一般的な世帯で電気代が年間約2300円上がります。 

　物価高が続く中、負担軽減策として政府が続けてきた電気代の補助金は今月で終了します。それに加え、4月から「再エネ賦課金」の引き上げで、一般的な世帯では年間の電気代が約2300円上がります。 

「再エネ賦課金」とは？ 

　「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、再生可能エネルギー普及のために設けられている制度です。さまざまな業者が再生可能エネルギーで発電し、その電力を電力会社が買い取っています。電力利用者は、「賦課金」という形で電力料金に上乗して支払っています。 

　この「再エネ賦課金」について、経済産業省は21日、4月使用分から1kWhあたり0．49円引き上げると発表しました。これによって一般的な世帯では、月額196円、年額で2352円負担が増えることになります。 

今年に入って値上げ相次ぐ 

　なぜ値上げの必要があるのか、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者によると、「再生可能エネルギーの事業者が増え、買い取る電力総量が増えたため」ということです。 

　今年に入ってガソリンの補助金も縮小しました。3月17日時点、大阪のレギュラー現金価格は1リッター当たり183.8円となっています。食品の値上げも相次いでいて、4月は4170品目が値上げとなります。主にビールや食用油、チーズなどが値上がりするということです。 

ABCテレビ・木原善隆コメンテーター 

　ABCテレビ・木原善隆コメンテーターは「まさにステルス増税」「13年間で再エネ賦課金はどんどん上がっている。国は将来の見通しを示してほしい」と指摘します。 

（木原コメンテーター） 

「普通、補助金は税金から出しますが、再エネ賦課金は消費者の電気代に上乗せされています。13年前に始まったときは『将来的には再生エネルギーのコストが下がるから、安くなりますよ』と言ってたのに、13年間でどんどん上がっています。これは今後も増える見通しで、まさに『ステルス増税』。現在、国全体では3兆円負担することになっていますが、消費税でいうと1.5%上がるぐらいの負担を我々がしていることになります。制度は必要だとは思いますが、ちゃんと将来の見通しを示してほしいと思います」 

（『newsおかえり』2025年3月24日放送分より）