再エネ賦課金の金額を示す電力会社の明細ページ （桐原正道撮影） 

太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」との指摘に、政府側は「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。 

今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円にのぼると指摘。23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。賦課金は来年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。 

一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社をもうけさせる必要があるのか」と疑問を呈し、「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」などとして即時廃止を求めた。 

政府側は再エネについて「安全面や防災面、環境への影響など地域への懸念が顕在化しており、地域との共生が重要な課題」と認めながら、「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」と答弁。 

「国民負担の抑制も重要な課題で、FIT、FIP両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる。引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と廃止を否定した。