( 277933 ) 2025/03/26 06:59:09 2 00 高校無償化に103万円の壁…所得制限は悪なのか？所得制限ナシで格差を是正するのは至難の業、前代未聞の予算再修正が石破内閣の求心力を削ぐ東洋経済オンライン 3/25(火) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb11a2c83f5732fcac543c8d6ce473a939ce5f2 |
( 277936 ) 2025/03/26 06:59:09 0 00 商品券問題も直撃し、内閣支持率は低下（写真：Bloomberg）
少数与党内閣である第2次石破茂内閣は、予算案の修正という稀な事態に直面している。しかも、修正して衆議院で可決させた予算案が、参議院での審議中に再修正を迫られることとなった。
事の発端は、高額療養費制度の上限引き上げを一部撤回することを踏まえて修正された予算案が衆議院で可決され、参議院に送られた後に、石破首相が上限引き上げを完全に撤回すると決断したことだった。
予算案の修正自体、1953年度、1954年度、1955年度、1996年度に次いで5度目という稀なことなのに、それを再修正することは前代未聞である。
予算案をめぐって内閣の姿勢が乱れるとどうなるか。それが今の石破内閣が置かれた状況である。
■予算の再修正は内閣の求心力をそぐ
予算案を朝令暮改的に修正すれば、予算をめぐって百家争鳴の意見があるなかで、予算要求に歯止めがかけられなくなり、権力の求心力は失われる。
ただでさえ、当初の予算案を取りまとめるときに、すべての予算要求を受け入れるわけにはいかないから、取捨選択をする。採用されればよいが、採用されなければ不満が残る。しかし、それを将来的な約束や別の恩恵などでディールをして矛を収めてもらい、取りまとめた予算案になんとか賛同を取り付ける。
矛を収めて我慢した側からすれば、我慢したはずなのにまったく別の筋から違う予算要求が出てきて、それが修正案では認められる、ということでは、腹の虫がおさまるはずはない。
予算案の修正というものが、いかに内閣の求心力に傷をつけるものなのか。2025年度予算審議は、そうした記録として後世に残るだろう。
衆議院を通過した修正後の予算案には、日本維新の会が提案していた高校授業料無償化が盛り込まれた。全世帯を対象とする高等学校等就学支援金の支給に係る所得制限を2025年度から事実上撤廃するものである。
そういえば、岸田文雄内閣下で実施を決定したものだが、2024年10月から児童手当の支給で所得制限が撤廃された。
さらにいえば、衆議院で予算案を可決するのに合わせて税制改正法案の修正も行われた。その修正は、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、当初案では控除額を123万円まで引き上げるものだったが、それを160万円まで引き上げるとともに、課税前給与収入で850万円以下の人までは段階的に控除額を減らしてゆくという仕組みが盛り込まれた。いわば、所得税の基礎控除に所得制限をつけるものである。
これに対して、基礎控除に所得制限をつけると制度が複雑になるとともに、所得税の減税の恩恵が限定的になるという批判が噴出した。
このところ、所得制限を撤廃することは是であり、所得制限を設けることが非であるかのような言説が多い。そんなに所得制限は悪いのか。
■所得制限の撤廃で誰に恩恵があるのか
そもそも、所得制限をつける根本的な理由は、所得格差を拡大させないようにするためである。所得制限を撤廃して恩恵を受けるのは中高所得者層であって、所得制限以下の所得層は、所得制限を撤廃しただけでは何の恩恵もない。
特に、2025年度の高校授業料無償化は、保護者の年収がおおむね910万以下の高校生には何の恩恵もない。加えて、東京都はすでに所得制限を撤廃しているから、東京都に住む(親の子である)高校生には、何の恩恵もない。
所得制限なしに投じられる予算が確保できるなら、高所得者(やその子ども)に支給する金額を減らして、より低所得者(やその子ども)に支給する金額を増やすことで、所得格差はよりよく是正できる。
所得格差是正は必要なく、機会の平等の方が重要だ、というなら所得制限撤廃はどちらでもよいだろう。しかし、所得格差是正も必要、ということなら、それらをどう両立してゆけばよいかを真剣に考える必要がある。
では、ひとまず所得制限を撤廃して支給し、後で高所得者にだけ所得税を課せば、所得制限を撤廃しつつも所得格差を是正できる、という考え方はどうか。確かに、そうすることで、給付に所得制限をかけたのと同様の効果が得られる。
しかし、そもそも「給付」は課税対象ではない。給付を課税対象にしないと、所得税を課税しようがない。現行の児童手当は、課税対象でないから、税務当局に受給額の情報がない。さらにいえば、高等学校等就学支援金は、高校生やその親に支給するものではなく、都道府県が対象者が在籍する高校等に支給するものだから、所得税の課税対象にしたくてもできない。
おまけに、わが国では所得税の納税義務者の大半は確定申告をせず、源泉徴収を利用した年末調整しかしていない。そうした現状を踏まえると、児童手当を課税対象にするなら、年末調整の際に児童手当の受給額を報告する手間をかけなければ実現できない。
わが国ではそこまで大幅な制度変更をしないと、所得制限を撤廃しつつ所得格差を是正することはできない。
■基礎控除を引き上げると所得格差が拡大してしまう
