=+=+=+=+= 

どうしても減税を訴えるのが間違いだと言いたいのでしょうが。そうやって増税してきた勢力による政権が続いている限り、日本経済が成長することはありません。歴史が証明しているのはそのことであって、それを減税するのは間違いという印象にすり替えるのはおかしいと思います。 

▲3357　▼216 

=+=+=+=+= 

消費税は事業者に課される仕入れ税額控除付き売上税であり、納付税額は数学的には「付加価値=売上-仕入れ」に税率(10/110)を乗じた金額と一致します。 

旧大蔵省内では、第二法人税と認識していたと、バリバリの緊縮財政派である当時大蔵官僚であった「法政大学教授　小黒一生氏」は暴露されています。 

事業者は法人税本体と、第二法人税たる消費税を納付するのですから資金繰りに窮することは容易に推察されます。法人所得に対する2重課税です。 

国税の滞納額の内、消費税は60%です。これから見ても、消費税は欠陥税制であり過酷な「亡国の税金」です。廃止して累進税のある物品税の導入がベストでしょう。 

取りあえずは消費税を一律3%以下に避けるべきです。 

日経のNEEDSの予測計算では5%では経済の回復は弱く、3%では回復力は強い。 

日本政府の財源は税ではなく、政府・銀行の信用創造による通貨発行ですから。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

以前は確かに記事の通りなのでしょうが、今とは全く状況が異なります。 

バブル期からデフレ時代と違い、今は極端な物価高でありながら給与が上がらない、実質賃金マイナスの時代なのです。 

今全国民的に行うべきはやはり減税でしょう。 

特に日々の生活に直結する消費減税は必須政策だと思います。 

▲1020　▼71 

=+=+=+=+= 

道理が通らない増税ばかりしているのが国民にバレてきているのに、マスコミは相変わらず財務省の代弁ばかりする。少子化対策や男女共同参画、脱炭素の再エネ政策、そして社会保険や生活保護等の国民の為の社会制度を食い荒らす外国人優遇政策など、かなりおかしな事で国民に負担を強いる増税など普通の感覚なら到底受け入れられないものばかりに政治と行政は邁進している。 

▲122　▼3 

=+=+=+=+= 

物価水準をデフレ時代に戻すなら増税でもいいでしょうね。 

でもコストプッシュインフレ期に増税をうたえば、賃上げ効果で作った消費マインドが相殺されて内需が沈みます。 

円安なので輸出やインバウンドに有利に働きグロスで見れば個人消費含めた内需は問題ではないと説く先生もいるでしょうが、個人の家計が逼迫すると改革にかかるコスト按分に回せるマージンが減るので、投票行動は非増税を志向することになります。 

小泉なんとかが米百俵の精神を訴えて、今の痛みを我慢して未来をよくすると約定した未来が、非正規雇用が溢れる失われた３０年つまり平成時代なので、今さら「改革には痛みが伴う」なんて言われても国民はそうですねとはならんでしょう。 

▲186　▼11 

=+=+=+=+= 

消費税がまともに機能するにはバブル期並みの好景気でないとダメなんじゃなかろうか。高所得者はより高額の消費マインドを持てるようになればいいが、今は先行きへの不安から高所得者ですら節約しているような気がする。ただでさえどんな所得でも全員10%という不公平感があるのに、使う金額もたいして違わないような世の中。今は景気にプラスになるようなことに全振りすべき。 

▲900　▼67 

=+=+=+=+= 

国民が感じているのは、減税だが、減税という結果の前に、税金の使われ方に無駄は無いのか、本当に削減できる項目を削減したのか、議員報酬等は本当に相場にあった適正な物なのか、というプロセスが議論・検証されず、「無駄な支出が多い、その為の穴埋めとして増税する」という仕組みに納得がいかない。という感情がある。 

財務官僚は本当に1円たりとも無駄な支出はありません。全て適正に使われています。そして一部の人間が税負担上の優遇をされておらず、日本国民等しく税負担してもらっており、事をきちんと説明して欲しい。 

▲243　▼25 

=+=+=+=+= 

物価高って、食料品やガソリン代とかのことだと思うから、食料品やガソリン代にかかる消費税を0%にするだけで、かなり効果がでると思うんだよね。 

何を減税するのかを言わないと、賛成しづらいってのもあるよ。逆に、居住用じゃない別荘の建築費とか、1千万円以上の車の購入代金の消費税の税率をアップしますとかだったら、特に反対しないんじゃないかな。 

▲594　▼39 

=+=+=+=+= 

103万円の壁を上に動かすのは減税では無くて、今の物価だと生活していくには最低でもこのくらいかかるから、ちゃんとそこまで稼いでくださいね。の位置だと思うのだけど。 

それが今は、生活保護の保護費の方が上と言うなら、労働の義務なんて手放して最低生活の権利だけ主張する人がいても不思議ではない。 

▲609　▼27 

=+=+=+=+= 

国会議員の仕事は選挙に勝つ事ですか国民が豊かに暮らせる社会を作る事では無いのですか。 

頑張って所得を増やすと増税、老後の為に金融資産を増やすと増税、子供に少しでも財産を残そうとするとまた増税、まさに今の日本は頑張った人は増税と言うペナルティーで努力が報われない社会になってしまいました。 

増税ばら撒きで無く減税して手取りを増やしてくれる政治家を国会に送らない限り日本人は豊かになりません。 

▲646　▼31 

=+=+=+=+= 

減税を訴えるだけでは選挙に勝てないでしょうね。 

財源の話もそうですし、減税しましたでも他で増税しますでは意味を成しません。また立憲民主は日本を良くしようより与党に噛みついて批判をするだけの集団としか見て取れませんしね。 

今の日本、この先の未来の日本を今より良くできるリーダーシップを取れる政党が財源や財政を見直した上での減税を訴えるなら議席を増やすことはできるでしょうね。 

▲366　▼67 

=+=+=+=+= 

有権者は特に消費税減税に拘っている訳ではない。もちろん消費税率が下がるならそれに越したことはないが、一番求めている事は 負担の軽減による可処分所得の増加である。 

その手段とするならば所得税、固定資産税、車や燃料に掛かる税金など消費税以外の税負担や社会保険料が大幅に下がるのでも良いと思う。 

だがやはり一番効果があるのは消費税率の軽減であると思う。 

▲39　▼5 

=+=+=+=+= 

選挙を気にして過去の成功と失敗を例に挙げて方針を決めているような内容ですが、会議室で議員が集まって会議しているだけでは答えは出ないでしょう。 

そもそも有権者から現場から直接声を聞いているのでしょうか？そこに答えがあると思うのですが。「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」がまさに答えだと思います。 

