[277738]【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や

( 277742 ) 2025/03/26 03:09:49

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これはまさに“日本国民の大勝利”って言っていいと思います。長年にわたって日本人から巨額の献金を巻き上げ、家庭を壊し、苦しめてきた組織にようやく司法の鉄槌が下されたのは本当に大きい。韓国発の宗教がここまで日本社会に悪影響を与えてきた事実を考えれば、解散命令は当然の判断ですし、今後もこうした団体が二度と同じような手口で活動できないよう、政治や行政がきちんと対処していってほしいです。被害者の方々の声がようやく実を結んだのは本当に意義深いです。

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東京地裁の決定は、多くの被害者やその家族にとって大きな一歩だと思います。高額献金や霊感商法による被害が長年問題視されてきた中で、ようやく司法が動いた形です。ただ、解散命令が確定しても、組織が完全になくなるわけではなく、今後は名称を変えたり、形を変えたりして存続する可能性もあります。被害の再発を防ぐためにも、引き続き監視と対策が求められるのではないでしょうか。

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統一教会が行ってきた問題と、このような解散命令を司法が出すことは全く別の事柄です。

以下の二点において、愚かな解散命令だと感じました。

・法の下の平等に欠ける

・結果的にテロ行為の目的を果たさせることになる

あえて名前は挙げませんが、統一教会と同種、または同等、それ以上の問題を起こしていながら、なぜそれらの宗教法人には解散命令が出されなかったのでしょうか。

合理的な説明ができないと思います。

統一教会と同種同等それ以上の献金問題、二世問題、勧誘問題などを起こした宗教法人は同様の解散命令が出されなければ理屈に合わないでしょう。

また、まだ裁判は始まっていませんが、首相経験者・国会議員の暗殺というテロ行為の目的の一つが統一教会への復讐であるのならば、テロの目標達成ですね。

「感情」に基づく処罰。テロという暴力行為が有効であること。

これが21世紀の日本ですね。中世以下かもしれないですね（笑）

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＞東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。

確かに初めてかもしれませんが、やはり今までの経緯からしますと、旧統一教会に解散を命じる決定をしたことは自然の流れだと感じられます。

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解散命令は当然のことだと思います

が、旧統一協会という宗教団体が、個人ではなく団体として、自民党などの政治団体の選挙支援したことがより重要であると考えます。

憲法違反に当たらない、と内閣法制局は見解を出していますが、まだ、最高裁は判断していません。

解散命令だけではなく、宗教団体が団体として政治団体への選挙支援を行うことが、憲法違反に当たることをはっきりさせさせるべきです。

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信仰の自由、税制優遇など宗教に関しては、通常の民間企業とは異なる法人として存在していくものである、そのためには宗教法人が健全に存続するために今までのような物品販売、お布施、寄付、などの行為に対し、全て上限金額設けるとか、罰則を設けるとか、厳格な法整備をおこなうのがいいのでは、この法整備は信仰の自由は保証されているのであり、上限額以上寄付したいかたには、他へ寄付できる受け皿は色々あるのだから、

▲308　▼32

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ようやく地裁による解散命令が出た。しかしこれから高裁、最高裁までのプロセスが見込まれるので、確定までは時間を要するし、自民党議員のなかで旧統一教会との癒着が噂されていた議員の多くは訣別宣言はしたが、本当にそうなのか不信感を拭いきれないのが現実だ。

重要なのは解散命令を受けた後の対応。オウムのアレフのように、看板を巧妙に変え、実態的に本質的な部分を残したまま存続させてしまうことだ。解散命令発出後の動向監視の枠組みをきっちりと構築して貰いたいと願うばかりだ。

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霊感商法と銘打って人の不安を煽る形で勧誘し、信者になれば洗脳し組織への無理な寄付をさせてきた。寄付の為に借金や自宅などを売却させてまで資金を用意させることを強要していたんだから、もはや恐喝である。

旧統一教会による被害者は170人以上だと言うが、実際はもっと多くの個人や家庭が組織のために犠牲になったのでは無いだろうか。

これまでの行いを鑑みるに、宗教団体を隠れ蓑にした反社会集団と言っても過言では無い。考えるまでもなく、解散命令が出るのは当然である。

これを機に日本における宗教団体の在り方を問い直すべき必要があるのではないだろうか。

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40数年ほど前アメリカ旅行で公園で出会った日本人交じり複数の親切な方々に手厚いおもてなしを受けた。途中から色々と映像とか見せられて統一教会とも聞き（当時知られていなかった）、徐々に怪しい感じに。別れ際に住所を聞かれたが、自宅に来られたらかなわんと咄嗟に嘘の住所を伝えた。今思えば懸命な判断やった。

▲3569　▼88

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結果的に山上徹也容疑者が社会を動かしたことになりました。これから高裁、最高裁まで行くのでしょうけど、彼の望みがある意味叶ったことになりますが安倍元総理の命ももちろん、多くの家族関係や財産など失ったものも大きすぎる。この件とは関係なく進められていると思いますが山上徹也容疑者の裁判も進むことを期待します。

▲4101　▼310

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山上容疑者の裁判が遅れているのはなぜか、私が思うには自作の 2連銃で 2発とも正確にほぼ同じ位置に弾痕があるのはかなり正確な銃である、自衛隊歴があっても銃の製作には多分素人だと思う、銃を肩からかけておおよその位置を狙って心臓の近くに命中させることはできるのかな、それと弾も見つかっていない

至近距離であっても、銃身を睨んで撃ったわけでもない、本人は打ったと言っているけれど完璧な証拠が残っていないのではないだろうか

▲45　▼119

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今から30年位前、合同結婚式を廻って統一教会への批判が高まった。しかし、そのことは何時しか忘れられ、今度は二世信者の懊悩と言う形で問題が顕在化した。

