( 277727 ) 2025/03/26 02:53:13 0 00 =+=+=+=+=
検討とは官僚言葉で考えるだけであり、具体的な政策をやる訳ではない。あらゆる政策に財源論を持ち出すこの政権に国民を救うことはもほや不可能。
予算通過後という事は、おそらく予備費で対応。 新たな国債を発行し補正予算を組む気がない時点で、強力な政策はできない。非課税世帯への給付等の選挙を見据えた高齢者へのばら蒔き、電気代補助等の中抜き政策になるのではないか。
税が既得権益と化しているこの国は、諸外国が当たり前に行う経済成長を促す減税すら議論の場に上がらず、国民への支出を減らすことに邁進し、政府自ら日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を奪い続けている。
己の保身、利権のみの歪んだ政権運営は日本を貧困、治安の悪化を拡大させる。まともな政治家がいないことが本当に悔やまれる。
国益を棄損し続ける政治家含め自民公明両与党、次の選挙で大敗し政治の決定権から排除されることを強く希望する。
▲15302 ▼300
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１０３万円の壁は強力な物価高対策になり得たが、財源がないから駄目だと自民がひっくり返した。そして新たに４つの壁で、複雑怪奇な設計にした。
ガソリン暫定税率廃止は強力な物価高対策になり得たが、これも黙殺。 ガソリンが下がれば物流コストも下がる。でもやらなかった。
米価は１．８倍以上になっている。今より遥かに安く仕入れていた備蓄米をそのまま放出していればいいのに、高値を付けた業者が落札にした。備蓄米表記もなしだ。これで価格は下がらない。１１週連続高値が更に更新になる予感。
で、今になって、強力な物価高対策を「検討」だ。しかも、２５年予算成立後にだ。予算の裏付け無く強力な物価高対策が出来るのか疑問しかない。 しかも、「検討」。検討に検討を重ねて検討を加速させていた首相がいたが、結局は前に進んでいない。言葉遊びだ。これも同じ。
▲14122 ▼208
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備蓄米の追加放出だけでは、効果不透明。日本米を取り扱っている卸問屋、商社にある意図的な在庫積み増し分を流通させる方策をとるべきだと思う。小売りを含め、売り惜しみ、出し惜しみによる価格つり上げの摘発を警告すべきだ。この二面策で一挙に価格低落にかじを切らせるべき。業者摘発も速やかに実施すべきな段階だろう。
▲1799 ▼58
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定期昇給アップは、永らく法人減税や円安の恩恵で内部留保を溜め込んできた大手企業や民間大手の平均賃金を元に人事院が勧告する公務員など一部の階層に限った話でしかありません。また、これまでの元請け企業への補助金政策一辺倒な物価高対策では、格差社会を一層助長するだけで、国民生活の底上げは到底図れないと思います。 大多数の善良な生活者に大きく影響を与える、消費税及び燃料を中心とした減税施策実施が喫緊の課題であると強く感じています。
▲258 ▼12
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高額医療費の負担増がダメならば、町の健康診断の無料をやめたらいかがだろうか。国からの助成金がいらないのは、東京くらいだろうから、多少いいんじゃないかと思う。病気にならない人は知らないかもしれないが、初診料はともかく問診の診察代など数百円しかかからない。高齢者の2割負担を3割にしたところで100円台が200円台に変わるだけで焼け石に水だ。高額医療費の青天井を変えられないなら、公共交通機関の交通費負担を上げたらいい。足を奪えば人は家から出られなくなる。バスを廃止したら病人が病院に行けなくなり、患者が減る。電車を残す為に時間帯もバスの停留所をどうせ増やさないんだから。 何事も原因を追究してその原因を根本的に解決しなければならないだろう。輸入頼みの日本では世界中戦争している中では物価は上がらざるを得ない。が、地方で畑耕して暮らすのも大抵の人は嫌何だから地方の事など考えず都会に迎合したらいいですよ。
▲38 ▼185
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ばら撒くの？そしたら予算が必要になるけど、増税？一度巻き上げて、ばら撒くより、徴税しない方が、間に手間が入らない分使える金が多くなるんだけど。ガソリンの補助金なんか良い例。国が徴税して、役人が人件費で中抜きする。次に企業に補助金としてだと企業が人件費や手間賃で中抜きする。そして最終的に国民だから、国民が受ける恩恵は微々たるものになる。最初から徴税しなければ、国民が受ける恩恵は大きい。
▲8068 ▼87
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まずは江藤農相の更迭から始めるべきだろう。やる気のある大臣だったら、最初からコメの流通経路にメスを入れただろう。彼はコメ価格の高騰が深刻化して以降、手をこまねいていた挙げ句、備蓄米の放出に至ったが、劇的な成果は望めそうにない。第２弾の放出を口外しているが、それは失政を糊塗する口上にほかならない。 もう一点は利上げだ。現下の３％インフレに対し、政策金利は0.5％だから、実質金利は大幅なマイナスである。これではいくら強力な物価対策を取ると言い放ってみても、底の抜けたバケツに水を盛るようなものだ。実質金利が大幅にマイナスだから円安止まらず、輸入による原材料、食料、製品の価格が上昇し続けているのである。円安による悪いインフレのスパイラルを止めるのに、利上げを除いた選択はありえない
▲7 ▼0
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この物価高といい エネルギ政策といい 少子化といい 年金制度といい
どれも後手後手 自民党が政権を担っていたのがほとんどなんだから、ほぼ全て自民党政治の愚策、怠慢が原因だと思う
自民党に代わる政党が出てこないとこの国は良くならない
▲6622 ▼75
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物価高対策の一貫として企業の賃上げに頼る他力本願ぶり、政府として物価高対策なんて何もやってないのと一緒。物価高の大きな原因はドル建で購入せざる負えない燃料及び原材料費が円安によって上昇してるから価格転嫁せざる負えないのが実態だと思う。日銀は早々に金利を上げて、アメリカとの金利差を減らすことが物価上昇の抑制に一番効果があると考えます。
▲263 ▼22
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政府の言う「強力な」物価高対策が強力であった試しがなく、現実的には焼け石に水程度の対策しか出てきたことがない。 さらに言えば物価高対策に予算を遣うのであれば減税でいいでしょ。暫定税率の廃止や基礎控除等の引き上げでも十分な物価高対策になる。 わざわざ予算を遣って対策をするのは政府が施してやったという実績を作りたいだけでしょ。減税すると財源が不足すると言っておいて物価高対策に必要な予算は積むのならその財源はどこから出るのか。 それからどうしても献金を廃止したくないなら、献金を受ける政党は政党交付金はなし、献金を受けない党は政党交付金を受けるという二択にしてくれ。そもそも政党交付金は献金を廃止することありきで出来た制度なんだから両取りはおかしいでしょ。 金がないと政治ができないと言う自民党議員は辞職していただいて構いませんよ。利権がらみでおいしい思いをしている国民以外は誰も止めないでしょう。
