( 277468 ) 2025/03/24 07:33:18 2 00 まるで独身税！？ 2026年度から「子育て支援金」徴収 制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”オトナンサー 3/23(日) 7:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/44a6f8eaab7f7c9d15ad0d73c200aebeb157e89e |
( 277471 ) 2025/03/24 07:33:18 0 00 2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」に対し、ネット上では“独身税”とやゆする意見も（画像はイメージ）
2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。
評論家の真鍋厚さんは、このような少子化対策を巡り、ネガティブな反応が巻き起こるのは珍しいケースではないとしつつ、この子ども・子育て支援金制度には、独身者や子どもがいない夫婦に対する、無自覚的な差別を助長している面があると主張します。この制度から見えた、日本社会に根付く旧態依然とした価値観について、真鍋さんが解説します。
子ども・子育て支援金は少子化対策の財源に充てる目的で、健康保険や国民健康保険といった医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されます。
こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円などとなっています。
要するに、すでに子育てを終えた人や子どもをつくる予定のない人にとっては、単に取られる一方で負担が増す制度となっているのです。このような仕組みについて「子育て支援税」という名称がふさわしいという意見も出ているほどで、将来的に値上げされる可能性が高いのではないかと思われます。
そもそも税制において独身者が損をしていることは事実と言える面があります。独身者と既婚者で適用される所得控除が異なり、既婚者の方が適用される所得控除が多いからです。これが実質的に独身税の役割を果たしていると指摘する専門家もいます。そして、この税制の正当性を支えているのは、「所帯を持つのが当たり前」という価値観なのです。
もともと、日本では近代社会が始まった時点から、「国民皆婚」による家族形成が当然とされ、諸制度はそれを支えるつくりになっていました。例えば、今から40年以上前の1980年の生涯未婚率は、男性が2.60％、女性が4.45％という今では考えられない驚くべき数字でした（国立社会保障・人口問題研究所の国勢調査）。
そこに「子どもがいる家族」を標準モデルとする日本特有の差別意識がうまくはまったのです。大阪のシステムソフトウェア会社が2019年、「いい年していつまでも独身の人は信用しないし、既婚でも子どもがいるかどうかで信用度は異なるということなんです」などとツイッター（現在のX）に投稿し、非難の的になりましたが、これは氷山の一角に過ぎません。職業や社会生活における独身者への偏見は、今も根強く存在しています。
筆者は現在40代半ばですが、同年代の男性や一回り上の地方出身者の男性から「独身だと一人前として認めてもらえない」「地元に帰ると半人前扱いされる」などという話をよく聞きました。この場合、だいたいにおいて結婚と子づくりがセットになっているため、いわゆる「子なし夫婦」も差別の対象になります。
もちろん、子どもをつくれない場合や、夫婦共働きであえて子どもを持たないライフスタイルを表すDINKs（ダブルインカムノーキッズ）など、「子なし夫婦」の事情はさまざまです。
しかし、「所帯を持つのが当たり前」という価値観が残っている人々は、「結婚しない人間はどこかに問題がある」「子どもをつくらないのはおかしい」という差別意識を持っていることが多く、相手のことなどお構いなしに自分の“常識”を押し付けてきます。
戦後の日本の占領政策に関わり、有名な『菊と刀 日本文化の型』（長谷川松治訳、講談社学術文庫）を著した米国の文化人類学者のルース・ベネディクトは、「日本の親たちが子どもを必要とするのは、単に情緒的に満足を得るためばかりではなく、もし家の血統を絶やすようなことになれば、彼らは人生の失敗者となるからである」と、先述の価値観の根底にある固定観念を暴きました。
子どもを持たぬ妻の家庭内の地位はきわめて不安定なものであって、たとえ離縁されないとしても、さきざき姑となって、息子の結婚について発言権をもち、嫁に対して権力を振るう日の到来することを楽しみにして待つわけにはいかない。彼女の夫は、家系を絶やさぬために、男の子を養子にもらうであろうが、それでもなお彼女は、日本人の観念に従えば、敗者である（『菊と刀 日本文化の型』）
かつての日本では、子どもをつくらないこと、子どもがいないことが「欠陥」とされ、「半端もの」と考えることが世の中に広く共有されていました。子どもを産めない女性は「石女」（うまずめ）と呼ばれ、公的な場から排除されることもあったといいます。ピラミッドの頂点に「子持ち夫婦」がいて、その下に「子なし夫婦」、その下に「独身者」というふうに序列化されていたのです。
ルース・ベネディクトが日本の家庭生活の根幹になっているとした「性別と世代の区別と長子相続権とに立脚した階層制度」（前掲書）がそのような差別的な処遇を作り出したのです。これは、現在のように「家の血統」が大して重要視されなくなった後も、「再生産していないことは、社会的な責任を果たしていない」という内容のフレーズとして延命しました。
「独身者」や「子なし夫婦」への風当たりは、いわば無自覚な差別意識の産物といえます。しかも、先述の子ども・子育て支援金制度のような、制度的な優遇措置があることによって、この差別意識を当然とみなす感覚を補強している面があります。そのため、差別意識はなかなかなくならず、既婚者と未婚者との間、子どもがいる人と子どもがいない人との間の静かな断絶は広がっていくことになります。
今回の「子ども・子育て支援金」が、SNS上で「独身税だ」という批判で埋め尽くされたのは、これまでの損な役回り、不当な扱いを経験させられてきた立場を考えれば、無理もないと言えるところがあります。
また、1990年代から始まった日本経済の停滞、いわゆる「失われた30年」により家族形成が困難になり、「所帯を持つ」こと自体がぜいたく品と化していることも大きく影響しています。昭和時代に典型的だった「夫婦と子ども2人」といった家族構成は、とりわけ経済レベルで恵まれた人々しか得ることのできない狭き門になっているからです。
加えて、ライフスタイルの多様化が進むことによって、結婚や子育てはもはや「趣味」のカテゴリーに近づきつつあり、新しい税の徴収などに対する理解はますます得づらくなるでしょう。
いずれにしても、国の政策の失敗が主な原因ですが、「世間」のスタンダードから外れた人々を自分よりも下に見ることで、自分の努力や苦労を意義あるものに変え、自尊心を守ろうとしてきたマジョリティーの一部にも責任があります。すでに説明したように、社会経済状況を無視して、個人の失敗として片付けたからです。
今後、子ども・子育て支援金制度などをはじめとするいびつな少子化政策を改善していく必要がありますが、果たして社会全体で取り組む機運が高まるかどうかは、かなり怪しくなってきています。このことを私たちはもっと深刻に受け止めるべきでしょう。
評論家、著述家 真鍋厚
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( 277472 ) 2025/03/24 07:33:18 0 00 =+=+=+=+=
こども家庭庁が年間7兆円もの莫大な予算を使いながら少子化は毎年加速度的に進んでいる。こんな中抜きのための役にも立たないこども家庭庁は廃止すべきです。その7兆円を子供一人当たりに配れば1000万円にもなる。こども家庭庁を廃止して子供一人に1000万円配ったほうがよっぽど少子化抑止の役に立つはずだ。独身税で社会保障から天引きしてもそれが本当に子育て支援に使われるはずが無い。とにかく子育て支援したいなら社会保障から天引きするような国民の手取りを減らすような政策はやめるべきだ。
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子育ては家計負担が大きいのは確かで、補助なしでは人口減少はさらに進むだろう。公的な資金支援はさらに充実すべきである。子供が生まれればおむつから始まり莫大に消費し経済を回し、消費税を支払うこととなる。成長の過程では保育、教育、医療で雇用が生まれる。子供が大人になれば所得税、住民税、社会保険料を支払い国の財政を潤す。一人一人が国防、電気・水道・通信・公共施設・道路・鉄道といったインフラ産業、金融、建設、運輸、医療・・・他様々な生活サービスを担ってくれる。大人になるまでに公的な資金支援をしても社会が受けるリターンのほうがはるかに大きく、投資としては大きなリターンとなっている。