この30年間、苦労された方は沢山いると思う。議会も、マスコミも、感ずるところはあろう。裁判所もだ。しかし、時間はかかったとはいえ、こうして解散命令が発せられたことは、本当によいことだ。しかも、きちんと、法律の手続き、民主主義の原則を踏まえてここまで至ったことだ。決して統一教会だからといって、そうした手続きをないがしろにしたわけではない。ここが、一番大事なところだと思う。

▲3363　▼122

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安部氏の襲撃事件をきっかけとして、自民党が深く統一教会に食い込まれていたこと、それによって国民がいわば統一教会によって間接的な支配を受けていたことが明らかになった。この言い方は大げさに聞こえるかもしれないが、それまでほとんどの国民が気づくことがなかったことを考えると本当に恐ろしいことだと思う。

今も統一教会は日本の政治に対して影響力を持っている。解散命令が出されても団体としては残るだろうが、しっかりと監視していかなくてはならない。

▲2154　▼83

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▲1582　▼244

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今回の注目ポイントは民法上の不法行為を理由とした解散命令、ということなのでしょう。

オウム真理教も解散命令が出たけれども、あれは宗教法人法に基づく解散命令だった（法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと、及び宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと）。

今回のように宗教法人法に違反しているとは言えなくても、高額献金や霊感商法など民法上の不法行為と認定されれば解散命令の要件となり得るということになるわけで、宗教団体に対する監視の目が厳しくなるという意味があると思います。

旧統一教会も控訴する可能性があるので確定ではないでしょうが、今後の宗教団体の活動に影響を及ぼすことは間違いないでしょう。

▲981　▼41

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とりあえず地裁でこの様な判決が出たというのは良かったですが、まだまだ先は長そうにも思います。

少なくとも自民問わず議員の皆さんには得体の知れない団体には気を付けないと、いつ足元掬われてしまうかわからんですね。

いや、そもそもそういったモノに頼らなければいいんですけども。

旧統一がまた名前変えたり違う団体を組成したとしても、いまのネット警察は優秀ですから直ぐにバレてしまうでしょう。

政策で勝負して欲しいものです。

▲1080　▼75

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＞教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります。

近くのお寺や神社などの宗教法人が税制上の優遇措置を受けられる理由として、住民や国民への貢献が挙げられることは納得できます。ただし、全ての宗教団体がそうであるとは限りません。一部の団体、例えば創価学会のように、信者を利用して政治に影響を与えるケースは問題視されるべきです。

少なくとも宗教法人に関しては、収入・支出を公開する仕組みを設けるべきだと思います。また、大規模な建物や広大な土地を保有する団体に対しては課税を検討する必要があるのではないでしょうか。

▲928　▼57

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解散したところで信者個々人の信仰や組織的活動自体は止められない。

そこまでやると憲法問題にもなるが、憲法問題がなかったとしても警察や公的機関がそこまで目を届かせるのは現実的に無理難題だ。

解散させたことで、逆に信者個々人に公的な目が届かず、責任も全て信者個人に押しつけられて当然個人では責任が取れないことからかえって教団が地下化し、危険性を増してしまうことも考えられる。

そうした危険性の存在を前提に、いかに被害者を救済し、地下に潜った教団の活動を抑えるか。

そう思えば、解散した後がむしろ勝負のスタート。

「解散して見えなくなったから安心だ」等という感覚は絶対に持ってはいけない。

▲841　▼58

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ここまで放置し続けてきて、ようやくか。

もっと早くにできていれば、、、。

はじめての適応だから、、、なんて喜ぶことではなく、もっと早くできなかったのかと。

ただ、こと宗教のこと、オームがそうですが、一時的に離脱するが復帰するもの、新たに入信するものが多くいます。

宗教に対する、、、関わるあり方は、難しいですが、日本だと、一つは、教育のあり方なんだと思います。

楽することがすべてではなく、得意や個性があり、様々な環境の違いの上で、それを理解し、違いをうまく生きる糧にしていく、、、そういうのが必要ですね。

▲500　▼39

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解散命令が出たからと言っても、個別の信教に制限がかかる訳ではないので、解決には時間がかかるでしょうね。

今回の判決を「迫害」と受けとめ、団結する可能性と、教団経営の資金不足から、過激な行動に出る信者の存在も無視出来ないでしょう。

オウムの惨劇を繰り返さないためにも、これまで以上の監視を続けて欲しいです。

▲235　▼10

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当然といえば当然ですが、即日抗告してくると思うので安心するのはまだ先です。とはいえ1つの大きなきっかけになるのは間違いでしょう。この事例が他の宗教団体に対する在り方を問い直すことに繋がれば、これまでの被害者の救済することにもなるんじゃないでしょうか…そして、新たな被害者を生まないためにも…。

▲477　▼36

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至極当然の結果だが、統一教会側は控訴や上告をして抵抗する事は見えているから、解散命令の効力が出るのは１年以上先になるのでは？

解散命令が確定したとしてもオウム真理教の時みたいに形だけ変えて組織が継続する事がないようきちんとした監視を付けるべき。

当然この一報は韓国でも取り上げられるはずだが、本部がある韓国はこの団体の存在をどのように思ってるのだろうか。オウム真理教の時みたいな直接的な行動を見せない分、監視が難しい組織かも知れない。

▲275　▼9

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先程TVの速報で見ましたが教団は最高裁まで持っていくつもりだろうからまだまだ先は長いなと感じます。最高裁までは年単位かかりそう。今日の東京地裁の教団解散命令は妥当でしょう。数多くの被害者を出し更には信者の子や孫等親族知人友人にも借金させる等、絶望的苦しい思いをさせた事は責任重大。全責任を負うべき。