▲3267 ▼27
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今日ひるま、野菜や米や調味料など（お菓子などの嗜好品は全くなく）、毎日食べる食事に必要な食材のみを購入したスーパーのレシートを見て、これだけの食材でこんな値段！？と、思わずレシートを見直してしまった。確認したらたしかに間違いではないし、あらためて消費税もこんなに高く取られているのかと痛感したばかりだった。歯医者に行けば、材料費が高騰しているためすみませんと言われ、治療費も上がっていたし。ここまで何もかも物価が高騰しているのだから、せめて生きていくために必要なお米や野菜だけでも、消費税ナシにしてもらえないだろうか。そしてくれぐれも、選挙の票集め目的の特定のバラマキだけはやめていただきたい。
▲2019 ▼45
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＞2025年度予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えた
不思議で仕方ないのですが…その物価高対策に「予算」は必要ないのでしょうか？
一般的には何かをやろうとしたら、必要な予算を確保してから取り掛かると思いますが「国」は違うのですか？
災害など予測できないものではないのに…後から予算をどう確保するのでしょうか？
それに…何から何まで高騰して生活に不安を抱えている国民にとっては、一刻も早くその対策とやらを示してくれた方が安心に繋がると思うのだけど？
先に示した方が必要な予算だと、予算成立もしやすいように思いますが、なぜ予算成立後なのですか？
▲1412 ▼29
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勿体ぶる必要などはない。 ガソリン暫定税率引き下げだろう。 175→159円にするんだな。 渋々財務省は自民党が都議会選挙と参議院選挙 に大敗したら利害関係が崩れる事を想定したの だろう。飽くまでも双方利害しかない。 目の前の幸福感だけで国民などは二の次三の次 で30年間やり過ごした経緯が物語る。 矢継ぎ早に増税路線は変わらず、ステルス増税 を見逃して来たが、ユーチューブなどで次々と 真実は暴露されてこのままで良しとする人は 居ないと信じたい。
▲1154 ▼36
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表面だけの対症療法では焼け石に水。 消費で使ってもらおうと思うなら、所得を増やすための対策も打たないと。ちょっぴり税金を減税しましたとか寸志みたいな僅かな現金支給（確かにありがたいけど）ローカルな商店街がするような商品券配布なんて痛み止めのレベルで効果は薄い。 ズルく立ち回って残業代を出さない「定額使い放題」なブラック企業を放置させない事も消費を増やす施策に繋がる。
▲901 ▼34
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石破首相は来年度予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えた。石破首相は「楽しい日本」とか「令和の日本列島改造」とか的外れで無責任である。 一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに他人事である。国民の暮らしを第一に考えるなら日本列島改造とか夢みたいなことよりガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取るのはやめて欲しい。自民党が民意を無視してこのままなら夏の参院選は厳しいものになる。
▲976 ▼21
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物価が上がることが問題の本質ではないと思います。 それに可処分所得の上昇が追い付かないことが問題です。 物価以上に可処分所得が上がっていれば別に何の問題もないのです。 (昨今の上がり幅はちょっと尋常ではないですが。) なので議論の方向性は補助金等バラマキで物価を一時的に下げるではなく国民の 可処分所得をいかにして増やすのか、です。 もう一時的な対策は大した効果がないことは少なくともここ数年の状況でわかっていると 思いますが。
▲867 ▼36
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予算を決める前にする話であり、明らかに「選挙」のためだけの「検討」でしかないと思います。 岸田前首相も「異次元」などという言葉を使っていましたが、フタを開けてみれば全く少子化対策にならない政策でした。 本当に自民党等の与党は自分達の選挙、地位だけの仕事しかしないと思います。どんな政策だろうが支持するつもりはありません。 こんな浅い言葉に惑わされず、与党の今までの行いをしっかりと有権者が忘れずに選挙に臨まれることを願います。
▲351 ▼5
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得意の低所得者への給付ですかね。今は中間層もみんな苦しんでます。税金・社会保険・物価高・所得制限で各種補助の対象外により年収1000万でもしんどくなってきているのでは？
▲1062 ▼46
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財務省は（国債発行すれば国民の預金が増えることが知れ渡るから）凄く嫌がるだろうけど、定額給付で良いんじゃないの？実質賃金が下がっている訳で、その補填としては一番良い様に思いますね。 もしくは消費税撤廃かな。１０％（８％）物の値段が下がり、企業の粗利にかけている消費税なのだから、企業のキャッシュフローが楽になります。そうすると賃金や投資に回るお金も多少は増える流れができるので、これも効果はあるかなと思います。 どちらも財務省と命を削ってでも戦わないといけないけど、やれば石破首相は名を残せるのではないでしょうか。
▲771 ▼145
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ガソリンの暫定税率を廃止すれば、国で１兆円、地方で５０００億円程度の税収減になるとのことです。 私はやはり、暫定税率の廃止を支持します。国や地方自治体は税収が減りますが、その分の無駄な事業を中止すればいいのです。それだけの覚悟を示してもらいたいです。
▲386 ▼15
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日銀は、現時点でもまだ「インフレではない」と言っている。おかしくないか。食料品は生命の再生産に関わる重要なものだ。例えば、ソファだの、鞄だのという緊急性のないものとは違うのだ。それらを総合的に見れば、まだデフレを脱却できていないと言う。 この感覚はおかしい。日銀の委員は巨額の報酬を受け取っているから、庶民の生活苦を分かっていないのではないか。 スーパーに買い物に行けば、毎週のように商品に値段が上がっているというのが率直な実感だ。まだ、政府の方が現場に近い感覚を持っているのかもしれない。米価を除いてだが。 自由経済といっても、程というものがある。米のような基礎的食料品の値上げは深刻だ。この経済対策への無策ぶりには参院選で厳しい審判が降るだろう。
