入庁」を導入すれば失敗してしまうようにしか思えないが、評論家サンたちは理解しているのか？
▲3 ▼20
=+=+=+=+=
この筋の論調は経済成長を目標とすることになっているが、日本の特殊状況を考慮すれば従来のやり方では債務が過大に膨らむだけだ。このことはアベノミクスと現在の悪性インフレを結果を見れば分かるはずだ。 経済成長は国家目標として重要だが、成長速度をはるかに上回る債務の増加では意味がない。収縮する経済や増加が本番を迎える社会保障費の問題を避けて、安易な方向に誘導されているようにしか思えない。
▲5 ▼39
=+=+=+=+=
「歳入予算」の部門と、「支出予算」を決める部門を分離したら、収入と支出が一致せず、余計に税収確保したり、逆に予算に足りない税収となり、その調整のための部門も必要になるように思える。また、主税局は、各省庁や団体からの意見に基づき法律案を作成する機関、国税庁は、施行された法律に基づき、徴税するための機関であって、既に、両者は全く異なるものですが、これをさらに分離しつつ、歳入庁を創設して、一体何が変わるのか、組織再編のためにコストが莫大にかかるだけに思えてしまいます。
▲9 ▼67
=+=+=+=+=
税と社会保険料（年金、健保等）を一緒に徴収する歳入庁には賛成。外国では年金保険料は税と同じ扱いの国もある。国民年金保険料は表面の納付率は高いが実際の納付者の割合は低い（50％以下。免除者が多い）。これが国民年金財政不安の大きな原因。厚労省は厚生年金積立金の流用など考えず実際の納付率を上げることに努力すべき。財務省の権限低下（解体）に繋がるなら理想的だ。
▲30 ▼1
=+=+=+=+=
財務省を解体して歳入庁・歳出庁・国税を分離して運営する。 現在の財務省は権力が集中し過ぎている点については全く同意する。 国会議員がどれほど実体経済への影響を主張しても、財務省の増税を止められた事はほとんどないだろう。安倍政権が2度消費税増税を阻止したくらいか？ 結局は増税されてしまったが。現状の財務省は問題がありすぎる。直ちに活動を凍結させるくらいの事が必要。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
財務省解体が目的ではなく国民のために歳入、歳出するのが目的 一般会計だけでなく特別会計、国債、税制などなどの改革をしてその上で国民目線の政策を進めて行く方向に持っていくようにしないと 財務省解体は一つの手段であるべき
▲33 ▼1
=+=+=+=+=
組織をどう変えようが、人事を変えなければ何も変わらない。財務省から幹部が出向するようなら、歳入庁を作っても意味がない。省庁再編から20年ほどたっても、肝心の人事は以前のままで、それが役所の縦割り、閉塞感が変わらない根本原因。
▲60 ▼2
=+=+=+=+=
歳入庁と歳出庁に分割して、歳入庁（国税庁）には納税者権利憲章の制定と遵守の責任を負わせ、且つ納税者権利保護法を制定すること。
歳出庁には経済成長（失業率を引き下げること、国民所得が向上していることなど）の具体的な責任を負わせ、また会計方式を複式簿記に変更（当然、統合政府のバランスシートを作成）、特別会計を撤廃（現在の特別会計に溜まってるカネは全て吐き出して国民に返済）すること。
至極簡単な話です。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
財務省に増税させないため壊す発想は的外れの思考力ゼロ。 財務が増税する動機は１３００兆円を超える財政赤字解消だ。増税より無駄な支出を無くすことがより効果あり。半世紀を超える自民党一党体制で政治が利権化・固定化していることで発生している。つまり政権交代させ、前政権の見直しが出来るようにすることが解決策の一つ。 更に歳出については財務省以外に強い権限を持つ歳出監査機関を持つことだ。財務解体しても新しく出来た別の組織が財務省化するだけだから意味が無い。民主党政権時仕分けをやったが、大した成果が上がらず尻すぼみになった。それは仕訳が意味無いのでなく、仕分けした人間が素人で切り込めなかったからだ。蓮舫やシンクタンクの事業経験の無い人間に何かが分かるのか？ プロが常勤で（国税のように）やれば成果が期待できる。予算策定から執行、そして効果（成果）まで、長い期間かけて追いかければ無駄が表に出る。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
やり方は色々あると思いますが、政治家がプライマリーバランスは無視して将来へのツケとか言わずに将来への投資をすると言ってリーダーシップを発揮すれば良いだけのこと。政治家が経済分かってないから財務官僚の言うままにプライマリーバランス重視としか言えないのが問題