「年収103万円の壁」の引き上げをめぐって、基礎控除に所得制限をつけることに批判が出たが、これも所得制限をつけないと所得格差が拡大してしまう事態を招くからである。
現に、所得税の基礎控除には所得制限がある。合計所得金額が2400万円超になると基礎控除額が逓減し、2500万円超になると消失する仕組みである。基礎控除は、課税所得を減じる効果を持つ所得控除の1つである。
しかし、同額の基礎控除でも、直面する所得税率が高いほど税負担軽減効果が大きくなる。だから、納税者全員に基礎控除を同じ額だけ拡大すると、高所得者ほど、高い税率に直面しているから、減税額が大きくなる。そして、所得格差がむしろ拡大する。
確かに、基礎控除に所得制限をつけることで、税制はより複雑になる。だから、税制を簡素にしつつ所得格差を是正するなら、定額減税か税額控除という仕組みを使うしかない。同額の税額控除を与えると、高所得者も低所得者も同額の税負担軽減効果となる。もちろん、高所得者にも税額控除を与えるとその分だけ所得格差は是正できなくなるが、所得制限を設ける必要性は低くなる。
ところが、今般の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐっては、税額控除の導入という議論には発展しなかったし、所得制限をつけない代わりに給付を課税対象にするという制度改正の提案も野党側からはなかった。
ややもすると、物価高による生活苦に伴う現政権への不満から、現政権が維持しようとする現行制度をとにかく叩き壊さんばかりに大幅変更することにやんやの喝采を送っているかのようである。
しかし、制度が持つ性質をきちんと踏まえないと、欲する政策効果は得られない。所得格差の是正を求める声が強い割には、所得制限の撤廃を重視する発想は、矛盾が大きいことをしっかりと認識しなければならない。
土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授
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( 277937 ) 2025/03/26 06:59:09 0 00 =+=+=+=+=
収入とか生活レベルの格差是正は本当に必要なのでしょうか？ その格差に伴う納税額の差は考慮しても良いのでは？？？
差が生まれるのは仕方のない事でもあると思います。 それを埋めようとしたらキリが無い。
納税をしてない人、出来ないほどの収入の人と何千万も納税している人の差を公的に埋めるのは無理でしょう。
自己努力を促すことも必要だと思います。
公平性を言うならば、消費税の減税だと思います。
▲700 ▼42
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正直、生活保護との格差を埋める議論を合わせてして良いと思う。しっかりと働いている人の手取りが、生活保護世帯よりも低いことは避けなけれいけない。せめて、働いている人も方が少しでも良くなるようにできないものか？ そう考えた時に、年収の壁の見直しは改善の１つである。
▲502 ▼8
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所得制限は高額納税者や納税者に対する嫌がらせにしか見えない。所得税の税率の部分でしっかり納めているのだから、所得制限より各自で辞退か受けるかが選択できるようにすべき。税収があるから国が維持できるので納税者やしっかり納税している企業などは公平にすべきであると思います。 安心して教育が受けれる環境整備は国ができる少子化対策で、出産や人口を増やすことは個人的な問題なので国はなかなか踏み込めない領域だと思います。
▲203 ▼21
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うちは子供がいる家庭ですが、何か支援があるかと思ったら毎回所得制限所得制限と、金持ちというほどの収入があるわけではないのに所得制限対象として支援対象外となることが多々あります。確かに平均よりは所得がありますが、生活はそれほど余裕があるかと言えばそうではありません。格差是正という考え方も一定程度は理解していますが、所得税や健康保険料だってそれなりの額を払って社会を支えているんです。そんなに格差是正したいのであればいっそのこと税の再分配機能が低く、逆進性のある消費税を下げて貧困層を助けてあげればいいのに、そこは譲らないんですよね。
▲1 ▼0
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特に子育てや教育に関する手当てについて、所得制限を設ける事は、以下の理由から不公平感があり分断を生むだけだと思います。 ・高所得者は高額な所得に対する所得税を既に支払っている ・各家庭で介護や資産事情があり、所得では暮らし向きは判断できない
ただ、私立高校生に対して授業料の補助をする事は大反対です。公立高校や大学教員の待遇や環境を整えて魅力のある公教育を確立する事にそのお金を使ってほしい。
▲69 ▼8
=+=+=+=+=
そもそも所得格差の是正って必要なのかな？所得はその人が頑張った結果であり努力の差が格差ならそれを無理に埋めようとするのは努力の否定になる。所得の多い人の意欲を削ぐだけだろう。高所得者も低所得者も一定の負担とするべきだろう。格差是正を考えるなら相続税だろう。本人の努力の割合が低い相続税を増税し所得税を減らすべきだと思う。
▲227 ▼30
