[277918]だから政府や財務省への不満が高まる…「賃

( 277922 ) 2025/03/26 06:39:51

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賃上げ分がそのまま手取り賃金の増加にはならないのはその通りだと思います。

賃上げ分が社会保険料に回ってしまっては手取りが増えるわけもないのは当然のこととして、政府の言う賃上げとは徴収額を増やしたいだけという見方もできてしまうでしょう。つまり日本国民の生活を考えているわけでは無いということです。

これまでも、消費税導入により福祉充実のはずが、消費税増税により少子高齢化を加速させたりとか、消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増え日本経済は縮小傾向となってしまったりとか、

今の政府というよりそれをコントロールする財務省のこれまでの失策に批判が集まっているものと思われます。そしてその批判は正しいのでしょうね。

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日本の労働生産性向上はアメリカに劣るがフランス、ドイツより上なのだそうだ。しかるに賃金上昇率はアメリカに負けるのは当然としてもフランス、ドイツより低いのだそうだ。

どこに利益が行っているのかというと大企業の内部留保が積み上がっているのだそうだ。

中小企業にはお金はなくても大企業は持っている。中小企業で賃金が上がらないのは仕方ないが大企業が率先して賃金を上げて消費を上げていかないと中小企業にまでお金が回らない。

ともかく大企業には大幅な賃上げをお願いしたい。

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社保は普通の人が考えている以上に負担がでかい。

給与明細では15％になっているが、労使折半なので企業も同じだけ支払っている。

簿記上の項目は別になるけれど、これは間違いなく人件費。

仮に時給1000円だとすると企業は1150円払って従業員は850円もらうイメージ。

もし手取りで1000円渡そうとすると企業は1350円払う必要がある。

つまり従業員の年収を100万増やそうとすると企業の負担は135万増える。

この35万は企業にとって決して小さくないし、従業員も100万手取りを増やすためには最低でも135万分生産性を上げないといけない。

小さな会社がこのご時世にそんな仕事を用意するのはなかなかに難しい。

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必要なのは給料を上げたり時給を上げることではなく労働時間を増やすこと。労働時間が増えれば遊ぶ時間が減り生活は楽になる。自分の現役時代なんて遊ぶ時間がなくてお金はたまる一方だった。おかげで金銭的には豊かな老後が送れている。

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役所に行くと大量のポスターが貼ってあり、誰が見るのか分からないチラシが置いてある。

国が業者に依頼して作成してもらい、大量に印刷物を発注してると思いますが、まずそれ削りませんか。その予算を三分の一にしても全く何も問題は起きないと思います。

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今案ではオールドメディアによって情報操作で洗脳され全部政府が悪いとされきたし、社会保障費が足りないから消費税で補填しないと財政が圧迫されるという財務省の大嘘をずっと信じこまされてしまったけど、ネット動画番組等で高橋洋一氏や剤念司氏の登場によって実は財務省が諸悪の根源だと段々知識を得ることになり、ここの来て国民民党玉木氏の極めて真っ当な政策に国民が賛同できるほど情報が拡散される状況になった事でオールドメディアの洗脳が完全に解けたんだろう

7月の参院選挙は反財務省で盛り上がる事まちがない

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可処分所得が増えない中小零細サラリーマンや個人事業主にとっては、何の意味も無いと思う。物価が上がり、税金、保険料が上がれば、賃料UPした所で可処分所得が増える訳でもありません。良く言われる2・6・2に例えれば6には何の恩恵もなく、ただ納税マシ－ンとして働くだけです。やがて6は2へと移行し、本格的な2・8の時代になるのは必然。財務省の考えや現政権下では、この先も暫くは暗黒の時代が続きそうですね。その前に国が滅ばない事を祈ります。

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賃金が上がったのは、公務員、大規模な企業だけで、実際国民の大半は、上がっていない。なのに課税ばかりされ、物価上昇、

保険、年金の値上げで、国民の大半は依然より生活が苦しいはずです。日本政府と財務省は、外国人な生活保護や学費の免除、所得税を取らない。日本人が頑張って働いて無理矢理取られた税金の使い道が間違っていますよね。日本政府と財務省は、日本人の為に国民の為に考えた行動を取った方が良いと思いむす。今、デモで済んでいるけど、そのうち暴動起こると思います。国民は、自分達の生活を良くしたいのは、当然です。早く今やっている制度は、廃止して国民に謝って下さい。

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問題なのは、毎年2.5兆円（消費税2％分）づつ増える社会保障費。

人口が減っているが国債は毎年増える。税金や社会保険料を増やさないと対応できないと言いたいのも分かる。でも、もう限界。

無償化をやるんじゃなくて、度を越えた高額医療に対して保険適用外にするとか、安楽死を導入するとか、衆議院だけにするとか、人口に合わせたインフラ整備にするとか、生活保護の見直しをするとか、何でもいいので社会保障費を下げるにはどうしたらよいかを議論して、とにかく社会保険料と税金を安くしてほしい。

▲246　▼9

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賃上げと言っても、現場はそう簡単に出来るもんではない。

計画する方も賃上げの流れを理解する必要はある。

企業も負担がある。

その負担を軽減することができれば、賃上げに結び付けることができるだろう。ただ、大企業を基準に考えてはいけない。

中小企業を第一に考えて頂きたい。

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単純に生活が苦しいと声を上げている人の意見だけが目立つ、というのもあると思う

賃金も上がって悪くない暮らしが出来ているけれど、それを口に出したら幸せ自慢でみっともない、妬まれたくない、という理由で生活に困っていない人の声は特に聞く機会が無いからね