▲340　▼21 

=+=+=+=+= 

何十年も前の選挙を事例に、減税では勝てない。とは？当時とは社会経済状況も大きく違う。政治への信頼感も違う。国民負担率が50％になろうとしている。格差が拡大、中間層が減少。多くの国民が減税、負担軽減を願うのは当たり前だと思うが。立民など野党も減税を公約し、政権運営できる政策を立案すべきです。 

▲125　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税ゼロにするメリット 

消費税がなくなれば、物の値段が直接的に下がるため、消費者の購買意欲が高まり、消費が活性化する可能性があります。これは、デフレからの脱却や経済成長の促進につながります。 

低所得者層は、収入に占める消費の割合が高いため、消費税の撤廃は生活費の負担軽減に繋がり、貧困問題の緩和に寄与する可能性があります。 

子育て世代への経済的支援: 子育てには多くのお金がかかるため、消費税がなくなることで、育児用品や教育費などの負担が軽減され、少子化対策の一助となる可能性も考えらます。 

景気刺激効果: 消費税廃止によって消費が喚起されれば、景気の停滞を脱却するきっかけになる可能性があります。需要の増加は生産の拡大を促し、雇用創出にもつながります。 

事務手続きの簡略化: 事業者は消費税の申告や納税といった事務手続きから解放されるため、時間やコストを削減できます。 

▲32　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税減税は高額所得者の方に恩恵が多いと言うが、食料品に限って0パーセントにすれば、エンゲル係数の高い低所得者にとって大きな助けになると思う。 

貴金属や宝石や高級ブランドの時計やバッグ、高級車などの、それを持つことがステータスになるような贅沢品には増税とすればバランスは取れるだろう。 

大企業やお金持ちに対する減税を行うために、大衆への増税を行ってきたのがこれまでの自民党政治だと思うが、それによって生まれた閉塞感が経済の成長を阻害してると思う 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

食料品に消費税をかけるのは「生きていくことに税金をかける」人頭税とも言うべき行為です。食料品に８％という高額の税金をかける国は少数派です。インボイス制度が始まり、消費税を事細かに計算するようになった今、逆進性が高い食料品の消費税を撤廃する動きが出るのは当然だと思います。 

▲65　▼9 

=+=+=+=+= 

選挙に行かない人が増税を唱える議員を増やしていると思います。 

増税により甘い汁が吸える人間がおり、それらの人達が組織票を作り、当選している議員の大きな票田となっているかと。 

なので、投票率がもっと上がれば、組織票よりも浮動票を得ないと当選できなくなり、国民のために動ける政治家が当選していくこととなると思っています。 

▲140　▼10 

=+=+=+=+= 

取ってつけたような選挙前の減税案やばら撒きは国民に見透かされる。103万の壁→178万、消費税減税のような根本的な改革なら受け入れられると思う。各党とも次の選挙では税や社会保障について公約を掲げて戦ってほしい。最近の財務省や厚生労働省は調子に乗りすぎているが、我々は役人を選べない。しかし政治家は選べる。政治家は政府となれば役人の人事権を持てる。しっかりと国民に判断材料を示してほしい。 

▲91　▼7 

=+=+=+=+= 

「物価高対策なら消費減税のほかにも、例えば物価そのものが下がるよう仕向けるとか(備蓄米の放出もその一つだ)、賃上げなどで文字通り「手取りを増やす」とか、保育や教育、介護などの公的分野で利用者の自己負担額を抑えるとか、さまざまな方法があるはずだ。」というけれど、物価は全然安くならないじゃないか！「さまざまな方法があるはず」なのに、どれも具体化しないじゃないか！ 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

減税が難しい理由は今の世界情勢と国内事情にもあるとは思う。需要と供給だ。 

ロシアによる戦争、スエズ運河封鎖、天候不順による農作物の不作やパナマ運河制限。これらの影響で生産も物流も酷く乱れている。欧州ルートはわざわざ喜望峰を通るせいで輸送コストも高い。 

それに国内も国内で物流問題を抱えているし人手不足で、供給力が不足している。この中で需要が上がってしまえば物価高騰が加速しかねない。そこにまた転売屋が絡んできたらもう手に負えない。金持ちと転売屋だけが喜び、庶民は苦しむ世界だ。 

しかしスエズ運河封鎖とウクライナ侵攻の解決により世界情勢が安定し供給回復した後でなら、減税を掲げる余地はあるのではないだろうか。 

▲5　▼12 

=+=+=+=+= 

減税というのは、小さな政府を目指すということよりは、現在の政府（政治）が信じられないから、そこにお金を集めるのは勘弁。という意味も大きいと思う。信頼出来れば、変わるだろうが、問題はどうやって立憲がお金の再分配を平等・公平にできる事を証明できるか？という事だと思う。 

そして、それを証明するためには、今から身内にも厳しい姿勢を見せるしかないだろう。今や補助金は不正の温床、もしくは不平等の象徴となっているようにも思う。ここに立憲が身を切るメスをいれつつ、東京都などがやっているような補助金の非公開を非難などをすれば、一般からの支持も増えるとは思う。 

ただし、既存支持層が離れるおそれがある。しかも、より強いファン層から攻撃をくらう恐れもある。　結局、なんかよくわらないけど自民が自滅というシナリオが有力だったが、それもどうやら自分達にこれ以上有利にならないらしいという事がわかってしまったのが今だろう 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