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所得格差は広がっているが、再配分後の所得はずっと横ばいで広がっていないとのこと。これは頑張って働いた人の稼ぎが税金や社会保障で、みんなに還元されているとも言えるのでしょう。利己だけじゃなく相互扶助は大事でしょう。でも社会主義国のようにあまりに公平をめざしすぎで、頑張ったら損という社会風潮になっていないか心配です。老若男女、ハンデがある方みんなが活躍できる社会にするための規制緩和や制度改革をして、みんなで稼いで裕福な人も生まれて、その後分配する方が良いです。
▲66 ▼4
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所得格差是正という発想に違和感を感じているのでは。
頑張って働く意欲を削ぐのと、同じ所得でも子供の有無などの世帯状況、世帯所得、そして何より資産状況によって、所得制限の影響度が大きく異なる。
そこを考慮出来ないなら、施策ごとに所得制限を持ちだすべきではない思う。
セーフティネットや資産の再分配は確かに一定の考慮が必要だが、既に段階的な所得税や相続税などによって、税金負担の多寡は達成している。
▲0 ▼0
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学費はあげるんじゃなくて控除してあげれば良いと思う 子育ては経費扱いみたいに 所得制限は審査など公務員の方も労力かかって大変だし無駄な人件費。審査の書類や手紙など送料などなど 余計税金がかかる 所得制限にかかるから仕事好きだけど働くのセーブするという現状。。
例えばまっさらな学生さんなどに説明したら今の制度が良いって言うでしょうか 最後に持論ですが消費税や住民税無くして 税金はシンプルに適正な税率にした所得税一本で良いと思んだけどなあ
▲58 ▼6
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そもそも日本国民みんな同じ様に物価高騰は等しく受けてるんだから、ものすごーくとてつもなく稼いでいらっしゃる方は別かな？とも思うけど、所得制限はそんなに必要なのかな？と思うことが多すぎる。そして所得制限で貰えたり軽減される人が少なすぎる。少なくとも税金で生活している人が多すぎるんじゃないかな…収めてる人の方が少ないんじゃない？
▲225 ▼5
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「所得制限を撤廃して支給し、後で高所得者にだけ所得税を課せば」で、なんで児童手当にかからないから駄目だなんて話をしているんですか。 高所得者はもともとの所得が高いからそちらから税金が多くなりますし、児童手当と相殺されるでしょう。児童手当や高校無償化の額なんて高所得者の増える累進所得税に比べれば大した金額じゃありません。
もっとも、高所得者にとって児童手当にとっては大した金額じゃないから子供を作る誘因になりません。子供が増える消費相当の扶養控除を高く設定すべきです。子供が増えて消費が増えれば景気も上がります。さらに、財産が子供の数で割られて次の世代の格差が減ります。
つくづく新自由主義者はおかしな前提で議論を捻じ曲げますね。
高校無償化・基礎控除・扶養控除・消費税増税のような実需に紐づく金は減税して、累進所得税・法人税など貯めこむ金は増税すべきです。
▲56 ▼10
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衆議院通過の予算が、参議院で修正されるのは健全なこと。参議院が機能的しているということになる。これまでは、前代未聞とのことだが、じゃあ何のために参議院で予算審議をしているのですか。セレモニーみたいなものだったのですか。 参議院で予算が適正に修正されるのは、喜ばしいことだし、内閣として良い指摘を取り入れることは当然で、それで求心力がなくなるとか意味分かりません。
▲118 ▼4
=+=+=+=+=
財務官僚は税収が下がるようなことを自分が担当の時にやったら出世の道が閉ざされるから絶対にやりたくないんだそうです。要は数字なんだそう。
積極財政で経済を成長させれば将来的に税収は増えるだろ！という理論はその通りだと思いますが、財務官僚からしたら数年後に成果が出る頃には自分は担当じゃないから”今の数字”が大事なのです。
だから意地でも減税はやりたくない。将来のことなんてどうでもいい、今の数字を下げるわけにはいかない、こういうことなんだそうです。
この話を聞いたら妙に納得しました。だから財務省という組織を日本の将来を考えられる組織に改編していかないといけないんだと思います。
財務省にお金を牛耳られてたら日本はダメになります。
▲38 ▼1
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「所得制限を設けることが非であるかのような言説が多い。そんなに所得制限は悪いのか。」 現状の所得制限はめちゃくちゃ悪いと考えます。都市部に住む多子世帯は是正が必要なほどのゆとりのある人はそう多くないのではないでしょうか。所得のみで判断されるべきものではない。
▲97 ▼3
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格差が拡大「してしまう」 なんだそりゃ 頑張った人、稼ぐ人が報われなかったら誰も働こうとしないだろ。 格差の拡大は働いた所得じゃなくて親の遺産、不動産、株などの投資利益によって拡大する。 よって、労働の所得制限はつけるべきではない。