▲223　▼16

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これで高価な絵や壺を買いそして土地、家を担保にし、お金を渡していた人が気づいてくれるといいですね！新しいスタートの始まりです。長かったですね。今はもう亡くなってしまい借金だけが残っている家族も手続きが進められていくと思います。これから頑張って下さい。きっとやりなおせますから、ファイト

負けないで下さい！

▲326　▼29

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安倍元首相の暗殺事件は非常に残念でありあってはならない事ですが、皮肉にも彼が亡くなった後で色んな問題が表に出てくるようになりましたね。

解散と言っても信者が信仰する事は自由ですが、税制の優遇は無くなりますし被害者からの損害賠償に応じる責任も残ります。

過ちがあったなら真摯に向き合い謝罪をする事こそ社会からの信頼を得る道に繋がると思いますので、是非とも教団幹部は誠意をみせてもらいたい。

▲158　▼4

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安倍元首相の事件から一気に注目されて、ここまでたどり着いたわけですが、政治との癒着云々の前に、昔からこの団体の危険性などはたびたび報じられたりしており、多くの人は何となくわかっていたように思います。

もちろんほかの宗教でも似たことをやってる部分があるとは思いますが、霊感商法で不安にさせ、様々な物を買わせたり限度を超えた寄付をさせたりとやりたい放題でした。

また、そのお金が某国に流れていることも非常に由々しき事態でしたので、今回の命令は個人的には良かったと思います。

▲437　▼29

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解散命令がでました。

確定ではありません。もう少し時間がかかります。

でも今日は「信教の自由」を盾に、やりたい放題やってきた組織を止める判断が下された日です。

宗教は自由。でも人生を壊す自由なんて誰にもありません。

海外に送り出された信者が殺され、自殺、反強制結婚、生活破綻…。

「自分の意思だったんでしょ」と一蹴されるケースもありました。でもようやく法人格の資格なし判定がでました。

法人格がなくなっても宗教活動はできます。アレフもサンクも元気にやってます。今回の判断は「信じるのは自由。でも人の人生ぶっ壊しておいて法人格はないわ」って話です。当然です。

「信じるな」とは言いません。ただ、家も金も人間関係も、全部教団に持っていかれる前に、もう一度考えてほしいんです。

本当に、そこに全てを懸ける価値があるのかを。

正義はありましたね。

ということで今日は祝杯を

犠牲者被害者の為に

▲235　▼25

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一番被害を被っているのは2世さんたち。

彼らの目の前には、生まれた時から壁があったのです。洗脳されているから故の自殺も多いと聞きます。特に男の子が多いそう。

父母マッチングすぎる父母マッチングにより傷ついたり、自慰行為をした罪の意識から、自ら人を好きになってしまった罪の意識から、親の献金による貧困から…自ら命を断つ2世たち。本末転倒の現実がここにある。

今の自分。それって本当の自分なの？

もしも、違うことに心のどこかで気づいているなら思い切ってその壁を壊して脱出してほしい。独生女とか、ヒントはたくさんある。神様はいる！統一教会にいないだけです。

何より解散命令が出たということは、とてもとても大きな意味があると思うよ。

▲27　▼3

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妥当だし自然だと思う。

ただまた集まるようなことがないようにして欲しいし、被害を受けた人たちの被害回復が出来るように、資産没収してそれを原資に返金や賠償など出来ないかな。

韓国にある本部と繋がった後継団体などが絶対にあらわれないようにしないといけない。

最近30年を迎えたオウムの件もそうだけど、宗教に関してはきっちり縛りや規制を入れていいと思う。

宗教は自由だけど、お金の流れなんかはきちっとしないといけない。

宗教の自由が、公序良俗や公共の福祉を超えていいはずがない。

特に海外由来の宗教は厳しく審査を儲けて、税優遇など無くしてしまうのが良いのでは。

▲237　▼22

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解散命令は妥当だという判決をしたことと、民法上不法を明記したことは意義のある判決だと思う。

ただ上告はしてくるでしょうね。高裁・最高裁でひっくり返されるなんて事も可能性もまだあるので、

解散したからといって賠償から逃れられる訳では無いという事も含めて速やかに結審して欲しいと思いますね。

▲26　▼1

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解散命令が出たから全て解決ってわけにはならないんだよね。

オウム真理教のときもそうだったけど、宗教法人ではなくなって税制面での優遇は無くなったけれど、法人格の無い団体としての活動まで禁止出来るわけじゃないから、私的な布教活動や悪質な勧誘は続くし新たな被害者も生まれるだろう。

▲63　▼3

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性善説に基づいて法律は作られている。宗教法人法など尚更である。したがって、解散命令を出す法的根拠を導出するのは極めて困難だっただろう。その中、思い切った判断に至った地裁を賞賛したい。

間違いなく教団は最高裁まで争う。仮に最高裁が地裁判断を支持しなかった場合、今度は国会が、国民が最高裁を裁く必要がある。

地裁が素晴らしい判断をしたところで、高裁や最高裁すら正義の番人として信頼できないのが残念ながら我が国である。

▲137　▼24

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『東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して精算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります』

自民党と旧統一教会との関係は非常に親密でした。

また，民法上の不法行為を認めた点は高く評価できます。

今後の自民党の姿勢にも厳しく注視した方が良いと思います。

▲121　▼12

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殺人を肯定・推奨してはいけませんが、安倍元首相暗殺事件が無かったら、解散請求・解散命令は出ていたでしょうか。

石破総理の商品券問題に象徴される政治と金の問題や、中国と繋がりがある人が政権内部に存在するといわれるなど、長期政権の弊害はまだあると思います。野党は、党によって多少違いますが、頼りないうえに、私利私欲の面も垣間見えてきました。今こそ国民はよくよく考えて、積極的な投票行動をすべきと思います。