趣味のドライブで県内あちこちに行くけれど、観光地には平日でも人が沢山居て繁盛している

特別外国人が多くはなかった

大半は日本人だと思われる

意外と若い人も多い

試みに予約サイトでホテル等の空き状況を見てみたら、高級宿や安くて口コミの良い宿は近日だと空きがない

世間様は不景気だ、生活が苦しいとは言うけれどこの光景を見ると生活が苦しい人の声が大きいだけで、まだまだ少なくない数の日本人が旅行を楽しむ余裕がある

職場の同僚やママ友等には角が立つから言わないだけなのだな、と思えた

▲4　▼36

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簡単な話、国は大企業に対しては優遇するけど中小企業に対しては低賃金労働者と同じで何もしないもん。

しかも賃金を上げたとしても国は消費税や所得税、社会保険料など、賃金や物価が上がると自然に徴収額も上がるようにしてるから、いつまで経っても楽にならないのよ。

ある程度楽になるまで、一度消費税撤廃とか社会保険料を半額にするとか極端な政策を打たないと低賃金者は永遠に苦しみ続けると思います。

▲260　▼15

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大問題なのは社会保障費を上げるのに立法は必要ないという抜け道があり、ステルス的にだんだん手取りが減っていっている

壁の所得税より金額がでかい社会保障費をジワジワ気付かれないように上げている

人の給料袋に勝手に政府が手を突っ込んで抜き取っている

中小の賃上げができないのは円安コストプッシュと社会保障費の負担が莫大だから

輸出立国みたいに言われてますけど、輸出が占めるのは日本のGDPの２０％ほどしかない

日本の経済成長をさせたければ内需拡大しないといけないわけで、中小企業が元気にならないといけないのだが

政治献金が多い大企業の多くは輸出大企業なので、円安誘導したり消費税で利益を還流させたり大盤振る舞い

その20%のために政府官僚が動いちゃうから日本はなかなか不景気から脱っせない

富裕層優遇の円安誘導をすぐやめて、金融正常化し円高にするという意思を表明するだけで日本は回復の道をたどるよ

▲255　▼13

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子育て給付金と同じで国民負担率もあくまで国民全体で負担した場合の数値。しかし、高齢者の増加によって、生活保護者や住民税非課税世帯など負担しない人の割合が増加している以上、国民ではなく実際に税金や社会保険料を搾取されている現役世代の負担率が重要になる。そして、高齢化率世界一の日本は最も現役世代負担率が高い国では。当たり前だけど、全世帯の1/４世帯が住民税非課税世帯で、負担してない人が沢山いるのだから、残りの人が重い重い負担をしているわけだ。生活が苦しいのは当然だ。

▲26　▼0

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実質賃金下がっていますよね。社会保険や税金やらをちょいちょいあげるので。その上、命綱と言える電気やコメまで高騰。

お金の価値と物の価値、税金から得る対価が全く持って釣り合っていません。

経済調整できてませんhtksでは。

賃金、あと３割マシじゃないとたりません。賃上げしない企業は法人税10倍にするぞと、圧をかけないとダメそうですが、今の与党じゃやらないよね。

▲172　▼17

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大企業の社員だけが働いて、それ以外は生活保護にしないともう無理だと思う。

養う側と養われる側に役割をきっちりと分けて、効率的に生産性を上げていくほかないと思う。それが一番丸く収まる。

今のみんな公平に頑張ろうというのが根本的に間違っている。

頑張れる人がもっと頑張るが一番いい。

▲6　▼3

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雇用環境は引き続き人手不足で売り手市場が続く。企業業績も堅調であり、当然の帰結として高水準の賃上げが実現する。働き手はより高い処遇を目指して転職市場が活発になる。

賃上げが加速すればインフレも進む。賃上げとインフレの循環は日本を除く全ての先進国が歩んだ道。その間日本は賃上げも物価上昇も経済成長もない失われた30年を過ごした。日本は遅ればせながらこれから世界を追いかける。

▲5　▼11

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賃上げは中小企業では無理な事なのです。人件費を価格に転嫁すれば競争力が落ちます。よほどの特異な製品を作っているのなら転嫁できるかも知れないが、競合する他社との価格競争に晒されている中小企業では賃金アップは身を切る思いなのです。それよりも内部留保で溜め込んでいる大企業の資本を市場に吐き出させるか累進課税を見直さなければ市場に金が廻らないのです。

▲3　▼0

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＞賃上げ分が社会保険料に回ってしまっては、一向に生活が豊かになるどころか、物価上昇の影響をモロに受け続けることになる。

まさにこれだと思います。

特に現役世代に負担がかかります。年金収入中心の高齢者と比べ、給与所得がメインになりますから。

一方、少子化と財政難で、現役世代は今の高齢者ほどの給付が受けられないわけで。社会保障は負担に対してリターンが伴わないです。

加えて、所得税の累進課税で応能負担してるから、ますます厳しい。

現役世代の税や社会保険料の負担を減らすため、高齢者の医療費一律３割負担や、生活保護受給者の医療費負担、外国籍への生活保護の停止など進めてもらいたいです。

▲27　▼3

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＞5年間で43兆円という防衛費を賄うための増税も決まっていて、2027年1月からは「防衛特別所得税」が課される方向だ。

おそらくこの額では収まらない。

トランプ大統領はNATOのEU勢に対して、GDPの3％以上を軍事費に充て、自分の国は自分で守れ！的な発言をしています。日本にも同じ要求をして来る可能性は有ると思います。