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正直な話、第二次ベビーブーム世代の子供たち（昭和48年〜50年生まれあたりか）がバブル崩壊で就職も出来ず、お金の無い時代を過ごして結婚も出来ず、その後の出生率が減少傾向になった時点で具体的な施策を取らなかったのに、今更子供を産めよ育てよと言ったところで何も起きません。 逆に子供が3人以上いる世代に給付金を出すぐらいじゃなきゃ意味無いと思います。 今の50代前半の子供が居ない世帯には何の恩恵も無く、ただ税金だけを支払うだけの世代なんだと思うと泣けてきます。
▲7389 ▼323
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この記事からも分かるように3人家庭大学無償化、高校私立無償化、高校生にも扶養手当配布。これら無償化やバラまきは結局自分達に帰ってくる。 無償化じゃなくて税金化です、国民も無償化という言葉に騙されて票を投じてしまう。しかも政府がバラまきや無償化をすると、そのままの額より 中抜きや利権化して負担ばかりがどんどんどん増えます。子育て支援金だって今は600円とかでもあっという間に5000円は取られるよ。結局は独身の手取りを減らし更に結婚できない→少子化の無限ループを繰り返している。やはり減税一択と思います。取って配るはもう辞めてほしい。
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今既に高校生や大学生の子どもがいる家庭は、無償化になるなんて思わずにお子さんを持ったはず。我が家も大学生2人いて、受験期からのこの数年が1番お金が掛かっていますが、我が子のことなので家のローンも返しつつ何とか生活できていますし、やれる範囲な事しかしていません。 50歳手前なので、もう1人産むことはできませんので、子育て支援金が無いと現状維持出来ないなら、協力するのは仕方ないと思う反面、まだ負担増えるのか…と思います。 せめて無償化の対象は、現役の高校生や大学生ではなく、この制度が決まった時点以降に生まれたお子さんが対象で良いのでは？ それなら、今2人目３人目を望んでいて、金銭面で悩んでる若い方を少しは後押しできるから、納得できます。
▲2048 ▼292
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既に子供がいる世帯だけに支援では少子化の対策にならないのでは？増税によって所得が減ってしまえば更に産まない、結婚しないっていう選択肢を取る人も増える可能性があると思うけど。 特定の層だけ恩恵を受けるような制度は増やさず、全体的に所得が上がり景気が良くなる方向にするほうが良い。生活するのに必要な食品や日用品、物流コストにも影響するガソリンは減税するべき。
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独身税と言うより現役税。実際は全世帯の３％程度の3人以上子供が居る世帯を主に現役世代が支える仕組です。収支バランスで見ると、独身マイナス、高齢者少しマイナス、1～2人の22歳以下の子供がいる場合でマイナスかゼロ、22歳以下3人は明確にプラスという感じです。プラス条件が厳しいです。国民一人500円と言っていましたが、前年所得比例なので実際に負担する現役世代の金額は遥かに大きいです。事実上、現役世代の新たな負担なので、実施されれば更に少子化を加速することになりそうです。
▲3729 ▼178
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4月から引かれるんですか。。 介護保険料も似たような感じですかね。自分の親はすでに他界しているのになぜ払わなければいけないのか。。。 森林環境税も？環境守らないといけないのはわかるけど。 別記事で退職金や賞与からも色々と税金を徴収される可能性があるといわれているし。 年収アップのために頑張って転職したのに。。 自分のためにお金稼ぎたい。 日本の税制度はいつまでこんなシステムでいるんだろうか。
▲3780 ▼179
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もはやいくらの税金や保険料がそれぞれどんな名目で取られているか、完全に把握している人はいないのではないでしょうか？この件も知っている人のほうが少ないのではないかと思います。ある動画で日本人の国民負担率は60％を超えているという話がありましたが、それも頷けます。これで政府を信用しろという方がおかしくないでしょうか？どれだけ取られていて、何に使われているのか分かりやすく国民に知らせることを国に義務付ける法律を作って欲しいです。
▲2160 ▼19
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維新が提案した高校無料化はやはり増税として国民に跳ね返ってきました。 こども家庭庁も何ら成果も出せないままですから、税金はドブに捨てられいるのと等しい。 こんなことなら、こども家庭庁はなくし、その予算分で産めば一人当たり1000万円給付しただけの方が余程子どもを産みたいと思う人が増えるでしょう。 効果もない少子化対策を考え出し、現役世代にばかり負担を押し付けて自民党及び維新の罪は重いです。
▲1713 ▼52
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私は子育てが終わりつつある世代ですが…。少子化にならないようにする対策は必要だと思っています。徴収方法は、別のやり方があるのではないかと思ってしまいますが。 普通の女性が、無理なく普通に働け、産休、育休を無理なく取れて復帰できて、一生正社員でまともな賃金を得ることができて、老後の資金を貯められる、シングルマザーでも子どもの教育費に困らないような社会にならないと、少子化は止まらないんじゃないかな。子育て支援金も必要だと思いますが、子育てしやすい社会の仕組みを整える事も必要だと思います。
▲1798 ▼385
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独身や子供のいない人にも、様々な事情があります。 いわゆるロストジェネレーションで余裕のなかった人、健康上の理由で子供を産めない人。自分は昔、男性に危害を加えられてから男性恐怖症になり、子作りの行為など無理な上、なるべく男性に会いたくないので給料の安い仕事にしか就けません。 それを「独身・子なしは自己責任」「世話になるのだから文句言わずに出せ」では踏んだり蹴ったりです。せめて出せる人と出せない人の線引きはきちんとして欲しいと思います。
▲1464 ▼229
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何の効果も意味もない省庁の為に増税。 30年増税し続けても、国民の生活は厳しくなるばかり。 血税を活かす能力など政治家や官僚にはない。 増税も納税も無駄だ。 公に簡潔に臨機応変の今の時代に、料亭でコソコソと複雑に固執した昭和の政治家と官僚。 政治家に緊張感を持たせ、国民に寄り添った政治をさせるには、既存の政治家を落選させる事。
▲1167 ▼11
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今の若い人は結構な割合で「結婚したくない」という統計が出てたかと思います。 これは、所得だとか将来の不安だとかも無くはないと思いますが、一番は一人でも生活出来てしまう便利な世の中になったからでしょう。 そして、その便利さに加えて人と付き合うことの煩わしさがが上回った結果でしょう。
私は50代ですが婚歴無しの独身です。今思い返せば結婚する可能性もなかったわけではないですが、結婚しなかった最大の理由は上記です。 私の世代ですらこの感性があるわけですから、今の情報過多でスマホ一つで何時でも何処でも繋がってる（監視されてる）若者ではよりストレスが大きく人付き合いも疎遠になる気がします。そうなれば当然出会いの場も減り結婚したくなるような相手に巡り会えない可能性も高くなります。
子育て支援に全面反対ではありませんが、少子化の観点からすると、もはや手遅れというか本質が間違ってると感じます。
▲672 ▼24