▲64　▼7

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本来ならば、過去に合同結婚式や霊感商法・高額献金などが問題視されていた頃に解散命令が出ていたはずとも思うのですが・・・

一部の政治家らの思惑や圧力等で解散命令どころか解散請求すらも行われていなかったとされる問題の悪質性・重大性にも、さらなる追及が必要なのではないでしょうか？

ともあれ、まずは第一歩を踏み出すことができたというのは大きいですね。

▲131　▼17

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やっと解散命令が出ましたがまだ地裁の段階です

統一教会側が控訴すればいずれは最高裁まで続きます。

なので一旦は解決したように思われますが

まだまだ戦いは続くと思われます

また、多額の献金をさせた上に信者の家庭に悪影響を与えたので今回の判決は妥当だと思います

▲126　▼19

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統一教会側からすればこれを不服として控訴するでしょうね。ただ、これだけやらかしているから高等裁判所でも解散って判決になる可能性は高いし、その後今回は日本国憲法で保障されている宗教の自由がらみがあるから判決に不服であれば上告する可能性が高く、最高裁でも「解散は妥当」ってなったらますます統一教会のイメージは悪くなるでしょうね。

▲48　▼6

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９０年代にはオウムのサリン事件が起きてオウムを解散させようとする動きがあったが、戦前日本の宗教団体や左派団体が政府に弾圧されたことへの反省から、それに反対する人たちも左派などにおり、彼らは宗教団体の解散に慎重であることを求めた。個人的にはオウムを存続させる社会は正気でないと思うが、信教の自由の制限に慎重であれという意見も一応分かる。ところが最近は統一教会の解散を求める人が政権批判派・左派に多いようだ。最近の統一教会は刑事の争いはまずないようだし争われている額もずっと前より激減している。元首相を殺した人間に同情的な日本社会は錯乱しているとは最初から思っているが、日本の自由が不必要に制限されつつあるのなら困ったことだ。

▲2　▼1

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やっと司法がまともに機能しました。司法は法治国家としての当たり前の素晴らしい判断ができました。統一教会は日本と韓国との関係性も悪化させている献金被害者を多数だした教団です。後は資産隠しをされていないかだけです。管財人はしっかりとチェックして被害者に少しでも多くの財産を返してほしいです。

▲155　▼26

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日本人を騙してお金を搾取していた悪徳商法となんら変わりない。

そもそもよくいままで話題にならなかったレベルで多数の自殺者も生んでいる。家庭を平気で崩壊させるこんな組織が献金というシステムのせいで保護されてきたのには政府にも責任があると感じます。解散命令だけじゃなく被害者を助けてあげて欲しい。

▲12　▼1

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まあ当然ですが遅かったですね。法令に違反して・・・・で「刑法」に限るとは書かれていませんから・・親が信者で高額献金で貧困し子が絶望し自殺しても　子への扶養義務を無視し信教の自由は優先されるわけではなく限度というものがある・・高額献金を子が死んでしまうほどしてもいいわけじゃない。オウムのアレフのように、看板を巧妙に変え資産を移動させて活動が続き被害者がでないようにしっかりと監視し続ける必要もある！

▲22　▼3

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二十代後半の頃、海外のホテルに出向し副支配人兼フロントオフィスマネージャーとして四年間働きました。

いろんな国を転々として参りましたがある国でのこと。三人の韓国人がビザを取得して入って来たのです。代表者が一番若く私と同じ年でした。ホテルのバーでたくさんお金を落としてくれて行ったので仲良くなり、身の上話までするようになりました。

一週間もするとほぼ毎晩その国の外務大臣、通産大臣を伴ってホテルで食事をしバーの営業終了まで接待攻勢をかけていました。

その約二週間後、代表者から直接聞きました。

「外務大臣が日本大使館経由で日本の外務省に問い合わせたところ、他の国でもトラブルを起こしていた詳細がバレてしまい直ぐに退去処分となる」とのこと。

ある日突然、明日朝逮捕されると帰国していきました。

後日談ですが、そのグループは旧統一教会と分かりました。

日本も最初に国外退去させてればよかったのにね・・・

▲22　▼1

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安倍晋三さんが暗殺されたことで、統一協会の悪事が再脚光を浴びて、ついに解散請求に到った。今まではいくら悪事を働いていても、裏で安倍派を中心とする自民党中枢と繋がって、後ろ楯になって貰っていて、上手いこと逃げおおせていた。災い転じて福となる。被害者の人達にはとても良い判決になったのではないか。速やかに解散が執行され、資産を整理させ、被害者救済が行われると良い。

▲30　▼3

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資産隠しにも注意が必要だ。

この団体が潔く引く訳はなく、確実に不服申し立てされるだろう。

長期戦になった場合、母国韓国への送金や、後継団体を作り資産隠しされないように目を光らせる必要がある。

最近、オウム真理教の後継団体アレフの資産隠しが明るみに出たばかりだ。

その結果、被害者に十分な救済金が今だに支払われていない状況となっている。

統一教会においてもこのような逃げ道を作らせないように、政府は徹底した包囲網を敷くべきだ。

▲28　▼1

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教団も上告するからまだまだ時間はかかる。元信者の賠償請求もほぼ無理だろう。多くのお金は韓国に渡り、今あるお金のほとんどが今の信者の寄付金だ。賠償金の原資は今の信者の寄付金だから被害者が被害者からお金を取る構図だ。解散命令でも残るか、他の宗教団体にくら替えするか分からないが新規入信者を出さない事が大事だろう。今の信者を救うのは難しい。