少し前までは頑なにGDP比1%を守っていた国防費ですが、現在では無し崩し的に約1.6%まで増えています、更に倍と成れば当然増税でしょうね。

もう海外にばら撒くお金も、豪華な会食に使う公費も、票田の地方にばら撒くお金も、無駄は一切削除してもらわないと。

▲9　▼0

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先進国の中で、一向に増える事なく、手取りの減っている日本。

議員報酬は世界でもトップクラスなのに、国民の賃金はアメリカの1/3程であり、世界でも低賃金。

議員の所得税は2000円程。

相続税もなし。

議員年金は最低3年で年400万円は支給される不思議。

国民の税金は何処に消えているんだろうね。

▲252　▼10

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大企業は賃上げを価格転嫁できるが､中小企業は価格転嫁できないので賃上げは容易でないと言う。しかし､価格転嫁すればインフレが加速するので実質賃金はいつまでも上がらない。価格転嫁を賃上げ｢原資｣にする政策は破綻している。

近年の大企業では儲けのうち株主分の割合が上がり､従業員分の割合が下がっている(実証データあり)。株主分を削って賃上げ｢原資｣にすることは可能な選択肢だ。しかし､現代の経営者は株主ファーストでありこれを怠るとクビになるので､これも容易ではない。(中小企業では､価格転嫁のかわりにすでに株主分を削って賃上げしてきており､限界である。)

とすると､同じ従業員でより多くの価値（より多くの製品･より高性能の製品）を生み出して儲けそのものを増やし､これを賃上げ｢原資｣にするしかない（生産性の向上)。これには､DXやAIへの投資などの改革が必要であり､すべての企業ができるわけではない。

▲4　▼3

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確かに、働き始めた当時に比べて総支給は増えた。

生活する中で最も大事なのは「手取り」だろう。手取り額は20年近く横ばい。昇給あっても社会保険料の税率が上がって、昇給した分を相殺されている。

しかも数年置きだから手取り増えた感が全くない。

近年の物価高で手元に残る金額が７、８万位変わり、貯金も中々出来ない状況にある。

これで不満が出るか出ないかと言えば必ず出るだろう。

そこに寄り添う考えの政党に今は１番興味しか無い。

所得が増えない段階で増税されたら誰でも嫌がるし、そんな政策してる段階で歴史ある政党でも破綻してしまうと思う。

中小企業を盛り上げ、個人の所得が上がれば物価上がっても耐えれるし、購買意欲も上がると思う。

政権を手放したいのなら増税の1本張りでやって下さい。

▲33　▼2

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＞もちろん、数字の上では、物価上昇を上回る賃上げが実現しているわけだが、生活者の感覚としてはますます生活が厳しさを増している。いったいこれはどうしたことなのか。

これについては別の理由として、住宅等の日常的に購入しないようなものが物価上昇率を引き下げているという理由もある

食品やエネルギー関連で言ったら軒並み1割以上の上昇で、賃上げは全く追いついてない

後、負担率は良く語られるが、あまり語られない数字が国民還元率

これは、集めた税金を社会福祉費としてどれだけ還元しているかという数字だが、この数字が日本は他の先進国に比べてかなり低い

つまり、「どこにそんなに金を使ってるんだ？」ってのが日本の現状

石破の商品券の件で、財務相への一斉デモが埋もれてしまったが、メディアにはどんどん取り上げて欲しい

▲111　▼4

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防衛費の増額は必要なのかもしれないけれど、誰から取るかははっきり示すべき

残念ながら戦争で最後まで守ってもらえるのは権力の中枢に近い人たちであって、庶民は権力者を守るための捨て駒にしかならない

だとしたら受益者負担で今の社会の支配者層に多くの負担をしてもらわないと

▲26　▼3

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賃上げするってのは物価が上がるってことだ。日本以外のG7は30年で賃金が1.7から2倍になってるけど、買えるモノがそれだけ増えてるわけじゃない。毎年2%の物価上昇が当たり前なので、結局上がった給料分と同じくらい物価は増えてる。実質賃金がモリモリ上がるのは一人当たりGDPが1万ドル未満の途上国か、1万ドルの壁を運良く抜けたごく一部の新興国で、3万ドル超の高所得国はせいぜい微増してれば御の字。じゃあ賃上げなんて意味ないのかと言えばそんなことはなく、世界の物価が上がる中で物価が上がらない国は、完全に国内で自給自足できない限りいつか限界が来る。

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物価上昇率に追いつける賃上げが出来るのは優良企業と公務員ぐらいか

今、年金受給者が25％、間もなく30％になろうとしている

その年金生活者の年金支給額はほとんど上がっていない

年金生活者の事については、政治もメディアもほとんど触れない、触れられないのかな

政府、日銀の政策、先に物価を上げてインフレにする、この副作用がいまエンゲル係数が40数年ぶりの異常な上昇となっている

インフレというのは学校でも教育を受けたが、国民の所得が先に上がって需給によって正常なインフレになるもの

政府、日銀の政策がこれで好かったのか

▲1　▼0

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何回か投稿していますがアメリカでは

ビックマックが2000円です。

豊洲の出店では3000円の肉の串焼きが「安い！」と評され外国人が３本も食べていました。ビックマックが2000円ですから安いと感じるのも当然ですね。

つまり外国と日本の差は所得収入にあるのです。しかしながら国民の大半は日本企業に期待をしていません。

NISAをみてもオルカンやアメリカ3指数に根ざした投資信託が人気だからです。

今できることは金融当局が賃上げしやすい環境を作ることです。インフレとは借入をしてる方が楽になる経済状況になるはずです。

まったく楽になりません。

米は国民には回らず、業者が高値売却の為にストックをする。お金も同様で利益は企業かストックしているのです。

▲18　▼9

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経済状況に関係なく言葉巧みに国民負担を上げ続け、国民への財政支出を減らし既得権益の為の支出を生み、自らの懐に公金を還流させている構図こそ、日本を貧困、衰退させ続けている要因。