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結婚や出産を希望しないといった多様性が尊重されるようになった今、少子高齢化は必然であり、近い将来、年金制度や皆保険制度などの社会保障制度は崩壊するのが目に見えています。それぞれの人生は各々で責任を負うといった方針転換もまた議論する必要があるのでは？
▲592 ▼49
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子育て支援金制度という事実上の増税よりも、結婚したら社会保険料や所得税減額といった、減税型の優遇制度にするべきと思います。税は財源とばかりに、ことあるごとに増税してきたツケが今の惨状の一因でしょう。減税による税収減を危惧する人もいると思いますが、減税によって所得に余裕が生まれ子が出来て消費が増えて、子が育ち将来稼ぎ頭になって納税者となります。つまり長い目で見て経済が好循環する(GDPが増える)ことで税収も増えることを考えないといけないです。
しかしこれまでの政策は真逆を行くもので、目先の税収増（強制的な増税）と歳出削減が続きました。97年の橋本政権における緊縮路線が本格化し、続く小泉竹中構造改革路線で派遣法改正、規制緩和、そしてPB黒字化目標の設定といった小さな政府路線が続き、GDPが増えない状況が続いて所得も停滞しました。過去最高の税収を記録しながら、子育て支援金でさらなる増税です。
▲595 ▼62
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子供のいない人への差別や偏見は、家制度がなくなっても現代社会に残っているのは、女性を産む機械とみなしていることと大差ないと思う。
子供のいる人は子供のいない兄弟より多く財産をもらって当然と思ってるひとも結構多くて驚く。 家庭内でも子供のいる人の優位性を強調する人もいる。子供のいる人から、見下げるような態度を取られることもある。
支え合うという意味では受け入れられても、人間は一人一人が平等に権利があるのは当たり前なのに、子供がいない事で負担を強いる、権利を認めないというのは、明らかな「差別」だと本当に思う。
結婚しないのも子供がいないのも、多様性だと思う。皆が誰もが平等の権利を受けれないとおかしいなと思います。
▲681 ▼101
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既に産まれている子供に支援したって出産率は増えないってことがわからないのかな？ 私も子供がいるけど支援は求めてない。 そんなものもらうより税金減らしてくれた方がよっぽど助かる。 国民はみな平等であるべきだし、増税がなければ子育て支援金がなくても子供を育てられるし、産みたい人は産める。 少子化問題は家計を圧迫している増税に原因の一端があると思います。
▲516 ▼20
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日本の未来が先行き見通せず不安過ぎるので結婚出来ない、子供も作れない、なのにそっちの改革は大変そうだから手を付けず楽な増税、バラマキをやってる印象。お金上げるから産めよ育てよと言う時代でもないだろうに、これが自民党のやり方です。結局選挙に行かない人や、何も考えずに自民党に投票する人が多いから国民はしっぺ返しを貰ってる事に気付くべき。ちゃんと選挙に行って考えて投票しないとどんどん自分たちの生活が苦しくなるだけだと思う。
▲525 ▼22
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現在妊娠中ですが、我が家は結婚して8年経って授かりました。 勿論「子ども家庭庁」が進めている支援対策が魅力だと思って子供を設けたいと思ったわけではありません。なんなら、こんな状態の日本で子供を持つことを選んだ自分自身をチャレンジャーだと思うくらいですし…。
子育てを終えられた世代の方、自分の生活で精いっぱいの独身の方、子供を持たない選択をした方、子供ができなかったご夫婦…いろいろな人が居る中で、その方々からのご支援で子育てするのは気が引けます。余計に子育て世帯への辺りがきつくなることも予想できます。 我が家は共働きで人並みに生活できている中間層ですが、こんな税金の取り方ではなくて現役世代の手取りを増やすことが少子化対策の一番の近道だと思います。私もそうでしたが、将来不安が絶対的に大きいと思います。
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娘がもうすぐ成人する。私自身は氷河期世代で就職も難しく、結婚して妊娠したら苦労して正社員になれた職場も辞めなければいけなかった。 再就職も保育園の入園もメチャクチャ厳しくて、家計をやりくりして娘一人を育てるのにどれだけ大変だったか。
そういう親を見て、物価高や増税の嵐を見ている娘は「結婚や子育てしたくない」って言っている。 今度は国が予算をやりくりして国民に「結婚や子育てしたい」と思わせてほしいものだ。
▲320 ▼19
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少子化とか未婚率の上昇は非正規職という不安定な身分と低賃金という問題を片付けないことには始まらないのに、そこを政府や企業が見ようとしない (もはや雇用の調整弁としてやめられないなら終わっている) ように思う。それと価値観の変化で「必ずしも結婚と子持ちを是としない」という考え方が浸透していることも認めないと。
▲321 ▼13
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独身で生きる、子供を持たないなど多様な生き方のハードルが下がった今日で、今後この国がどのような在り方を次の世代が求めるのか、本気の議論が必要だと思います。 子供を増やす事が是なのか、縮小した社会でも世界と付き合う事ができるのか？など年老いた有識者だけでなく、あらゆる視点、角度や人達が選択できる将来をどのように作れるのか、また作れないから、こうすべきだなど。
▲339 ▼32
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3人の子育てをほぼ終える頃のシングルです。 何だかんだ子供に関する手当をいただき生活して来てこられたのもあり、私自身は今後発生する子育て支援の税金にあれこれ言うことは出来ないと思っています。 ただ、本当に必要な税金であれば、今までそういった手当を受け取ってきた私たちのような世帯が負担するのが筋ではないでしょうか。
子供のいないご夫婦や、今後も出産の予定がない方が、収入関係なく配られる手当の負担を強いられるなど、とうてい理解は得られないだろうと思います。
▲286 ▼30
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私は既婚ですが、妊娠できず、年齢や社会情勢(不法移民による性犯罪や連れ去り等)を鑑みて子供を持たないことにしました。 子を持つ人は、経済力も考えて子を作るべきだし、『国がお金を出してくれる』とか他人頼りになってほしくない。 今の制度は『子持ち様』を助長することにもなります。 一方で国も、少子化を嘆くなら賃金を上げること、不妊治療費の助成とかをしたらいかがでしょうか。
▲595 ▼156
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独身税は高いですね。特に社会保険料ですね、国民年金保険料三号被保険者の負担金を保険組合から負担していることが上げられます。自営業者の配偶者や共稼ぎ世帯は自己負担しているのに被扶養者の配偶者の国民年金料を負担する理由が理解できませんね。自営業者の配偶者が自己負担だから同様に自己納付させるべきだと思いますね、配偶者の給与から国民年金保険料を天引きするべきですね。同様に健康保険料も配偶者の保険組合負担ですから国民健康保険加入で処理すべき案件ですね。配偶者控除もあり、健康保険や年金も配偶者の組合負担は公平性に欠けています。保険組合で被扶養者の負担は１８歳未満の子供だけに限定すべきだと考えます。独身者は所得税も高く、社会保険料も余計な負担金を支払っています。配偶者の被扶養者の負担金捻出のために毎年、組合掛金率が上昇するのが納得できません。
▲239 ▼57
=+=+=+=+=