▲10　▼1

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大学の時同級生がCARPと関わっていた。

CARPに関わった大学生はどのような運命を辿ったのか。

大学学務課からは新入生の時に要注意団体としてCARPには気を付けろと警告されていた。関わってはいけない、入り込んだら真っ当な学生生活は送れない、と。

ただ、CARPの活動をしている同級生は目を輝かせていた。

メンバーを引き連れて私のアパートに来たこともある。

楽しいから、勉強になるから、と説明してきたな。今思うに「折伏」「オルグ」の一環だったのだろう。

彼は国家資格をとれたのだろうか。就職できたのだろうか。

結局疎遠になってしまったな。

カルト宗教活動にのめり込んだ大学生がどのような結果となったか、各大学が総力を挙げて検証するべきである。

これは国の責任でもある。個人の自由だから.....でお茶を濁してはいけない。

そうやって責任を回避してきた長い歴史があるのだ。

多くの若者が犠牲になった。

▲66　▼8

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当時の現役の総理大臣の死をきっかけに騒がれた問題ではあるが、政治への現金とかお布施についてや洗脳など色々と悪態をしてきた宗教やから解散命令が下り当然の報いやと思います。

うちでは無いが両親が信仰されとったらしくて色々その品物が出て来た人の話を聞いたりしたんやけど、聞いてて信じちゃアカンなって思う所が沢山連続であって言葉を失いそうになりましたわ…

ただ心配なのは、裁判所に解散命令を出すよう申し出たのも日本政府が関わっとるけれど、その問題になる様な繋がりを持ってたのも自民党なんで何処までその解決効力に力があるのか？が未知数やからホンマの解決は何時になるんかな？って疑問に思っちゃうね

▲107　▼41

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刑法だろうと民法だろうと、多くの信者から全ての財産だけに留まらず日々の生活の糧すら搾取し続け、

何件も訴訟問題が起きたのだから解散命令を出すのには十分な理由。

上告したいのであれば上告すれば良い。

何度出されても訴訟問題が起きた事実は消せない。

裁判所もいたずらに時を与えない為に上告を棄却して欲しい。

▲10　▼1

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ただ解散命令が出るだけで幹部が逮捕されたりは無いし、法人格が無くなるだけで任意の宗教組織としては残れるし、まだまだ問題は無くならないでしょうね。

本当に解決に向けた小さな一歩でしかない。

あとは安倍元総理襲撃という暴力でこの結果を得られたと勘違いした過激な思想な人達が、今後似たようなテロ紛いな事件を起こさないか心配です。

▲6　▼2

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これも解散としなければ、司法の信頼は完全に失われていたと思う。

最近の司法判断は、外国人の犯罪がことごとく不起訴となり、外国勢力に乗っ取られているのかとさえ思えるものが続発していた。

司法の中にある良心が垣間見れて良かった。

▲78　▼13

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統一協会が日本に進出したのは1958年以降と言われる。最初に社会問題化したのは60年代。霊感商法が本格的に知られるようになったのは70年代。霊感商法の被害額はわかっているだけで1200億円以上。喜んで騙されている信者の献金額は含まれていないのだから、実際の献金額はその数十倍、数百倍だろう。

司法の判断は初と言うけれど、日本を搾取すべき最大の敵国と明確に定めている犯罪組織の不法行為を60年以上野放しにしてきたほうが異常だったんだよ。解散命令ほもちろんのこと、オウムや中核派、革マル派などの過激派同様、明確な反社会的暴力集団として管理しないとでしょ。

自民党との癒着構造も検証が必要。最近はNHK党とも接近して選挙介入の実際的な方法をお互いにレクチャーしあっている。国外では昔からトランプに巨額の献金をして連携している。民主主義の敵が世界中で実権を握ってる。布教とプロパガンダは同じと気づくべき。

▲61　▼7

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待ち望んだ決定が漸く出た。安倍晋三暗殺事件から足掛け2年半、極めて悪質な宗教団体に、司法府が正義の鉄鎚を下した。ここから、統一教会が何処まで悪足掻きをするのか分からないけど、速やかにこの忌まわしき宗教法人は無くなってほしいし、他の似たような手法で問題となっている宗教法人に対する、強い警告になってほしい。

▲92　▼11

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裏金問題の他に、自民党が低迷する理由の一つが、この統一教会との癒着問題である。

教会に対しては、国民を守る観点から解散命令を取り付けたのだが、自民党との癒着問題に関しての進展はない。

政権を担う自民党が、総裁自らが関与して、誰がどこまで宗教団体の便宜を図ったのかを明らかにするための実態調査が必要と思う。

▲86　▼14

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ここまではっきりとした形で解散命令が出たきっかけは山上徹也被告の安倍元総理銃撃事件。個人的には同情するし被告が報われて欲しいと思う。でも人殺しをした事実は変わらない。

影響力のある人を1人殺め、世の中が大騒ぎにならないとこの世はその問題に対して動かないものということを思い知った。

今後こういう考え方が増えないことを願う

▲33　▼5

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やっとこの時が来ました…

統一教会が原因で家庭は崩壊し、父は無くなり人生は無茶苦茶になり、何もかも元には戻らないです。

韓国の本部や韓鶴子をどうにかしないと根本的な解決にはならないのは解ってます。

でもほんの少しだったとしても前に進んだこと、本当に嬉しいです。

傷付いた皆さんの心が少しでも楽になる様願っています。

▲52　▼8

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終わりの始まりですね。

本当の終わりは宗教二世と呼ばれる被害者の人たちへの金銭補償と宗教法人そのものへの優遇措置見直しなど課題は山積していますね。立法司法行政機関には次なる被害者を生まない政策の立案運用を、報道機関には大谷翔平ばっかりじゃなく宗教問題の取材と報道をしてもらいたい。