2023年度の国民所得は409.6兆円から437.8兆円で6.8％増。租税負担と社会保障負担の合計は198.2兆円から201.7兆円1.7％増。金額にして3.5兆円の増。

2024年度の国民負担率は45.8％に低下。

国民所得の見込みは452.8兆円と3.4％増。しかし、租税負担と社会保障負担は207.3兆円と5.6兆円の増加。

2025年度の国民所得の462.6兆円。昨年よりも2.1％増える見通し。負担「額」は213.7兆円と3.1％、額にしても6.4兆円増加の見通し。

国民負担「額」は大きく増えているにも関わらず、国民負担「率」は低下していると説明しているのが財務省。

完全に国民をなめている。

▲31　▼0

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賃上げを煽ってきたのは求人広告や人材紹介がそもそもの原因。それと最低賃金が急激に上がっていった事で中小企業はパートに人件費がかかるようになり正社員の昇給まで資金が無いことも原因。政府や財務省の責任だけではありません。労働組合側の無責任な行動も影響しています。

▲0　▼9

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政治家は賃上げの意味が分かってない。

賃金が上がっても物価や社保含む税金が上がれば冷や水かけてるのと同じ。

物価上昇はある程度仕方ないが、もう何十年も低賃金が続きマイナス成長をしてるのに増税してるのは明らかな間違いだ。

納税者が声をあげるのも遅いが、それに漬け込んで楽な道を選択し続けてる政治家は大問題です。

▲20　▼1

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中小企業の賃上げができないのって、政府関係あります？

大企業の社員がとりあえず裕福になり、それに伴うように遅れて上がれば良いのでは？

上がらないところに気を遣っても仕方ないので、出来るところからやってからいいと思います。

差をつける政策は今後も続けて欲しい。

▲2　▼16

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社会保障費が増えていて財政は厳しくなる一方とよく言われるが、

それは政府の無策による少子高齢化に止められないことに起因する。

少しでも歯止めをかけようとするなら、くだらない官製お見合いとかに予算付けず国民の手取りを増やすべき。

生活に余裕ができてこそ将来への展望が立てられるのだが、今の国民（特に若者）にそんな余裕は無い。

まさかとは思うが国民が貧しくなれば途上国のように「子作りくらいしかやることが無くなって少子化が解消される」とか考えているのではと勘繰りたくなる。

経済的には、国民の所得が増える→消費が活性化する→景気が浮揚する。という好循環が考えられるが、それを完全に無視して目の前の税収しか眼中にないような政策ばかりなので政府や財務省への不満は募るばかりだと思う。

▲24　▼0

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私も、賃上げ賃上げと騒いでいるのがあんまり喜ばしいことではないと思っています。

　当然に、賃上げすれば、賃上げした分、所得税も住民税も、それから社会保険料も増えます。雇用保険料も増えます。特に社会保険料については標準報酬月額という概念により、かえって手取りが減った（上昇分以上に上のランクに移ったなど）なんていう馬鹿馬鹿しいことすら起こりえます。もちろん、これによって喜ぶのは、財務省であり、厚生労働省というのは言うまでもありません。

　また、このことにより物価が上がれば消費税相当額のコストを余分に払わされることになります。財務省は一粒で二度おいしいという状況です。

　もちろん、中小企業は賃上げできるだけの果実は無く、むしろ人材流出を防衛するやむなし賃上げもありそうです。こうなると同じ中小企業でも防衛される人とされない人での賃金格差が広がり、良いことではないと思います。

▲12　▼2

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賃金増加したって

標準報酬月額が上がるので

半年後には増税と増社会保険で半額が召し上げられ

残った半分は物価高で消える訳です。

賃上げと物価の好循環と言うのは

国にのみ都合の良いロジックですね。

そんな事は連合も分かっているのですが

国にべったりな組織なので

見て見ぬふりして同調してる訳です。

▲16　▼2

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日本人の労働者の賃金が上がらないのは、労働者が賃金アップを要求しないからです。

黙っていたらいつまでたっても賃金は上がりません。

それに、選挙にも行かないし、デモを嫌っているし、ストライキを嫌っているし、労働組合やユニオンを嫌っているし。労働者同士団体で戦おうともしていない。何かあれば転職すればいいと考えている労働者

これではいつまでたっても賃金は上がりません。

賃金アップは政府や企業が決めるのでは無い。労働者が戦って勝ち取るものです。

日本人労働者達、何故黙っているのでしょうか？

何かできることがあるでしょう。考えようよ。動こうよ。日本人労働者達

▲8　▼1

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消費税が大手企業など輸出してる所に還付されてるのだから当然である

中小企業など国内の流通だけしか扱って無ければそういった還付は補填されない、その金を賃金に戻せる大企業とまったく出来ない中小企業との差になるだろう

多くの国民が収めた金が大企業の労働者賃金に行ってるだけでそれ以外の労働者は搾取されるだけの構造となっている

政府が賃上げを叫ぼうと売り上げの少ない企業が賃金を上げる事など不可能だ

▲23　▼0

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賃金の上昇よりも物価の上昇が高く、実質賃金はここ数年マイナスです。しかも財政健全化にマインドコントロールされ増税を続けてきた結果、国民の手取りは半分以上が税金などに取られ減少してます。失われた３０年で日本は貧乏国へ転落です。国民生活が低迷しています。財務省の言う財政規律が国を滅ぼしています。結婚できない、子供を作りたくない、生活するのがやっとな日本です。財務省に不満が集中するのは当たり前です。減税すれば、国民に活気が戻り、消費も投資も税収も増えますが、石破政権は理解できません。

