[277498]給与増へ官民比較見直しを提言　国家公務員

( 277502 ) 2025/03/25 03:11:17

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50代後半ですが

大学の友人に官僚になった人が何人も居ましたが 2年〜4年で辞めて民間企業に転職しました

仕事に遣り甲斐が無い…自分の考えを活かせないと言ってました

基本､前列の無い物を作りたくないのが省庁ですからね

給料は入社前から分かっているので額に不満があるのでは無くもっと挑戦したい実績を残したいという人は物足りないのかもしれません

貿易､証券､ゼネコンで今も頑張っているようです

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年功序列制度であることから、やってもやらなくても給与は変わらない。チャレンジングな取り組みをしても、評価はされるが給与にはさほど影響はない。前例踏襲が好まれるのが現状。

能力評価が給与にもっと反映されれば、若手職員のやりがいにも、より良い施策にもつながるのではないかと思う。

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国家公務員・国会議員の給料を上げると言う事はそれに税金が使われると言う事。民間企業だって赤字経営では賃金アップなんて出来ない。慈善事業じゃ無いからです。大手企業は銀行が潰さない様に融資するけど、中小企業には容赦ない。給料アップが悪い訳ではないが、国会議員が身を削って国家公務員の賃金アップを推進するくらいして欲しい。

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国家公務員である衆参両院国会議員の所得の平均は約2500万円である。国会議員には汚職事件や裏金事件で起訴されて国会を長期に休んでも歳費、ボーナスは血税から支給される。各政党には政党助成金がある。加えて自民党議員には「夏の活動費」「もち代」合わせて年間1200万円を支給する。その他領収書不要の旧文書費月100万円が血税から支給される。一般市民は物価高で日々のやり繰りに精一杯で苦労してるのにあり得ない。先ずは身を切る改革で国会議員の定数を削減をして、経費を節約してまともな国政をやって欲しい。

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公務員の給与改善は良いと思います。

違和感があるのは、こういう時は財源がという人が出てこないところですね。

財源はあると見て良いということでしょうか？

あと、あれだけデジタルとか言っているのだから、効率化をして、人員を減らしつつ、給与を上げるなどもしていく必要があるのでは？

働き手の母数が減っている中で人員確保には単純に給与を上げるでは何も解決にならないと思いますけどね。

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国家公務員管理職の生涯所得は現役時代のみならず天下り先での所得や退職金や年金など、生涯所特全体を把握して議論されるべきです。

　国家公務員賃金水準が上がれば地方公務員賃金水準も連動して上昇するので、国民平均所得との乖離はますます大きくなります。岩手県など県民平均所得が373万円なのに、公務員平均年収は6228840円だそうです。

　納税する国民は貧しく、公務員はますます豊かに。

　賃金よりも、過酷な勤務の適正化やキャリア選択の自由化や家庭生活と仕事の両立しやすさのほうがこれからの若い世代にフィットするのではないでしょうか？

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国家公務員の待遇を改善することは賛成だが、組織の見直し・スリム化と同時進行でやっていただきたい。

日本の総人口は減少に向かっているのに、国の組織がそのままでは維持できない。

国にも地方にもムダな組織、ムダな仕事が多数ある。忙しく働いている公務員も知っているが、一日をブラブラとムダに過ごしながらそれなりの給与をもらっている公務員も多数知っている。

そもそもマイナンバーカードに代表されるデジタル化は仕事の効率化・簡略化も目的ではなかったのか？しかし、公務員の仕事の常としてかえって仕事が煩雑で多くなっているような気がする。

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国家公務員って、実質的には政治家の手足になって動いてる存在なんですよね。政策の立案から資料作成、国会対応まで、無理難題をこなしながらも日々しっかり働いてる。これで民間より給与が低いってなると、優秀な人材が寄りつかなくなるのも当然。給与水準の見直しは急務だと思います。同時に、政治家はパフォーマンス目的の無駄なタスクを公務員に丸投げするのをやめて、真に必要な仕事に集中させてあげてほしいですね。

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公務員は不況時には人気てすが景気が良くなると不人気になる職種です。

就職氷河期では公務員の求人倍率は恐ろしいことになっていました。

キャリアは別ですが、好景気には「公務員にしかなれない奴（でもしか）」と揶揄されていた時代もあります。

ただ、給料を上げればよいというわけではないと思います。

正規職員だけを優遇するのではなく、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員にこそ見直しが必要ではないでしょうか。

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国家公務員のなり手が減った原因は給与が低いためとするのはあまりにも浅薄な考察だ。予算委員会などで答弁の滞る大臣を助けるために苦闘する役人の姿を見れば、やる気が起きるはずがない。国会議員の質を高めなければ役人は仕事に誇りをもてない。

さらに社会が急速に変化しているにもかかわらず、明治以来の法経の上級職中心の前例踏襲の政治を行っている。マイナの普及など情報化社会では法経の総合職だけでなく、理工の専門職の要請が急務だ。

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賃金見直しと並行してサービス残業を何とかしたほうがいい。

公務員は労基の管理対象ではないので人事院に相談となるが、密告者が何故か分かる(秘匿性がないとしか言えない)ので容易に相談できない。

サービス残業を訴えるより真っ当な評価と残業の支払いを徹底している民間の方が魅力的に思うのは至極当然の結末でしょう。

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私はブルーカラーの仕事についていますが、外で汗をかいて働く仕事は公務員以上に人手不足です。

公共交通機関・物流・介護・建設の現場業務など待ったなしの状況です。

これからの日本の経済状況を見て、今まで日本に来ていた外国人の人材も他国に出稼ぎに行くようになるでしょう。

AIなどでできることはAIに業務を行ってもらい、業務の効率化を先に進めてください。

ブルーカラーの仕事はAIではなかなかできませんから。

交通機関の自動運転はなかなかハードルが高いですよ。

誤作動などで人が亡くなってしまったら、安全性が担保できるまで業務が止まりますから。

マスコミもこういうトラブルは徹底的に叩いてきますから。

日本のような国では、自動運転先進国のアメリカ・中国の実用化の後にしかできないと思う。

トラブルがあれば人が亡くなるかもしれないシステムの構築ですから。

▲584　▼136

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子供がいないから減っている部分が大きいので、民間と取り合うのではなく仕事と組織を適切に縮小していく事が必要です。