▲6　▼2

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母校の大学は、当時からカルトの勧誘が非常に活発な場所だった。

OのJやＫ福の科学の著名な幹部も同大学の出身者だ。私が学生だった頃には、特に原理研究会、すなわち統一協会による勧誘が日常的に行われており、一人でキャンパス内を歩いていると、必ずと言っていいほど勧誘者（オルグ）に声をかけられた。

「刑法に触れる行為がなければ解散命令の対象にならない」という解釈は、到底納得できない。統一協会の組織的な勧誘や高額な献金システムは、多くの人々の精神を蝕み、人生や家庭を破壊してきた。信仰心を利用したこれらの行為は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、看過できない犯罪的な行為そのものである。

統一協会に対する解散命令は遅きに失したと言わざるを得ず、宗教という大義名分の下に行われてきた悪質な勧誘や強引な献金は、直ちに法的に禁止されるべきと考える。

▲49　▼3

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これを機に、日本の宗教は見直した方が良いと思う。

実際はただのお金集めにすぎない宗教もある。

檀家が減って困っているお寺もあるが、反対にすさまじい収入のお寺もある。

一律に税金を掛けるとなると潰れるところも出てくるだろうから、一定の収入以上の宗教法人からは税を徴収してもいいんじゃないだろうか。

▲12　▼1

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高額な寄付金（献金）の強制や、霊感商法といった民法上の不法行為の理由では、初の解散命令が出た意義は極めて大きいと思います。

　この命令が確定すれば、同時に、関連団体である国際勝共連合に資金が流れにくくなります。

　そうなれば、自民党の候補者を勝手連的に支援する（ポスター＆ビラを大量に用意する）ことも難しくなります。

　あとは、フランスと同じような反カルト法が成立して、統一教会が日本からいなくなる（本国である韓国に引き上げる）ことを願うばかりです。

▲28　▼3

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日本の司法は崇高な判断を下した。

これまで政治家との関係性から伏魔殿化していた旧統一教会に切り込み解散命令を下したことはまだこの国に良心と言う倫理観を有していたと胸をなでおろすことができる。

これからも闘争は続くであろうが、結審まで国はゆるぎない精神で勝ち進んでいってほしい。

▲7　▼4

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多くの人の人生を狂わせてきた統一教会が、今日まで名前を変えながら存続してきたことに驚きですが、ようやく解散というのは吉報です。しかし、再度名前を変えて水面下で信者が活動し続けることは確実と思われ、引き続き厳しい監視の目が必要だと思います。

▲19　▼3

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解散したところで、別の形でまた宗教作って、地下活動から再開でしょ。

そしてほとぼりが冷めて若者が統一教会というものを知らない世代になってから、一気に信者を増やして行く。すでに見た流れなんよね。第2のオウム真理教が出来上がるだけ。

結局のところ、心が弱いやつは何にでもすがるし、その心の拠り所を求めてきたやつの弱みに付け込んで金品を巻き上げようとするやつがいなくならなければ、いつまで経ってもこの問題は解決しない。宗教の自由を認めてる時点でこの流れは変えられない。

▲20　▼1

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あまりに時間かかりすぎだけど

当然です。

けど、日本の宗教の在り方自体を本気で考え直さないと

いけない時代ではあると思う。

良い悪い別にして宗教法人は見直さないとダメ。

さんざん特別扱いされていてイザ葬式時には軽く高額費用が必要になる

それだけでなく宗教自体が金集めるスキームになっている節もあるのだから

せめて正常な運営監査したうえで特別枠設置してほしい。

これは本当に切に願うけど、人間は宗教から卒業しないと本当に滅ぶ

神に祈りささげても救われない単に解決すべき問題から目をそらすための

行為でしかない。

宗教は一回文学に移行して学問として確立させないと正しいことが曲解されゆがみ続ける。

信仰は悪いことでないけど思考停止させるだけの宗教しかない今悪影響しかない。

だから異様な宗教が後を絶たず現れる、信仰の自由の前に学問として成立しているかどうかを判断材料にしないといけない。

▲35　▼8

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民法上というが刑法で裁いて然るべき行為もあるように思います。

解散命令後の献金の返金手続きが速やかに行われる事、政治家との癒着を根本から断ち切る事。関わりのあった議員は選挙区を変えるべきだとも思います。

▲34　▼7

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宗教に無関心な自分からしたら、入信し献金するのも自己責任だと思っていますが、ご家族の方々のお気持ちはお察しいたします。

宗教に入信するきっかけの一つに、病気などで何かにすがりたいとの思いを持った時に巧妙に近づいて来て誘ってしまうようです。

その際、その時にこれまで感じた事が無かった優しさ（実は表面だけ）に引き込まれ、そのまま入信してしまうようですね。

なので、家族間のコミュニケーションは大事だなと感じてます。

それにしても、如何わしい宗教など信じても何も救われませんよ。

信じる者は救われる、はウソです。

▲4　▼1

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それでも日本は三審制。

まだ高裁最高裁まで残っている。

まだまだ結論は先になるのでしょうね…。

仮に解散命令が確定したとしても、

被害者にお金が返ってくるという事ではない。

個別にまた訴訟を起こさなければならないでしょうし、

逆に解散され団体が清算されれば、

それ以後は何処にも返還請求など出来なくなってしまうので、それもまた厄介な話だと思う。

▲10　▼10

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信者の方々は目を覚まして欲しいと思うが、目を覚ましたら覚ましたで、「自分が今まで信じていたこと、やってきたことは何だったんだ。全て嘘だったのか。」と、とても苦しい思いをする。