▲10　▼1

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理由は簡単、働いていない人があまりに多すぎるから、税負担が高いのが原因ですよ。あとは、人があまりに少ないところや、災害多発地域は、インフラの整備・補修より移住・コンパクトシティーを進めるべきでしょう。余寒の候率が悪すぎますよ。こういうところをしっかりとやらないと、無理でしょう。

▲12　▼22

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せめて生活必需品(食料品・服等・電気・ガス・水道等)の消費税は無くして欲しいですね。

そうしなければローンの金利も上がり税金も上がりでは尚更、生活が苦しくなるだけです。

消費税をかけるなら高級品(贅沢品)にかけるべきでしょう。

▲37　▼1

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企業だけの努力では、労働者の可処分所得を増やすことは非常に困難。

だからこそ、政府の減税である所得税減税、消費税減税がが必要な状況。

それにも関わらず、全体に減税しないどころか、全体には増税を継続し、一部にのみ微妙な減税。

日本の経済状況を好転させようという意思をまったく感じない。

日本人は外国人と比べて、他人の足を引っ張る思考をすると言われるが、財務省が主導しているのは正にこの考え方。

所得の多い人へはいくら増税してもよく、減税なんて以ての外だと考えている。

そういう他人の足を引っ張る思想では、解体を叫ばれるのも無理はない。

▲5　▼0

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大店法が消滅したあたりから、大手が有利になってきており、

はんたいに中小、零細個人など、用品店、飲食店など閉めざるをえなくなって

いると思う。商店街の衰退などがいい例である。長いものに巻かれるのが

いいのか、鶏頭となるも牛後となるなかれなのか。

▲5　▼0

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長い間デフレで国民は安く安くというデフレマインドになってしまった。まるで宗教の洗脳された様に、その結果、賃上げされても消費せず貯蓄や投資に回すから貯蓄額は過去最高になった。だからお金が回らない、また回っても一部の業種(ＩＴ関連事業)、政府も新規事業(インバウンド等や私立高の授業料無償化)に予算を付けて肝心なインフラ維持費には予算を増やさないからインフラ崩壊、

本当に必要なインフラや保育医療介護の医療福祉業に予算が不十分だ。

このままではインフラ崩壊医療介護崩壊するだろう。その時は間近い。

▲0　▼0

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国民がどれだけ関心を持って参加しようとしてるか？ほんとに疑問です。ネットでだけ意見して

評価するだけではダメですよ。不満があるなら

自分の意見に近い政策を持つ政党や、候補者に投票しないと！

健康保険料　は9.76% 国民健康保険料は3万増

介護保険料と合わせて年間112万まで上がります。これに国民年金料　若しくは　厚生年金料が加わる。年収の壁で年額2万程度の減税しかしないくせに　裏では社会保険料　年額3万以上の負担が増えます。これで手取り増えますか？

▲4　▼1

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この十数年、企業の売上や利益は上がり続けてきました。それに連動して役員報酬や株式配当も上がり続けたましたが、従業員への賃金だけは上がりませんでした。

従業員への分配が必要です。

▲7　▼0

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賃上げで喜んでるのは連合に加盟できるような労働組合のある大企業だけ。いくら政府が民間に賃上げを要請しても中小企業は「ない袖」は振れない。この不景気を払しょくするためには、国民に継続して直接給付をするか減税しかない。

▲6　▼0

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『政府が民間の賃上げに頼る一方、社会保障費増や増税に動くのは、政府として無策に等しい』

だから、なぜ政府がそんなことをするのか、それを書いてくれよ。今や財務省前で集会が連日開かれるくらいだから無謀なことは皆わかってる。でも政府はやらざるを得ない。社会保障費増・増税に踏み切る一方で、少しでもその影響を緩和するため民間の賃上げに干渉するようになった。だからそれはなぜ？ってこと。それは子育て支援金(少子化対策)のためか？防衛費を増やす必要があるからか？あるいは年金・生活保護受給者が年々増えていて、国庫負担分を賄うためか？…まずその意見を伺いたいし、では、政府はどう政策運営すればいいのかも合わせて知りたいところだ。それがないなら単なる愚痴に過ぎない。まぁ次回の掲載に期待しよう。

ところで連日財務省前で集会など時間の無駄極まりない。そんなことするより、どうすれば自分は稼げるかを考えた方がいいな。

▲1　▼8

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少子高齢化に歯止めをかけれず

人口構成が変わらないままの現状

投票率も人口構成率も高い

高齢者受けする政策をごり押しし

働き世代に負担増を押し付ければ

一定の支出を抑えつつ

自分たちの政治家としての身分保障は

確保できると確信してるし

実際いくら騒いだとて

ドラスティックな変化が生まれないから

今後はさらに有能な若年層の日本離れが

加速する気がする。

大企業に対しては海外への本社移転を恐れて

税制優遇し過度の内部留保を許し

大企業からの買い叩きに苦しむ

日本の技術力の礎である

中小零細企業に対しては放置。

こんな惨状に明るい未来なんて

誰が考えてもあるわけないことは明白。

いちばんの自国の強みであるはずの

技術力にさえ守る気がない、

自身の保身にしか興味がない政治家に、

どうして国民が関心をもてるか？

▲3　▼0

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財務省が大臣たちに言うのです。前総理も財務省！？無視してください。すると大臣たちも自分の立場を守るため財務省の言い分をよく聞く。外人へ頼りましょう。すると外人支援を行い税金から生活保護費も使われ文句を言われたら権力を使い守るのが外務大臣。