本来、国が支援しなくても現役世代全ての家計所得が増加すれば、結果として出産育児も古い世代と同様に自律的に行えると感じるのだけど、なぜ国は執拗に増税しながら子育てに介入しようとするのか疑問。 国がわざわざ子育てを支援しなくても良い社会の実現に舵を切らないと、少子化はこれからさらに加速し、その少ない子供のためだけに多くの国民が負担を強いられるだけのいびつな社会と分断を生み出してしまうのかもしれませんね。もちろん少子化対策ではなく、生む機会を持てた家庭にだけ特別支援することになりますので、恩恵のある家庭とそうでない家庭が生まれる点はどの立場になるかで受け止め方が大きく違うのかもしれません。 この制度はあくまでも子供がいる世帯が対象であり、少子化対策とは関係のない制度、つまり税金を新たに徴収して特定の層にだけ分配するいつものスキームなので、これ以上現役世代の負担を増やす制度には納得感が薄いかも。
▲77 ▼2
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我が家も3人子供がいてお金がすごくかかります。 いつも思うのですが、もう子供がいる人は覚悟の上で産んでます。 少子化になっている理由は経済的に結婚ができないとか経済的に子供が産めなということが一番大きい理由のように思います。 子供のいる世帯にとって子育て支援を頂けることは大変助かりますし頂けるのであればもらいますが、少子化を改善したいのであれば賃金を増やす、つまり減税の方向の方がいいと思うのです。ただ少しの減税では結局効果はないのかもしれませんが…。 目先のやってますアピールより、もっと根本を改善していただきたいです。
▲112 ▼7
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まず、国民生活の安定と非正規雇用を縮小（基準を設ける）するべきです。国民の報酬は少ないのに、物価が上がって、税金や医療費や各負担ばかり増えていけば、国民生活は持ちません。生活保護も増えているし、明るい未来なんて金持ち家庭にしか持てない状況になる。一番怖いのは治安の悪化です。これは間違いなく起きますよ。他国が格差社会で起きていますし、今の政治は未来に危機感もないのでしょう。だから自分達だけ裕福な生活をしている訳です。いつかは暴動や社会問題が起きてきますが、救世主が現れた時に今の政治家の末路に国民は同情もしません。とにかく自民・公明与党には投票しないことです。
▲61 ▼4
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すでに子育てを終えた人や子どもをつくる予定のない人にとっては、単に取られる一方で負担が増す制度となっているのです。
特に子育てを終えた夫婦にとっては不公平感が強い。 制度施行前に遡って補填を受けるなんてことは出来ず、どんな制度にも生まれた世代によって損得が発生する現状。 全世代が諦めじゃなくて納得のいく制度設計が望まれるけど、まずは政治家が信用されるようにならないと厳しい。
▲78 ▼5
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サラリーマンですが、独身や子なし夫婦の方と子供あり夫婦では支出の構造がまるで違います。勤め人自身のために使えるお金が年間100万円単位で変わってきます。子育ては贅沢、と言われていますが、子供を育てたい人が誰でも育てられる社会にするためには、こういった政策も必要だと思います。
▲4 ▼2
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5公5民で取りすぎなのだから、子供が居ない世帯の増税ではなく、子供が居る世帯の減税で対応すべきではないでしょうか
将来、働いて税金や保険料を払ってくれる子供達は社会全体で支えるべきでしょう 子育て世帯は税金が高くて共働きせざるを得ず、経済的にも肉体的にも苦労しているのだから、減税で少しは楽になると思います
▲195 ▼27
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税金を増やそうとする事ばかり考えて、景気を上げる政策を一つも行わない政府がそもそも問題だと思う。 景気が上がれば世帯収入が増え、結婚や出産、子育てに目を向ける層も増えるだろう。 本質的な問題から目をそらし続け、二次的な問題ばかり解決しようとしているのが間違いだと思う。
▲130 ▼4
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7兆円もあればせめて小学生になるまで働かなくても子育てに専念できる社会の仕組みと、その6年分の給与代わりになるくらいの金額を出して欲しい。 子どもを預けて働かなくてもいい分、それで保育園不足だけでも解決にならないか？2年前にうちが通っていた幼稚園は毎年定員割れするくらい空きがあった。希望者には夕方まで預かり保育という延長してくれるシステムもあったので、幼稚園で十分のように思う。
▲169 ▼64
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少子化は自然な流れです。世界的に見れば、人口のリバランスが起きてるだけです。もし先進国でも人口が増え200億人とかに達成したら、食料や領土問題が増悪し殺し合いが増えます。少子化で人口が減り、他国と協力しないと生きていけなくなる事で、より平和を目指せば良いと思います。それに今の政策はどれも少子化対策では無く子育て支援です。そこにしか発想がないから子供が増えるのは難しいですね。
▲68 ▼4
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昔より給料に対する社会保険や税負担割合も大きくなってますし、物価や最低時給は上がっても年収が大きくあがってるわけではないので子育て支援は仕方ないでしょう。医療や年金は下の世代に支えてもらう仕組みなので独身とはいえ他人の子供に世話になりますからね。 ただ、徴収する前に上の世代の年金もらいすぎや、健康保険のガバガバな適用や不正利用、外国人へのばら撒きや生活保護等、政治家や官僚の無駄遣いを無くすことが先だと思いますけどね。
▲6 ▼3
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社会全体や本当に困っている人を支援するための負担を国民全体でやるのは、何でも反対するものではないが、そこから取るのかというのもあるだろ、現に子どもを持つ世帯を支援するとともに、国民が安心して希望をもって家庭を築くようにする、まっとうな施策をやれば納得する人も増えるかもだ。
▲9 ▼1
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何十年も前から不公平感をもっています。若い頃から職場ではたくさんお祝い金を払い、結婚休暇、妊娠中の体調不良、子どもさんの体調不良や行事などの急遽勤務交代や勤務調整にも応じてきました。仕事柄もあり抜け道のような方法を利用して保護されている方をみることもあります。独りでいるのは自分の選択ですし皆で助け合う社会保障の仕組みも理解していますが、一生懸命勉強して働いて税金払うだけ払ってよそ様を助け、近い将来いざ自分が高齢者になったときには予算も削られているかもしれないと思うと、ほんとに損している気分です。
▲166 ▼16
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子供は未来に繋がる と思います。しかしながら、支援が手厚くなりすぎると子持ち様が増えて権利の主張が強くなったり、子供だからを理由に好き勝手させるところが取られるだけと思う人を増やす要因になるのではないかと考えます。 子供を育てている方については、職場でもフォローが当然のこととして求められ、制度上も優遇され、さらに払った税金は回収が見込まれる。 職場でもフォローを求められ、優遇されるどころか負担が増える上に、さらに税金を徴収されるだけ。 対立構図しかないように思います。 子供は自然発生しません。授かるには行為が必要です。産まれる前も産まれてからも周囲の協力が求められます。個人の事情によりみんなが授かれる、産めるわけではないから、複雑な感情が生じてしまいます。 子供を優遇するなら、子供に関わる仕事の待遇改善や保護者への毅然とした対応をできる制度も設ける必要があります。
▲134 ▼8
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結局、無償にするには誰かがその負担をしてることになる。 そもそも政府にお金が無いから労働者から根こそぎ以上の根こそぎ税金として抜いていく。 子供がいないならいないでもうよくないかな。 今の経済状況では増えることはない、それならば人手でなんとかしてる会社の自動化を推進してなるべく人手の要らない労働に変換していくべき時だと思う。
▲47 ▼5