どう考えても食料品など生活必需品無税、贅沢・嗜好品高額課税の物品税のほうが平等だった気がする。 

いくら増税しても最低限の生活には支障出ないし。 

成果主義を謳いだしてから、役員報酬とかは利益に関係なく大きく伸びても、従業員はコストカットで下がるのみ。 

30年間国民の給与は伸びないと言うが、30年前の日本の役員報酬を考えると、少数役員が多数従業員の給与巻き上げただけなのでは？ 

タイパ重視で自分の労力を惜しんで、人のノウハウは奪うのが当然。 

自分の成長など二の次で、時間をかけて自分の力を磨くのは無駄、他人の成果を口先三寸で巻き上げるのが効率良い成果？ 

昭和は古くてダサい情弱の集まりと、偉そうに見下す風潮だが、国民総中流制のほうが希望と笑顔に満ちた社会だったと思う。 

▲41　▼3 

=+=+=+=+= 

国民に投資するという意味で減税して経済回すことに専念して欲しい 

今まで保守すぎて衰退してきたのだから、逆に舵を切って欲しい 

経済が回ればいい循環が生まれ、賃金アップや税収もついてくると思うんです 

今は増税ばかりやってきて消費が冷え込んでいると思います 

政治家も選挙の時だけいいこと言って実際はやらないじゃないですか。 

ほんとに減税やって欲しいです 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

立憲民主党の目指す社会は『機能する大きな政府』である。 

みなさんから正しく徴税した税金を格差是正を図りながら再分配し、行政サービスに活用することで弱者救済を図って欲しい。 

消費税減税は使うお金が少ない低所得層には恩恵が薄く、お金を多く使う富裕層に恩恵が厚い制度。 

税収が減って社会保障費を削られでもしたら、低所得層ほど影響が出ます。 

消費税減税が幸せになる唯一の方法ではないですよ。 

▲3　▼15 

=+=+=+=+= 

簡単に賃上げというが、大企業ならともかく、日本の企業の大半を占める中小企業がそう簡単に賃上げできる？　それも第二法人税といわれる消費税を下げずに。利益と非課税仕入れに消費税が課せられ、後者がほぼ人件費なわけで、その人件費上げれば、益々企業の支払う消費税はアップする。それじゃあ中小零細企業は潰れるよ。賃上げと消費減税は連動させないと無理。って正論を立民が言い始めると逆にそこに入れる有権者が増えそうだから、この記者が言うように、立民には参院選まで増税路線で突き進んで、自民と一緒に沈んでもらうが宜し。 

▲118　▼11 

=+=+=+=+= 

減税は大変ありがたいが、財政の立て直しをどうするか、も併せて考えなければいけない。 

選挙の票稼ぎで「減税」を主張するようでは支持は得られないと思う。 

例えば、消費税を廃止する、所得税を減税する、は魅力的な主張だが、政権与党は、減った収入を何で補うかの検討を余儀なくされる。 

解決策をセットで主張するなら有権者も評価するだろうと思う。 

▲6　▼22 

=+=+=+=+= 

例えば悩み事で心身ともに疲れ切っている人に必要なのは、悩み事解決の適切な助言よりも、まずはその人の悩みや努力を認めた言葉や寄り添った姿勢になるのでは。おそらくこの人の言ってることは正しいのだと思う。でも多くの国民が格差で先行き暗く、政府はなぜやって当たり前のことをやらないのかと不信感しかないなかで、いま必要なことはいわゆる政治的な正しさなんですかね。いま本当の正しさ、リーダーに必要とは、寄り添うことでは。米国民がトランプを選択したように、日本でもかつての民主党政権のように、ときにはその選択が失敗であっても必要なのではないかと思います。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

減税すべきところはすべきである。 

公共料金も値上がりしている、人が生きていく上で必要不可欠な費用に消費税は廃止にしていただきたい! 

農産物、主食の米も消費税廃止にして欲しい。 

もし、立憲が減税政策にするなら、せめて 

公共料金の消費税は撤廃していただきたい! 

補助金で補ったりしているが、それ以上に電力、燃料の会社は多大な利益を計上しているだけが、消費者は、その価格が適正なのか分かるすべはない。 

税をとるべきところから徴収してほしいですね! 

▲18　▼5 

=+=+=+=+= 

いつの時代のことを引き出して減税では選挙に勝てないと言っているのか 

今の物価上昇で苦しんでいるのは中間層以下の国民だ 

デフレ期に税と社会保険料が増え続けた結果、国民の可処分所得は減り続けている 

結婚、出産、子育てを考える若者が、将来の老後の年金や社会保障に期待しているはずもない 

もらえるかもわからない年金を掛け続けなければいけないことも不満に思っているはずだ 

減税だけを訴えても他の政策が空っぽで無策であれば選挙には勝てないかもしれないが、一気にインフレが進んだ現在において何を実現して国民の生活を豊かにし、少子化を食い止め、国を強くしていくのか、最優先は何で、その先にどのようなことを実現し、国を安定させるのかをしっかり公約に掲げ、国民に分かりやすく説明できる政党が選挙に勝てるのではないでしょうか？ 

そして、以前よりも組織票では勝てない時代になっていると信じたいです 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

電気代が再エネ賦課金等で爆増しているのに、物価高対策としてコメの備蓄米放出ですか。ではだめです。 

無駄な支出（各種偽善団体への補助金、外国人への補助金）、特殊法人等の留保金などを失くすことと、再エネ賦課金・ガソリン税・消費税を減税して景気対策をすれば、おのずと物価高を解消できます。 

▲34　▼2 

=+=+=+=+= 

議員と財務省にとって「税金」は名誉を守り、評価を上げる為の「主原料」なのです。 

経済成長や国民生活の妨げになっても、彼らの選挙対策とキャリアアップの為に増税が最優先事項だからなのです。 

それを考えてれば減税が拒否されて書き消され、増税ばかりが実施されるかが理解できるでしょう。 

日本で税金は必要とされる側の都合でなく、使われる側の都合で予算執行される国なのです。 

だから、徴収に関しても使う側が困らないような制度になり、必要とされる国民の都合など、彼らにとっては税金さえ多く集めれれば評価が上がるので、それに肖る支援者さえいれば、他はどうでも良いと思っているのでしょう。 

▲20　▼4 

=+=+=+=+= 

単なる消費減税を謳っても、その代わりに所得税増税では無意味。 

国民民主の基礎控除額を最低賃金から割り出すという、至極まともな意見に多くの人が賛同しているのであって、その正当性が高く評価されている。 

消費税は海外諸国でも行っている税制であり、嗜好品も減税するのか？という議論も起きる。生活必需品には税金がかからないなどの選択的減税を言うのならばうなずけるが、一律減税では国民の意見を取り入れているとは到底思えない。消費税についてはもっと深い議論が必要で、単なる消費税減税だけでは、たくさん消費する富裕層が恩恵を受けるだけになりそうである。物価高騰の折、生活必需品を非課税にするなど、生活苦に苦しめられている庶民のための減税策として議論してほしいところ。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税減税は、確かに高給取りから低所得層まで幅広く恩恵があるかもしれないが、どちらかと言えば、給付付き税額控除を年収３００万以下や３５０万以下などに絞って実施する方が効率的だと思う。 