▲15　▼0

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> 数字の上では、物価上昇を上回る賃上げが実現しているわけだが、

そうなんだよ。

一部の人たちだけがそれを実感して、今バブル状態なんだって。

大半の人たちを犠牲にしてね。

不満が溜まるのは当たり前。

財務省なんて解体されれば良い。

それか、査定基準を大幅に変えるなら、存在しても良い。増税できれば査定が上がるんじゃなくて、景気が上向けば、と。

そして、下がればきちんと減給で責任を取らせる。

そうしないと、いつまでもいつまでも増税しか続かない。

財務省にとって邪魔な政権になれば、スキャンダルが飛び出して失脚するようにされるんだよ。

悪どいよね。

ホント解体されますように。

▲27　▼3

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日本人が貧乏になった理由なんて簡単に説明できる

始まったのは90年代

①法律が資本家(株主)有利労働者不利に変えられた

②税制が資本家(株主)有利労働者不利に変えられた

③日銀による量的緩和＆株買い

これによって企業株主(外資ファンド)が大儲け

法律や税制を不利に変えられた挙句、緩和による

トリクルダウンは雀の涙、インフレだけガッツり食らって

実質賃金が下落、日本人労働者は貧困化した

政治家・学者・日銀・官僚などが結託した成果でしかない

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賃上げするには財源がないとできません。

ほとんどの中小企業は簡単には賃上げはできないと思う。

元々財源のある大企業と成果を求められていない公務員と政治家は話が別。

成果を上げないと賃金など上がりません。

そして一度あげた賃金は下げられない。

そこから手っ取り早く上げられるのが新入社員。

一部の大企業で何の生産性もない新卒にありえない初任給を払い、それを面白おかしく報道するメディア。

その賃上分を負担するのは値上げの煽りを受ける末端の一消費者。

とんでもない時代が来たもんだ。

このような悪循環を作り上げたまともに働いたことがない政治家達はどのように責任を取るつもりだろうか。

政治家は中小企業で最低10年働かないとなれない制度を作るべきだ。

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「消費税」が導入されたのが、平成元年4月1日ですから、もう37年経つわけです。

導入時の「謳い文句」というか理由が、確か「社会福祉の充実のため」だったと記憶しています。高齢化社会を見据え増加していく社会保険料の財源ていうのが理由だったわけですね。

30余年の間、税率は3→5→8→10と3倍以上になったにも関わらず、一向に社会保障が充実していない。

つまり、社会福祉充実は全くの詭弁であり、嘘だったのですよ。

30余りの間、国民を騙し、搾取し続ける政府・政治家に「国民を舐めるな!」と声を大にして言いたいです。

有権者の皆様、もっと利口になって政治を取り戻しましょうよ!

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＞この改正法案では「下請事業者」という言葉を「中小受託事業者」に、「下請代金」を「製造委託等代金」に変えることが盛り込まれている

力を注ぐべき対象を間違えている典型的な例。

一方的な購入価格の抑え込みを規制することも必要だが、「個人事業主」「委託」を悪用している業態、負うべき負担を公共へ押し付ける業態も規制する必要があるだろう。

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中小飲食ですが、結局輸入食材が値上がりしてその分はまず値上げ分に

乗せてますが、さらに人件費までとなると・・・なかなか進みません。

というわけで、見た目のお値段は上がってしまっているのですが

社員の給料が上がっているわけでは全然ないのです。。。

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賃上げして収入が増えたところで、所得税も増えるから手取りは増えやしない

おまけに社会保険料なんかもバレないようにこそっと上げてられたりした日にゃ、生活なんか楽になるもんか

日本の政治家は国民からどうやって年貢をむしり取り、どうやって自分の私腹を肥やし、どうやって次の選挙に当選するかしか考えてない

それに対抗するには、いかに国にバレずに脱税して、税金からどうやって逃がれるかを考えて自己防衛するしかない

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最低賃金も、給料も、年金も、生活保護もすべて2倍にしましょう。

そして、全ての商品、サービス、税金も2倍に。

これで、借金は半額に。

但し、貯金の価値は半分に。

こうすれば働く者が裕福になり、少子化も一気に解消され、明るい将来ある日本に変われます。

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賃上げよりも減税、賃上げしても税金、社会保険料が上がり手取りは増えない右から左に回収されるだけ、賃上げは名前、形を変えた増税、だから自公政権は減税とは言わず賃上げとしか言わない、手取りを増やすには減税しかない、消費税を廃止したら手取りが10％増えるのと同じ、この事を情報拡散しましょう。

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財務省は少子高齢化を推奨という自民・公明政権に対して

真逆なことをやり、増税・社会保険料（税）の値上げ

高額療養費の上限引き上げ・退職金控除の引き上げ（事実上の増税）

子育て支援税（金）引き上げなどを実行・実施へ加速している以上

賃上げしても相殺されるどころか税・社会保険料の負担がアップ。

なのに財務官僚たちは出世しないと落ちこぼれのレッテルを張られてしまう

恐怖に怯え、必至で与党国会議員たちを論破・豪圧を

かけてねじ伏せるのが日課。酷いときははストーカーのように。

国民への視野が狭すぎて使い物にならない財務官僚に

鉄拳制裁（この場合は選挙に行く）しないと目が覚めないのでは？

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2023年にCouncil on Economic PoliciesとIDOSが発表した財政支出の透明性について、日本は調査対象104カ国中94位となっている。これはG20諸国の中でももちろん最低クラス。増税するほど財政収入が増加するが、不思議な事に財政支出(しかも機密性が高い)がそれを大幅に上回る。