▲73 ▼22
=+=+=+=+=
石破総理には福田康夫総理を見習い、政権運営するべきである。まずう外交・安全保障政策では平成20年1月に新テロ特措法を成立させ、インド洋での海上自衛隊に給油・給水活動を再開させ、平成20年5月に胡錦濤国家主席と会談し、中国への円借款を打ち切ると正式決定した。平成20年6月に中国と東シナ海ガス田で共同開発することで合意し、平成20年7月の北海道洞爺湖サミットでアメリカも温室効果ガスを自主的に削減することで合意し、平成20年8月に新福田ドクトリンを表明し、響きあう関係を提唱し、フィリピン・インドネシアとEPAを締結し、内政では平成20年5月に道路特定財源の一般財源化を実現し、平成20年6月に改正国家公務員法を成立させ、内閣人事局の設置を明記し、平成20年7月に公益法人への支出の三割を削減することを表明するなど評価に値する。故に石破総理には暫定税率を廃止し、スタグフレーションを解消してもらいたい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民から見て仕事してないと思う省庁はガンガン再構築するべき 省庁は自らの活動報告をSNSで公開し国民からの支持を得るなどして透明性を確保すべき 国民から見ると税金の使い方に問題があり、増税の前に、税金の使い方を見直せってのが本音 イーロンマスクが日本に欲しい
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
これはこの方が提言するまでもなく、もう必須の政策、各党の公約にすべき。 本来なら地方分権を謳う維新が、徴税権の移譲も含め先頭に主張するべきなんだよね。 参議院選挙を経て、次期衆議院選挙では公約にあげてくるだろう。
▲75 ▼14
=+=+=+=+=
歳入省ならなんかわかるけど、歳入庁だと国税庁と変わらず財務省の管轄になるんじゃないか。いや、そうなったら政府が所管する全ての歳入についての権限を持つことになり、もっと財務省の権力が強くなるんじゃないか。歳入庁を作って財務省と分離させたふりだけで何も変わらないと思う。国税庁しかり、独立しているはずの日銀しかり。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
財務省が批判されるのは、1997年に消費税5%に上げてから実質賃金は下がりっぱなし、現在も国内経済や国民生活を衰退させ続け、あげくGDPを中国に抜かれ、アジアの軍事バランスを崩した張本人だからだ。
日本を衰退させている張本人なのに、財務省は悪くない等、御用学者に記事を書かせている。今更被害者ぶっても遅い。
財務省は解体一択。新たに歳入庁を創設し、財務省設置法3条の「健全な財政の確保」の文言を改正が必要だ。
財務省の「権力」を「解体」する必要がある。 日本は国民主権国家だ。しかし財政については、財務省の権力が強く、財務省が主権を持ってしまっているのが現状。 本来は国民が持つ、財政主権を財務省から取り戻そう！
▲24 ▼6
=+=+=+=+=
財務省解体デモの意味について生き物としてのヒトの性質を満たす意味はあるという批判の仕方をした際 歳入庁と支出庁という名詞を使って反発する返信を頂いた
こうもピタッと名称が一致するのは不自然
誰かの言ってる正解をまるパクして、さも自分の出した答えかのように主張する人というのは、人間の性質をまんま発揮していて人間らしい行動ではあるのだが 論拠が「先生が言ってた」になる人はそりゃ扇動なんかにホイホイされやすいわけで デモに加わり共通の敵を囲む仲間と同じ動作をすることを快楽として感じやすい
その仲間を侮辱されれば仲間とともに集団で報復する
詰め込み型教育がそうなりやすい人を増やしてきたはず ネットに落ちてる誰かの正解を拾ってしまえる外付けハードディスク環境が能力を超えたカンニングまで助長している
その正しさ、正義に酔うさまを正義中毒と呼んでいる 「自分たち」以外を間違いとし弾圧する
▲1 ▼10
=+=+=+=+=
もちろん、全国で行なわれている今の財務省解体デモが、財務省の完全消滅を指向してなされている訳ではないことは、皆さん御承知の事。 記事のように、権限を分割し、予算の配分につき客観的意見を取り入れようとすることを皆さん指向されていると思う。
藤井先生、再度、内閣顧問となられ、この記事の趣旨を実現してほしい。そうして、さらに財務省が隠し持っている特別会計の４００兆円も、完全解明してほしい。加えて、米国CIAが今も影響をもっているとの「M資金」もあるそうで、この隠しカネも、白日の下にさらしてほしい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