言い方は悪いが、１０００万の方の１万と３００万の方の１万は感覚が違うと思う。国の将来設計を考えれば、一律消費税減税は良くないと思う。 

小さい政府は自己責任となるのは必至でであり、本当の意味での国民生活を守るには、安定税収も必要だと思う。 

▲6　▼34 

=+=+=+=+= 

政治と政治家の仕事の目的は「国家の繁栄と国民各位の豊かな暮らし」以外にはあり得ません。 

政党·政治家はそのための政策を立案して国民に示し、理解を得て投票して貰い、議員の資格を得て行動するのであって、議員バッチを付ける事が目的ではないはずです。 

令和日本の国と国民のため最も適切な政策や考え方が何か？という事は現時点において公明正大·公平公正に検討 熟考し、最も適切と思われるものを各候補が表明し、人々に信を問えば良いのです。 

減税や積極財政が国運を盛り上げ庶民の暮らし向きを向上させる、と考える者と、増税や緊縮財政によって政府が豊かになる事が国民の為になると考える者とが、大いに議論をたたかわせてもらいたいと思います。 

我々国民はその議論を通じて「判断」し、投票行動に反映させます。 

過去の経緯や傾向値が如何なるものであろうと現在時点の政策の適否にはほとんど関わりは無いと思います。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税では、なぜ、選挙に勝てないのか 

消費税減税は万人に恩恵をもたらすものです 

恩恵に差があれど、万人に対するものであることは間違いない 

対象を万人にすることで発生する問題が、訴求先がぼやけてしまうことではないでしょう 

大昔、立憲は労働者政党でした 

対象が明確であるが故に、訴えも明確であり支持が得られたと考えます 

仮に低所得者層対象だとした場合、年齢層によって投票行動に差があるように、年収によっても投票行動に差があるのは明白である 

米国では研究対象になっているが、日本はややタブー視されているように思われる 

結果から見るに、「数が多いはずの低所得者層に訴求しても、投票行動に結びつかない」だ 

低所得者層が数が多いのは、「年金世帯」が含められているからだ 

実際、低所得者層の3/4は高齢者だ 

高齢者は年金しか収入がなく、自分は低所得者だと思っていない 

立憲が想定する低所得者とは異なるのだ 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

二番煎じかもしれませんが、「減税」ではなく「手取りを増やす」と言った方がやることは一緒でも選挙には勝てるかもしれない。 

字面的にネガティブな”減”よりもポジティブな”増”を使った方が印象がよいからね。国民民主が証明している。 

そして消費減税は全部でなくてもいい。 

軽減税率が適用されてる品目のみを減税するとかならシステム的にも負荷は少ないだろうし、生活も楽になると思う。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

私は、スウェーデン王国型の高福祉高負担社会が望ましいとの信念を半世紀堅持しています 

税制に関していえば、日本と比較すると所得税及び消費税がずっと重税で、しかし私有財産制堅持の立場から資産課税である相続税は廃止されました 

所得税及び消費税が潤沢に国に入り、この財源を用い世界に冠たる福祉国家を実現しています 

ただし重要なポイントが２点あります 

一つは、政治とカネの問題に関し、血税の使途について完全にガラス張りになっていて１クローネたりともごまかせない仕組みです 

どれだけ多く納税しても政治家（悪代官）や政商（越後屋）が私腹を肥やすだけという結果では３０％近い消費税に誰も納得しない 

もう１点、歳出の中で企業向けの補助金の割合がものすごく小さく、歳出の過半は社会保障に使われています 

スウェーデン国民は、ゆりかごから墓場までと言われる社会保障を享受できるから３０％近い消費税を納税している 

▲8　▼3 

=+=+=+=+= 

3年と下げてられない。 

それよりも普通にしてくれればいい。ガソリンの暫定課税を辞める、税金に消費税金をかけない(ガソリン税に消費税かけないなど)、年金支給から天引きしない、無駄な特別会計を廃止する、必要ない補助金や助成金を辞める、大企業から法人税をしっかり徴収する、外国人ばかり優遇しない、国会議員を400人以下にする、国債の利息で銀行を儲けさせない(国債を減らせない)、利権を開放する(IPS細胞を白髪や薄毛、しわやしみに使えるようにするのなど)、物事は期限切って行う。など 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

党や候補者が信用できるかどうかだと思います。 

減税を訴えたところで、選挙に勝つための方便だと捉えられたら支持されないでしょうけど、仮に増税を訴えても説明に納得できれば勝つ人は勝つでしょう。 

脊髄反射的に増税に反対する人達ばかりではないと思いますよ。 

河村元名古屋市長や減税ではないが玉木さんの言ってることは納得できるし、そこまで言うなら一度信じてみようかと思える。 

逆に答えを明確にせず話をはぐらかしたり、端的に話さずやたら話が長く脱線する人だと、この人の言うことは信用できないなと感じます。 

それでも選挙に勝てる人がいるので不思議でならない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税がそんなにいけないことなのか？ 

何もそれだけではなく、緊縮財政から減税を含む「積極財政」への政策転換を訴えているんじゃないのか。 

個人可処分所得の増加、少子高齢化を前提とした社会保障制度の拡充、老朽化したインフラの早急な再建、災害・気候変動対策、防衛力の拡充、財政拡大は避けて通れないんじゃないか。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

減税=小さな政府=自己責任というのは、非常に短絡的な考えだ。 

今、問題なのは、国民から徴収した税金が 

湯水の如く無駄な事業に浪費されている事である。 

そして、増税に次ぐ増税で、国民が税負担に耐えられなくなっている。 

まずは、不必要な事業を徹底的に廃止すれば、必要な行政サービスを享受したうえでの減税は十分可能だ。 

▲24　▼2 

=+=+=+=+= 

その再分配に納得感や合理性を感じることが出来ないから減税が受けるわけです。 

福祉や医療など、適正に使われる税金の為に払う税金は恐らく大多数の人は納得して払っていますよ？ 

しかしながらその納得感を超えた重たい税金と使途が明確じゃない再分配(笑)は若者や氷河期世代に直撃してます。となれば減税を考えるのは自然のロジックかと思います。 

暴論ですが未来にツケを残せないというのなら、減税の財源は過去ツケにした年寄りや大企業から取ったらどうですか。なぜあなた方のツケを若者や氷河期世代が負担しなきゃいけないんですか？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

それで我々の実入りはいくら増えるの？ 

みんな生活が大変なんだよ。 

基礎控除を178万円まで上げれば、7兆円政府から国民に還元出来る。消費税ゼロなら1%2兆円として20兆円だ。それが経済活動に回れば経済成長する。暮らし向きが良くなる。納税も増える。好循環が起こる。 