▲221 ▼6
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選挙対策としてだけの国民へのアピールにすぎないよね？物価高対策をしなければいけないというのは今に始まったことでは無いでしょ？強力なというなら具体策を提案してもらえばと思うけど現時点ではないから検討としか言えないのでしょ
▲645 ▼13
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結局１０３万円の壁だって少し上げるとは決まったものの、 それすら実施時期は未定。石破さんになって変わったといえば、 高校無償化くらいだろうか。日本国民がこれだけ苦しいと訴えて 財務省解体デモが起きるくらいなのに、もうすぐ半年になろうとするのに 実績がこれだけって、、、、 どんだけ会食に明け暮れてやる気がないのだろうか。 もちろん石破さん一人の責任じゃなくて、もはや誰が総理になっても これは大きく変わるもんじゃない。自民党は消えて解体するのが、 一番日本のためなんだと心から思っている。
▲393 ▼7
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主食の米が高級銘柄でもない普通のが5キロ5000円になるとは誰が予想出来たろうか、これで今年の夏が猛暑、大雨、冷夏にでもなったら詰みで日本産の畜、農産物は大打撃、ほんと“令和の飢饉”だよ。 こんな飽食の時代に主食がまともに買えない人が出る。
石破さんは言うだけで何がしたいのかわからないけど、この春先で早々に対応しないと天候次第じゃ手遅れになると思う。
物価対策って、売る側と消費者側で二つ同時に対策しないとならないんだよね、いつもみたいに金配るだけじゃ需要を見て売る側が値段をつり上げてそれで終わり。
自分には国単位の大きな話すぎていい対応策は考えつかないけど、お手並み拝見って感じだ。
▲185 ▼8
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金融緩和や財政出動になれば、ほぼ株価が上がると言われています。
結局さらに物価高になり円安も伴う可能性があるので、株高の流れにのって、一円でも恩恵を受けられるように対策したい！1人でも多くの国民が恩恵を受けられることを願うばかりです
▲105 ▼10
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物価高対策なんて減税すれば良いだけやん。 消費税を５％に減税するだけでも十分です、他の財源とか訳分からない事言わずに実施して頂きたい。それに下がった分実質使える分が増えるので消費も伸びるし減税した分の税収減はそこまで落ちない気もします。 補助金に税金使うのもその場凌ぎでは良いけど税をどうにかして欲しい。
▲222 ▼13
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政府は物価高対策が必要だと言いながら、なぜ最も効果的な対策である所得減税を実施しなかったのか理解に苦しむ。実質賃金は今年もマイナスが続き、国民の可処分所得は減少している。これは、政府が中途半端な税制改革を行った結果だ。
所得減税は、広範な層の所得を増やし、消費を活性化させることで、物価高の影響を緩和する最も合理的な方法である。しかし、自民党のこれまでの対応を見る限り、今回の『物価高対策』も結局は所得税非課税世帯を対象とした限定的な支援に終始する可能性が高い。これでは、広く国民が恩恵を受けることはなく、景気回復にもつながらない。政府は口先だけの対策ではなく、実効性のある政策を打ち出すべきではないか。 どうせ今回も口先だけの非課税世帯お金配りになる事でしょう。
▲47 ▼2
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予算が成立しなければ物価対策はできないのは分かるが、予算が成立してどれだけ物価対策ができるのかが疑問でもあるが、出来ればもっと早く与野党が協力して補正予算でも何でもいいから対策はできなかったのか、根本的な解決は、地産地消じゃないけど輸入に頼らず、自国で賄える割合を増やすしかないが、エネルギーを新技術で開発をするプロジェクトの支援や、食料の自給自足の支援などをしなければ、根本的な解決にはならない。
▲11 ▼0
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所得が20万増えて、340万になりました。 それなのに330万円越えたら税率が10%から20%になり、逆に手取りが減るのでしょうか？家賃もあり、頑張っても頑張っても手取りが増えません。一方、議員の所得税は仮に月100万円だとすると、2000円切るぐらいと知りましたが、本当でしょうか？物価高騰の給付金の対象にもならず、こんな低所得者から20パーセントも取られるのは納得いきません。 なんとかしてください！
▲213 ▼31
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1993年の平成米騒動も体験しているが、あの時は店頭に物は無かったりしたが、輸入米を流通させたりしていて、なんとか食には困らなかった記憶
今のように米はあるが高くて手が出ないという状況は無かった
さらに日本の米を輸出して輸入米にしようとする今の政府ななんだと
当時の日本政府は国民の食を安定させるため適切な対応が出来ていたんだと実感する
▲59 ▼1
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日本のあらゆる価格高騰の主因は、超円安です。 ドル円は僅か3年前までは1ドル110円程度であり、現在は150円前後で推移しています。これは外国からのあらゆる輸入品が一律で3割増しになっている事を表しています。 外人から見れば日本の物は全て3割引きセールですが、日本人は3年前より3割増しで買わねばならないのです。それも外国のインフレによる価格上昇分を除いて。 つまり、激しいインフレを招いている最大の原因は円安であり、円安を是正しなければ物価は落ち着きません。 一部ではエネルギー価格の高騰等という責任転嫁の誤報もありますが、原油価格は長期的に低迷しており、コロナ渦の異常な安値と比較しての話であり、むしろ原油は長期的に見れば安い水準と言えます。 全ての原因とも言える円安を是正する為、金利を海外に合わせて上げるべきなのですが、財務省と企業の利害が絡んでいるのでそれが出来ず、日本は行き詰まっています
▲7 ▼1
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岸田前総理が物価高に対していったのは、「賃金が上昇するよう働きかけていく。」。 実際には経団連などに働きかけていたが、加盟しているような会社は上場会社が主で、社会の上澄み。 もともと所得があって、多少物価高でもなんとかなる階層。 もともと厳しい所得の人は、物価が上昇してもそう簡単には所得が増えない。 だから、急激な物価高は物価高自体を抑制する政策が必要であって、その分賃金をあげればいいということにはならない。 どこまで実現できるかはわからないが、賃金の上昇だけでOKというのではなく物価高自体をターゲットにするのは正しい目標設定だと思う。
▲112 ▼13