この藤井さん、主税局と主計局を間違っていないでしょうか。 世の中の財務省解体論は、歳出を担う主計局と、税の取り立て部門の国税庁の分離を求めるものだと思っていましたが、違いましたか。 そもそも、増税しなければならないほど歳出が膨張したのは、財務省の責任ではなく、国会議員の責任です。いわゆる「バラマキ」のためです。 財務省、特に歳出に責任がある主計局は、常に歳出抑制を旨としています。 「入るを量りて出ずるを為す」は、かの渋沢栄一が述べた言葉とされていますが、現在でも財務省の基本的考え方です。 積極財政とするべきか、財政均衡を重視するべきかという議論はありますが、これと国税庁を分離するべきかという議論は、まったく関係するところがありません。 とにもかくにも、無駄を排することが重要ですが、まずは、論旨が不明確なこの藤井さんを京大の教授から解任するべきでしょう。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
まだまだ甘いと思う。 歳入庁と税務署が同じ組織であれば今と同様に増税に反対する意見を述べた人や組織に任意の税務調査が入ることが防げない。 なので、 金融庁 社会保険庁 歳入庁 歳出庁 に分離独立させ人事交流を法律で禁止し、
国税庁は捜査権を持つので警察が国家公安委員会に所属するのと同じく政治から切り離して中立独立を保証された委員会の配下組織にするへきだ。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
いくら財務省を解体するとか言っても有権者が選挙=生活と直結と理解しないと物事良くならない。 色物議員は別として既成政党の中にアメリカ大統領なみの公約で税金を下げます。可処分所得を増やします。財務省を解体しますって言う政党はあるのだろうか。
▲35 ▼4
=+=+=+=+=
「足りないから増税」、一体、何に使う為に必要なのか？全くわからない建前論で車関連の税金や自賠責保険料まで一般会計化しているのに、それでも足りないから社会保険料からも子育支援名目の実質的な増税までやるけど、その使い道は、本当にわからない。「赤字」「財政破錠」とか、完全な脅し。しかも、政治家も何も知らないから本当に官僚の言いなり。いくら解体しても、いつのまにか、復権している組織。しかも、こういう事を決めている人間の顔問題わからないし名前もわからないから余計に始末が悪い。
▲57 ▼2
=+=+=+=+=
文明国の徴税の原則は公平であり国民が納得出来ることである。我が国は両面で十分とは言えず中世の「お上」の意識のままである。彼等は「自分達」から政治家を送り出すことで官僚主義を維持してきた。財務官僚出身者の政治の参加を阻止出来れば大分変わると思う。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
財務省の力は大きく成りすぎた。もはや財政民主主義を無視した富国強兵・行政国家になりつつあります。行政国家とは、立法府や司法府よりも相対的に優越性を行政府が得ている概念です。 一方で富国強兵とは、経済発展と軍事力の強化によって近代的な国家を目指した明治政府の考えです。 いずれも、国家のために国民が犠牲になることを 是とした時代であった。 明治37年の「旅順攻囲戦」は日本軍が勝利すれど多大な人的損害を負ったことで知られている。 玉除けに、無謀にも戦士を前進させて死なせる。 第二次世界大戦の「バンザイアタック」の原型がここにある。 映画にもなりましたが、「203高地」として知られています。 だから、財務省主導の行政国家になったら、どんな暴走を起こすかわからない。 財務省は解体し、権限を分散すべきと思います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
放っておいてもそのうち弱体化するような気もするが。何故かと言うと、そもそも財務省の権力が強大なのは、日本の頭脳のトップ層が財務官僚になるからだと思うんだが、それは日本がこれまで先進国であって、先進国の財務官僚というステータスがあったから。ところが近い将来、先進国から中進国に転落した時に、果たして東大生が財務官僚目指すか？疑問。いくら国内では最高権力組織と言っても、一歩海外に出れば単なる一中進国の官僚に過ぎない。プライドが許さないと思う。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
財務省を緊縮などでこりない方々と書いたら注意されました。こりないはいけないそうです。本当に最近の規制には頭下がります。 声をあげましょう。少なくとも法的な救済制度は必要でしょう。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
