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Q.1 石破内閣について、あなたは、支持しますか、支持しませんか。 

1.支持する 30.4％ 

2.支持しない 63.0％ 

3.わからない・言えない 6.6％ 

Q.2 あなたは、どの政党を支持しますか。 

1.自民党 20.8％ 

2.立憲民主党 6.9％ 

3.日本維新の会 3.4％ 

4.公明党 2.7％ 

5.国民民主党 11.1％ 

6.共産党 2.2％ 

7.れいわ新選組 5.2％ 

8.参政党 1.3％ 

9.日本保守党 1.0％ 

10.社民党 0.4％ 

11.その他の政党 0.0％ 

12.支持政党はない 40.6％ 

13.わからない・言えない 4.4％ 

Q.3 石破総理は今月、自民党の新人議員15人に10万円の商品券を渡していました。国会で「違法性は無い」とした上で「一般の常識とかけ離れていた」と説明しています。 

あなたはこの対応に納得しますか、納得しませんか。 

1.大いに納得する 2.5％ 

2.ある程度納得する 18.9％ 

3.あまり納得しない 30.1％ 

4.全く納得しない 46.8％ 

5.わからない・言えない 1.7％ 

Q.4 10万円の商品券の配布を受けて、あなたは石破総理が、総理大臣を辞めるべきだと思いますか、辞める必要は無いと思いますか。 

1.辞めるべき 32.7％ 

2.辞める必要は無い 62.6％ 

3.わからない・言えない 4.7％ 

Q.5 医療費が高額になった場合に患者の負担を抑制する、高額療養費制度について、石破総理は、3度にわたる見直しの上、今年の負担は「引き上げない」ことを決めました。 

あなたは、この判断を評価しますか、評価しませんか。 

1.大いに評価する 16.1％ 

2.ある程度評価する 55.6％ 

3.あまり評価しない 16.1％ 

4.まったく評価しない 9.4％ 

5.わからない・言えない 2.8％ 

Q.6 政治資金規正法の改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて、あなたはどうするべきだと思いますか。 

1.企業・団体献金は禁止するべき 24.9％ 

2.献金を受け取ることができる政党を法律で規制するべき 7.9％ 

3.献金額の上限を厳しくするべき 14.2％ 

4.公開するべき 49.3％ 

5.わからない・言えない 3.7％ 

Q.7 コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米のうち21万トンを放出します。今月中にも市場に放出がはじまります。 

コメ価格の引き下げに向けた政府の対応を評価しますか、評価しませんか。 

1.大いに評価する 12.4％ 

2.ある程度評価する 42.1％ 

3.あまり評価しない 24.8％ 

4.まったく評価しない 18.7％ 

5.わからない・言えない 1.9％ 

Q.8 夏に予定される参議院選挙の比例区で、今の段階で、あなたはどの政党に投票しようと思いますか。 

1.自民党 19.3％ 

2.立憲民主党 8.5％ 

3.日本維新の会 3.2％ 

4.公明党 2.6％ 

5.国民民主党 12.0％ 

6.共産党 2.6％ 

7.れいわ新選組 5.3％ 

8.参政党 1.0％ 

9.日本保守党 0.9％ 

10.社民党 0.4％ 

11.その他の政党 0.1％ 

12.支持政党はない 7.6％ 

13.わからない・言えない 36.6％ 

Q.9 アメリカのトランプ政権が、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際し、日本を含む各国に25％の追加関税を発動しました。来月には自動車の輸入関税を25％程度へ引き上げる姿勢を示しています。 

あなたはトランプ関税の日本への影響を懸念しますか、懸念しませんか。 

1.大いに懸念する 49.4％ 

2.ある程度懸念する 35.7％ 

3.あまり懸念していない 9.4％ 

4.まったく懸念していない 3.6％ 

5.わからない・言えない 1.9％ 

Q.10 希望すれば、夫婦それぞれが結婚前の名字を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の法整備について、あなたはどう思いますか。 

1.賛成 35.8％ 

2.夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべき 44.8％ 

3.反対 16.6％ 

4.わからない・言えない 2.8％ 

Q.11 大阪・関西万博が、来月13日に開幕します。 

あなたは万博に行きたいと思いますか、思いませんか。 

1.とても行きたい 9.2％ 

2.ある程度行きたい 22.0％ 

3.あまり行きたくない 23.8％ 

4.まったく行きたくない 44.2％ 

5.わからない・言えない 0.8％ 

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない 

FNN・産経合同世論調査【2025年3月】RDD（固定・携帯電話）全国の18歳以上の有権者1,013人期間:2025年3月22日・23日 

フジテレビ,政治部