予算を毎年大幅に増加させている財務省や政府、与党はもはや思考停止に陥っている。

本当にこの国は民主主義の国なんだろうか？

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「下請け法」が話題になった時は大手は柔軟に対応しますよって体で、価格の確認をしてきていたが、最近また絞り出してきてるな。

結局法律を制定したところで、それを監視することができないのかな。

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賃上げした分税金も上がりそれで相殺されるので意味がない。収入を倍にしてようやく賃上げ効果が出る。しかしそれは企業にとっても無理なので、なら逆に税金を今の半分にすればいい話。好況になれば税収も増えるし問題ない。とりあえず自民党が消えれば経済は回復するでしょう。

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物価統計がごまかし。自動車や家電が値下がりで、空き家を含めた持ち家の家賃収入で据え置くから３％以下となっている。生鮮食料品や急騰したコメは統計値に算入していない。実態はほぼハイパーインフレ。光熱給水費や食費、医療費窓口負担の増で、外食や旅行だけでなく、リフォームなどの支出も控えている。自分で買い物をしない政治家や日銀職員を含む高級（給）官僚では実感できない。

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そりゃあね、お客様の負担増やすなと言って値上せずにコストカット=人件費削減しろって報道し続けてたら物価上昇分を価格に反映させるなど不可能でしょ。日本のメディアって、自分に都合の良い、売れる、広告やネタ元に忖度した報道をするのは、戦前から一貫して変わらない。

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ジャパンファーストが今求められる。日米安保条約を破棄して、ロシアと平和条約を締結し、北方領土返還交渉して、防衛費削減、米軍駐留費はゼロにすれば良い。そして、北朝鮮と交流を進め、日本人の帰還交渉をせよ。今こそ、戦後レジームから脱却せよ！

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トランプ氏やマスク氏のような強引はカットには問題があるが、我が国の省庁、税金の使われ方についても費用対効果をきちんとジャッジして適正化がもっと必要かと思う　必要経費と無駄は別物です

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大企業の賃上げ、負担はどこに行ってるか？

末端の非正規雇用が実質的な賃下げになってたりします。残業が減りつつ仕事量が爆増とかそんな感じでね。なかなかえげつないよ。

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下請けいじめは相変わらず起きると思います。

法律が出来ても関係ない。

インボイスが導入されたとき、インボイス事業者にならないと取引をしないor一定の価格負担を強いる、といった事を元請けがやることは禁止行為になるという話だった。でも蓋を開けたらどうでしょう？

インボイス事業者にならなければ今後取引ができないと言われた、という話はアチコチから聞きます。その為仕方なくインボイス事業者になるしかないけど制度がよく分からないと嘆く中小企業は沢山あった。

個人事業主に至っては、複数の事業を行っている場合でもまとめて確定申告をするので、全事業インボイスにするか完全にしないかという選択を迫られた。私はデメリットが大きいためインボイス非対応を選び、結果、長年下請けしていた仕事が打ち切られた。しかもフリーランス用の相談窓口に聞いても、どうにも出来ないといわれた。

明確に罰のない法に期待しないです。

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後手後手な対応を無策と言うならそのとおりになるのかな。

基本的に国民の生活なんてあまり関心がないんじゃないですかね。あればもうちょい実のあることをできそうなもんですし、そうして結果が出ていれば数字のマジックを持ち出してくる必要もおそらくさほどないわけで?

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市場原理に委ねるならば、価格は需要と供給で決まります。

人手不足な中小企業の賃金は、本来は上がる筈です。

上がらない理由をよく考えるべきでしょう。

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シュプレヒコールでデモを行って居るが多分そのうち暴動に発展すると思う、あくまで常識的な行動と良識ある行動をと言う趣旨ではあると思うがいかんせん政府、財務省、オールメディアがスルーし過ぎで鬱憤が溜まる一方ですから、必ず過激な方が現れるもんです、立花氏の事件の続報が全く出ません、おかし過ぎます、スルー、無視と言うのは本当に人の心を逆撫でしますよね。

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政府は常に国民の状況を知るべきであって

苦しい時、厳しい時は税負担を軽減しなければおかしい。

それを賃金増と謳い、下請け、孫請け企業

中小零細企業で働く労働者のことをみていない。

これは大企業や財界等、権力者しか眼中にないからだ。

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病院なんて行った事無いけど、病院にお世話になっている人、仕方ないけどとは思うけど、いかない人からしたら平等ではないよな。

薬とかでも保険だろ？俺は薬飲んだ事無いからわからないけど、金払っているぞ。

サブスクと同じだから、本当なら解約したいね。何十年も払わされてるけど、俺の金で生き延びた人、今度はオレを助けてくれるのかな？

年金もろくにもらえないって噂だから、僕の保険料返して欲しいね。

健康で稼いでる人から巻き上げる。

海外から来た人には手厚くもてなすの、やめてほしいし、そんな事やっていたら日本人いなくなるよ。

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賃上げしても手取りが少し上がるだけ

数千円上がったところで暮らしが楽になるはずがない

いっそ　社会保険費など　引かれるものを無くしてみたら？

議員報酬を年1000万のみにし

その他の手当などなくしたら

全国民の社会保険費等々　引かれる分をカバーできるでしょう？

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お付き合いのある会社で見積りを取ると人件費が上がっていた。それはそれで妥当なので発注する。来てくれたお付き合いのある会社の担当者に給料上がった？って聞くと変わらないと返事が来る。まあ、そう言う事なんだろうな。