今がその時期なの？森友で国家が法を犯した時が、財務省解体話が出るべきだったのでは？国家が自らの手で法を犯せば、国民は法を守る根拠を失うのでは？それでは民主主義国家が成立なんかしないのでは？なんでもありの軍事政権とかならいいだろうけど？それを政治家の力業で、犯した役人を国税庁長官、わずかの退職金減額で何事もなかったようにしたのでは？そこから政治不信がおきたのでは？
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
財務省の歳入と再出機能を分けて権力を分散させるこの考えはかなり前から識者に指摘されていた。 だがこの理論武装を身に纏った政治家たちは少数ゆえに財務省の厚い壁にいつも跳ね返されてきた。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
僕は以前から財務省を分解させ歳入庁と歳出管理庁を別にしなければならないことを意見書として自民党に送っていたが無視され続けた結果がこの財務省解体騒動まできてしまった。 あの時から国民の意見を聞かないから官僚ごときが絶対権力と勘違いしてのさばる様になるのです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
この方の意見はいつも的を得ています。この通りになると自分たちに不利益が生じる現在権力を持っている既得権益者が議論にもしないから。財務省は既得権益者の代表だと思う。一般の国民のことなど考えていないようにしか見えない
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
先ずはやってみる事です。 100％の改善はどれも見込めそうもないので、その内に問題が出てくるのでまた、改善・改革していけばいいのです。 タダ繰り返す事が無い様に今回の問題点。それに伴う改善点。を後世に残すのを忘れてはなりません。
▲26 ▼4
=+=+=+=+=
ばら蒔き政策促進派の広告塔の主張こそが今の日本衰退を招いた根元なのに反省も無く言いたい放題。増税とか減税の問題ではでしょう。まず、ばら蒔き政策を止め効率化を図って予算行使効果査定権限強化権限を会計検査院に与えることこそが必要です。このようなを日本を借金地獄衰退 庶民生活を犠牲にする庶民の敵は排除するべきです。
▲2 ▼6
=+=+=+=+=
「東日本大震災の復興予算の負担を福島県に負わせること。」こと予算審議会のなかでの問題発言を福島県出の森まさこ議員が国会質疑しようとしたところ、彼女に財務省職員が懇願したという。「どうかそれだけは国会質疑で言わないで下さい」と。森まさこ議員が国会で石破総理への質疑のときに暴露したものだからネットでは紛糾しています。やはり財務省は解体すべきだと。
▲24 ▼4
=+=+=+=+=
基本的に思考が全くズレている。 近代国家の大原則は租税法律主義で、これは国民に税を課すなら国会で議決された法律によらなけらばならないという基本原則。
官庁は法令で定められたことを執行する機関であり、これをどういじってみても法律が変わらないかぎり同じ。
言うならなぜ霞が関に言うのか。永田町に言うべき話。
個人的に知っているさる業界では関係する税についての要望を各党の税制担当に陳情して回っている。あまり宜しい話かどうかと言う点はあるが。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
方向性に何の問題もない。すぐにやるべき。あとは天下り禁止。２年後から実施すれば、チカラを失う財務省で働くのが嫌な能力がある人は再就職すれば良いし、後々の再就職なら、再就職先での収入に制限をかければ何の問題もない。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
日本はバブル状態、高級マンション、高級車、高級時計も売れている。 これは安倍が赤字国債を発行して金をバラまいたおかげ。
一方、日本は貧困大国、電車に飛び込む自殺が増えて生活保護も。 地方は軽自動車だらけで、明日の生活にも厳しい人も多々。
この原因が財務省なのかな、政治が悪いだろ。 庶民の生活を安定させて、無駄な国債支出を制限する。 日本の政治や権力側のメディアには期待出来ないが。
トランプ大統領は立派たよ。戦争を終わらせようと努力している。 無駄な歳出を無くすために努力もしている。
まあ日本は駄目になっていくだけだ。覚悟しないと。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