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2022年夏頃には米国の段階的な金利上げによって数年間の円安・株高・物価高の流れは見えていた。なのに防衛費のための増税をその年の冬頃に表明したのが最大の過誤。ifの話ではあるが、予備費でごまかさず、中間層メインの減税と法人税の増税をセットにして消費と賃金の伸び悩みを解消しておくべきだった。当然物価高は今よりきつくなるが賃金が伴っていれば日銀の利上げの役割も増え円安是正の流れも見えていただろう。今年は様々なトランプ・ショックが待ち受けている。大統領就任は日付が決まっておりこれも予測しえたこと。3年遅れていまだに物価対策すら検討段階。あまりにも鈍重だ。
▲8 ▼1
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なぜ本予算に物価高対策がないのか、備蓄米放出も遅いし、そもそも備蓄米も高いので、焼け石に水。 しょせん，選挙対策の金のばらまき。しかし、財源は打ち出の小槌のように、どこからが出てくる。政府がばら撒くと財源がでてくるが、野党が推進すると財源が無いと言い訳する。 なんて都合がいいのだろう。財務省と結託してるからでしょうね。
▲336 ▼6
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大概のことが減税すればいいだけなんだけど。 補助金出したりして人件費かけて金をばらまくことしかしないから コスパも悪いし一時的なもので終わる。 一体何がしたいのかわからないっていうことばかりやる。 でもそんな頭が悪い人たちじゃないとも思ってる。 ということはつまり我々からは見えないところ、 皆に言えないようなところに目的があると思っていいですよね。
▲67 ▼3
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物価は上がっても良い。賃金がそれを上回る勢いで上がればよいのだから。
ただ、賃金が上がっても、所得税や社会保険料の支払い率がそのままだから手取りが増えない。政府は過去最高の税収なんて言ってる。確かに赤字国債を減らすために税収増加は喜ばしいが、国民の疲弊は降り積もっている。
ガソリンの暫定税率廃止も必要だが、今必要なのは所得税減税と、食品にかかる消費税の低下あるいは撤廃ではないのか？
国民が潤って購買意欲が上昇すれば、経済が回りだす。経済活動が活発になれば自然と他の税収が増える。
国民の気持ちを汲み取る政治が必要で、政治家の懐を潤すような政治はいらない。
▲17 ▼0
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強力な物価高対策は消費税減税と無駄な税金削減と無駄な議員や官僚や天下りや公務員削減で十分な物価高対策になるだろ。法人税増税と内部留保の課税化と企業献金廃止や宗教法人の非課税廃止さえすれば、さらに効果は出てくると思うけどね。
▲244 ▼10
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物価が上がることが悪いのではない。 給料と手取りが増えないのが問題なのだ。 見かけ上の価格を下げるのではなく所得を上げる政策でなければ世界から取り残される。 いまや日本は欧米より安い人件費でものづくりが出来るのだから、製造業をはじめとして日本への誘致を強化するべき。
▲14 ▼7
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この際、ちゃんと財源を明示して下記のような物価高騰対策を掲げている日本共産党の議席を、夏の参議院選挙で大幅に増やして、与党と自民党補完勢力政党に衝撃を与え、国民の怒りの大きさをぶつければ良いと思います。
・食料品と生活必需品の消費税ゼロ ・その他の消費税を10%から5%に減税
消費税減税は全ての国民に恩恵があるだけでなく、逆進性を持った消費税の性格から低所得層への恩恵が大きくなる優れた政策です。
「強力な物価対策」と言っているのですから、これぐらいはやってもらわないと納得できません。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
強力とは言いつつも、これまでのことを考えれば期待は薄い。
直接的に効果があって即効性もあるのが消費税減税だけど、これが出来れば一番のサプライズとなるが、これまでの言動を鑑みると無理だろうな。
時限的でもいいから、食料品を含めた生活必需品と水道光熱費が安くなるような政策であってほしい。
▲11 ▼0
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検討します、検討しますばかりで一向に先に進まないのが、今の石破首相。本当に強力な物価対策を検討するなら、昨年の厚生労働省が発表した(生活苦から自殺した人の数)を発表した時に動くべきだ。やる気があるのか疑問だ。
ガソリン税について、暫定税率と記載があるのはなぜか。暫定なのに、もう20年30年と続いているのはおかしくないか。2重3重の税金がかかっているガソリン。早く無くしてほしい。
この3月から、5ヶ月ぶりに2000品目の商品の値上がりの発表、すでに来月4月からも食品関係の値上がりが発表されています。これで、2018年の食品平均価格から、全部で5万品目以上の商品の値上げが2018年から2025年の本年度までにされていて、日本の主食の米だけでなく小麦や庶民の味方の冷凍食品も含め値上げが発表されている。今の日本、この先どうなってしまうのか。
▲54 ▼2
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物価高にどの様な対策を立てるのだろうか。米価格も外国と比較すれば高いとは思えない。家は地価ではなく、人件費や資材費が高いので高価格が維持されていると聞く。 日本の物価は安く抑えられ、それで賃金も安いままだった。要はその反対で賃金を上げれば、購買力も上がるのだ。
▲0 ▼6
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岩盤支持層も続々と離れていっているし、このままでは大半の人が予想している様に、本当に参院選でも連続敗北が濃厚だし、2つ続けて国政選挙で負けを喫した唯一の総理大臣であり、前例の無い形で不名誉な選挙結果を残した自民党総裁として名を残してしまうのが明らかになっている以上、何もしない訳にはいかないと感じ、やっとまともな方策を出してくる気持ちに変わってきたとも言える。 しかしながら、そう思うのであれば、今迄は一体何だったのかとの疑念を持たざるを得ない。 本当は総選挙の後に与党が国民民主党との協議で、相手側からの要求である178万円迄の年収の壁を満額回答で受け入れていれば、国民の手取りが着実に増え、以前に比べて生活実感が改善したと実感する人が大半になる見通しだったのに、 要求を拒んだばかりに、折角私達庶民が豊かになれるチャンスを強引に妨害した大元こそ、石破自民党であるとのイメージがすっかり定着した。
▲22 ▼3
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物価高対策の中身は？今や諸物価が軒並み高騰している理由に一つに、政府が賃上げのために中小企業に対して価格転嫁するように奨励していることも要因です。価格転嫁することで消費者が一番影響を受けているのです。特に食料品は右に倣えで小売店が販売価格を上げることに抵抗を感じていないですよ。値上げは世の中の風潮だから消費者が受け入れてくれるだろうと気楽に思っているかも知れません。物価の高騰に賃上げが追い付かない現状では消費者の節約志向は一段を強くなるでしょう。こんな状況の中で物価高対策と言われても、消費税を廃止ないし3%に減税？各世帯に給付金の支給？一体何をやってくれますかね。困ったものです。