貯蓄に回るだけだ、と言うブルジョアの方もいるだろうが、国民負担率が48%という発展途上国並の我が国では貯蓄無しが2割。200万以下が合わせて4割。皆ローンを抱えて貯蓄どころじゃないですよ。 

大体、いつも『欧米では〜』と引き合いに出すくせに何で減税に関してはシカトするのかわからん。コロナ禍で増税したア️国家は我が国くらいだろう。それに減税が間違いなら、なぜ去年所得減税した？消費税も所得税も一般財源なんだから変わりはない。 

岸田はあの時『取りすぎた税金をお返しする』って言ったのに森山は『お返しする税金はない』だと？！無茶苦茶。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

苦しんでいる国民がいるにも関わらず減税しようとかの考えがない様ですね。 

其れなら尚更、約束である身を切る改革宣言を有言実行し大胆な議員定数削減と議員報酬削減をするべきだと思います。 

人口減少をしている中で722名もの衆参合わせた国会議員を維持する事は国民の負担でしかないと思います。 

人口によって国会議員の定数を変動させるべきだし其れを考えない・約束を守らない国会議員はいらないと思います。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

「減税議員」の残念なところは減税「さえ」言っておけば選挙に通ると思っているところでは。 

まず当選はゴールではなくスタートだし、議員の仕事は減税を実現すればいいものでもない。 

減税という考え自体を批評するのはまた違う話な気がしますね。 

政策の柱が減税でも、票が集まることは、全然あり得る。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

昔は確かにそうだったかもしれないが、今はだいぶ状況も違い、多くの国民というよりは全国民が減税を求めていますから。政党として議員としてほっとけないと思いますがね。 

自民も選挙対策として、物価高対策と称して同じことを言いだしたから、選挙が終わればまた増税路線に戻りそうですけど。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

減税するのはいいけど、その税目が消費税というのは間違い。どれかの税を減税するならば、真っ先に所得税を減税すべき。 

なぜなら、昔と比べて所得を稼ぐ現役世代は激減中、消費をする全体の人口は微減程度にとどまっているから。 

①すでに激減して今後さらにめちゃくちゃ激減する現役世代 

②微減しているけどまだまだたくさんいる国民全体 

①と②どちらを税収のメインにすべきかといえば②のほうでしょう。 

所得税に軸足を置いた①への課税重視では現役世代が死んでしまう。 

だから消費税減税よりもむしろ、103万円の壁を178万円にするなど所得税を大きく減税して「現役世代の手取りを増やす」ことが大事。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

補助金や給付金は、国民の手元にくるまでに事務手間に係る費用（これも税金）や途中の中抜き？による一部の政治家や一部の大手企業が潤う仕組みがある事は昨今の周知の事実です。 

こんな無駄をいつまでも続けるのではなく、汗水たらして働いている国民1人1人の手元に少しでも多くの所得を残してくれれば良いだけの事。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

減税を訴えても議席が増えないのは、有権者に公約を実現する能力が無い事を見透かされているからでは無いか？ 

インフレはもちろん、少子化や既存インフラの老朽化など国全体で早急に効果的なアクションを起こす事が求められており、これまでの与党批判だけしていたのでは、存在意義が全く無い。 

効果的なアクションにするために、建設的な議論ができる議員が求められているので、自分が何をどのうようにするのかを訴えては？ 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

減税を掲げる事、それ自体は間違ってはいません。 

ですが、かつて政権を取った民主党は、口では良い事を言っていましたが実際の政権運営では十分な成果を残す事ができず、政権を失いました。 

つまり、その政治家の実行力や信用度の問題なのです。 

いくら旧民主党の政治家や、数人程度の超少数野党が口先で減税を掲げても、本当にそんな事が実行できるのかと疑問の目で見られ、支持を得る事ができないのです。 

▲99　▼11 

=+=+=+=+= 

大阪の政治を見れば良く分かります。減税では無く住民サービスの 

向上なのです。金をばらまくのでは無く、生きていく糧を深部まで 

行き届けるのです。１０３万円の壁突破には７兆円も金が必要です。 

瞬く間に地方自治体は倒産する所だらけになります。国家の存亡を 

掛けてまで減税するバカは居ません。此の米騒動の最中に大阪府は 

子供の居る家庭に米１０ｋｇ分を贈呈します。吉村知事の素晴らし 

い配慮です。所で、私昨日香住まで行って滋賀県産コシヒカリの新 

米を７０ｋｇ４万ちょっとで手に入れてきました。それが相場なの 

です。最盛期のホタルイカ等１２００ｇで８００円でした。毛蟹は 

中位が一匹２５００円で余りの安さに１０匹もお土産に買い、ご近 

所様達は大喜びでした。現地買い付けが一番です。香住のカニは美 

味いです。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

減税を訴えていた政党の底が見えていただけだ。選挙が終われば公約をかなぐり捨てて増税に動くだろうと。近年では民主党政権の公約が余りに無残だった。消費税減税を公約に政権についたら減税どころか増税を打ち出し始めた。投票した国民としてはたまったものではない。唯一の例外は土井たか子先生の気迫だ。土井先生ならウソをつかない。国民を欺かない。土井先生に対する信頼感が国民が納得して投票行動に結びついたということだ。今の政治家は何か小粒になった。すぐにでも前言を翻しそうな人たちが多すぎると思う。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

とりあえず野党連合みたいな勝つための烏合の衆のようなのはやめた方がいい。共産党と組んで政権とって共にやっていける未来はないわけで、結局分解することが目に見えている。 

そんな党が政権とってもなとなるので、自民に負ける。今の自民見てると立憲が政権とってもいいと思うけど機能するイメージができないのでそれを払拭してもらいたい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税を参院選で公約にしてください。食料品は8%→5%、ガソリンの二重課税廃止を公約希望。 

財源としては（十分では無いだろうけど）配当金などの金融所得について5千万以下は現行の分離課税、5千万を超えた分については総合課税対象にする事を検討して欲しいです。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

お金持ちが消費税減税されると、税収が減る？日本国民の年収２０００万超える富裕層って２％くらいですから影響ないです、年収１０００万以上だって１０％程度ですが、この物価高で１０００万くらいでは子供２，３人もいればそんなに余裕ないですよ。消費税は低所得者ほど負担率が高くなる不公平税制そのものなんですから一番人口多い中流層にとっては減税こそが必要なのは当然のことです。立憲は野田、枝野のような増税推進派がいるから避けられるんですよ。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

