石破茂内閣の支持率が27.6％まで急落し、過去最低となったことが共同通信の調査結果で報じられた。

石破首相が自民党議員に商品券を配布したことに対する批判が高まっており、野党も追及姿勢を見せている。

石破首相は反省の弁を述べつつ政治資金規正法に抵触しないとの見解を示している。

他の調査では、大阪・関西万博について行きたいと思わない人が74.8％であり、高校授業料の無償化に反対する声も多い状況が浮き彫りになった。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 石破茂内閣の支持率が27.6％に急落して昨年10月の内閣発足以来で最低となったと共同通信が全国電話世論調査の結果を基に23日報じた。 

共同通信が22、23両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は前回２月の調査から12.0ポイント下落した。一方で不支持は16.0ポイント増の57.8％に増えている。石破首相が自民党議員との会食の際に１人当たり10万円分の商品券を配っていたことについて、「問題だ」との回答は71.6％で「問題ではない」は24.8％だった。 

商品券問題を巡っては、参院議員の山田宏氏や佐藤正久氏を含めて自民党内から石破首相を批判する声が上がり、野党でも立憲民主党の野田佳彦代表は国会審議などを通じて首相を追及していく構えだった。 

石破首相は参院予算委員会で17日、商品券配布が世の中の感覚と乖離（かいり）をした部分が大きくあったと痛切に思っているとして「大変申し訳ございません」と陳謝、政治資金規正法などには抵触しないとの見解も改めて示していた。 

他の項目の共同通信の世論調査では、４月13日開幕の大阪・関西万博については「行きたいとは思わない」が74.8％で「行きたいと思う」は24.6％。「政治とカネ」問題が自民党政権下で根絶に向かうかを聞いたところ「向かわない」が78.5％、「向かう」が17.8％。高校授業料の無償化について私立高も所得制限なく支援することに「賛成」は39.2％、「反対」は56.5％だった。 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

Keiko Ujikane