何処か他に信仰の受け皿となってくれるもう少し穏やかな宗教団体に移籍（改宗？）してくれれば、そこで神を見いだせれば、少しでも救われれば、と思う。

▲4　▼2

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あまりにも遅すぎた。

オウム真理教を叩き、1995年に解散命令に持ち込んだ後、警察は旧統一教会を次のターゲットとして見据えていたと言われる。ところが上からの指示で、それが見送られることになったとも。

安倍(岸)一族の関与が、旧統一教会に対する適切な対応をさせずに日本国民からの財産収奪行為を放置させた結果、どれだけ多くの国民とその家族たちを不幸にさせたか。

さらにその結果として、安倍晋三自身が命を奪われることになったのは、まさに皮肉としか言いようがない。もし助命されていたら、今でも旧統一教会は変わらずに活動していたと考えると…。

▲19　▼1

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統一もオウムと同じ道を辿るのかなという気がしている、別の看板に架け替えて、実態を隠して、裏では同じような活動を続けるのだろうなと。統一教会が日本で二度と表立った活動ができないように、国は教団の監視と活動の制限を徹底的に強化してほしいと思う。

▲68　▼6

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旧統一教会の善悪はともかくとして、民法上の理由を解散命令の根拠にしたのは不適切です。これは前例がありません。私は前例主義に拘るわけではありませんが、これまで前例に倣ってきた司法がどうしてそれを翻したのか、これがもし政治的配慮が働いたのだとしたら、三権分立の原則が揺らいだ可能性が危惧されます。

原則的には、こういう宗教団体の解散命令は、刑事上の根拠で判断されるべきです。民事上の話となると、たとえ宗教団体側に瑕疵が無かったとしても、道義的なものを勘案して、司法が団体側に譲歩を求めることがあります。宗教団体側も、解りました、ここはこちらが折れましょうというケースは、少なからずあります。特に、信者本人ではなく、家族からの訴えに配慮するケースが多いと聞きます。もし宗教団体のこういった民法上の譲歩を国家が悪用すると、意に添わぬ宗教団体はそういう事例を根拠に解散させることができてしまいます。

▲5　▼16

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これじゃ分裂教会じゃねーか。旧統一教会に対する解散命令が下されるというニュース、まさに宗教団体としての正当性を問われる出来事ですね。東京地裁の判断は、長年にわたる高額献金や霊感商法など、社会的に問題視されてきた行為に対する厳正な対応と言えるでしょう。この決定が示すように、民法上の不法行為が宗教法人にまで及ぶという新たな境界線が引かれたことに、驚きと共に一抹の安堵を感じます。

しかし、教団側が不服を申し立て、さらなる法廷闘争に突入する可能性もあり、今後どのような展開が待ち受けているのかは気になります。解散命令が確定すれば、宗教法人格を失い、税制上の優遇措置を受けることもできなくなるという影響は大きいですが、それによって教団の内部がさらに分裂する可能性もあります。

これからの法的手続きや社会的影響に注視しつつ、このような事例が今後どのように扱われるのか、引き続き関心を持って見守っていきたい

▲170　▼28

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献金詐欺と霊感商法詐欺などの犯罪で返金や賠償金を正しく支払っているのかが最重要の事だ。今の法律がいい加減だから財産差し押さえや強制執行がきちんと出来ないでいる。なぜそれを疑問に思わないのか。気付きの無い者が多すぎる。責任ある仕事に就いてはならない者が就いてる。直ちに法律改正をして真の法治国家にするべきだ。

▲0　▼1

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これは地下に潜りますね

特に宗教なんかは「自分たちは弾圧されている」「自分たちは攻撃されている」という状況を好ましく思っており

ヒロイックな自分たちに酔えるためです。

そうすることで、レジスタント的な地下活動をしている自分

弾圧から逃れながら理想を現実にするために戦う自分

より一層宗教活動を進めなければならないという断固たる決意をもった自分・・・

こうやってアングラ化、組織化が進むのです。

違法じゃなければ合法、その代わり違法行為したら取り締まる

という形で目に見える形で泳がせてた方が安全なんだけどな。

新暴対法の失敗から何も学ばないのか？

▲6　▼8

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一国民として、人道上至極尤もな判断と思う。

当然旧統一協会は控訴するが、高裁でも同じ判決となるだろうし、そう期待している。

そこからようやく実際の救済が始められるが、多くの人が思っているように、またオウム関連の事例を見ても、なかなか弁済は進まないだろうし、協会は高裁への控訴と同時に韓国への財産移動を開始するだろう。

そんな事は分かりきっているのだから、今の時点で「仮押さえ」的な処置はできないものだろうか。

▲17　▼2

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結構時間が掛かった感が否めないが、一区切りついたかと。安部氏の命と引き換えであったけど、ここまでようやく辿り着けた。

ただ、今後もしっかりと監視を続けていかねばならない。看板付け替えて別組織を装って続ける事はあってはならぬ。

▲80　▼14

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この宗教が今までノサバッていたのは、政党の与党である自民党に接近したということ、絶対的な力を自民党に与え続けて来た有権者にも、多少なり責任があるだろう。統一教会との癒着は過去に何度も話題に上がったが、その度かき消されたのは圧力があったと考えて間違い無いでしょう。司法から解散させられる宗教を、自民党は何十年も守って来たという事を有権者は深く考えるべきでしょう。