最近出来たデジタル庁なんかを見れば分かりやすいですが、民間では信じ難いレベルの低効率な運用をしていますから、改善のネタは幾らでもあります。

差し当たって3年毎に原則異動とかいう、責任感も経験も専門性も育たない運用はやめるべきだと思いますね。

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国家公務員の仕事がわりに合わないからなり手がいない。給与だけの問題ではないと思う。その答えは、国会議員の忖度を揉み消す仕事など正義感が疑われる行為をやらされる心理・すなわち悪意を持って改ざんさせるような組織に問題があると思う。公務員に残業等を少なくして心の健康管理も必須だ。人はお金も大事だけどそれより、大切なものを大事にしている気がする。

▲133　▼11

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共働きが当たり前の世の中になって、全国転勤させられることによる相対的なコストや負担が昔と比べると跳ね上がってるおり、少々給料が良いという程度では割に合わなくなってきてる。

これは、国家公務員のみならず、所謂大企業にも共通した課題だ。

700万（転勤族）+100万（パート）とか、900万の一馬力より、500万前後の二馬力のほうが、手取り額やでみるとずっと豊か。

子育ての安定性や地縁の恩恵もある。

そうすると、国家公務員より地方公務員がいいし、大企業より地元密着型の堅実な中堅企業がよいとなる。

ただ、やはり大企業や国家公務員を優秀な人材が担ってくれないと、日本のエンジンの推進力は落ちていく。

素人考えでは全国転勤を止めるというのが手っ取り早い解決策だが、必要だからやってるんだろうし、やめるといてってやめられるものなのかはよく分からない。

やめられないなら、待遇で報いるしかあるまい。

▲143　▼29

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給与増をまず行うのではなく、仕事内容の見直しが先に来るように思う。仕事内容を見直して、生産性を上げることで、結果的に給与が増えるほうが望ましい。

国会待機など、どう考えても無駄な業務がある。また、一般会計や特別会計の予算が以前より大きくなっているように、政府がやることが多すぎる。やらなくていいもの、民間でできるもの、地方自治体がすること、国家公務員がすべきことをわける。

それに加えて、ITを活用するなどして、効率的に業務を進める。その結果、少ない人員で業務を回せるようになり、給与をあげることができる。民間企業も同じである。今は人が希少価値なので、少ない人数で業務を回せるようにすることが重要ではないか。

▲82　▼34

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国家公務員と云っても職種は様々です。

必要な能力や仕事の過酷さも様々です。

当然一流企業のそれに匹敵する職種や部署も有るでしょうし、そうではないところも有るはずです。

それは等級や号俸だけでは測れません。

それらをどのように評価するかが最も重要なわけで、国家公務員の待遇を一律に一流企業並みにするのは違うでしょう。

あくまでも「一流企業と同等」ではなく「民間企業と同等」と云うルールになっているのだから。

よく云われる「優秀な人材が集まらない」の理由は必ずしも待遇だけが原因では無いはずです。

教師を含めた地方公務員もそうでしょう。

現代に於いて公務員を選ばない「優秀な人材」がそうする理由を考えるのが先であって「待遇改善」はその後だと思います。

そしてその「待遇」には社会保障や福利厚生、社会的信頼等も含まれますので、それらの評価も無視出来ません。

▲272　▼77

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国家公務員でも、責任逃れをすることなく、世間の情報を集めて政策を立てたりするような人には給与を増やしてあげていいと思う。職種ごとに一律というのはやめた方がいいと思う。

民間企業で働いていて、世の中の動きにあわせて会社の方針を修正するような役割をしています。知識のない経営陣に説明するのはすごく大変です。国家公務員で同じように政治家とやりとりをする人はそれ以上に大変だと思います。

ただ、民間企業でも国家公務員でも一定割合で「働かない人」は存在すると思います。「働かない人」と「働く人」を見分ける仕組みがあればいいのですが…。

ただ単純に給与増ではなく、誰もやりたがらない事をやる人や人との調整が多く本当に働いている人に対する評価をすることができる仕組みがあり、評価に応じて増額するような仕組みがあればいいのではないか？と思います。

▲55　▼20

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給料の問題ではないのではないかと思いますが。

地方の役場に勤めている友人でも、何か提言しても失敗や失策は昇進の芽を摘まれるからなのか真っ当に通らないことが多く、議員からは何度も何度もすぐに提出しろと資料作りをせかされて土日もなく働いてと、給料よりもやる気が削られると言っていましたし、降格願いも出したらしいです。

国家公務員ならもっと深刻なのではないでしょうかね。

▲97　▼11

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公務員人気が落ちたのは、給料が安いからだけじゃ無く、長時間労働や休みの取りづらさ、精神的なキツさなども影響してると思います。

給料を少し上げただけでは根本的な解決にはなりません。これは官僚でも教員でも同じことが言えますし、民間も含めて若手が管理職になりたがらないのも根本原因は同じだと思います。

公務員の給料（中でも中央官僚の給料）は「同じような経歴の人が働く民間企業等と比較して」明らかに安いと思いますので、これは当然上げるとして、その他にタイパ・コスパに資するような改善もすべきです。

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3年の勤務実績を評価し、登用出来る職員を処遇を上げるなど仕事に見合った評価に出来ないモノなんでしょうか。