財務省(国税庁)は徴税権を手放す事になる歳入庁の創設には財務省の総力を挙げてなりふり構わず死にものぐるいで抵抗してきます。この財務省の抵抗を跳ね返せる骨のある政治家は残念ながら今の与野党議員には見当たりません。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
この人は最近債務ブレーキ解除に踏み切ったドイツのことに全く触れていない。ドイツの国債発行額はGDP比0.35%だったとというのは驚くべき財政規律ぶりだ。日本の国債発行額は30兆円、600兆円のGDPの5%もあるのだから。ドイツが必要な防衛力の財源をあっという間に確保できるのも今まで財政規律をしっかり守ってきたからだ。それもわからずにこの期におよんで国債発行増を主張する人は真の意味で国は守れない。高橋是清財務相は大胆なリフレ政策で大恐慌から救うが、インフレ懸念から緊縮に転じて軍備縮小を試みるが財務省を極端に敵視する青年将校に２２６事件で殺されてしまう。その後は負け戦を承知で米国を第二次大戦に引きずり込んでしまったのはご存じのとおりだ。それとこの人北陸新幹線の小浜京都ルートを支持する主張をしている。土木が専門だからなのだろうが、効果があろうがなかろうが政府に金を出させさえすればよいのだろう。
▲15 ▼103
=+=+=+=+=
自民党政権を変えなければ良くはならない。財務省は増税ばかりやっているわけではない。自民党政権支持の大企業には法人税減税、消費税還付、賃上げ減税、エコカー補助金、その他沢山の減税、補助金を実施している。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
財務省を2つに分けても、「どこまで効果があるのか？」とは思いますけれどね。
ミスター年金・長妻議員/立憲民主党が言及していましたが、 「在職者老齢年金制度をやめて、働いても年金を普通に払えば、数1,000億円予算が足りない」 そういう状況ですからね。年金制度は既に破綻しているわけです。長妻議員もこの制度をやめて、年金を普通に払うのは反対ですね。
「政治・政治家・政党が、方向性を決めてしっかりすべきじゃない？」 と思いますね。
▲5 ▼22
=+=+=+=+=
財務省には「財政収支の改善」という役割を担っているから増税を求めて国債発行は極力しないように官僚として愚直に任務をまっとうしようとしているのであれば、「経済成長の義務」という役割を与えらば、彼らはそれも愚直に働くのでは？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「財務省は政治決定は行わない単なる執行機関だ。ゆえに財務省は悪くないのだ」という主張をするならば、この分割案は呑んでもらいたい。 本当に権限濫用をしておらず職務に忠実なだけなら、なんの問題もなく呑めるはずである。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
歳入庁の創設はいいと思うが、中身も変えないと結局は同じになるだけ、少なくとも幹部職員は、民間から人材を求めるべきだと思う。 まあ、今の政権や政治家のままなら財務省の解体など実現はしないが・・・
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
ほんま、それ 歳出、歳入、経産省の3省で相互監視をさせて無駄を削減すれば良いのに、インアウトが一つだから財布の紐の開け閉めに財務省は嘘が吐ける。その嘘に他省庁が追随してあれこれ国民負担を増やしてくる悪循環が起きている。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
「財務省解体デモととんでもない主張」 放置したら「国が壊れる」 広がる「財務省解体」のデモ SNSに流れる言説に駆り立てられて
財務省官僚よりも財務省擁護の主張。 なんとこれは3月24日の朝日新聞WEBサイトの主張。 朝日新聞は軽減税率で財務省に買収されている。 国民は軽減税率の廃止を主張すべき。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
税金の管理が杜撰になり従事者の質が確保出来なくなる。年金行政の二の舞になる事は目に見えている。 天下り先を無能が確保すべく大量に量産している。人口減と確定申告の電算化で今は年度末の混乱も無いので不要です。音頭とりとなる船頭が増えると早く決済できなくなるし、不正の温床になります。 推奨する者は胡散臭いので絶対に作らせてはいけないです。目の届かない部署と箱物を欲しがっているように映る。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