▲8　▼1

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多くの方の予想通り、解散命令が出ましたね。

ただオウム真理教もそうですが、旧統一教会も信者がゼロになる訳ではありません。名を変え場所を変えです。

信仰の自由は保証されていますし、逆に信仰を止めることも自由です。

残念ながら一度傾倒した信仰と言うのは盲目になりがちで、周囲の説得も逆効果になる事も間々あります。

何にせよ。宗教法人としての資格を維持したい教団側は高裁に控訴するのは間違いないでしょうし、信者を繋ぎとめる時間稼ぎに走るのでしょうね。

▲12　▼2

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東京地裁による、まともな判断が下りホッとする反面、

カルトが高額献金や霊感商法を繰り返しておきながら、

数十年もの間、摘発を免れたのは、権力と蜜月関係を築き、匿われてきたからにほかなりません。

このスキームに誰がかかわっていたのか、

なにが起こなわれて、なにが隠されてきたのか、

その真実を明らかにすることが、必要です。

そしてその反省から、どうすれば防げるのか、

防ぐための法制度を作ることが、日本の将来のためになります。

第二、第三のカルトはかならず生じます。

カルトから日本を守るために、真実を明らかにすること、徹底してつぶすこと、その再発防止を法制化することが、大事です。

▲9　▼2

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大いに評価できる判決。司法は踏ん張った。

司法まで機能しない国には落ちぶれていなくて少し安心。

ただ、これで終わりじゃない。今の教会員が解散後、別の宗教法人を立てられない世の中を作らなきゃいけない。今まさに国民の力で踏ん張り続け国内で好き勝手させないように監視しなきゃいけない。

▲31　▼10

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残念なことに山上のテロ行為がなければ何も動かなかったということ。

この事実を日本国を動かしていく政治が、どう落とし込んでいくのか？

宗教が巻き上げだ金は、どこに、何に流れて行くのか、そこに政治癒着はないのか、国民も責任持って見続ける必要があると思う。

▲13　▼3

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民法上の不法行為、要するに全うじゃないやり方で金を荒稼ぎしているような組織が、宗教法人であることを理由に非課税特権を享受していたとか、一納税者としても到底納得できる話ではないですよね

この判例をもっと活用して、今後もあこぎな宗教法人の非課税特権を剥いでいってほしいと願うばかりです

▲25　▼6

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判決は法治国家としての判断がされた。

安倍晋三が統一教会関与への恨みが理由で、銃撃され結果として､統一教会と政治家の癒着が暴露され､脱法裏金議員たちが糾弾され、森友問題の偽証隠蔽改竄嘘が明らかになり、その他多くの隠蔽されていた事案が明るみに出る足掛かりとなりました。

統一教会問題をきっかけに、宗教法人への税の免除や優遇は廃止すべきでしょう。信教の自由侵害にはならないでしょう。全国民税金は公平公正な徴収であるべきでしょう。国会で議論を進める必要は急務です。

▲14　▼5

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この件はこの件でいい。

他の宗教団体だって似たり寄ったりの部分ｈがある。多額の寄付する当の本人はそれでも構わない場合もあるが、家族・親族に迷惑をかけることも多々ある。かといって、信仰の自由もあるので規制をかければいいというものでもない。

ということを踏まえて、名目の如何にかかわらず宗教法人への寄付は年間所得の10%まで、遺贈で被相続財産30%までにしておいて、それ以上は返還請求をできるようにしておいた方がいいかな。

修繕だ何だといって檀家にやたら寄付を求める寺も同じだぞ。

▲27　▼7

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多くの無宗教や宗教に関心がない日本人は、自分たちが神道であることを自覚して誇りを持ったほうがいいと思う。

そうすればオカルトじみた新興宗教に騙されることがなくなるんじゃなかろうかと。

家に神棚なんか無くても、神社は初詣がてらおみくじを引きに行く所だったとしても、日本の文化の中で生きていれば、大体みんなうっすら神道だから。

▲7　▼8

=+=+=+=+=

旧統一教会の解散命令が出たが、これで問題解決したわけじゃない。外郭団体に財産を移管または既に韓国へ資産持ち出しをしていると言う。日本の宗教に対する性善説は既に崩壊している。直ちに法改正して全ての団体の連座制を追及すべきだと思う。

▲21　▼4

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安倍元首相の暗殺事件から旧統一教会解散命令まで、正直ここまでの流れになるとは思いもしなかった。

但し、オウム元信者による後継団体問題もあるように、解散命令は下ったが信者の信条までキレイさっぱり無くすことなど出来ないのだから、オウム後継団体問題を教訓にして今後の対処もしっかりお願いしたい。

▲1　▼1

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解散命令は良いことだと思うけど、そもそも宗教法人が無税と言うことがこういう問題を起こす大きな要因だと思う。創価学会含め宗教法人に課税すれば金の流れはある程度明確になるしこういう問題は減るのでは。財務省が大好きは増税に繋がるし、一石二鳥。

▲0　▼2

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統一教会側は、控訴することは間違いないだろう。高裁でも不法行為、解散命令が出た場合、上告するだろう。これからが、長い道のりだ。高額献金や霊感商法の類いにやっと宗教法人法ではなく民法上での違法という画期的な司法判決が出た。

▲5　▼1

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極めて当然の判断であるが、今まで数十年にわたり当然の処置を行なおうともせず、存在し続けてきたことこそが日本の恐怖の事実である。政策にも計り知れない悪影響を与えたことは間違いなく、この団体から様々な形で恩恵を受けた政治家もしっかりけじめをつけるべき。

▲14　▼3

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高裁でも解散命令の維持は確実だと思う。

次の焦点は、旧統一教会が握っているであろう政界スキャンダルがいつ週刊誌にリークされるか、それに尽きる。

現職大臣や大物政治家が旧統一教会と懇意にしていた事実や集票依頼などが暴露されれば、参議院選挙は大波乱になる。

宗教法人格の剥奪が確定的な旧統一教会の最後の抵抗は、自民党をブッ壊すかもしれない。

▲59　▼11

【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初 東京地裁

【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初　東京地裁