ガソリンや178万の件は、そもそも過剰徴税で不当に取りすぎている税金を元の水準に戻すという不備の是正で、減税ではありません。 

プレジデントさんは大きな勘違いをしている。 

また自民公明維新、各知事、財務省は今までの過剰徴税は故意なのか不手際なのか怠慢なのか原因を明らかにし国民へ謝罪するべき。そしてただちに178万に是正すべき。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

相手の失点や調子のよい減税の訴えだけでは一時的には支持されても長く国民に響きませんね。 

国民のくらしに寄り添い国民が望むことを日頃より国民とキャッチボールすらことが大切。そうすれば国民の生活実態と生活感が議員さんも表面的でなく真からの生活がわかってくるだろう。 

決して大手企業や経済連、医師会など経営者側の声を中心に進める政策ではなく国民の生活改善に諸団体に協力をお願いするだけでよい。 

これまでの減税を餌に新たな税を作り交換する手法に国民は政治に呆れて期待することはない。 

これまで抑えてきた国民の所得を欧米に近づくよう増やすことと併せて減税を行い、国と国民が元気に活気あふれる経済活動の環境を作る。 

そうすれば内需も上がり企業や個人からの税収が上がる。この増収分で賄うように進めるべきだ。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

日本人の個人金融資産は2200兆円強。国民一人平均で2000万円もある。国民全体で見れば金は持ってるんだよ。ただし、富の偏在は激しく上位20％の資産家に8割の資産が集中している。 

そして、減税や給付金を政府が金をバラまいても金が市場には流れないし景気も良くならない。バラまいた金は一部金持ちの銀行口座にすぐに収まって、そこに入った後は「万年雪」のように銀行の金庫に入って二度と市場に出てこない。失われた30年間ずっとそのパターンが続いている。 

5千万円以上の金融資産を持ってる層がもっと金を使わないと、いくら政府が金を出しても景気は良くならない。逆に、富裕層が年間１％だけ貯蓄を取り崩して消費をするようになれば政府が金を出さなくても乗数効果含め30兆円以上GDPが増加して（経済成長率を５％押上）超好景気となり、企業の売上も労働者の給料も増えて。問題は上位2割の資産家にどうやって金を使わせるかだ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

とこからの依頼なのかは分かりませんけど 

今の政府は金は取るけど必要なインフラや社会保障に予算を充てていないのですよ。 

補助金や助成金に海外へのばらまきと尽力して国内の金の流れは一部の大企業や団体と自民党で回っているだけで経済は停滞して国民は貧しくなった。 

それが失われた30年だと思うけど？ 

それ以外にも雇用も非正規雇用がもたらした結果も一つの一因。 

30年前から日本の未来を考えることなく資本主義的な考えにシフトをして金を最優先させて来たのですよ。 

減税論が問題？それならまず無駄な支出をなくして国会議員の報酬を3分の1に減らし議員数は人口減少している現在を考えまずは半数に減らす。企業、団体献金を認めるのであれば政党助成金は完全に廃止は絶対。 

財務省は歳入と歳出を完全に分離させる。 

無駄な省庁も廃止。これくらい最低限はやって頂かないとね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。 

生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。 

消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。 

税の役割は、景気調整のビルトインスタビライザーや政策的税制。通貨(日本円)の利用強制等がある。 

消費税廃止が一番の物価高対策。 

国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かり、経済成長に繋がる政策。 

消費税減税すら公約にしないとか、存在感ゼロになるぞ立憲は。 

立憲はダメだが、自公政権が続くのはもっとダメだ。 

立憲議員は、ザイムの野田や枝野を説得して「消費税5%減税を公約」にするべき。そして「自公から票を奪え！」。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

減税云々ではなく自党が常に正しく他ほか野党は選挙含め自党に譲歩しろと迫る体質が嫌われていると思う。 

先ずは旧社会党が主流な限り支持をしない。 

減税云々は他党に任せ社会保障費の見直しを訴えては如何か。 

老人医療や孤独死を防ぐ事にもなる自死の法整備。入院費と投薬で稼ぐ病院のビジネスモデルの変更等地方議員の多い立憲は先頭切って事例を集め問題定義スべきと思う。 

その上で国会議員でないと進めれないエネルギーや防衛政策、憲法改正論について責任のある説明をしないと任せられ無い。 

憲法改正する事が過度に難しい状況が何故国益になるのか? 解釈論で時間を潰すのは機会損失では無いか? 

核兵器の開発どころか持ち込さえ認めないのは手札が無い状況で有り外交での紛争解決の障害にならないか? 

再エネを進めるなら温泉組合を説得し地熱を進めるべきでは無いか? 

等 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

消費減税が間違いであることがようやく証明され始めた。取りっぱぐれのない唯一の税である消費税。これはむしろ大増税し、金持ちである年寄りからより多くの税金を取る姿勢が大事。日本は年間30兆円近く借金している国だが、こうした姿勢を貫くことで財政も、国も守ることが出来る。 

口先だけの消費減税など絶対にしてはならない！ 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

減税を謳っても勝てなかった歴史は税(特に消費税)に対する国民の知識が浅かった事も要因でしょ。 

立憲が勝てないのは一貫した｢軸｣がないからだと思います。 

｢消費税は必要｣と言ったかと思えば選挙近くになると｢減税｣、これだけ真反対にブレる党を信用する人はなかなかいないでしょ。 

与党、野党の両支持層から嫌悪感を持たれるのはこういうところかと。 

▲56　▼3 

=+=+=+=+= 

減税＝ポピュリズム、とか減税は中小政党だけが主張できる、とかこの記事投稿した方は、現状がわかってないのではないか？ 

この30年の日本の凋落は、一口で言えば国民がお金の余裕がなくて、消費とか投資をしない、その結果のデフレであり景気後退であり、負のスパイラルに陥っているのではないか？ 

(代わりに外国人に高級マンションや土地を買い叩かれている。) 

消費税といっても一律というより特に食品減税は急務であろう。エンゲル係数の高い低所得者層には大いに恩恵があるし、暫定税率が恒久化しているのもおかしいし、財源がどうのと言うが法人税は適正なのか？法人税で優遇されているのに日本の企業の国際競争力はアップしたのか？ 

やはり今の貧乏国日本には税金の見直しが絶対に必要、と思う。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ようやく記事の最後に、 