増税したら手柄として出世、減税なんて言おうものなら冷や飯コース、これが財務省の事実。 徴税権を悪用して国民からカネを巻き上げていますよね。
減らしたら増やせないから絶対に減税はしないと国民から選ばれたわけでもない官僚が言い切っているのが財務省。
とにかくカネを巻き上げることしか考えず、一般国民の生活や経済は知らんぷり。 挙げ句の果てには、物価上昇に所得が追いつかない不健全な状況でも頑として減税はやらない。普通なら減税で実質的な可処分所得を増やしたり、消費税率を下げるなりして、不健全な状況の解消をはかる。
財務官僚なんてこんな調子ですし、組織の体質も言わずもがなですから、解体デモが起きて当然。
国民から選ばれたわけでもない官僚に大きな権力がいく構造は問題です。財務省を分離、官僚（特に上級官僚）は財務省とは関係断絶の位置に。権力の分散をして、数多ある省庁のひとつにせねばなりません。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
命頂かれ女子、誰も庇ってくれなくて可哀そうよな 財務省、後追います となる前に当事者らがこのチキンレースから撤退すればいいが、 寄主を〇す気満々で加減をしない彼らにそんな考えがあるはずもない 国内で日本人でありながら誰も助けてくれない苦労を味わってもらいたいね 国民を金欠足切りしておいて、何かあった時に一般人に救済されるはずがない
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
企業への天下りも絶対禁止で！国税を切り離して、歳出庁、歳入庁への権力分散。歳入、歳出は全て国会審議で決めるべき。一介の官僚はただの公務員で権力を持つべきではありません。 財務省解体できるのは衆参両院過半数賛成でできます。今の自民党、維新、立憲、公明では絶対無理。ですから皆さん選挙行きましょう！投票率をもっと外国並に上げなければ本当に日本は終了です。消費税、米価格高騰、許せますか？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
自称“漸進主義者で保守政治家”、本質的には“退嬰主義者で守旧政治家”の石破さんには何も期待できそうにないので、野党はいつまでも、政治と金の話ばかりしてないで、こういうのを争点にして欲しい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
賛成。かなりの税制が見直される事になる。先ず消費税は減税か、無くなりますね。それだけで需要が増して日本経済は復活します。何故なら、抑圧され続けた庶民の購買心理が解放されるから。10%増えたらGDPはすごい事になりますよ。解体は既定路線です。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
財務省解体論→騙されてはいけません。増税を目論む者たち、税の無駄遣いを決定指摘者たちは、財務省ではなく自民公明政権なのです。政治を変えないとこの問題は全く変わりませんよ。こうやってうまくいつもミスリードされてごまかされ続けた結果が「失われた日本の30年」なのです。財務省が問題なのではありません。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
歳入と歳出をわける考えには賛成ですが、仮に歳入庁を増やしたとして、分けたはずの省庁がベッタリにならないかという疑念も国民は持っている。 それに、子供家庭庁など癒着してる企業への中抜きをする省庁も全て廃止するべきである。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
組織を分けた処で、中のプレイヤー（役人達）が変わらなければ、また、組織内での行動原理が変わらなければ、何も変わらないよ。
こんな事は、社会保険庁から日本年金機構に代わった時も、同じでしたよ。本質は何も変わらなかったよ。
それ故に、新たに外部の監視機構の追加と、就労者の意識改革の為に組合組織を改革と言う、ナタを振るったのです。
要するに、外からの監視による組織への関与と従事する署員への就労意識の改革ですよ。この２つによって、漸く、組織のガバメントが機能する様になったのです。
財務省も同様で、組織ではなく、中にいる官僚達の意識改革が必要なのですよ。解体では意味が無いのですよ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