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派遣社員は全然時給が上がりません

上がらない理由の一つに

1年以上勤務歴がないからだそうです

その理由を言われると

最大2年弱時給が上がらない事になります

物価も税金も爆発的に上がるのに

これでは生活ができない

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中小零細にとっては意味のない賃上げ推進。

「下請け法」の改正案が、発注者が受注者と協議をせずに受注者にとって不利な取り引き価格を一方的に決めることを禁止する内容。

だとしても、協議をして下請を泣かせ首を縦に振らせれば合法という事。

今迄と何も変わらないでしょう。

賃上げ分の価格転嫁した見積書を提出して、そのままの金額が受注額となる事は殆どない。

まだまだ大手企業に下請法の抜け道を残すあたりが姑息。

賃上げ推進するならば、公共工事も上限価格で落札できるようにするべきではないですか？　お米の様に。

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大手企業の春闘なんて完全に出来レース。

しかも、昭和の時代の従業員はほぼ皆が正社員だったから、賃上げは全員に恩恵があったが、今は役所ですら派遣社員と有期雇用だらけで、自分には関係ない話と思っていて、実際関係ない。

こんなにキツい世の中で、頑張って生きているすべての人が報われる世の中にするためには、政治家の首をすげ替えないといけませんね。

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社会保険料と所得税等の税金が上がった分の賃金を凌駕くるからさ…。おまけに控除もなくなるし物価は上がるしよくわらかん名目で知らぬ間にしれっと事実上増税されているしな。

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会社の都合で急に無職になって、とりあえずすぐ働きたいから派遣で働き始めて、一度派遣になるとそこからなかなか抜け出せなくて、世間の賃上げなんて関係ない状況

副業禁止規定あるから副業もできない

賃上げあるだけ羨ましい…

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実質賃金が下がるスタグフレーションだから

当たり前だろ、賃金が5%上がっても米の価格なんか倍になってんだから生活出来るわけがない

たとえ賃金が上がらないデフレでも物価が横ばいならなんとか生活出来たんだよ

いくら企業が栄えても国民が生活できなければその国は終わりだろ

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賃上げは政府の策略。

最低賃金を大幅アップ。

労働者は喜ぶが、これがトラップだったんだろな。

率先して天下り先や息のかかった大手企業に賃上げさせ、その分を仕入先や納品先に上乗せ。

ここには、なにかしら見返りはあるはず。

見返りの無い一般企業は収益が苦しくなり、物価にその分を転嫁させる。

その結果、物価上昇、当然消費税収入増。

これを繰り返し、今問題のコメは倍、野菜も倍。

こういう事を考える人物は誰だろう。

通勤手当まで税の対象にしようと考えた者は誰だろう。

こいつらを国会の答弁に引きずりだしてほしい。

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サラリーマンにとって一番高額な買い物は、社会保険料。毎月労使折半2倍賦課で、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料が課され、老人と医者に強制上納される。

お神輿で老人を支えた昔とは違う、今は肩車で老人を支える。

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テレビで有名選手の野球グッズにいくら使ってとかニュースたまにあるけど、あんな物買える人らとそうで無い人らってくらいには貧富の差が広がってはいるんでしょうね

中国の地方と都市部みたいな差別的区別してる国作りになってきてそう

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自公政権与党は何処を向いて政治をしているのか？

この異常物価高、何等対策すらしない。増税一辺倒の愚策

新規課税を儲け口の様に次々と算段し、裏金集めは、これだけ総スカンを喰らっても、まだまだ裏金集めに懸命。違法、脱法、脱税何ぞなんのその。不起訴に持ち込み強かさ。

総理大臣のお尻の重すぎる事

何等うごこうとしない。

民が苦しんでも、減税しない。

国土が売買されても、気にしない。

外人には、手厚いばら蒔きと、おもてなし、悪さしても不起訴。

中国寄りの石破政権と怖い外務大臣

あー、日本が壊れて行く。

これだけ、愚策総理が、続くと明るい未来なぞ、夢物語。

早く参議院選挙来ないかな。

国民民主や、れいわ新撰組

期待しているよ。

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五公五民と揶揄される国民負担率だが、記事にあるように企業の税負担や所得を含めている。

だから江戸時代の五公五民とは全く感覚が異なる。純朴な国民負担は3割ちょいちょいのはずだ。

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賃上げはトヨタをはじめとする民間企業の頑張りの結果であり石破さんや政府の手柄でも何でもありません。一部の政治家は思い上がらないで欲しいし政策の様に言わないで頂きたい。

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賃上げ賃上げ言うけど給料上がったら社会保険や住民税、所得税と上がれば上がるほど税金で持っていかれて結局は意味があまりないと思う。

それなら減税して少しでも生活楽になるように考えるのが政治家の役目違うか。そら、不満たまって財務省解体デモ起きても知らん顔の政治家たちや財務省では国は良くならんよ

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中小零細企業に無理矢理賃上げさせたら、

社会保険料や税金が払えなくなって倒産する。

給料が上がらないと嘆くなら、転職したほうがいい。

本当に苦しくて賃上げできないなら倒産するかもしれないし、

金はあるのに労働者に還元しないブラック企業なら、そんな会社で働かないほうがいいから。

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もうひとつ、大きな問題が、賃上げ分がすべて、可処分所得つまり手取り賃金の増加に結びつかないことだ。

これだよ。政府、財務省は賃上げによる税収増を期待している。

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だから政府や財務省への不満が高まる…「賃上げ」と言われているのに「生活が苦しい」本当の理由