公務員になっても千差万別でしょうし、より少数精鋭が求められる時代な訳ですから、一律の底上げ給与評価というのには違和感があります。

働かざる者食うべからず。国に仕える職員こそ、「入ってから頑張れば処遇が上がる」制度になってこそ、有能な人が志す気がします。

▲59　▼12

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元々、官僚を目指す人って金ではなくて、自分が国を動かす側になるって発想で目指してたと思うのよね。もちろん待遇は良いに越したことはないんだけど、それを目当てに応募が急に増えるようなもんではないと思う。

中途半端な政治家主導の状況が続く限り、有能な人は官僚を目指さないという状況は変わらないと思う。官僚国家って批判されてたけど、国という組織に有能な人材を集めるという点では、良い効果はあった。

▲127　▼44

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公務員は、普通にしていれば民間企業のような厳しいノルマやクビは無いが、民間企業には無い災害時に出勤し国民や市民のために命をかけて業務に従事しなければならない。全て民間企業目線で決めるのではなく、幅広い視野で公務員の魅力を出すためにも、こうした見直しは必要だと思う。

▲355　▼134

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公務員の成り手不足は深刻です。

国家公務員の賃金は民間企業に比べて優遇されないように５０人以上の企業と比較することになっています。

それでも不景気なら安定性ゆえに人材が集まりますが、人手不足感が強く民間企業でも引く手あまたな状況となると、公務員を目指す人は本当に少ないです。

国家公務員の一般行政職や労働基準監督官の倍率も３倍程度。理系の労働基準監督官は２倍程度しかありません。確かに、優秀な人材もその中にはいると思いますが、かつては普通に１０倍を超えていたことからすれば、レベルの低下が懸念されます。

単純に給料を上げれば良いとは思いませんが、役所にはそれなりの人材が揃っていないと、結果的に国民がデメリットを被ることになりますからね・・・

バランスを取った給与にすることはとても大事だと思います。

▲25　▼9

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地方公務員ですが、時期によっては国の省庁職員と頻繁にやりとりします、深夜２時〜３時くらいにメールが来ていることも珍しくありません

ほんと気の毒です。給与だけでなくそういったところも改善していただきたいですね

▲252　▼48

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給与見直しも良いですが、一時は民間で働いて公務員に転職出来る様に、年齢の上限を上げたりすれば、民間で社会経験を積んだ人材の確保が出来たりするので、見直すのはお金だけじゃないと思います。

まだ間口が狭いから広げる事も必要かと思います。

▲60　▼13

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単純に報酬の引き上げも必要かも知れませんが、個人的にはまず自動化など最新の技術を用いて業務の効率化に努めるべきかと。

鉄道なども民営化されていなければ未だに人の手で切符を切っていた可能性もありますし、他の場所でもそれに近しい業務を未だにやっていると勝手に思っています。

▲43　▼8

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人手不足の原因は給与よりも仕事の内容だと思う。

何をしても批判されるばかり。某省のように、関係なさそうなことまで責任をなすり付けられて悪者扱いされる。出先機関の窓口では、来客を怒らせないように顔色を伺いながら応対。褒めてもらったり感謝してもらえることなどありません。

そんな職業に就きたいと思いますか？

公務員は国民のストレスの受け皿ではないし、苦情窓口でもありません。その対応にも多くの時間を費やし、まさにムダな仕事です。そういう、国民全体の意識から変えると、公務員の仕事に対する評価も変わるだろうし、そうすれば、いい方向に向かうのでは？

▲35　▼6

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家族が国家公務員総合職です

若手給料は昨年少し上がりましたがまだまだです

東京の家賃は異常に上がっています

家賃補助は倍に

東京の地域手当ても1.5倍に

給料は若手だけでなく、全世代で上げるべきです

国家公務員といっても種類はさまざま

自衛隊も刑務官もです

それ相応の難易度や危険に応じてしっかりあげて欲しい

そのかわり本当に使えない人を切る制度もあった方がいいですね

▲80　▼16

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働き手の世代がどんどん減少していくのだからどの職種も人手不足になっています。なのでどこも削減しても回るようにするしかないと思う。公務員も人数削減して回るようにするのが先決では。他の職種も人手不足なので、公務員の給与あげても取り合いになるだけで解決にはならないと思う。

▲150　▼47

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公務員の一般職員でも、選挙の時は、田舎の有権者３０人くらいの投票所の運営や、夜通しの開票作業、災害時の被災状況の確認に被災地へ行く、避難所の運営管理（徹夜で見守りもあります。）、鳥インフルエンザが出た時は、鳥の殺処分の作業に駆り出されたりします。

災害時は家族よりも住民の安全確保が優先です。

公務員の賃金が下がられば、地域サービスの低下につながると思います。

▲14　▼3

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元公務員ですが、仕事がブラックだったので人事院勧告凍結などで給与が実質上がらない時期が長く有りましたが、大手企業に比べれば少ない方でしたが、それ以外の企業に比べては給与はもらっている方で有ったと思います。ただ残業がなかったので結構つらかったです。でも年収200～300万円ぐらいの人たちからは結構もらっているんでしょうとよく言われていました。それぐらいにそこそこ収入のある一般企業の方は多くなかったようです。

そもそも仕事量が現状のままで人員だけ削除してきたこれまでのやり方が変わらなければ給与を上げても割に合わないと思ってなり手は増えないです。

▲30　▼2

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本省（霞ヶ関）ではありませんが、国家公務員の端くれです。給料は同世代と比べると確かに安いですが、女性では勤続年数が長い分金額はもらっている方かもしれません。

あと、公務員の場合、職場環境がとにかく悪いです。例えば古いデスクに古い椅子を使っているためPC使用だと腰痛、肩こり等体を痛めている人も多いです。

また、IT化が極度に遅れているため、業務に人手がかかるため、ここが解消されれば必ずしも人力がいるわけでもありません。

ただ、本省の場合はやはり国会と内閣府が全ての悪です。政治家が自分で法案を作らないのと、やはりここが究極にアナログなんだと思います。

こんな業務なら数年で辞めるのは当たり前です。

▲82　▼19

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国民の為に働く優秀な人材の給与を上げることに不満は無い。だが、今の自民党が目指す国民不在の政治の為に働く人材の為ならば反対する。