▲253 ▼9
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特に子育てや教育に関する所得制限は悪です。子供への差別だと思います。 産まれる家庭を選べないのですから。 享受する人がどういう立場の人なのか考えてください。 親自身が享受する内容に所得制限をかけられるなら、自分の収入なので考えられなくもないですが、子供には親の収入の責任はありません 保育園料や給食費も、低所得者もそれなりの料金を負担するべきだと思います。
▲32 ▼5
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所得制限の撤廃をしたら、当然税金の無駄遣いになります。本来であれば必要でない人にもお金が回るわけですから。「金を稼げない人が悪い」みたいな論調が見受けられますが、自民党政権による政策のせいで非正規雇用が増え、正規雇用の職が見つけられない人もいるのです。そして、市町村の職員ですら５年で首を切られると事例が数多あるのです。日々、来年はどうなるのかなどと不安におびえながら暮らしている人がいるのです。このような人たちこそ恩恵を受けることができ、しかも日本社会が持続可能であるようにするならば、普通に考えて所得制限を設けるべきでしょう。そうでなければ貧困者を増やし、生活保護受給者が増え、国の財政を圧迫し、日本そのものの存在が危うくなります。裕福な人たちにまで高校授業料などの恩恵は必要ありません。不公平だ！などと言う人は国全体のことを考えて言っているのでしょうか。
▲1 ▼32
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所得格差は、低価格を強いられている業界の問題であって、税制で所得制限したところで低賃金の解消にはならないし、低所得者にメリットも無い
私は平均レベルの納税者でしかないが、高額納税者に何の恩恵も無いのはおかしいと思うし、まるで自分たちが得してるように騙されてる事を、低所得者も気付くべきだと思う
▲113 ▼5
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所得格差の是正は累進課税で行っています。
基礎控除は憲法２５条の生存権に基づき、１０３万円は同じ２５条を根拠とする最低賃金法を根拠に制定当時の最低賃金に基づいています。であれば、見直しは、同じ最低賃金をベースとするのが筋でしょう。
今回の１６０万円まで基礎控除が適用される所得２００万未満の世帯に占める世帯主の年齢別の割合を見ると７０％以上が６５歳以上の高齢者世帯層、つまり年金世帯です。
所得再配分とは言いながら、この手の議論ではフローとしての所得だけで、ストックに関わる所得は見ずに論じています。
つまり、今回の施策は給与所得に大きく依存する層に厳しく、資産がありストックからの収入を得る層には手厚い、まさに自公政権の支持者のための政策でしかありません。
この所得制限は悪ですね。
▲10 ▼0
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税金は収入が多い人ほど多く納めているのに、なぜその税金の恩恵が低所得者のみに限定されるのか理解できません。 国の財源に限りがあるのは理解しますが、このようなやり方をするくらいなら、初めから取る税金を一律で減らすような政策を行なって欲しいです。不公平であること山の如しだと思います。
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高校無償化はどうなんだろう?と思う。 公立はまぁ、いいと思う。ただし全額はしなくて良いかと。 私学はそもそもなぜ行くのか？を考えれば、多少の控除はあってもいいが、免除なんて要らないんじゃない? 私学へ行くのって、より良い学習環境を求めてとか、スポーツの強豪だとかで、あえてお金をかけてでもそこに行きたいと望んで選んでるんですよね? まぁ、学力不足でそこしか行けないとかもあるんだろうけど。 高校は義務教育では無いのだし、行くために努力するのは普通のこと。家庭環境がどうとか言うけど、中学は義務教育でみんな同じ教育を受けるのだから、そこで頑張って、自分の選択肢を広げることはできるのだしね。 ぶっちゃけ、社会人になればスタートラインが一緒で平等に評価されるなんて、ありえないんだしね…
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格差の是正というが、真面目に頑張って働いている人が安心して暮らしていける社会を壊すような政策ばかりして、働けない人だけでなく、働きたくない人、働かない人を増やしているのが現状。 頑張って働く人が働かない人と格差があるのが当たり前であり、それは格差ではなく労働の成果です。
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給与が高い方には努力があってのことなので、働けど納税、様々な施策からは除外となるとヤル気をそがれて働かない日本になってしまう。 反面投資による利益を出している方は、リスクがあるが不労なのでもう少し納税は高めていい、その代わり損失が出た際の補填をするなどで回避できると思う
▲35 ▼18