▲18 ▼6
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高騰がひどい米に関しては各自治体が独自に非課税世帯向けに現物支給していたのを国が全国的にやればよい。 他は値下げは難しいから賃上げと消費税8％対象品のさらなる減税(5%くらいに)しかないと思う。 一方で富裕層の所得は増えているのだから、ぜいたく品は物品税を復活して商品価格を上げてそこから消費税10%もとればよい。
▲49 ▼31
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今の物価高は円安影響があるけど、今後長期的には人口減の影響も加わる。労働人口(供給)減、高齢者(需要)増→労働価値(人件費)高だから。
人口増加フェーズは、労働価値は低下していくから、現役時の貯畜で老後は楽できた。けど、人口減少フェーズは逆になる。
対策は、労働人口の増加(女性や老人の労働者増加)だけど、今の現役世代は当面休めなさそうですね。
▲1 ▼3
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都議選、参議院選対策が始まりましたね。
まず米5キロが3000円以下 ガソリンが150円以下 になっていないと自民党は壊滅するだろうが、 利権で農協団体と郵政団体、鉄鋼団体、自動車団体、エネルギー団体は確保しているだろうから、 その団体の中の社員個々の判断に期待する。 だいたい後援会の署名が回ってくるが、どこに投票するかは別の話。
いい加減、利権最優先の政治を終わらせて、国民のために政治ができるよう、一旦次の衆議院選で自民党を確実に下野させなければ何も変わらない。
▲92 ▼3
=+=+=+=+=
物価高の根源は国際社会で回っているマネーが多いからである。コロナ禍で各国が財政出動してその額は飛躍的に伸びた。持っている金は増えても世の中にあるモノの量は変わらないのであれば、結局今までより高い値段で買うしかない。加えて新興国が豊かになっていて、これまで先進国が求めていたものを買おうとするので、トータルでは需要は高まる。お金は増えたが、モノの量は変わらず、欲しがる人は増えた。だから収入が増えてもインフレに負けているのだ。石破首相の言う物価高対策とは何を指すのか。補助金、助成金で下支えしても出回るお金が減るどころか増やすことになるので、巡り巡って物価を高めるのではないか。ガス抜きでしかないと思う。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
あれだけ、財源がないといってた予算案が成立したら、すぐに物価高対策するって言う発言に疑問を感じました。 都合よく、財源論をなくして選挙前に恒例となっている一部へのバラマキ。急ぎなのか分からない〇年で〇〇分野に支援という経済対策。エネルギー関連への補助金。ではないことを期待しています。 個人的には物価が上がれば、消費税収もあがる。政府にできる物価高対策として、財源がいらない政策は消費税の減税だと考えています。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
生活が困窮している層への給付だとしたらわかるけど、把握が難しいと思われます。 所得だと金融資産を山盛り持っている働いてない人にも給付されるわけで。
全体的なものになるとインフレが加熱する可能性が出るし、その財源によっては金利も上昇し、負債のある・これから負債をする予定の主体は負担が上昇するし。 そこに円安が絡んだりしたら、なかなかにハードな展開が加速するわけだし。 （ドル高円安の要因は金利差というものが薄くなりつつあるわけですし）
人気取りだったら消費税やらガソリン税になるんでしょうけど、短期的には効果があるかもしれないけど、中長期的にはねぇ…という感じ。
短期的な負担を軽減しつつ、中長期的に問題の先送りにならない対策って…、なかなかの禅問答。
▲15 ▼37
=+=+=+=+=
世界的にみても物価高騰は仕方がない。外国人が増えたのは日本の魅力が広まったからとか呑気に考えるのは間違っている。日本の物価が30年間据え置きで世界的に見て安くなっただけ。まずは103万円の壁とかピンポイントで考えるのではなく、所得の増加と累進課税の見直しを検討すべき。そうすれば日本国が豊かになる。
▲20 ▼3
=+=+=+=+=
燃料、穀物、飼料などのほとんどの値上がり要因は円安でしょう。 原油はロシアのウクライナ侵攻より３０％下がりましたが、現在は１バレル/70ドル前後と元に戻りました。3年前と比べ４０％以上の円安への対策をすればほとんど物価は安定します。 安倍政権で金融緩和し続け経済停滞を招き、世界でも未だゼロ金利状態の日本の金融政策が低賃金や経済停滞、失った30年になったと思います。
▲19 ▼12
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物価高対策といって結局定額減税や低所得者への給付となれば、 ご自身の現在の状況を考えると、野党から更に参院選前のバラマキと批判されるが、それを跳ね返せるだけの意義のある対策であることを心から願う。 論戦の内容がしょうもなさ過ぎて見ていられない。与野党がしっかり協議し、 米価等の引き下げや物価高騰により困っている世帯にきちんとした対策をして頂くことを切に願う。
▲9 ▼3
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新宿の和食居酒屋に行ったら接客してくれた全員が外国人、深夜のコンビニバイトも外国人 親が入る介護ホームもこれからは外国人を積極的に採用するそうです。安い労働力に外国人が欲しいと言っていたのは前で、人手不足で外国人がいないと手が回らないんだろう。 コンビニも接客も、品出しや注文聞きは回転寿司方式で良いのかも。安い給料で物価高では真面目に働く外国人は他国で働くことを選ぶだろうし、今のうちに人に頼らないで済むところは機械に任せて、技術開発に援助やら補助金を出して欲しいです。
▲0 ▼0
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遅すぎます。首相就任時から物価上昇に少しずつでも手を打ってくれていたら、少々のミスなら支持率もここまで下がりはしなかったのではなかったのではないでしょうか。 石破首相が就任してからは物価上昇は酷いし、ガソリンの補助金は少なくなり、主食の米の価格は昨年の倍にまで上がっています。 国民の声をきちんと聞いて対策を立て、その都度国民全体の目に見える減税等に取り組んでくるべきだった思います。 何もしないよりはよいですが、今頃物価対策をしても自分自身の不祥事や都議選・参議院選に向けて支持率を上げるためだと指摘されるだけです。庶民感覚に欠ける石破首相には難しい事ですかね。
▲13 ▼1
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長年にわたり日本の政治を支えてきた自民党と公明党。その熟練のコンビネーションが、今また国民の生活を守るために動き出しました。予算成立を起点に即座に展開されるであろう物価高対策には、単なる経済政策以上の意味が込められています。生活の不安に寄り添い、未来への希望を形に変える──そんな“歴史に残る一手”となることを、心から期待しています。
▲1 ▼34
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あまりにも遅すぎる。 前総理がデフレ脱却を唱えていた頃に止めておくべき話だった。 舵取りを間違っていた事を長い間黙認していた責任を取ってしっかりと対処するべきだと思う。 あと、物価だけではなく光熱費やガソリンも上がり続けているので対策をしっかりと組んで欲しい。