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少子高齢化は確かに国の将来に関して非常に”憂慮すべき”問題であることは 常識的に考えて誰もが異論を唱えることではないと思う。が、子育て支援に関して金銭面だけが突出しているのが非常に疑問である。結婚・子育ての価値観が時代と共に良くも悪くも変化していることは確かで、中には子供より自分を優先している”まともな親とは程遠い”者もいるのが現実である。 別段特別な支援などを受けずに子育てを終わった世代や独身の層にとっては すんなり受け入れることはできない。すでに支援は相当行われているのだから 更なる支援金は当事者が負担すべきであり、そもそも新たな枠組みを設けること自体理屈に合わない。
▲44 ▼6
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少子化対策っていいますが、ただ昔に戻せばいいだけではないか？。
20代前半で近所のオバサンとか会社の上司から「勝手に」お互いが釣り合うような相手を与えられる。 結婚は「家」と「家」のつながり。 結婚したら女性は主婦に。 お下がりを積極的に活用。
勝手に結婚相手が与えられるので婚活とかしなくてもいいし、見てくれなんかも若さがカバーするし、双方の家もサポートできるし二十代後半で未子が確定するとその後の人生設計もしやすい。
ただこれらは全員正社員、終身雇用、右肩上がりがセットになっている事と多少個人の意思はなくなる事が条件です。
そうすると、現代は全てが崩壊してますからね。社会システム上の問題なのだから政治家の責任も大きい。 だから選挙の時だけできもしない「少子化対策」とか言わないで欲しいです。
▲102 ▼29
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うちには子供がいませんが、少子化の中、社会として育児をサポートする必要は間違いなくあるので、税金を取られることに異論はありません。 （もちろん、集めた税金がしっかり子供達に使われるようにしてほしいというのが大前提です）
しかし、子のいない人たちが歳を取り働けなくなったあと、社会としてある程度サポートしてもらえるのか不安があります。 特に昨今は高齢者叩きが加速しているので、税金を取るだけ取ってあとは「姥捨て」「翁捨て」とならないか危機感があります。
もちろん、将来の若い世代の負担になるのは避けたいので、資産形成など個人でできる備えはなるべくしています。 しかし、災害や事故、病気など、思いもよらぬ事態も発生しうるわけですから…
税の適正な配分は考えないといけませんが、過度な「高齢者叩き」は将来の自分たちの首を絞めるだけでは？という疑問・懸念があります。
▲75 ▼4
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子持ち世帯と独身世帯の分断を煽るような記事には辟易とする。少子化自体は問題で近年は特にその速度が急激になっている事が大きな問題である事は間違いないだろう。その点に危機感を持っていないのかとこういった記事を見ると不思議に思う。なんとか少子化を緩やかにしないといけない訳で、それが出来なければ、子持ちだろうが独身だろうが諸共衰退し過酷な未来がまっているだけである。 独身者もどうすれば子供が増えるのか、子供を持ちたくなる社会を創れるのかその方法を訴えていかなければいけないと思う。 独身者こそその原因を発信できるはずである。
▲11 ▼2
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今の日本の税金や何とか保険料、何とか支援て、本当にその目的に使われてるのか？って思えるし、年金だけで老後も十分暮らせる諸外国と違って、日本を年金だけじゃ暮らせない国にしたくせにまだ搾り取るのかってしか思えない。 子供は確かに大事だが、少子化対策大臣なんてポストを作って何年も経つのに全く少子化対策になってないし、国会議員の名誉職でしかなくなっているほうが問題だろう。 消費税を下げ、ガソリン税を廃止し、様々な名目をつけて金を徴収するのをやめれば、いろいろなことにそれぞれの家庭が支出できるし、子供だって育てやすくなるだろう。 金を取ることしか考えないヤクザ議員とヤクザ官僚のせいで日本がダメになってることをまず理解しろ！
▲79 ▼2
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そもそも給与からは所得税が徴収されてる訳で、その所得税を福祉なり、公共事業なり、適切に使うのが国の役目では？ 足りないから違う名称で追加徴収すること自体がありえません。 私は国の機関で働いていますが、全職員2万5千人ほどで年間予算は4千億円もありません。ほとんどが人件費らしいですが、全国各地にある庁舎の維持管理や光熱水料も含めての年間予算です。なぜ職員数数百人のこども家庭庁の予算が6兆円？7兆円？も必要になるのでしょうか。明らかにおかしいと思います。その予算を正しく配分するべきです。
▲138 ▼3
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この制度によって子ども手当てへの補填や給食費や授業料などが無償化になるならば反対だよね。 国民が代わりに支払いをするわけだからね。 しかしながら結婚前の社会人に適用すれば将来において給付金としてもらえるという安心感はあるわけだから介護保険料と同じような感じだよね。 子供が巣立った年齢層については対象外にするべきだよね。 介護保険制度は高齢者のための社会保険であるし子育て支援金はこれから子育てをする若い人のための社会保険であるからね。 そうでなければ高齢者は全ての社会保険を背負うことになって生活がますます苦しくなるよね。 それよりも仕事に就くことを避けている生活保護の受給者への対策の方が重要なんじゃないのかね。 生活保護の対象者の絞り込みや受給額の引き下げをしていくべきだよね。
▲36 ▼7
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「分断が進む可能性」ではない。既に分断は進んでいる。それを示す言葉が「独身税」であり「子持ち様」だ。
以前から私は婚姻に伴う控除の不条理・廃止を訴えてきた。子供に関しては控除や児童手当・支援金・教育無償化などは廃止し、「未成年者補助（未成年者ベーシックインカム）」に一本化すべきと訴えている。
私も平成前半頃迄は不条理とは思いつつ「まぁ仕方無いか」と思っていた。当時はまだ「婚姻＝出産・子育て」が当たり前だったので、千歩譲って配偶者関連の控除を甘受していた。 しかし「婚姻＝必ずしも出産・子育てではない」という価値観が一般化するにつれ、婚姻するだけで優遇される事に強い疑問を抱く様になった。 そして昨今の“行き過ぎた”子育て支援に強い不満を感じる様になった。子育て支援に関しては無駄、分かり難さ、不透明さも問題である。
正直搾取側の子持ち様を気遣おうなどという思いは消し飛んでいる。
▲87 ▼11
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現在の年金や医療制度は国家規模のマルチ商法と同じで新規会員が増えないと破綻するシステムだから、こどもを増やす事が大前提。もし年金や医療制度がない世界ではどうなっていたか考えてほしい。昔とかわらず、年寄りはこどもが面倒を見るのが当然で、こどもがいない家庭でも養子をとって自分の世話を託す。当然こどものいない家庭では、世話をみてくれる人なんていない。金持ちであれば何とかなったであろうが。社会的に子育ての負担をしなかった家庭にはそれ相応の負担を求めるのはどこの世界でも同じなのかなと思う。こどもが産めなかったら養子をとるとか、社会に還元する努力が必要なのかなと思います。
▲11 ▼26
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結婚して子どもがいる人は職場においてもいろいろと配慮しなければいけない存在になるし、配慮してもらうのが当然だと思っている。電車の中で座っていようものなら、子どもは座らせてあげるのが当然とばかりに周りの人から怒られ立たざるを得なくなる。独身者にもそれぞれの人生があるのに、なぜ彼らの人生の充実のために犠牲にならなければいけないのでしょうか。
▲6 ▼3
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お金がかかって苦しいのは高齢者、障害社等沢山います 子育て支援もその一つとは思いますが、少子化とは別問題だと思う。支援金や高校無償、補助金等 お金が理由で少子化な訳じゃ無いと思うのですが‥子供が好きでお金がなくても結婚して育ててる夫婦やシングルも居れば どんなに裕福で余裕があっても独身で子供は欲しくない 欲しくても出来ない人も ずっと思っていますが不妊治療の支援ならまだ理解出来ます 子供を必要としているのだから、子育て支援したからと少子化は改善しませんし、これまでの子育て支援でも事実少子化止まってないのでは？少子化はお金が原因なわけじゃない。