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「そもそも、所得制限をつける根本的な理由は、所得格差を拡大させないようにするためである。所得制限を撤廃して恩恵を受けるのは中高所得者層であって、所得制限以下の所得層は、所得制限を撤廃しただけでは何の恩恵もない。」が大嘘のように感じます。 所得格差の是正は累進課税で解決済みです。解決していないなら累進課税のあり方を変えることが筋です。 それを所得制限のお話に置き換えてごまかしているだけにしか聞こえません。 中所得って一体いくら？ 所得制限があって、中と低所得の境界、その上だとお金がもらえ無くて、その下だとお金がもらえる。実質手取りが逆転してまう恐れが非常に大。この境界が年金保険料の境界と重なるかその近辺だともっと不幸。 税制と年金、制度を複雑怪奇にして煙に巻いてごまかして吸い上げることばかりやっていることが一番の問題で不満点です。
▲55 ▼1
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日本はすでに社会主義国より取得格差は小さく、とっている政策も十分過ぎるほど低所得者優遇となっています。 所得にはすでに累進課税がなされており、これに更に受けるサービスに所得制限を設けるとなると一体何重にむしり取るかということです。 特に基礎控除引き上げは生存権に基づくものでそこに所得制限を設けるのは法の理念のねじ曲げに他なりません。 また高所得者といいますが1000万を超えるのはわずか1%程度、一方で金融資産を有する低所得者はそれ以上にいます。格差格差いうならではこれはどうするのか？ そもそも自民による失われた30年により国民の所得は減り、エンゲル係数は先進国ダントツ最下位の28%を超えているこの状況では自民による従来の生産性の低い事業への利益誘導による利権政治や天下りなどを行っている余裕はありません。 国際競争力を取り戻し国民全体の所得を上げる政策こそが必要です。
▲6 ▼0
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根本的に間違ってますね 所得制限は複数の問題から悪です
累進課税で所得が多いほど税負担は重いのに、それに支援制度まで所得制限したら、ただ累進税率をゆがんだ形で強化してるだけです 所得制限は本来ある制度利用を制限するため、多重で負担を増やす根本的な問題もあり、場合によっては生活保護水準を切るレベルとなります 所得制限は絶対悪です
格差是正は累進課税で終わっていて、他の制度でやったやる歪むんですよ 格差是正論議をするなら、資産課税なり累進税率形で議論すべきで、所得制限は全廃すべきです
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所得格差は、有って当然です。 所得の多い人ほど税金多く払ってます。 所得に制限を掛けるべきではない。 所得が高く税金を多く納めてる人にとっては、納得できない話で、逆の人は 所得の多い人は我慢してと、言います。皆、公平・平等で有るべきです。
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そもそも基礎控除は、生活を保障する為の控除なので、それに所得制限を設ける必要はないと思う。そんなとこで所得格差を言うより、生活保護と最低年金の人の格差のほうがよっぽど深刻。生活保護は、最低年金額に合わせるべきで、医療費も払わせるべき。
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難しい理論より、基礎控除を上げること。所得制限を考えるから駄目なのです。所得格差を生んだのは結果的に消費税ですよ。収入の多い人も少ない人も同じ商品を買う時に税負担は同額です。最低生活を営む物品に税負担を促すことは問題です。
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所得格差云々は年収500万や1000万とかサラリーマンレベルではそもそも騒いで政府が格差是正するのがおかしい。これくらいは頑張ったかどうかの差で認められてほしい。
話しは少し逸れるが問題は西側の資本主義が蔓延して本当の格差が広がってる事で、サラリーマンはヒューマンリソースと呼ばれ鉄や木材と同じく金稼ぎに使われるための資源として扱われている事である。
欧米は個人で給料交渉する文化があるが、日本では皆無。なのに欧米の自分達に都合の良いシステムだけを導入するから給料も上げる必要もなくこのような事態に陥ってるのです。 日本人の気質と海外の自分だけ良ければいいという制度は極めて親和性がなく相性が悪い。 日本でエリートとして扱われた人達が足元を理解せずグローバルのスタンダードを得意満面で持ち込んで日本を崩壊させたのは間違いない。
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予算の再修正を否定的に見るのは、修正前の当初予算案が議論の余地の無いものであるという前提条件に立つ。 議論の余地が無いのなら、予算案の審議なんて不要なんで、単に確認だけして直ぐに投票に掛ければ良い。 それをせずに議論に時間を掛けるのは、予算審議に合わせて他の議論をすることも含めて『それが民主主義ってものだから』だろう。
所得制限の是非について、一千万程度の所得が有る層から不満の声が聞かれるのを記事にして、所得制限が有るのはおかしいって論調にされることが有るが、103万円の壁と同じで物価が上がって所得も少しづつ増えてきているのに、今までと同じ所得層の意見を聞いていれば、そりゃ誰だって所得制限の網に引っかかるさ。