▲70 ▼5
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まずは、電気やガス、ガソリンの価格の安定供給ではないでしょうか？ それに引きずられて他のものも上がってきてしまうし。
ただでさえ労働人口の減少があるので、さらに物価が上がる。
検討した結果、どんな対策が出てくるのか？楽しみです。
高齢者（サービスを受ける側）が増えてて、生きたまま残るので物価は上がると思います。 高齢者がサービスを提供する側にまわれば、いいんですけどね。
若くて安く使えて使い勝手のいい就職氷河期世代や、専業主婦の社会進出を促すことでごまかせたけど、残っているのは高齢者（逃げ切り世代）や傷ついた就職氷河期世代、生活保護を受けている外国人くらいでは？
間違っても、物価上昇を抑えるために外国人労働者を増やすことだけはしてほしくないですね。
▲12 ▼3
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物価高は円安に起因することは周知のことである 当然、行き過ぎた円安を是正することが急務であるはずである 欧米との金利差を意識することは欠かせない とりあえず政策金利を2％程度まで半年目処に対応せざるを得ない 政策金利のことなので補正予算などは全くいらない 103万円騒動より安くて効果は103万円騒動より大きい 財務省は状況をわかっていない財務官の為替介入などやめさせて、円高へシフトさせるべき トランプも円安を問題視している 当の日銀も総裁が間違いを認めている 12月の経団連での講演を経営者たちは真摯に受けとめてほしい 労使の所得配分はインフレのどさくさに紛れさせるのではなく、各企業の内部留保や役員・幹部職員の給与を見直すことで対応できるはず 関係者は真面目に取り組んでほしい
▲9 ▼5
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対策って、一時的に補助金じゃぶじゃぶばら撒くだけでは？そうではなくて、国民は恒久的に実質賃金がプラスになることを望んでいます。したがって、賃金をさらに引き上げられるように構造改革をするか、円高にするために国際収支を是正するべきではないでしょうか？一時的なバラマキではなくて、恒久的な対策を期待します。
▲2 ▼0
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必要なのは速やかな検討ではなく速やかな対応。103万円の壁は約束を反古にし、ガソリンの暫定税率廃止も行動には出ない。米の在庫放出では検討に数ヵ月を無駄にして放出しても価格引き下げ効果は無し。ガソリン価格は当初165円を越えないように補助金をだすといっておきながら、今では185円を目標価格にしている始末。その上で速やかな検討等何の意味があるのか。方や企業献金は温存することしか考えず、国家公務員の賃金引き上げに熱を入れる始末。移民増加で数多くの問題が起きているにも関わらず更に移民を増やそうとしたり、石破も自民も日本国民を蔑ろにしているとしか思えない。こんな極悪総理や政党を延命させたら日本は潰れてしまうぞ。
▲4 ▼0
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国のきまりの中で最も大切なもので、日本のすべての法律や決まりは、憲法に従って作られていて「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの原則があります。 「国民主権」とは、国の政治のあり方を国民が決めること。
▲58 ▼3
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本気なら、まず「デフレ脱却宣言」を出すべき。が、昨日、財務相が「まだデフレ脱却していない」とコメントしているところを見ると、単なる恰好だけなのだろう。
3/21発表の全国コアCPI（消費者物価指数）は年率3.0%上昇。これで34カ月連続で2%以上。なのにデフレ脱却宣言をしないのは、当初2年目途としたアベノミクス 異次元緩和を、大して効果がなかったのに10年以上も引きずり、公的債務対GDP比257％、発行済国債の日銀保有割合53%という酷い状況にし、2022年以降の物価高への対応として利上げを円滑に行えなかった責任を追及されたくないのだろう。
はっきり言う。 本当の物価高対策は、デフレ脱却宣言をして、日銀と協議し実質金利をゼロ近傍まで推移させること。そうすると表明するだけで為替で20円ほどは円高方向に振れ、輸入物価低減等に寄与する。国内滞留マネーが増加して景気にもプラスかもしれない。
▲6 ▼20
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強力な物価対策の発言は、具体性が無く曖昧で、何をもって強力なのか、強力とは一時的に処置するのではなく、即効的で効果が大きく期待できる政策でなければ、強力などの言葉を安易に使う事に対して、今までの経緯からも不信感しかわかない。178万円の壁引き上げも、ガソリン減税もかなり効果がある対策だ。何故やらない？トランプ大統領の任期に合わせて時限的でも、消費税を廃止することが最良の政策だ。その廃止を突き出し、トランプ米国からの25％関税引き下げ交渉に利用することで、国内需要活性と共に、一石二鳥だ。とにかく現与党には政治を任せられない。
▲69 ▼2
=+=+=+=+=
はっきり言って、この夏の選挙対策かもしれません。ただしこの物価高騰の中で、やったほうがいいと思います。 ガソリンや電気料金の見直しは絶対に必要です。物流会社で勤務して、協力会社からの価格協議を担当しています。 料金改定の理由として、燃油費の高騰や電気料金など諸経費のコスト増ばかりです。 もちろん最低賃金の見直しなどもありますが、ガソリンや電気料金の見直しをすれば、 物価高騰対策にもなります。もちろん従業員への待遇改善も必要であり、この対策で資金的な余裕が出て来ると思います。 ただし本予算成立直後の景気対策であり、成立直後の補正予算になるので、成立させた本予算は何だったのかと言う国民への説明が必要です。 政権延命や公明党との連立維持ではなく、 この物価高騰の中で、国民の生活をどうする、のかと言う観点で考えてほしいです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
選挙対策ってことでしょう？ 誰のための政策で誰のために国会議員が存在してるのかもう一度考えてもらいたい。 これだけ物価が上がり何もせず増税をしてきた、米もゴテゴテで備蓄米を出してもJAと価格維持的なやり方で何も変わらずなのに自民党の誰を？どの政策を？信じられるというのだろう。 物価高対策の検討と言ってもきっと減税も全くしないだろうしステルス増税は変わらず粛々とおこなっていくんだろう。 夏の総選挙で本当に誰のための政治であるのか、現状にNOと突きつけるために投票して国民の意思をしっかりと見せないといけないと思う。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
物価対策もいいけど、国際的にみればいまのインフレ率は異常ではない。異常なのは収入が何十年も増えてなかったこと。 物価対策より経済対策、社会保障制度改革だと思う。給料が欧米平均並みに年率３%程度毎年上がっていくことが期待できれば、コメが2000円高くなっても今ほど騒がず済むのでは?