長らく選挙の争点が消費税になってしまうことにうんざりしていると 

書いてあったが、 

じゃあこの記事の筆者は 

国民生活が全体的に豊かになればいいのか 

この人からみて立憲民主党が選挙で有利になればいいのか 

単純に選挙の争点が多角化すればいいのか 

最終的に何を求めているのかがよくわからなかった。 

あと、減税に代わる物価高対策がいくつか書かれていたが、 

貨幣発行でもしない限り現実的にむずかしいと感じた。 

減税が悪いと主張するのであれば、 

代替案についてもっと説得力ある説明をできない限り、 

減税主張派の理解を得るのはむずかしいだろう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

私は かつて立憲に大いに期待しましたが、裏切られたことがありました。それは山本太郎がれいわ新選組を立ち上げてブームになったあの年の選挙です。あの時、立憲の枝野幸男が消費税ゼロに鼻も引っかけなかった。山本に与したくなかったのでしょう。あの時、枝野が消費税ゼロに乗っていたら 政治は大きく変わったでしょうね(良し悪しの判断はともかく大変革になったでしょうね)。あれ以来、枝野には幻滅したし、立憲を応援する気持ちもなくなりました。結局立憲は、自分達が中心でなければダメなのだと理解しました。それではダメです。案の定、それからずっと立憲も勢いが落ちる一方ですね。自力で勝ててません。 

▲90　▼25 

=+=+=+=+= 

所得税減税と食品消費税廃止では、その意味が全く違います。 

所得税減税はただのポピュリズムですが、食品消費税廃止には経済的格差の是正という大義があります。 

累進課税の所得税と逆進性ある消費税は、社会的意義が全く違うのです。 

民主党がかつて政権を失ってしまったのは、消費税増税に同意してしまったからです。 

所得税の増税だったら、あんなに批判されることはなかったはずです。 

▲10　▼12 

=+=+=+=+= 

今まで増税路線を歩んできた立憲が、急に減税と言い出しても支持率は伸びないどころか落ちるかもしれません。 

共産党との協力や減税を掲げて選挙に勝ったあとすぐに増税をした歴史を知っている層からは現実性が低いのではないかと思われても仕方がないと思います。 

よく言えば柔軟、悪く言えば芯がない政党なので議席を取らせても党内政治でグダグダになるのも目に浮かびます。 

少数政党が議席を伸ばしているのは、実現性は別にして政策に一貫性があるからだと思います。 

国民やれいわが躍進した暁には、ガソリン値下げ隊の様なパフォーマンスにならないことを願っています。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

減税を言う言わない､ではない。国民の現状をよく見て自分の頭で判断してほしい。過去にどうだとかじゃないし、この記事のように「減税謳っても勝てない」とかじゃない。勝つための事をまず第一に考えてしまうのだろうが、国民に今何をするべきなのか、を考えてほしい。 

自分の選挙の事､党内の力学､そんなものを表に出せば国民は疑心暗鬼になって見捨てると思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税導入されてからの30年は失われた30年なのはあきらか 

先進国で実質賃金が下がりまくっているのは日本だけ 

なぜ？緊縮財政の失敗　他国と同様に積極財政に変わらなければ 

失われた40年・50年となってしまう 

実際に一人当たりのGDPは悲惨なもんです 

（1人当たりGDPは約20年前の2位から28位へ後退） 

消費税減税に反対するものは現実を見れていない 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

牽強付会に感じる。例に挙げられている選挙の大きな争点ではなかった。減税をメインに打ち出してどうなるかはやってみなければ分からないだろう。まあ、裏金や機密費などが大きな争点のままなら、減税で争点をブレさせない方がいい、とは思う。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

今ほど庶民が減税を求めているときはない。国民政党ならば今、減税を公約にすることは当たり前のことだ。しかし、野田党首と小川幹事長は遠からず消費税を25％にしないとやっていけないという強硬増税論者だ。立民が減税を公約して選挙を戦ってもまた前回のように公約を破って増税することは庶民はお見通しだ。立民の中で本当に減税を言う人は党を出るべきだ。そうじゃないと国民は信じない。党を出て減税を謳う党に移ったほうがよい。増税派と減税派が一つの党にいたらすぐに国民を裏切ることになる。信念と正義があるなら党を割って出るべきだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

今の物価高に対して効果的な政策が打ち出せない自民党に対して国民はNOと言っている。 

先の衆院選で国民の声は自民党に変わる政権交代を望んでいたはず。 

それに対して野党はまとまらず結局少数与党として自公政権が続いている。 

だったら物価高に対して効果的な政策として消費税減税は選択肢の一つだと思う。 

選挙に勝つ為の公約ではなく国民生活を守る為の公約を立憲は打ち出さないと国民民主とれいわに票が行く事をしっかり認識して欲しい。 

▲134　▼8 

=+=+=+=+= 

税金を「取られている」と思っている人たちには「減税」という言葉が刺さるのでしょう。 

極端な話、税金がゼロになったら何が起きるでしょう？ 

道路は荒れて信号も機能しなくなり、交通と言えない状況になる。 

教育はお金持ちだけ受けられて、低所得層の子供は某国のように道路に出て物売りでもするしかなくなる。 

インフラはすべて機能しなくなる。 

税金は所得の再分配機能もあるし、公共サービスを行うためでもある。 

減税をするのであれば、歳出を減らすのが先。 

公務員の天下りや公務員給与の適正化（今は高額な企業給与の平均にしている）、無駄な公共事業の削減等々を行ってから減税の声を上げるべき。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

多額の国債を発行し続け、給与は他の先進国に比べて低水準、少子化や人口減少が進むこの国をどうしていくべきなのか。自民党はもとより、どの野党もそのビジョンを描けていない。 

それどころか、壁問題や高校無償化など、目先の手取りアップ（支出減）政策に支持が集まる断末魔の状況になっている。明日の生活にも窮する人たちが多いのは事実だが、もう少し将来を見据えた政策も打ち出せる政党はないものだろうか。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

減税で選挙に勝てないって言うよりは、政権取っても立憲の事だからやりたくない事はそうでしたっけウフフでまた誤魔化しておしまいなんだろうなと国民に思われてるというのが大きいと思います。要は信用がない。そもそも具体的な政策も碌になく、自民憎しだけで何かを成し遂げたわけでもないから信頼のしようがないのが現実です。それでも衆院選では自民に投票するよりはと思って投票しましたが、他の選択肢があるならそっちを選びますよ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