▲62 ▼6
=+=+=+=+=
子供達が将来の日本を税で支えることになるのですから、自分に子供がいなくても自分が一生懸命働いて納めた税金が余所の子への福祉に使われるのは全く気になりません。 現在はただただ税金を納めているだけですが、いつか老いて死ぬまでに他人様のお世話になることもあると思いますし。 逆にこれだけ税金納めてきているのに、将来何で私達が子無しの年寄りを養わないといけないんだと言われたら悲しいな。 自分たちばかり損してると思う気持ちは分かるけれど、相互扶助、持ちつ持たれつを忘れずにいたい。 ただ、本当の意味で少子高齢化対策に繋がる政策に税金を使って欲しいですね。
▲21 ▼14
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江戸時代 街に独身男ばかりで結婚出来なかったそうです 女性の数が少なかったそうです だからの遊郭や岡場所へとなったそうで 夫婦で1組と言うのは海外から入って来たからだと思っています 武家や裕福な家では家を残さなければならなかったから結婚は然りだったろうが 今や家を残すと言う概念がどのぐらい有るのかな？ お金をじゃぶじゃぶ入れた所で子供が増えるとは思えない スマホ媒体を無くして電話 メールのみの機能に戻した方が少し子供増えるかも？とか思ったりする 自由過ぎるといくら可愛くても思い通りには行かない子育ては難しい
▲10 ▼1
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独身でいることを尊ぶ世の中なのは、それはそれで結構です。ただし現実として世代が下がるにしたがい人口は急減していきますので、若年層の社会負担は否が応でも重くなっていくのは不可避です。 私らの世代は兄弟が3人以上の家庭も多く、一人っ子が珍しいぐらいだった。 焼け跡族の父母の世代ではもっと多く父方は4人、母方は8人兄弟姉妹。いずれも子供を一人前に育て上げるために、親は半ば犠牲になってきた世代です。 戦後人口が増えて高度成長を支える人材となり、社会を支える存在となっていったのは、自分のことを二の次にして子育てに励んだ世代あってのことです。いま年金を受ける後期高齢者は若い頃に人口を増やす努力（2人以上の納税者育成）をやってきた世代だから報われて当然。 それが私らの世代では子供は2〜1人、もっと下は未婚率も上がる状況です。蟻かキリギリスか…2人を切った時点で自らの老後の食い扶持がないのは自明です。
▲6 ▼1
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次世代の育成は社会の最重要課題が大前提と思います。ですから子育てをしている人には本来対価が必要なくらいと思います。ですが個人的な部分とオーバーラップしますので、優遇措置で応援するのが好ましい。経済的に割を食う子育て専業者は何らかの保障が必要と思います(現状3号)子どもがいない人から別に取り立てるのは行き過ぎだと思います。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
こんな制度があったとは知りませんでした。子供を社会全体で育てていこうと言う趣旨なんですかね。これだと、独身者と既婚者間で、あまりに不公平な感じがしますし、別の方も言っているように、本当に子育て支援に使用されているか検証できないのでは。少なくとも子育て支援に利用していることが可視化されていればいいのですが。。偽装結婚も増えるかもしれません。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
この支援金も始めはこの金額でも、 どんどん上がっていくのだと感じる。
もうなんだかんだ取り上げたいだけに思えてくるのは、私だけてしょうか…
子育て終えた人や、つくらないと決めている人はまだしも不妊治療の末諦めた人や、病気等で子供は出来ないと分かっている人には毎月ストレスの積み重ねになるかもしれない。
私も子供はいない人生です 差別とまでは思わないけど、新たな名前の支援金制度まで作るのはやり過ぎに感じる。
▲72 ▼6
=+=+=+=+=
子育てにはお金がかかるから税控除に差があるのは認めますが、新たな負担増は止めて欲しい。
そもそも、結婚や出産をしない多様な生き方が尊重されるようになってきたにも拘らず、子育て支援金という名目で負担を課すのは、多様性の考えに反してると思います。財源を理由に毟り取れるところから毟り取るいうスタンスの一環です。
これは、国民から搾取するための政治としか思えません。結局、政府の人達は高齢者が多いため、価値観が古いでしょう。そのため、未だに結婚・子育てが当たり前、独身・子無しは半人前とでも思ってるのでしょう。
▲81 ▼12
=+=+=+=+=
年収と生涯未婚率には相関関係が認められている。 これは紛れもない事実。 つまり結婚して家庭を築く事はある種の贅沢となっている。 世界的に見ても日本人女性が結婚相手に年収を求める傾向は 異常に高い。 そのように結婚して更に子供を持つ程裕福である家庭が そうでない多くの独身者からお金を巻き上げて子育て支援を行う という話。もちろん例外もあるだろうけど大方はこれ。 そもそも少子化問題の解消のためにはベースとなる婚姻数を 増やさないといけない。しかし日本の少子化対策というのは いつでも常に子育て支援。つまり既に結婚して家庭を 持っている世帯にのみ優遇し、より子供を産めよという政策ばかり。 わかりやすく書くと ①結婚 ②子作り ③出産 こういう流れで子供が出来る訳だが、 日本の少子化対策は ④子育て こればかりやっているって話。 そんなんで増えるわけないだろ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
このような制度は、憲法上違憲です 憲法においては「すべての国民」が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と保障されています つまりは、独身や既婚者関係なく平等に支援されるべきものなのです そういった矛盾する行為や政策に対して、声を上げる事が重要です 出来る限りの意思表示をする事により、今の政治を変えていきましょう
▲66 ▼8
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ベビーブーム世代の子供世代に正社員になりにくいという社会不安を煽った政策をした 政府がしでかしたのにまたその世代に負担をさせるのはいい加減にしてほしい さすがにやりすぎ 今更増やす対策ではなく少子化社会でどう自動化するかにシフトしないと遅いしまた政治が国を、世代や人を潰している
今はもう一つ若い世代向けの子育て給付金やら医療費負担やら育休やらでしたの世代は働かなくなってしまっている 大概配慮されているひとには社会貢献のきらいはない 育休や子育て世代が会社で満額貰い、扶養控除や手当を国と会社からもらいつつ子育てで休み以外の人が代わりに働く まるで人生搾取だ
▲91 ▼3
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子育て支援と個人主義が組み合わさって、「自分ら子育てさえ良ければ、ほかどうでもいい」という考えが最新のトレンドになっています。子育てを助けるのは当たり前、子育ては何よりも尊いという風潮を至る所で目にします。 文中にもある ・結婚しない人間はどこかに問題がある ・子どもをつくらないのはおかしい という考え方も、20代～40代の世代の陰口でよく耳にします。
社会の分断も別にいいと思ってます。別に今更外国人も珍しくない。 考えの合わない日本人より、頑張る外国人の方が一緒にいて楽しいです。
▲53 ▼32
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社会を支えるまで子供を育てるのは並大抵ではないですよ。国を支える日本人をこれ以上減らさないためには、子育てをしている世帯が優遇されるのは理解はできます。子育てしたからといって年金増えないですし、老後の資金一つとっても子育てにかかった資金分少ないわけですから。問題は徴収した税金が有用に使われる、効果があるかだと思います。
▲62 ▼43