所得と経費の捕捉についても、別に国民全てが確定申告しても良いんだよ。しないしさせないのは、税金取る側が煩雑になるのを嫌がっただけなんだし。
▲13 ▼0
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格差を是正って言ったって、所得が多い人は、努力を重ねて、いろんなものを犠牲にして頑張って働いてきた人がほとんど。 そこを埋めようって言ったって、それこそ不公平だと思う。
何でもかんでも公平ってどうなの？と思う。
少なくとも子育てに関するものは所得関係なくするべきだと思う。
▲5 ▼0
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高校授業料の無償化に所得制限をつけるなら、累進課税制度をやめるべき。累進課税制度でものすごく税金を引かれて手取りが数百万下がっているのに無償化に所得制限をつけるのは二重取りになる。累進課税制度をそのままにしたいなら無償化に所得制限はかけるべきではない。なんなら共働きで1500万の世帯と一馬力で1200万の世帯、一馬力で1200万の世帯の方は所得制限がついて1500万だとつかないってのもおかしな話だったね。
▲49 ▼2
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今回の高校授業料無償化政策を政争の具にするのではなく、少子化対策、子育て支援の観点から考えるべき。 今からでも間に合うのなら、所得制限を設けず、その生徒が 第１子 無償非該当 第２子 半額免除 第３子以降 完全無償 無償にする目的も曖昧で、のべつ幕なしに無償化するのではなく、夫婦間で1人ぐらいは育てあげる家庭力 • 共に生きていく力•社会力はつけるようにもっていかないと。家庭を築くには覚悟や責任も必要。 ただ 今は物価高騰で多子家庭になるほど当然 、家計が厳しいだろう。夫婦間で人口増になる3人目以降は、これはもう全面的に社会全体で支えていけばいいと思う。 考察の浅い高校授業料無償化政策は過当競争が激化させ、更に一人っ子を増やす事になり、寧ろ少子化対策に逆行してしまう。 政治家は何度、少子化対策を失敗させてきた？ 財源は有限。 有効かつ公平になるように使ってほしい 。
▲0 ▼6
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結局財務省が減税枠を下げたいがための詭弁だよなぁ
納税できない世帯と高額納税世帯の格差を埋めるなんてどう考えても無理だろ
何年も過去最高の税収と言っておきながら国民への還元はなしで更に負担を増大させようとする
今の状況では所得制限は悪そのものだろう 国民の可処分所得を増やすことが今は最重要
財政健全化を今求める時期じゃない
▲10 ▼0
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所得格差にはこうして大きな圧力がかかるのに対して、例えば実家の資産による格差等を俎上に上げない不思議。所得は累進課税、応能負担、所得制限、機会損失等で徹底的に追い詰めているので、格差固定としては上げずに留める選択圧になっている。 稼ぎすぎず産まないことが最適化になるがそれでいいのか
▲3 ▼0
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『そもそも、所得制限をつける根本的な理由は、所得格差を拡大させないようにするためである。』 記事内のこの一文に違和感を覚えます。この国は資本主義ですよね。社会主義ではないですよね。それに所得格差を拡大させないって、これいわゆる中間層（年収1000万円程度は中間層です）の所得格差を拡大させないってことですよね。富裕層はどんどん富裕層に、でも中間層が台頭しないようにってことのように感じます。
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そもそも所得格差の是正を完全な正義である事を前提として記事を書いている時点で終わっている。財務省からの指示された内容を記事にしてんのか？ 累進課税によって税率に差がついているわけであって、納税者が本来平等に受けられるはずの制度であったりサービスを所得制限で受けられなくする事の方が平等では無い。それも低所得者よりも多くの税金を支払っておきながら対象外となるのは何の罰ゲームなんだ？ 確定申告だとか年末調整だとかのくだりもナンセンス。そもそも年末調整は給与所得者から税金を円滑に間違いなく搾り取ら為の制度だろ？であれば源泉徴収そのものをやめて全国民に確定申告を義務付けたらいいだけの話。2月3月は税務署はパンクするだろうから逆にいい案かもね。
▲19 ▼0
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高所得者程多く納税しているにもかかわらずその人の子には恩恵がない。普通に考えて平等じゃない。維新の前原さんも言ってたはず。応能負担なので仕方ないがその子にまで皺寄せがくるのは可笑しいのではないか。 格差是正も良いがあまり高所得者を蔑ろにすると海外に移住してしまう。低所得層は所得再分配政策で恩恵受けてるのが当たり前じゃない事に気付くべき。消費税減税は格差拡大政策。格差を拡げない為には所得税の累進強化しかないが既に５０％払っていたりするから厳しいだろう。触るなら消費税しかない。