記事中の「民間と比べる際は、規模の大きい企業を対象とするよう求めた。企業規模が大きいほど給与は高くなる傾向」。

わかっちゃいるが、規模に関わらず、優秀な人材にはお金が回る政治をして欲しい。

▲72　▼24

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かつては、省庁の事務方トップである事務次官と一部上場企業の平取締役が同じくらいの年収と言われていた。しかし、いまは、国家公務員指定職の給与は抑制される一方で、民間企業役員の収入は上昇し、このバランスは大きく崩れている。若手の待遇改善ばかりでなく、指定職の給与にも眼を向けないと、国家公務員志望者は減少の一途となるでしょう。

▲12　▼2

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国家公務員はあげても良いと思いますが、その中でも職種で差をつけるべきだと思います

また地方自治体に、給与を国家公務員に準ずるといったところが、昔、結構ありましたが、これがまだ残ってる自治体があるならばやめるべきだと思います

地方自治体はその地域の企業をベースにしてほしいです

こちらも職種分けは必要だと思います

▲92　▼64

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大企業の給与水準に合わせるというが評価制度を確立して能力ある人には高待遇へ移行する評価制度がいる。大企業は賃金も高くなるが責任も人事評価も厳しく降格もある。やり甲斐ある職場風土づくりの改革も同時に大事である。

▲17　▼4

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自分は元公務員事務職ですが、当時から人手不足で眩暈がするほどの業務量、

毎日２２時まで残業の生活に３０歳手前でギブアップしました。

その後半官半民のような企業に入りましたがここも人手不足により

結局毎日２２時、私生活は寝るだけの生活。

４０歳手前で金はあっても結婚は諦めました。

こどもを増やすには残業を規制するしかないと思います。

▲1011　▼320

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民間企業と比較するのなら、額面ではなく評価指数による明確な実績に基づいた給与体系にしなければだめ。

すなわち、貢献度によるパフォーマンス単価、責任単価によりメリハリをつけた報酬にしないと、ぐうたら公務員と上昇志向のある公務員とが単に同じ時間単価の給与とするのは、時代遅れも甚だしい。

昇任も年齢に関係なく飛び級で若手を抜擢すべき。

▲96　▼31

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公務員の仕事は、昔より高度・複雑化している。

新しい法律や制度が次々できているのに職員は減っているのだから、当然だ。

それに自治体ならカスハラの問題も無視できない。

そこにきて給与水準は、度重なる官民比較基準の見直しで相対的に低下する一方だった。

現在の職員募集状況の悪化は、当然の帰結だ。

高給官僚ともなれば、同じ人間が民間企業で得る収入より給料が安すぎるから、天下りで補填している部分がある。それに官僚になれる人材が民間に行けば、やはり定年後に子会社を渡り歩いて高収入を得てる。官僚の給料が民間で得る収入と匹敵していたら、天下り禁止で問題ない。

はっきり言って、公務員試験を応募する人材の学力は大きく低下している。

基礎自治体では、以前なら絶対合格しなかった学校から大勢採用されている。

入所してから学力が上がる訳もなく、彼等がどのような仕事ぶりかは推して知るべし。

▲86　▼31

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法律が作られるときには、良く見なければならない。政治家も官僚も国家公務員。法律は権力者やその周辺に不利なものは基本的に作らない。逆に有利になるような法律は作られやすい。

この提言の不備を一つ上げれば、官民比較の民間の給与の計算には、本当に零細な企業、家族経営な企業などを含めた低所得者の給与は入っていない。ある程度の中間層以上の人たちの給与をもとに算出している。つまり、現実の全国民の給与の平均と比べているわけではなく、そもそも平均が高くなるようにして計算している。そして、さらにその算出する基準も上げる方向にしようとしている。

公務員で生活に困っているという人は何人いるのだろう。民間と比べて生活が苦しい人が多いというデータがあるのだろうか。能力給や歩合制で給与が上がるのは理解できますが、一般的には生活に困らない水準の公務員の給与を一律に上げることが、今必要かは疑問。

▲16　▼8

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景気の上げ下げに関わらず、安定しているのが公務員の強み。

未だにタクチケで帰宅するような生活の上、バッシングを受けたりすることも含め、今の待遇で公務員になろうとする人がいるのかという点。

国家公務員になるようなクラスにおいては、景気は良くはないが、起業したり、能力次第で給料が上がっていく人が近くにたくさんいるだろうから、自ずと違う職業を選ぶのも無理はない。

正直、もっと高い給料を上げてもいい。

あとは、たらいまわしのように一つの部署に長くて３年くらいしかいないローテーション人事を止めたらどうかと思う。

その分野におけるエキスパートのような公務員をつくらないと、制度設計もままならない。

▲30　▼8

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国家公務員＝政策立案や行政を司る官庁の方々、という前提で。

公務員は給与が低い人方がいいのではないかと考えている人に伝えたいのは、結局、公務員の能力が下がると、外部のコンサルなどに調査や企画などを投げなければいけなくなり、税金の支出は増えるということです。

それで恩恵を受けている人もいるので、それが悪いことだとは思いませんけど、「コストを削減する」ことが目的なら、人件費は高給にして優秀な人を取って、不要な外部委託を減らす（頭脳を使うところは自分たちでやって、単純作業など低単価のもののみ外部リソースを使う）のが一番国のためにはいいと思います。

▲31　▼8

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人手不足が深刻だぁというけれど、労働時間の規制がきつすぎて、残業なんてできないと聞く。なんで、仕事があるのに、残業をしてはいけないのだろうか？その規制、間違っていませんか？効率的に働いても、限度はあるのに、なんで平準化ばかり推し進めるのか？誰が決めたのでしょうね？