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何年か前に石川県かほく市の「ママ課」内でメンバーの一部から「子育てにはかなりのお金がいるので、独身者に負担をお願いしたい」との要望があったが、それが現実になってしまう可能性が高そうです。 過去には35歳以上で一定以上の収入がある独身者から「独身税」を課税しようとする動きもあったようです。 政府内は未だに「独身者は金持ち」「独身貴族」といった昭和の悪習がしぶとく残っているようにしか思えないですが… 職場などで出会いがないなどで良縁に恵まれない人や、病気などで出産が出来ない人への無意識な差別(アンコンシャスバイアス)はやめてほしいです。
このままだと、独身者や子無し夫婦に対するアンコンシャスバイアスが加速しそうです。
▲115 ▼8
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少子化の本質は経済的理由ではないからどんな政策も無駄。新たな利権が発生してそこに金が回るだけ。ただ独身大量生産は大きな社会的コスト。老いたり病んだりしたら誰が介護するか、死んだら誰が葬式だすのか、墓は？望む望まないに関わらず独身である以上、日常生活で子育てコストはかからないわけだがら独身税のようなものはあってやむなし。継ぐものいなかった遺産についても、それが正確に把握できて国庫に納められるとような仕組も必要だろう。
▲3 ▼6
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>加えて、ライフスタイルの多様化が進むことによって、結婚や子育てはもはや「趣味」のカテゴリーに近づきつつあり、新しい税の徴収などに対する理解はますます得づらくなるでしょう。
結婚も子育ても個人の選択に任されているとは思いますが、「趣味」扱いされるのは心外です。 結婚して子供を授かり育てることは次世代への襷を繋ぐことであり、誰も「趣味」だなんて思っていないと思います。 子供を育てるという事はお金もそれなりに掛かりますので、「社会への貢献」と表現する方が言葉としては正しいのでは？
本当に趣味ならペットと同じ扱いになってしまい、世間からの非難を浴びることだと思いますよ。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
この差別は酷いです 子なしはむしり取られより一層生活苦になってる しかし子どもいれば政府のばら撒きで恩恵がすごい なぜ恩恵を受ける必要あるのか 本来納税者が受けるものです
そして家族全員で旅行へ行ったり 子なしむしり取られて給与減り旅行すらためらいます
このやり方は差別だと声をあげてくれる政治家がいてもいいと思う
▲107 ▼19
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人口減少改善のためにも悪くないと思うが、でも理由があって子供ができない夫婦や、結婚できない人もいると思う。 でも自分のやりたいことをやっている高額収入者からはしっかりと取ってほしいから、一律じゃなくて高額収入者の税率アップが独身ならさらにアップと言う形が良いのではないかと思う。 一人暮らしでもギリギリで生活している人からまで取るのはどうかと思う。
▲20 ▼9
=+=+=+=+=
こういう施策の一番の問題点は、少子化対策といってもほとんど効果はないことだ。 既に子のある人に恩恵があるだけだ。 しかも、ここのエキスパート氏が統計を元に書いていたが、大中小企業、公務員と分けた中で出生率的に公務員は昔から変わらず、大企業は微減、中小が大きく減っているとのことで、つまり大企業、公務員家庭支援金なわけだ。 この国の少子化対策はすべてこのようにして公務員、大企業に勤める人たちの「応援」にまわる。 だから、30年経っても変わらず少子化対策が必要なのだ。
▲15 ▼5
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子どもがいない夫婦です。 いないのではなく、いくら頑張っても医療の力を借りてもできないんです。欲しくても。 様々な形の夫婦がいるし、独身者だっていろいろな事情があるはず。 子どもがいないから、独身だからって言われて、残業したり重い役につかされたりして、働いて税金納めてます。 子どもいないんだから、できるでしょみたいな圧。 働き盛りの人から、もう取らないで… 他にもっとできることあるでしょう。
▲100 ▼9
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多様化というか、自分のことしか考えられない人が増えてしまったのが、現代ではないだろう。 それは若者だけでなく、老人たちもしかり。 国や社会が維持、存続していくためには、人口の維持は絶対だが、このままだと、将来日本という国は確実に破綻する。 子を産み、育て、そして、またその世代が子を産み、育て、を繰り返すのは、生物としても、社会としても、必要なこと。 個人で考えればいろんな人がいるだろうし、そして今の個人が生きている間には、まだ破綻まではしないだろう。だから、自分が生きている間は自分に都合よく生きたい、と考える人間がほとんどになってしまったんだろう。 そんな多様性は、確実に、絶滅への道を歩んでいるなぁと思う。
▲10 ▼8
=+=+=+=+=
考え方の問題です。 小中高大と無償又は税の投入による割引価格で受けた教育は、実は全部実費であると。 大人になってから、利子を付けて返さなければならない。 次の世代の教育を報酬を受けずにしている人、した人については、貢献度に応じて減免が受けられる。 子無し夫婦は、次世代の教育に対して、なにか特別なことをしていない限り、減免が受けられない。 そして、他人の子に老後の面倒を見てもらう。年金を払ったとかいうのはなし。子育てした夫婦も年金に関しては減免措置を受けていませんから。
▲7 ▼13
=+=+=+=+=
アラフィフ未婚男性です。 子どもを生み育てるのも立派な社会貢献の一つと考えるので、子どもを持っていない各人それぞれ事情があるにせよ子なし世帯の税金が多くなってしまうのはやむを得ないと考えます。 あと配偶者より子どもの税控除を増やす方向なのも賛成です。 現役世代がその時の高齢者の年金を負担する賦課方式を改めない限りそうなって仕方ないでしょうね。
▲12 ▼20
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子供は将来の年金を含む社会基盤を支えるため、経済を維持するために必要で、その子供たちを増やすための施策に財源が必要。独身だから関係ないではなく、老後の生活に直結します。日本経済が悪くなれば今より円安になり物価高になります。政府はそういった、全国民への関連性、徴収する意義を必要があると思います。
▲13 ▼26
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人口全体の寿命が長くなると繁殖の数が減るという研究結果があるらしい。 増え過ぎると減るというのは自然の法則から考えると当たり前なことだと思う。 恐らく日本の人口の総数は頭打ちで、寿命増と年功序列が相まって、若い人達に働く場所や報酬が十分に与えられていないため繁殖に向かう余力がないのだろう。
何もしていない高齢の重役が、現場でバリバリ働いている若者の何倍もの報酬を貰っているのは異常な状況とも言える。 尚且つ高齢者には繁殖能力がほとんどないため、そこにコストを注ぎ込んでも繁殖という観点からは何も望めない。
高齢者を敬うことは必要なことではあるが、お金というツールでそれを表現するのはもうやめた方が良い。 一定の高齢になったら一部の資産以外は返却し全額若者の支援に充てるくらいの変革を起こさないと少子化を解決するのは難しいのでは。
▲66 ▼56
=+=+=+=+=
他の方も書いているが、独身だけでなく子育て家庭も収入に応じて出す。収入が一定以上だと自分の子供に使いたいのに他の家庭にあげているようなもの。高齢者は収入が少なければ負担が少なく主に現役世代で賄うことになる。 サラリーマンが逃げられない、かつ様々な控除前の収入に比例する社会保険料に上乗せというところも世知辛い。それに共働き家庭は夫婦でそれぞれ払っている。子どもがいない３号への不平も大きくなるだろう。 無駄を削るか、他の徴収方法はなかったのかと思う。
低所得かつ子沢山家庭ならプラスになるが、3人以上の子を大学まで出したり私立に通わせる家庭は高収入のことも多く負担額が大きいので、払った分を回収するようなもの。
だから高収入の方は子どもを増やすと回収できます！と言われても、支援されたところで子どもが多いほど持ち出すお金は増えるし、支援金目当てで産む家庭などないだろう。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