評論家や識者の一部の方に財務省解体を唱える方はいらっしゃいますが、肝心の政治家からはその声が殆ど聞こえてきませんね。 この辺りの温度差と言うか感覚のズレも、政治家への不信や不満が現れていると思います。 ついでに議員定数も減らせば良いと思います。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
隠さないで全て使った金を公開すればいい。 支払いしたときに全部 領収証とっとけばいいだけだから むしろラクでしょ。 あれはいらない、これは必要とするほうがめんどいと思う。 まあめんどいからやりませんって口実にすることで隠せるから 裏金を作れるんだよね・・
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
この分離は必要だけど、日本復活の為のほんの一部。やっぱり自公維立の腐敗した人を引き摺り下ろす事をやらなければ財務省関係なしに大企業や資産家、海外のポチとして格差拡大政策は続く。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
財務省が経済成長の義務を負わないのはそれとして、何処が経済成長の義務を負うかといえば一貫性の無い残念な政権と政策の偏りがちな政府与党な訳でこの状態で詰んでます
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
でもねえ 知れば知るほど そもそも戦後の最初からダメだという結論になる あくまでオレ的にはですよ そもそも明治政府から大政翼賛政府への流れがあって 敗戦後それをＧＨＱが「わざと」存続させて利用するわけです それは今に受け継がれている 自民党の上に官僚があり 官僚の上にアメリカ（米軍）があるわけだ 日本国民を死地に見捨てた政府がアメリカの傀儡として 今も我々を苦しめる ＰＢ黒字化というのは誰がそうさせているのか オレはアメリカだと思うね 黒字は特別会計に組み入れられ その中は杜撰で不透明で 国外領域となっている そこから海外にバラまかれるわけでしょう？ そのために我々は米さえ食えないところまで来ているわけです 結局この構造を粉砕しなければ 財務省を解体したってちょっと時間がたてば どうせまた同じような特異点が必ず現れますよ 必ずです 「根本」から目をそらし続けるのは もう限界じゃなかろうか
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
各論は置いといて、先ずは藤井先生案を通せよ その為には都議選で小池、玉木連合の絶対勝利が必須 そして参議院選挙で、泉ふさほ、玉木連合、れいわの躍進 緊縮政治は石破が最後の総理となり日本復興の夜明けが来る
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
経済警察と言われ政治家やメディア新聞の脅迫に利用される国税庁や予算査定の権限を財務省から完全に切り離し財務省を解体縮小するべきです。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
どうゆう体制にしたところで、大臣がしっかりと省内を掌握し閣内で他の施策と調整しなければ無意味だし、逆も然り。 もし他国はどうやってるか参考にするなら、その問題点も同時に見る必要がある
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
たとえ省庁でも国民あっての 行政や国の組織だからね。 何勝手に増税を 繰り返してるんだって 話だよな。 解体なんか生温い 全ての権利を取り上げ 公民権も取り上げ 選挙などの権利も 剥奪しないと駄目だよね。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
大蔵省が批判されて財務省に名称変更した過去事例ありますね！ 領収書の要らない高額で毎月支給される文書通信交通費が批判されて 調査研究広報滞在費に名称変更したりと、 自民党(与党)や官僚が批判を名称変更で逃げるのは 卑怯(姑息)だと思うが。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
MMTの藤井の、誇大妄想で身の程知らずな妄想、恥を知れと言ってやりたい。 この人は公共事業の御用学者で、国交省御用達の方でしょう。そもそも、財務省は財政規律の番人であり政策官庁ではありません。世界最悪の財政危機を招いた原因は、自民党の政権延命策に相乗りした国交省など事業官庁ではないでしょうか。藤井さんはこの事を自覚すべきだと思う。付け加えると自民党だけでなく、与野党すべてに責任があると言う事です。
▲5 ▼14
=+=+=+=+=
財務省解体はこのロジックで進めるべき つまり主計局と主税局の分離ね 歳出と歳入を同じ額にしなければならないなどという幼稚すぎる財政論を破棄させるにはこれしかない