別に国家公務員の給与が高くてもなんとも思わない。ただ、それに見合う働きをしてくれたらそれでいい。国家公務員ってさ、国民のためにも働いてくれるんだよね。そう理解しているよ。逆に、我が国のためにならないことには、徹底的に戦ってくれるんだよね？

そんな尊い方の給料は高くて当然です。

▲1　▼1

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なり手が不足しているから給与を上げるのではなく国家国民のために責任ある仕事ができているかで判定すべきでは？

査定は内閣官房ではなく民間から募集し選ばれた一般国民1000名による投票でポイントを決め、各省庁、各部署への配分を決め更に直属上司と部下による査定を経て金額が決まるようにすべきです。上司と部下から査定される事で恣意的な仕事配分をすれば下からの評価が、省庁、部署の評価を国民から選ばれた人が行なう事で政治家の方ばかり向いた仕事しかしていない役人の評価を下げる事ができます。

その評価ポイントを数年間加算し上位にならないと昇進できないようにすべきです。

▲14　▼32

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財務省の不条理な足かせが、政治家も他省庁の官僚の手足を縛り、

本来の公務員の国民のためになる仕事が出来ないことから、

公務員のなり手不足が起こっている。財務省の不条理な足かせを

失くさない限り、給与増をしてもなりて不足の解消にはならない。

これにしかり今の政府は全て的外れな対策に終始するから、

日本国の問題、例えば少子化、物価高、食料需給にしても対策が

できないのだと思います。

▲13　▼3

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前から言ってますが、時代は変わりました。斜陽の日本と一蓮托生のキャリアである公務員を選択するというのは将来的にはリスクかと思います。高学歴であればあるほど、民間のほうに行ったほうがこれからはいいかと思います。

国家公務員なら日本が財政破綻するまで大丈夫な気もしますが、やりたいことというよりはこれからは予算削減ややらない政策を省内でも検討し、残業も多くつまらないと感じるケースが多くなるんじゃないですかね？

▲6　▼5

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給与を高くするのは良いがろくな仕事をしなくても給与をもらい続ける人達を首にする仕組みとかも考える必要があると思います。

斜陽の老舗企業や都道府県庁などに派遣された事がある人なら分かると思いますが、全くし方が出来ない人やしない人が沢山います。

終身雇用を約束すら仕組みが日本の生産性を下げている1番の要因たと思います。他の国では働かないと首になります。日本でもAmazonとかは事実上首になる仕組みが有ると聞きました。

▲84　▼25

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国家公務員の給与を増やす事は賛成。国家公務員の必要数は政治家の数に比例すると思うけど、世界的にみたら人口当たりの政治家の数は日本はそんなに多くないようなので、政治家の数を減らして国家公務員の必要数を減らすのは賢明ではなさそうだ。

であればその給与アップの原資だが、それこそ世界的にみても超高水準の日本の政治家の給与から持ってこればよいと思う。政治家の成り手は潤沢そうだしね。まさかさらなる国民負担にはならないよね？

▲2　▼9

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昨年の年末に官僚の給与が大幅増となる法案が通過したばかりだが、特に事前にニュースとして取り沙汰されることもなく、財源を問われることもなかった。

こども家庭庁やら防災庁やら、いらない役所を次々につくっては税金の無駄遣いをしているのは、官僚たちが政治勢力としてどの政党よりも強力になってしまったせいだ。予算の減額を提案する政治家が現れると、翌日にはその政治家のスキャンダルが報道される始末だ。

財務省が103万の壁を123万にしたのは、30年前と比べて物価は2割程度上がったからだという。ならば官僚たちの給料も30年前の2割増で十分だろう。

▲18　▼10

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国家公務員は、高い志と高い能力が必要であり、それが理想の形です。

でも今は、難関試験を突破できる能力があっても、こうして多くの人に叩かれててしまう職になってしまった。

そして、同じ高学歴の同期は、大企業ですでに2倍の収入を得ている。

国家公務員なんかにしがみつく方がばからしくなるのは無理もないこと。

東大や早慶卒業して、普通に年収が低ければ、誰も来なくなるでしょう。

今の時代、皆に嫌われる公務員を、高学歴の人に引き受けてもらうためには、まず収入を上げることは必須。

国家公務員を叩いている人は、自分があの総合職試験でも受けてみればいいですよ。

非難できる人はわずかになるのではないでしょうか。

▲145　▼73

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公務員の厚遇を批判されて　とありますが、もう30年以上は前のことかと思います。

役所さんも、非正規の採用や、相当人員は節減されてるでしょうし、実情を公に説明される努力も必要です。

批判にもめげずやっていくには、たとえば年功序列人事の打破、早期退職制度の実施など、民間が行っていると同様のきびしい改革を、役所もやっていることを示すなどして、自ら勇気をもってやっていくことだと思いますが。

▲4　▼1

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国家公務員は優秀な人材が必要な為、給与を一流企業並みに上げても良いと思います。

一方で勇退後、出勤しないでも高給が取れるような無駄な社団法人や第三セクターは全部廃止するのを同時並行で必ずしてもらう必要があります。

転職時は一般と同じように転職活動してください。

▲13　▼7

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公務員の様なホワイトカラーの仕事こそAI化で人員削減する余地が大きいと思うのですが。

官僚の様に組織の方針が絶対、個人の考えが入る余地のない仕事なら尚更かと。

AI化すれば余計な天下り先に金を配ったり、わざと分かりにくい制度を作ったり、金を中抜きしたりする事は減るだろうしね。

また、議員への要らないご説明の為の人員も削減対象ですよ。

給料よりも人員が少なくても問題ない様にするべき。

官僚や国会議員が大好きな言葉「生産性を上げる」を実現してみれば良いんじゃないですかね？

それが出来ないならその省庁は解体対象でしょ？自分達が「生産性の低い企業は淘汰されるべき」と考えてるなら官僚組織こそ淘汰が必要では？

▲2　▼0

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AIやDXによる業務フローの改善は必要ではあるが、それ以上に、法律のシンプル化や税制の分かりやすい整理、地方への権限移譲を進めることで、人員の必要性はそれほど高まらないのではないか。