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
今の日本政府に物価高対策などできる訳ないじゃん。
まず率直に今の日本政府は口先だけだとみんな気付いてる。トランプと石破さんとの会談の時だって石破さんはアメリカに対して151兆円の投資表明をしたものの、蓋を開けてみれば「民間が」という話で、政府が具体的に何をするかについては言及しておらず、言ってしまえば完全に他人まかせ。また、政府や日銀の「躊躇なく」や「強力な」という言葉は口先介入による変動を期待して発せられるモノであって、それに伴う具体的で確実な政策あってのモノでは無い。それは散々「躊躇なく」という言葉が使われたにも関わらずここまで進んだ今現在の円安が証明している。
今の物価高騰は円安や原油価格高騰による所が大きいのにも関わらず、それに対して何も手を打ってこなかったのに、何を今更という話。暫定税率の廃止にしたって具体的にいつ行うのか明確に決定してる訳でも無いのにどの口が言うかという話。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
物価対策なのだから 消費税が無くなると 優れた物価対策なのだが... どう物価にメスを入れるのか この期に及んで企業迂回システムで支出するのか 甚だ疑問だが 優れた政治家なら税収を得てから支出する 無駄なプロセスもなく 税収のみを調整するんですよ... 国民向けには 財源の無い財務大臣ですから 企業支援が目的だと思われても仕方ない 物価対策でしょうね... 国民に出来る物価対策（参議院選挙）で この物価高を乗り越えましょう...。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
物価対策って、まさか補助金とかではないですよね？ これまでもいろいろ続けてきたけれど、そんなの最低な政策ですよ（政策とも呼べない程度）。 既にいくつかで息切れしているし、世の中何も改善されていないではないですか。今の物価高に直接抗おうってのが間違い。 物価高を気にしなくて済むような、賃金を上げる、手取りを増やす政策を始めないと。
▲25 ▼2
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世界中が物凄い物価高と賃金上昇で経済成長を遂げているのに日本だけ大して賃金も上がらず物価だけ大きく上昇している。30年もデフレで苦しんでいるのに過去最高の税収を記録してさらに追い打ちをかけるように増税して国民の首を絞めている。今からどのような物価高対策をするつもりなのでしょうか。政府や国が推し進めている道が正しいのであればエビデンスを出して詳しく説明してもらいたい。トランプが世界の秩序や経済を破壊し始めておりこの後は大不況から大恐慌が起こり過去の教訓から言うと対立や分断が進み大きな戦争が始まる前兆になるかもしれない。アメリカは自滅しておりこれではもう日本が簡単に成長して生き延びれるとはとても思えない。軍事大国でも経済大国でもない技術力も低下して老人ばかりでどうやって危機を乗り越えるつもりでしょうか。
▲21 ▼2
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急激な物価高は家計にダメージがありますが、そもそも物価上昇率２％を目標にして金融政策を総動員したのに実現できず、物価が上昇を始めたら物価対策するってどういうことなのかわかりません。参議院選対策と見えてしまいます。物価が上がったのに給与に反映されず、投資家向けの大盤振る舞いをして一部の金持ちがさらに裕福になるというサイクルをつくっている政策を変えないといけないのでは？と個人的には思うのですが、詳しい方はいらっしゃいますか？
▲9 ▼2
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物価高対策は、手取り所得を上げるしかないと思います。
物価は日本だけじゃなく世界規模なので、物価を下げることは無理でしょう。 野菜とか国内で供給できるものは、何とかなるかもしれないけど。
世界的物価高に追従できない日本は負け組ですよ。 働き方改革だのゆとり教育だの、カッコいい言葉並べた結果がこれ。 絶対に悪いとは言わないけど、競争力が落ちるのは必然で分かっていたこと。
今さら急にはどうにもなりません。 物価高対策で税金使えば、当然ですが増税もセットです。
▲33 ▼9
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大上段に構えて、どうせ新たなばら撒き給付が出てくるのでしょうが、もっと簡単にできる対策があります。
誰もが絶対に必要な食品関連の消費税を暫定的または恒久的にゼロにしてしまえば良い。 そうすると、現在よりも10%安く食材が手に入ります。年間にすれば、かなりの家計への貢献になります。
れいわ新撰組山本代表の意見通りです。
他の野党の皆さんも、党内身内への商品券配布に大騒ぎするよりも、財務省前デモ参加の皆々様方の目的を鑑みてはいかがでしょう？
▲5 ▼1
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まずは仕事をしない政治家と省庁の役人を減らして人件費を削減しましょう。
国会議事堂、議員会館、各省庁の光熱費を減らす努力や無駄な出費をなくしましょう。
例えば公用車なんか必要ないでしょ。公共交通機関を利用するなり歩くなりしましょう。怪我や病気以外で、体力がないとか年齢的に歩けないとか言う様な方には政治活動ができるとは思えないので直ぐに辞職することをお勧めします。
▲49 ▼2
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ばら撒き批判が多いが、きちんとばら撒くなら減税よりいいと思うが。 よく年収800万円だかそれくらいより下の人は、すでに払ってる税金より受けてる福祉の方が大きいと言われる。 つまり、庶民は金持ちがたくさん払ってるお金によって今の福祉を受けれてるわけで、減税をすると金持ちが納める税金がガクッと減る。 そうなると、庶民は自分たちが減税された分以上に受ける福祉が下がってしまう。 非課税世帯とか貧困層だけでなく、きちんと庶民にもばら撒くのであれば恩恵は受けやすい。 もちろんその分、金持ちは恩恵があまりないことにはなるが。
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何故、米の相場対策をしない入札を実施したのか？ブラック企業を放置するのか？根幹を無視して物価高を促進しておいて何を言い出すのか理解できない。 社会保険料の料率引き下げなど官製の税率引き下げなど可処分所得を増やす政策を何もしない。所得税減税もしない。 光熱費抑制もランニングコストが発生しない発電を用いても再エネ賦課金などと意味不明な税金相当を課したり、暮らしやすい生活設計をしようとしているとは思えないです。 他に意図を感じます。
▲34 ▼2
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強力な物価高対策と銘打って、次の選挙に備えたいとは思うが、あくまで検討につき、その結果、大した施策もなく、実質無策となる可能性が否定できないから、経過を冷静に見守るべきである。 個人的には口八丁になるから、全く期待していないが、そろそろマシな政策をしてほしいとは思う。
▲0 ▼1
