立憲民主党の小川淳也幹事長（春名中撮影） 

立憲民主党の小川淳也幹事長は23日のフジテレビ番組で、商品券問題による石破茂内閣の支持率急落を踏まえ、衆院に内閣不信任決議案を提出するかどうかについて「出して否決されました、では済まない」と述べ、早期の提出には慎重な姿勢を示した。 

小川氏は、衆院では野党が過半数を持つことを念頭に「出す以上可決を前提にとなれば、衆院解散・総選挙や内閣総辞職と後の首相指名選挙でどういう見通しを持つか、というところまで組み立てた上だ」と指摘した。 

野党の一部には、政党支持率が野党トップの国民民主党の玉木雄一郎代表を首相候補とした上で、野党連合政権の樹立を目指す声もある。小川氏は「あらゆる可能性を排除するわけにはいかない」としつつ、「与野党第一党の党首が最も有力な首相指名候補というのは、潜在的に前提とすべきだ」と語った。 

また、小川氏は、自民党の岸田文雄前首相が在任中に商品券を配った問題を巡り、国会の政治倫理審査会で弁明するよう求めた。「商品券問題は歴代政権にさかのぼる可能性が濃厚だ。疑惑を持たれたら出てくることを当たり前にしたい」と述べた。