官僚についても、人数が増えれば増えるほど天下りポストを確保する必要が生じ、結果として国民の負担が増大するだろう。さらに、政治家も単に官僚の作成した文書を読むだけの存在であれば不要である。政治家の質が向上すれば、官僚の業務も改善されるのではないだろうか。

▲161　▼69

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国家公務員は民間の給与水準と同等とするように公務員法に規定されている。これを国家公務員は、給与が高い大企業の給与水準と同等とする。と改定したいというのが今回の趣旨です。これを行えば、大企業に政策上、税制上の有利な条件にし、中小企業労働者は国家公務員の給与水準とは、関係ない階級の人々ですから、給与水準を相対的に下げていく政策を進めていくことができる。でも、どうだろう全体の公僕である国家公務員が、７０％の中小企業労働者を無視していいんだろうか。

▲31　▼23

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給与見直しはいいけど新卒一辺倒じゃなく、民間見習って中途採用も拡大すべきじゃないかな

氷河期世代の採用も積極的に進めて、将来の生活保護予備軍を減らして欲しいと思う

人材の流動性を高めていくのが、今の時代に合ってると思う

▲6　▼2

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全体人口も労働人口も目に見えて激減している日本のこの状況で、なり手不足だからと給与見直しって、考え方が全然ダメと思いますね。

国会議員にしろ、公務員にしろ、本当に必要な人材・人数は確保するとしても、積極的に効率化を図り、人員削減も検討すべき。

国会でのやりとりとかみてると、本当に子供の言い合いなのか？思うくらい意味が無いようなことを続けているように感じることがあります。

議員って、本当に、どのくらい必要なのでしょうか？

▲19　▼8

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公務員の給与面や雇用は法律で守られているので、言ってみれば民間よりリスクも少なく働けるってところですよね。それと営利目的じゃないこと、奉仕者と定義されてます。

物価高に昇給が追いついてないとはいえ、直接お金を生み出すことが出来ないのにそんなに給料高くしたら疑問が出てきますね。

公務員ばかり人気で人が集まっても、経済は回らないでしょと。

民間は会社の存続をかけて、営業努力の末に給料上がってるんです。安定が約束された公務員とは違うので、民間より安くていいんじゃね？と思います。

ただ、公務員も人間ですので働いたら働いた分の残業代を出すとか至極当然の手当は当然必要ですよ

▲52　▼45

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国家公務員の待遇改善はぜひとも進めてもらいたいが、かと言って「大企業並み」に引き上げる必要はないと思います。

民間企業の場合は場合によっては解雇等もあり得るのに対し、公務員は身分が保証されているので、その分は差し引くのが妥当ではないでしゃうか。

それと真っ先に手を付けるべきは、臨時採用の公務員だと思いますよ。

▲18　▼35

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月々の金額を低いという言い分があるのかもしれませんが、年金も含めた生涯賃金や業績に左右される身分の立場や収入の変化が民間にはあります。

私は賞与は平成不況の影響を強く受けた時期が長かったため1か月未満なんてことがざらにありました。当然、福利厚生は縮小されます。民間は赤字なら本来賞与なんか出す必要もないし（どの会社も慣例として出してしまうだけ）もちろんサービス残業付の会社も多いんじゃないかな。

身分が安定している公務員を選択したんだから、とやかく言いすぎるのは民間から見たら何考えているの？？？ですよ。

トランプやマスクみたいに小さな政府を目指しすぎるのは弊害もあるけど、公務員自ら大きくなりすぎない政府は目指していかないとだめだよ。

それから賃金の話はして欲しい！

▲33　▼26

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10年前に出された野村総研のAIに奪われるであろう仕事の記事を見ましたが、実に面白い結果になっています。

基本的に、ブルーワーカーはロボットに置き換わって仕事を失う。また、事務職もAIが取って代わる反面、

所謂「ライター」書き物をする人は文章や絵など生き残るとされていましたが、現状は逆になっています。

話を戻して公務員ですが、これは無くすことは出来るでしょう。

AIと云うのは、入力（つまりはヒトの欲望）が有ってそれに対して出力するから成立するのです。クレーム対応などAIにでもやらせておけばいいのです。

▲1　▼1

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基本給ベースの話なのでしょうが、手当とか入れたときの給与はどうなのでしょう？公務員は、中小企業より手当等の待遇が良いような気がしているのですが。。。

給与が少ないからなり手が少ないというのは本当なんでしょうか？

アンケートや統計データも併せて議論してほしいです。

国家公務員の給与上げるということは政治家さん方の給与も上がるのかなぁ？

さらに人事評価基準も民間同様厳しくしないといけないような気がします。

▲26　▼21

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給与だけの問題では無いとおもいます。働きやすさ、年功序列、組織形態等の問題の方が大きいと思う。民間給与が３０年間で大幅に下落したから安くなるのは仕方が無い。もっとよい政策を作って民間が上がる体制を造ればいいのでは。民間が上がらないから公務員も上がらなくなったのでしょう。

▲7　▼0

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公務員は大変なのと、少子化で優秀な大学生がさっさと企業に持ってかれるので質の低下が著しくなる一方だと聞く

なので、優秀な学生さんに良いお給料で入ってきてもらうのは賛成

その財源は、各市町村の議員定数削減

何より無駄な国会議員削減

人口が減ってるのに議員だけ不動なのはおかしい

そして、給与は出来高制にして

高齢でも能力ある人、若い子にもっと投資してあげてください

▲14　▼3

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見劣りしないと思ってる民間人がほとんどだと思うけどね。実際公務員だった頃完全週休2日制、年次休暇もとれてたし給与も仕事との対価として十分だった。民間では公務員時代の給与の半分、休みも、賞与もかなり減った。身体も悲鳴をあげるくらい働いてるけどね。改善するなら多忙な部署そうでない部署と差をつけるべき。