だいたい、社会保障や格差是正対策といえば「消費税以外に財源がない！」と言わんばかりの硬直した発想はいかがなものか。 

「この道しかない」と不安を煽るのは思考停止ではないか。消費税に代わる財源を議論して消費税なき大きな政府を目指すべきではないか。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

こういう記事を待っていた 

増税しろとは言わないし減税が悪いとも言わない 

だが、そんな安売り合戦みたいなやり方で有権者の歓心を買う政党がそんなに偉いのか？ 

という、漠然とした私の疑問を言語化してくれたかのような筆者に感謝する 

ただ、小泉純一郎さんが郵政民営化のシングルイシューで大勝した例もある 

減税のシングルイシューで玉木さんが上手くやる可能性もないとは言えない 

その警戒感は持ちたい 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

経済の基本的な思考回路が政策立案に全く反映されていない、というか与党の政策に反対することしか思いつかない思考回路なので、政策立案など全く思いもつかず、消費税廃止が重要政策と思い込んでいるだけなのでは。 

減税もその後どうするのかという提案もなく、立憲はどこに向かっているのか。これでは、何を言っても支持が得られるとは思えない 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

これだから立民は国民からの支持を得られないんだよね。 

国民民主の訴えたことは減税じゃなくて、手取りを増やすってことなんだよね。 

結果的に103万円の壁を178万円に動かすことが減税であったとしても、どうやって手取りを増やすか？って話にフォーカスしているから、ガソリンの暫定税率撤廃って話も出てくる。 

国民もそこまで馬鹿じゃないから社会保障費の増加に合わせて税金が必要なことはわかっている。 

でも、この30年、日本経済がほとんど成長していないのに、今年度の税収は過去最高を更新している。 

流石にこれはおかしいぞと国民も目が覚め始めた。 

こういう状況の尻馬に乗って減税を掲げたところで立民に投票する人ってそんなにいないんじゃないかな。 

今のままなら、おそらく相当の人が国民民主に投票するでしょうね。 

国民が求めているのはまともな政治、まともな政策です。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

減税を訴えて議席を伸ばせないのは減税を吹き飛ばすほどの思想的問題が立憲民主党に存在するからです。現実がしっかりと見えている政党が減税を訴えて議席をのばせないわけがありません。 

筆者の完全なる勘違いです。 

当たり前の話ですが、買い物するたびに１０％の罰ゲームじゃ消費拡大なんてするわけがない。世論形成で重要な大手新聞社の記者が完全に間違った認識を持っている。日本経済が衰退してきた理由なんだろうと思います。 

▲105　▼9 

=+=+=+=+= 

根本的な問題点が抜けている。 

政府との対立軸は何にするん？ 

それが一番重要で、この記事で言えば、「過去の増税を意味ある増税に変える」事が必要だろう。 

例えば、「消費税を説明通りの目的税にする」のは、公約になり得る対立軸だと思うが、そういう目に見えやすい工夫がない事も痛手だろう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

税金を国民の為に使ってくれてるなら増税しても何ら問題無いんですよ。 

国民には使わず海外にばら撒いたり特定の層にだけ使ってるから文句があるんです。 

減税よりも景気回復を目指すのが本当の政治です。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

必要性の薄い事を止めれば増税しなくて済む。寧ろ減税が出来る。 

目的が選挙に勝つ事になるような政党はいらない。国民をどうやって幸せに出来るかを考えれば必然的に議席は増える。結果論的考えにならないとね。 

選挙公約に無い事をやったりするようでは信任出来ないし。選挙の時は低姿勢当選してしまえばやりたい放題だはね。。。 

日本には減税出来る余地はかなり有ると思う。とりあえず一般会計と特別会計は統合し余計な支出は削れば？ 

▲44　▼4 

=+=+=+=+= 

立憲民主党はそもそも減税には消極的なので公約に消費減税とは言わない。国民がこれだけ生活が苦しくて減税を求めていても、自公維と同様で国民目線じゃないから政策の論点がずれている。 

立憲民主党は所詮は野党第一党でいたいだけの党であり、考え方も多種多様でまとまりがなく、一言で言うならば烏合の衆の集まりである。今後の政局次第で党内が分裂することは目に見えている。 

現、立憲民主党代表の野田は財政規律派として有名であり、消費税を増税した張本人です。副代表の小川も消費税２５%などと血迷った事を言っている。明らかな増税路線であり、減税に消極的なことからも信用ができない。 

立憲民主党が衆議院選挙で躍進したのは国民民主党が小選挙区におらず、自民党には入れたくない人たちの票で躍進しただけです。自分たちが支持されたなんて勘違いしないでもらいたい。減税施策を打ち出せない烏合の衆の立憲民主党には何も期待していません。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

増税しても経済成長してるなら消費減税しなくていいでしょう。 

でも現実はどうですか？ 

消費増税する度に庶民の生活は苦しくなっていまや先進国の中でも取り残された経済状況 

ばら撒きと補助金でその時だけの経済対策をして気がつけば増税。 

今の日本の状況だからこそ消費減税するべきじゃないんですかね？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税減税にメリットが高いのは、ぶっちゃけ低所得者層だけだから、それを大看板にしたって、そりゃ選挙勝てないよ 

消費税は子供から老人まで、金持ちだろうが貧乏だろうが徴収される社会保障目的税 

消費税収が落ち込むと、社会保険料を上げてその穴埋めをしなきゃいけない 

低所得者層は社会保険料がそもそも安いか払ってないので、消費税減の負の効果を受けずに済む 

▲2　▼9 

=+=+=+=+= 

立憲幹部は国民にとってどんな政策が良いかよりも選挙に勝つにはどうしたら見栄えが良いかしか考えていないようです。最初から志がないのか腐敗した組織にはいって日本国民のために働くという政治の原点を忘れたのかは分かりませんが、今の自民党も立憲も日本国民にとってはプラスの存在ではないようです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

財政規律を守っている状態で減税するということは支出を減らす小さな政府にするということですから景気はよくなります。景気が良い時には税収が増えるので減税はできます。けれども赤字国債で減税してもインフレになるだけで景気はよくなりません。財源を言わずに減税を主張することは責任政党ならできません。なぜなら本当に政権がころがり込んだら実行できないことがばれてしまうからです。自分の政策が実行できない立場にある国民民主党だから減税を言い続けることができるのです。国民民主がこれ以上躍進すると日本経済が成り立たなくなるのです。 

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