▲22 ▼3
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基本的に生活保護との整合性と考えている。 高校進学率が9割を超えているので生活保護の精神から 当然進学出来るとなる。 とすると高校進学は国民が全員享受出来なければならない となり、無償化という話になる。 で、国や地方から見ると私立も公立も同じなので 差をつける意味が無いって話。 そういう意味では次は医療費か？ 個人的にはこっちは生活保護なら無料ってのが 生活保護の精神に即してないと思うんだけど。
▲34 ▼6
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格差是正をして欲しいなんて103万の壁や高校無償化ではだれも言って無いでしょ。与党が良い訳の為に煽ってるだけでしょう。 最低賃金は物価上昇に合わせて上がってる（全然足りないが）のに基礎控除を見直してこなかったのは筋が通らないし生存権にかかわる国民全員に平等に与えられた権利の話。 高校無償化は生まれた環境に子供が影響されない為の大事な一歩でしょ。 格差是正するなら消費税から食品やインフラ、ガソリン。軽自動車や小型車などの生活必需品を除外する事から始めるべきでしょ。 まず議員が世襲するときの政治資金等に相続税を課税しろ。
▲1 ▼0
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格差をなくすってさ、年収800～1200くらいのサラリーマンから税を搾り取って、結婚して子供育ててまっとうに暮らしてる層を苦しめて、スーパーでさえも節約を意識させられて年収200万以下を底上げしたり生活保護を支えてるように感じるから不満なんだよ。いやいや、そこの格差失くしていったら社会主義、共産主義じゃんって思うわけ。この層って実家の後ろ盾とかそういうのも特には無く、親が頑張って学費出して本人も努力して平均よりは少し高い給料？って層だと思うから虚しくなるし国にいい感情を持てなくなるんだよ。
▲47 ▼3
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日本は、資本主義なのに何故、社会主義のような是正無い社会を目指すのか？不思議で仕方ない。所得制限は、反対。だから収入の高い高額の税金を納めてる層が、やる気を失うだよ。社会の活力を逆に奪ってる。 子供の頃、貧乏で大人になったら必ず金持ちになってやると頑張ってきて小金持ち位にはなったが色んな制限にかかって高い税金や社会保障払っていつもやる気を失いかけた。頑張らない人ばっかり応援する今の政権に不信感がある。特に公明党。支持層がすでに高齢化した創価学会ばかりで非課税世帯応援に夢中で腹立たしい。高齢者にバンバンお金配って、先があるのか？それより少子化対策のように所得制限無しで家族持ちの世帯をもっと応援してくれ。その方が、日本の復活に役に立つ。いつの間にか家電とか実質80％位、外資系資本がシェアを持ってる(シャープや東芝は外資)は、日本人の活力層のやる気を失ってる証拠だ。
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所得制限の撤廃は結局は低所得者から高所得者への再分配と同じですよ。
また本来なら所得制限によって減税や無償化の恩恵を受けられない層に対する財源を確保するために、例えば社会福祉を削減するとか、インフレ税などでまかなうと、結局は低所得者がより負担を強いられると考えられます。
所得制限を設けずに一律給付、一律減税、一律無償化は、短期的には一見国民全員が得をするように見えますが、格差の拡大は社会的にも経済的にも不安定要因と考えますので、最終的には国民全員が損をする結果になるかとおもいます
なぜなら通貨は政府により流通が保証されているだけで、その価値の裏付けがないので、私たちは一万円は一万円と考えがちですが、米の価格の例を見るまでもなく、今日の一万円は明日の一万円と同じだけの価値があるとは限りません
政府が財源確保のために際限なく国債を発行すると円の信用がなくなりハイパーインフレもありえます
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所得制限をつけると、その所得が制限内である証明が必要。これは申請する側ももちろん、お役所にも多大な事務処理が発生する。格差を是正したいなら、真面目に働いて勤勉な人が報われる様にならなきゃダメでしょう。
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高校無償化は所得制限して、小中学校の教員増を実施すべきだ。小中学校の教育の質の低下に対する危機感がないのが不思議だ。教員が多忙すぎるというのは、教員の問題じゃなくて、子供の教育がおろそかになっているという深刻な問題なんじゃないのか。
▲0 ▼2
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土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授殿
私はサラリーマンですが資産格差ではなく所得格差の是正は基本的に個人が頑張るもので国税制度での関与は累進課税だけで十分でそれ以外は不要と考えます。 所得格差の是正の声が強いと書かれていますが、きちんと調査されての結果ですか？
頑張った人が報われる社会を望んでいます。
▲7 ▼0