▲12　▼16

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公務員の給与引き上げは、国家公務員と地方公務員も含めた総原資の適正配分をしっかりやっていただきたい。官僚の引き上げには異論はないが、公務員で一括りにするとそうでない公務員も沢山いるのではないか？成果の出す人、パフォーマンスを発揮する人に高い給与を配分できる人事制度、評価制度が大前提です。

▲20　▼6

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国家公務員のなり手不足は給与だけの問題ではなく、

社会的なイメージによる部分が多くを占めている気がします。

一流企業の倍の給料が貰えたとしても例えば財務省等では働きたくないです。

国の為に頑張ろうと思っている良い人材程、

イメージの悪い就職先は敬遠するのが妥当じゃないでしょうか。

財務省でも国の為一生懸命お仕事されている方もいらっしゃるでしょうから、

その方々には申し訳ないですが、それが正直な感想です。

▲6　▼2

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当時、給料も退職金も下げられた。公務員の給料が高すぎるからだと・・。決して高いとは思わなかったが、公務員叩きは大衆受けするもんで、改革の名の下に断行された。人材不足は懸念されたが、案の定結果となっている。誰がこの結果を招いた責任を取るのか。この件に限らず、あらゆることに、その場しのぎの政策ばっかりのように思える。ただ、そういう人たちを選んだのは国民なのだが。

▲453　▼115

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むしろ減らした方が良い。 AIなどでカバーできる仕事は、いくらでもあるから辞める人が多い。それを高給で歯止めをかけようとしている。

もう国民は、知ってしまった。財務省の人間達が非国民な仕事をしている事に。財務省解体デモをして事態暴露され税金上げる事にしか出世出来ない世界は、誰も入りたがらないし、近所の人から後ろ指刺されてそれでもあなた国家公務員になりたいですか？とても良心の呵責がついて行かないと思う。

▲22　▼31

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▲453　▼115

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むしろ減らした方が良い。 AIなどでカバーできる仕事は、いくらでもあるから辞める人が多い。それを高給で歯止めをかけようとしている。

▲22　▼31

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公務員で給料が少ないからなり手がいないと思ってるならそれは違うと思います。

民間では一部の上場企業の会社はそれなりに給料はあるが、公務員の給料もそこの基準に合わせているので、もらっている方だと思います。

それでもなり手がいないというのは給料ではなく、他の要因かと。

それに一般的に考えたら、税金足りない、上げると言うなら公務員の給料を上げている場合ではないと思いますが。

▲9　▼5

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しっかりと働いている人は良いと思いますが、公務員って働いている人もそうでない人も同じ給料ってのが納得できないんだよね。

そこは査定をしっかりと行って欲しいね。そして、その査定による差をすごく広げて欲しいね。

▲15　▼2

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国家公務員の場合は、給料ではなく、働き方改革を先にするべきでしょう。

国会対応として深夜残業や休日出勤が当たり前になってる。しかもテレワークが認められない。転勤当たり前。こういった昭和の働き方を改めない限り、優秀な人材は集まらない。

少なくとも国会がやる日程はかなり前から決まってるわけだから、昼勤、夜勤とシフトを組んで対応したら深夜残業なんて発生しない。

ネット環境もVPNやVDIなど、セキュリティーを万全にすれば、情報漏洩なんて発生しない。だから、テレワークが可能。

そういった働き方改革を先にしない限り、優秀な人材は集まらないだろう

▲3　▼0

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国家公務員とくくるとかなり叩かれがちですが幅があります。大半は地方公務員よりも下で仕事していますが、機密を扱う仕事が主である以上、本来は民間以上にしないといけないと思います。（給与が低くお金に困り、外からお金渡されてホイホイ売られても困るので、見合う給与でないと意味がないと思う）

予算や整理は必要とは思います。

▲3　▼8

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国家公務員は、安定と言う盤石な基盤があります。

民間の安定基盤は、脆弱です。

給与基準の増額を民間と同等に合わせるなら、同時に、給与の減額と解雇の基準も民間に合わせたるべきだと思います。

人事院は、民間の企業構成を大企業・中小企業・零細企業と別々に見ています。

全体として、捉えていません。

公務員には、零細企業が存在しておりません。

▲9　▼3

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給料が安いとはどこと比べて？高卒でもすぐに幹部待遇になるし、病気休業、育児休業も言い値で取れる職場も多い。病気で言葉が不自由になり、電話も取れなくなっても座っているだけで毎月50万以上貰っているような人もいる。本人が辞めると言わない以上首にならない。きちんと働く人は馬鹿馬鹿しくなり辞めて行き、自分の都合の良いようにしようとする人が残って他の人の仕事を増やす。分限処分があっても活用されていない。

▲9　▼14

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国民の負担増（増税）つながる話なので、慎重に厳格に検討してほしい。

単なる事務系の仕事であるのなら、民間の中小企業と同じでもおかしくない。

定年まで安定して働けるのだから、むしろ、定数は削減した方がよい。

自衛隊など、現場で命をかける仕事を優遇していただきたい。

人手不足の折、公務員にばかり人を寄せるやり方はあまり賛成できない。

中小企業が今より採用がしにくくなるわけで。

色々な形で国民にしわ寄せがくることは間違いない。

▲20　▼28

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日本全体で人口と現役世代が減ってるんだから、民間企業も人材確保が大変って言うてる中で公務員のなり手が不足するのは当然だと思うんだが。

かと言って民間企業は「給与増」なんて簡単に出来る訳ではないし、失われた30年って言うように国民の平均年収は変わらないどころか減ってるなんて話しもある中で、増税しまくってる中で