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
歳入庁には賛成です。今の財務省は権力を持ちすぎ。国民民主あたりが公約にしてくれませんかね。とにかくみなさん選挙に行き民意を汲まない議員や政党はふるい落としましょう！
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
日本の不景気の原因は国家支出を渋ったからではないでしょう 赤字国債もマネタリーベースもずっと増えている 本当の原因は別にあって経済人は薄々分かってるけど口にしない(自分の責任になるから)
そもそも、国際化して高度化した現代経済に対し、国やお役人ができることは多くない 武家の商法という言葉がある通り
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
「増税で国民に負担を強いている」というが、昔の君主国の領主と違い、近代国家では税金は全て国民に還元されるのだから減税しても暮らしが良くなるわけではない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
増税を阻止という話なら 企業から賄賂貰って経団連に消費税上げろと言われて 経団連の為に消費税上げてきた自民党などの政党に対して 献金という名の賄賂禁止することも有効だろう ぜひ献金という名の賄賂も自民党議員が言い出してほしい
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
大賛成！大賛成！！ ！！！歳入庁完全分離万歳！！！
国民から取り上げた全ての金を1円の狂いも無いように記載管理して、財務省がやってるようなデータ改竄など絶対にさせないようにしたい！！
また、歳出管理側が歳入側に賄賂を送って、タッグを組もうとする奴等が必ず出てくるので、絶対に出来ないようにかなり厳しく抜け穴が無い法律を作ってもらいたい！！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
財務省設置法を改定して、予算の査定権を剥奪し、ただの会計係にすればすむんですよね。 単なる法律の改定だから、過半数が賛成すれば良い。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
役人は他人の金つまり国民の税金を使って権力化している。また、自分達の天下り先をどんどん作って高給と退職金を貪っています。この構造を変えないといけません。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
増税をしなくて済む方法は至って簡単、成果が全くない省庁を無くして、余った予算を無理に使い切る体質変えるだけで、増税どころか減税まで出来る！
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
海外を取り上げているが予算配分するのが財務省、徴収するのが国税庁、ちゃんと税金が使われているかチェックするのが会計検査院。藤井さんはただ米国を意識さした発言ですね。
▲2 ▼10
=+=+=+=+=
日本の再生を期するなら、遅滞なく財務省の改革に取り掛からないと、少子化で働きてもおらず、日本沈没ですよ。 歳入と予算の権限分ける組織、経済成長の責任を持たせる。それやりましょうよい、ま、す、ぐ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
財務省が出来てから、長い事デフレ。 考えられなかった。 インフレになるのはまだ理解できる。 この三十年ずっと不景気な世の中と言われ続けた。 日本各地でデモ。そうなるやろうね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
国税庁も分離独立しなきゃダメだろ。国会議員へ集中的に税務調査出来るようにしないと。 なんなら民営化するか？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
長年に渡る元となる考え方を変えない限り内部的に変えても良くなる事はないでしょう。一度０に戻る時代ではないでしょうか？
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
嘘をつくな。名前が変わるだけの話ではないか。増税が止む事は無い。大企業様から法人税を倍くらい貰えばいい事だけど、全くそういう話は聞こえません。経団連と財務省の顔色ばかり窺うな！
▲4 ▼4
|
|
|