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米の値段はいつになると安くなるのか？海外の米でいいから輸入してもらいたい。国産品は高くて買えないなあ。ガソリンも高くなりすぎている。軽油は昔の２倍以上になっているのではないか？物が何でも高くなった。食良品に消費税をかけすぎている。サンフランシスコで食料品を買ったときは税率が違っていた。日本はなんでもかんでも税金をとろうとしている。その消費税が何に使われているかわからない。日本国民を馬鹿にしているのではないか？日本は国民がいるから日本国が存続しているわけであり国民がいなくなると日本は亡びる。今は江戸時代とは時代が違うのだから国民を大事にすべきだ。だんだん国民も文句を言いだすようになった。いいことだ。
▲2 ▼0
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検討という言葉は何も信じられない ばらまきや一時的な支援策ではなく、恒常的であったり中長期的な成長戦略を見据えた政策を実際に"実施"するまで信用ならない。
たとえガソリン暫定税率廃止に乗ったとしても「今更？元々の約束通りなのだから当たり前」というものであり評価以前の話し 「強力な物価高政策」というからにはばら撒きではない短～中期的な政策が望まれる
とはいえそんな政策立案できるのかというと、 一時期民主党に政権交代をした後に復権を果たしてもあれやこれや泥沼の状況なこの自民党政権では期待が持てない
▲0 ▼0
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単なるバラマキと円借款は違うが、それを混同させないよう説明が必要かと思う。また協力な物価高対策は先に言ったバラマキ（税金から国民還元し、その還元分は別名目の税金や既存税金などの増税で賄う）は反対です。対策の中で今までの税財源を使うことがあるならば、国民に還元とするべきであって、他で知らないうちに増税することは国民の不信になる。 現首相は国民のために何をしてくれたかが明確でなく、増税だの不祥事などしか見受けられない。 これはオールドメディアだから報道されない？真意はわからないが、全く伝わっていない。 なのでわかりやすい対策を行うべき。 ガソリン税削減、消費税削減、社会保険の削減、退職金課税撤回など、そういう国民がわかりやすく且つ、財源が目減りを考えるのではなく、別の意味で収益を上げる努力をすべき。その辺は民間企業で働いたことがないから、わからないのかもしれないが、周りに聞いたらいいです。
▲14 ▼3
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お米とガソリン何とかしてくださいよ！あるサイトでは中国産のお米が10㎏3千円台で販売されています。国内米いくらかわかってるのですか？10㎏9000円以上です。そもそも現在10㎏では売られているお店はありません。5㎏で4500円前後。これって倍以上の価格ですよ？わかっているんですか？ガソリン高で物資の値段が高騰していることもありますが、お米の急騰はまた別問題。お米・水は日本人の文化ともいえる大事な物です。今後どうしていくつもりなのか、はっきり答えて下さいよ！
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物価高騰を抑制するのなら、予算は緊縮になるはず。先行き見通しが立たない半導体事業への出資を始め、新幹線や高速道路の新設・延長、医療費、公務員給与の増額、地方交付金などを大盤振る舞いする。どんどん物価が上がる。
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選挙のための言葉でしかないと思える。 今現在物価高を中小企業も一般の家庭も打撃受けて瀕死なのに、それを対応しなくて後からしますと言われても、もうすでに限界なんですよ 元々うちは自民党一本で応援してきたけど流石に無理だ。 今の一般家庭の現状見えて、発言がしっかりした２枚舌使わない人が集まって信頼出来る政府が出来ることを望みます。
▲0 ▼2
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103万円の壁、高額療養費のがん患者に寄り添わない総理の答弁、ガソリン税金見直し案無視、そして選挙間近になり今度はバラマキでしょうか。現在の与党に政権を任せていては、この国は衰退の一途をたどると思います。もっと、まともな政治家が与党にいれば良いのですが、おそらく今の与党では無理だと思います。選挙で政権交代することを強く希望します。
▲8 ▼2
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物価高対策は 給付金より消費税減税だと思います
2025年度当初予算案では 消費税からの歳入を24兆9000億円と見込んでいます まぁこの金額では社会保障費38兆2800億円を満たしていないわけですが それでも消費税を2％下げれば5兆円国民が自由に使えるお金が増えるわけです
国民一人当たり￥4万1600ほどになります 4人家族で16万円ほどになります
まぁことはこんなに単純ではないんでしょうけど 世帯で考えたら2％って結構大きいよね
この5兆円がそのまま消費につながれば 4000億円の消費税歳入になって帰ってきます お金は信用創造で循環するので 誰かの5兆円の支出は誰かの5兆円の収入です そうやって巡り巡れば4000億といわずもっと多くの税収につながります 減税規模と同額の歳入にはつながりませんが 物価高の今、史上最大の消費税歳入があるわけですから 消費税見直しましょうよ
▲3 ▼1
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これ、もう少し角度を変えてみると、表向きは強力な物価高対策という事で消費税を下げる的なニュアンスも含めているけど、実際はトランプ政権がVAT（付加価値税）＝日本は消費税をやっている国に対して関税をかけるという事言っており、実はその圧力に対し屈するカタチとして消費税を下げるとか廃止するという事への流れなんだと思う。 ただ外圧に屈するという事は避けたいので物価高対策という事をこじつけようとしているのだと勝手に推測。
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ガソリン減税も103万の壁も物価高対策になっただろう。 それを拒んでおいて、今更「検討」とはふざけているのか？ 財務省が、財源が〜と言ってきたら、それを考えさせるのが政府の役割だろう。 参院選のためでなく、政府の当然の仕事として物価高対策に取り組んで欲しい。
▲3 ▼1
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金利が安過ぎるから物の買占めや投機で転売で儲けようとする。日米の金利差で円安・ドル高になり輸入物価が上がる。分かりやすい事だが経済界と政治は昔から同じ穴のムジナで大金持ちを優先する傾向がある。国民は二の次で「生かさず殺さず」の状態を維持してるように感じます。
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ガソリン暫定税率や103万の壁にしても自民が自分たちの懐を温めるために頑なに見直さなかっただけ。国民民主が論点に上げて国民の知るとこになり、慌てている。さらに静岡市議会選挙で、三選挙区のうち二選挙区で国民民主候補がダントツのトップ当選を果たした。さすがに参議院選挙対策をしなければならない状況になっただけ。ばら撒きでは国民はだまされない。消費税減税くらいやらなきゃ。 皆で選挙に行きましょう
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