子育て世代だけにフューチャーしても意味ないと思います。国民全体が豊かにならないとフラストレーションも溜まり相互扶助の気持ちも薄れます。ましてや義務教育でもないのに大学無償化もやり過ぎだと思います。大学でちゃんと学びたい人は奨学金で行けばいい。無償で大学に行っても遊んで終わりでしょ。それなら大人の学び直しも無償化して欲しいです。 国民の不満を払拭しない限り少子化は止まらないと思います。
▲29 ▼0
=+=+=+=+=
1980年代の生涯未婚率の低さに驚くが、子供がいるのが当たり前という風潮で、長く会ってない知人は必ず「子供は？」と聞いてきたもの。まだ短大卒、高卒で働く女性が多く、数年勤めて寿退社が流行り。専業主婦時代は、家事の他には、子供を育て一緒に遊ぶことが喜びで、今のペットブームはその代替えにもなってるかと。女性が長く働くようになり、男性と立場が同じになったのだから、女性だから子育てするべきというを風潮は弱まった
そもそもは、国の政策の失敗による。就職氷河期に若者支援をやらず、企業支援、中高年の雇用維持を優先したため、所得が低く子供を持てない、持たない世代を増やした。共働きしないと生活出来ない大都市、特に首都圏一極集中を放任したこともそう。これでは子供が減るのは当然か。そして、未来は生涯独身が日本人のスタンダードな生き方になる可能性さえあるな
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
各SNSで独身税導入を主張するかたを見かけますが、分断が助長され社会がますます機能しにくくなるのではと考えています。
独身税払ってるんだから既婚のかたを助けなくていいよねとなってしまう。基本的に棲み分けが大事と私は考えるほうですが、属性にかかわらず臨機応変に支え合う社会の維持が大事なのでは。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
社会保障制度で自身が高齢になり医療や年金に頼る時が来ることを考えると当然支えてもらう立場になるわけだからその数は多い方が良い。と、すると子供がいる夫婦は、将来高齢者を支える人を産んで育てることになる。 つまり現代は社会保険など自身の掛け金だけでは到底賄えないわけであり独身者で子供を育てない人は自分の為だけにお金を使い老後を迎えることになり年金や社会保障の恩恵をただ受けることになり子育てをする方と比べて不公平と言えるので「独身税」はあって然りだと思う。
▲14 ▼26
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子供が大人になって納税する事で私達の老後の生活成り立つので、子供がいない人も含め皆で子育て支援をする事は当然だと思う。 問題なのは、その支援の方法である。 雀の涙ほどの子供手当や授業料の無償化よりも、小さな子供がいても正社員での共働きを 可能にする支援や施設の拡充を求めている。 それだけで年間何百万円も世帯年収が変わってくる。
▲74 ▼62
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うちは小学生の子供２人います。 独身税というけど、健康保険に上乗せなら既婚者、子持ちも関係無く強制徴収ですよね。 使い道が子供支援などになってますが、結局は今の子供家庭庁などに回るってことですよね？何に使っているか不明な税金とるより、減税してもらったほうが百万倍ありがたいです。
▲20 ▼1
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少子高齢化が大問題となっている現状においては、子育て世帯への支援は不可欠であり、その財源負担の一部を非子育て世帯にも求めるのは、当然で合理的な政策判断だと思います。非子育て世帯だけに財源負担を求めるのは差別的と言えますが、子育て世帯も非子育て世帯も平等に負担するのであれば差別にはなりません。
▲1 ▼10
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これから結婚、出産する世代には何もなく、さらに少子化が進むでしょう。 こんな制度なら婚外子への保証を充実させて「入籍しなくても安心して子供が産める」社会を目指してほしい。
▲196 ▼50
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政府や子ども家庭庁が信用ならないのは間違いないが、将来の労働人口をある程度維持する政策は必要だ。
子育て現役世代としては、子育てには金がかかり消費せざるを得ない。 洋服一つ取ってみても、親は何年も同じものを着るが、子どもは成長するのでそうはいかない。自分の余暇に使う金などない。
少子化を止めるというより、なるべく緩やかにしないと、今の現役世代が老人になる頃にはどんなに金を積んでも福祉などの担い手はいなくなり、社会が回らなくなる。 既に首都圏でさえ一部のインフラ維持が難しい地域があり、労働人口の減少による混乱は出てきている。 社会を支えるマンパワーをなるべく維持することは、子どもの有無に関わらずあとあと恩恵をうけることになり、子育て終わった世帯も払うのだから差別ではない。
政府は徴収金の使途を具体的に示すことが必須で、物価高対策や可処分所得の拡大とのバランスを取ることも大事だと思う。
▲2 ▼2
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国の少子化対策がいかに的外れで実態とかけ離れているかを示す一つの事例ですね。 これまで何人もの専門家が指摘している通り、よりサポートを必要としているのは経済的な問題から一人も子供を持てない夫婦や、それ以前に不本意ながら結婚にすら至らない独身世帯です。
親が余程無計画でない限り、子供が一人いる時点でその世帯は相対的に見て今の日本社会の中では経済的にある程度恵まれている層なのです。 勿論既に子育て中の家庭に支援が不要な訳ではありませんが、その原資を更に不利な立場の者から徴収するという発想自体が馬鹿げています。
その考え方の根本にあるのは失われた30年を生み出したそれと同じ、原因を個人の選択による「自己責任」に求めたものです。 就職に失敗し非正規や無職から脱せない者に対してそうであった様に、子供を持てない層にまるでその結果は本人の怠惰によるものだと言わんばかりの姿勢には疑問を感じます。
▲25 ▼0
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予算を作りたいなら新しく税を作るのではなくて不要な項目から削減するべきでしょう。家計の節約と一緒で会計を縮小して行く方向で乗り切る、これが当たり前。 国民をATMか振ればお金が出てくる打ち出の小槌と思ってますか。 どれだけ苦しめれば気が済むのか。
▲124 ▼2
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高校無償化は大阪と私立が儲かるというしくみ。出産給付金も増額したところで病院が儲かるだけ。実際に増額後の方が高く取られたわ。 不妊治療費補助も高齢出産を加速させるだけ。その上卵子凍結に助成金なんて言いだしている。 そうじゃなくて、多子出産した女性は生涯所得税免除を打ち出せば、出生率も上がるだろうよ。若いうちに沢山子供を生むことが大事。そして働く意欲にも繋がる。生涯働けば働いた分の恩恵が受けられる。こういう仕組みが必要。 子育て支援必要なのは給付金ではない。本当に必要なのは減税。 間違った政策や一定な効果が得られなかったものは間違ってましたすみません。謝れる。やり直しが効く政治づくりも必要かと。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
子供をしてもしなくても、将来的に子供が働く様になって納めた税金を原資に提供される行政サービスを受けることになる。 この行政サービスの質は子育てしたかどうかで差がつかない。 子育てしない方は無自覚に誰かの経済的身体的負担によって育てられた子供に支えられるという事。 子供を育てない選択をした方にそれ相応の税負担を求めるのは、むしろ当たり前のことだと思うし。もっと高くてもいいとすら思う。
▲10 ▼34
=+=+=+=+=
氷河期世代は自らの何の選択の余地も無いのに「無自覚な差別」を受けてますけどね。 就職、給与、年金、税金、退職金…あげたらキリがない。 将来、バブル期の人間と今の新卒の人間、そして氷河期世代の生涯賃金の中央値比べたら綺麗なVを描くだろうよ。 子育てはまだ選択の余地がある上に、将来の微々たる年金や医療制度を支えていくのは子供達なんだから納得はいく。 子育て支援金を差別と言うなら、世代の差別を何とかしてくれよ。
▲17 ▼4
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