「なり手不足だから給与上げよう」って国民からの税金で簡単に問題解決するのはおかしいと思う。

まずは業務内容の見直し、人員の再配置とかそう言うところからなんじゃないのかな？

これから更に人口が減っても

「なり手不足で…給与増でなんとか…」って言う世界が続いたら民間企業で働く人居なくなるし、民間企業で働く人どこまでムシリ取られなきゃないんだろう。

▲146　▼84

=+=+=+=+=

給与を上げるのは賛成です。

国家の政策を調査や立案に動いているのだから、優秀な人と、本当の日本国民に来てもらわないと困ります。

低賃金、長時間労働、政治家からのパワハラ等、国家公務員こそブラック企業なので、優秀な人は来ないですからね。

一方で、国家公務員のリストラも同時に法整備すべきです。

頭は良くても、出来ない人もいるので、使えない人はリストラ出来る環境にし、公務員の入れ替えをしやすいように制度設計が必要だと思います。

▲114　▼90

=+=+=+=+=

人事院の仕事の基本は国家公務員を守ることにあるようなので、その主張が変であるとは思わないが、一律に国家公務員一人一人の仕事が国運を左右する要になっているように勘違いして受け止めてしまうのは問題があると思う。年功序列制を廃止して内部での給与体系見直しを行うのが先決だと思う。どちらかと言うと給与を上げると優秀な人材と言うよりは欲の深い人材が集まりそうな気がする。職員は無能であるよりは有能であるに越したことはないが、そもそも政策決定など国会が行うべき仕事を顔の見えない行政府内部の人間に任せてしまうことにも違和感を感じる。

▲10　▼7

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国家公務員と丸めて言っても俗に上級職で入省した人と一般職では

業務内容や昇進が異なる

以前は上級職入省組は実績を積み上場企業等に天下りし渡り歩けば

上場企業のキャリア組よりは生涯賃金は勝っていたが今は天下り等も

制限され美味しい話は少なくなってきている

そして仕事は自分達のキャリアや業務内容に比べ少ないのは事実

国家の重要な仕事をしているとの自負はあるにしても給与を上げモチベーションを上げる事は必要に思う

▲149　▼102

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決して民間の賃金が上がっているわけではない。上がっているのは一部の大企業だけ。大体、国会公務員、定員割れしているのですか？なら多少の賃金見直しも仕方ないが、そもそも民間企業と国家公務員を同じ職種に扱わないでください。国家公務員はそうでなければ出来ない志を持った人が就く仕事です。

▲1　▼0

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民間企業に見劣りしない額が必要なのは分かるが大手企業に見合うほどの生産性を発揮できているのかについては疑問が残る

公務員こそ組織のあり方を見直すべきでは？やることやってる人は高給取りでもいいと思うがお荷物こうむいんの給与は減らしてほしい

▲7　▼2

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仕事の内容ではなくて民間企業との比較で賃金を算出するのはナンセンス。何の為の難関試験なのか？

国の行く末さえを決める責任重大な法案の作成などを実際に担っているのはキャリア。

その能力を買い叩いた結果が今の増税路線なのかも知れないし、少なくとも天下り先を強固に確保したいが為の人為的な不景気なのかも知れない。

ならば、能力に見合った充分な賃金と残業代をしっかり支払ってあげればいい。民間企業と比するまでもなく良識の範囲内で決めれば良い。

その代わりに国民の利益の為、それだけの為に全身全霊で職務を全うして、天下りを全面的に禁止、再就職転職先、処分も重く厳格に規制する。

働きに見合わない賃金、満額支給されない残業代、過労で心身を壊せばお役御免とばかりに閑職に飛ばされて自主退職の印籠を渡される。勘違いしたエリート意識とか要らないから、国民の利益の為の行政として本来の務めを全うして欲しい。

▲4　▼0

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高卒でも大企業並みの給料もらって、年末年始は2週間も休みがあり、ゴールデンウィークやお盆も10日間も休んでも、高い給料がもらえる税務署職員の知人がいる。勉強が嫌いで、大学受験すらしなかった人でも、高い給料もらって、休み放題、住宅手当も交通手当もたくさんもらっている。岸田のおかげでかなり給料上がっているんだし、これ以上、上げる必要なし。中小企業と比べてみなよ。どれだけ大変か。

▲8　▼5

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給与改善は良いのですが民間は利益を追求する為に公務員ではあり得ないような努力をしていると思われます。結果やり甲斐のある仕事になっているのではないでしょうか？

真似するのは給与だけでなく効率化や不祥事起こした時の責任の取り方も取り入れていただきたい。

良いとこ取りだけでは納得出来ない方のほうが多いのでは？

▲13　▼14

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私は､国家公務員の定年退職者です。私の感想を言えば、給料は安すぎます。採用された当時、国家公務員試験を落ちた友達は、私より３割位多い給料を貰っておりました。私が、研修課長をやっていた頃も、本省の上級職採用者は､給料が安いため次々と民間に転職しました。それでも、国会議員は公務員給料を低く抑えて、浮いたお金で、自分のためにお金のばらまく政策を続けました。独立行政法人化もその一環です。そのため、研究成果が少なくなり、民間が利用できる成果の量が減り、経済が回らなくなったと思います。

給料を上げることと、研究費の増額をして、研究成果を増やして、経済の活性化につなげて欲しいです。

▲198　▼119

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給料体系の見直しというなら、国の方から年功序列をやめて能力に応じて支払う給与体系を確立していくべきだ。

能力があれば給与を貰えるようになれば、不要な人間が減り業務の効率化などに繋がるかと思います。

そこから民間に広がるようになれば、人手不足も解消されるかもしれない。

▲4　▼3

給与増へ官民比較見直しを提言 国家公務員のなり手不足解消へ

給与増へ官民比較見直しを提言　国家公務員のなり手不足解消へ