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働いて稼がない方がいいと思えるような考えが生じていて、しかも税制や法律で働いて稼がなくても生きていけるとなるから、国内外を問わず不良な考えの人間に社会保障を食いつぶされると思います。 日本に行けば楽に生活できる、医療が受けられる、学校へ行ける、不法滞在でも職につけて権利を主張できる。 まじめに働いて稼いだ主権者の日本人が搾り取られる仕組みはやめないといけません。
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格差是正か高所得者への配慮かどちらかしか見ていないから中間層が怒りまくっているのでは？少子化対策にしても物価高への対応にしても中間層の現役世代＝氷河期世代はずっと置き去りだった。国民民主が票を伸ばした理由を自民はいい加減認めないと、今後も支持率は回復しないだろう。
▲6 ▼3
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全てにおいて所得制限は不必要だと思う。 そもそも高額納税をさせておきながら授業料等で所得制限をかけるなんてただの罰でしかないと思う。 また格差是正と言うが、そんな事のために高額所得者は日々努力しているわけではないと思う。 取れるところから取れ！は確かに中所得者以下には耳障りが良いかもしれないが、努力して所得を上げても搾取罰（高額納税）が待っているなら努力するのが馬鹿らしくなる。 格差是正に使っているといいながら税金をじゃぶじゃぶ違う事に使う国の方が問題。 所得制限がかからないくらいの所得が一番手元に残るが、そこを目指す人が増えれば所得制限の壁を引き下げてくるんだろうな。
住民税だってそこに暮らすのに所得によって金額が違うのも変な話だし。 同じ土地に暮らすなら一律同額で良いはず。
こんな事ばかりしてるから日本は貧しくなっていくんだとニュースを見て感じた。
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自ら選んで働いていない人や働きを抑えている人と、真に働けない人とを区別できると良いですね。 育児だ介護だと言っても、同じような状況で働いている人がいるにも関わらず、働きを抑えている人の格差を是正する必要などありません。
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予算委員会がまるで小学校の発表会の様ですね。思い付きを発表しあう大きな子供です、生煮えの政策を手柄とばかりに主張しあっている。 まずは党で政策をまとめて通常国会で議論と協議をしてから予算委員会に政策を上げてほしいものですね。 外交では官僚が下準備をしてくれるのだから国会くらいは国会議員で仕事してほしいですね
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自民党は減税したくない。だから所得制限を、導入する。低所得者、年金受給者の票を目当てに手厚くする。そうやって、政権を維持した。 国民民主党の出現で国民は希望を持ち、野党第一党の支持率となった。参議院選挙で自公を崩壊させ、減税を勝ち取ろう！
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格差って、そんなに是正する必要があるのですかね…。
格差是正、格差是正と言って、日本はどんどん社会主義化して、今のような衰退していく日本になったのではないのでしょうか。
そろそろ、アメリカに近いような資本主義にしていく時期ではないのですかね…。
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この文章の筆者は財務省の回し者と揶揄されている人です
社会保障とりわけ医療費の削減を主張しており、この点は私とは１８０度考え方が異なるが、この記事の主張は正しい
正しい主張であれば誰が主張しても私は賛成します
昨年の総選挙で自民・公明の与党は、政治とカネの問題、旧統一教会の問題で、暴風警報が発令されるなか、結局、投票日まで暴風をとめられず、圧倒的に有利な小選挙区制であるにもかかわらず過半数をとれなかった
野党にとっては自民党の独裁的な政治を正す千載一遇のチャンスがきた
ところが、国民民主・維新が自民に突き付けた要求は、所得税の課税最低限度額引き上げという名の所得税減税、所得制限なしの私立高校無償化、いずれも金持ち優遇政策です
今の自民党政治でも日本の所得格差は座視できないほど酷いのに、さらに所得格差を助長する政策ばかり
せっかくの所得格差是正のチャンスを野党は棒に振りつつある
▲2 ▼5
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所得があるということはそれだけ努力して得るものですよ。楽して得ている訳では無いのに、格差を無くせとか何言ってんの？としか。所得がある分累進課税で税金も多く納めてますよ。支援に所得制限つけるなら累進課税はやめるべきです。
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そもそも稼いでる人とそうでない人って能力も努力も違うのだから所得格差なんてあって当たり前じゃないの？ 累進課税でそれを調整してるんだから、これ以上はやり過ぎって話し。 こんな話しばかりだから、若い人は出世なんて割に合わないとか仕事よりワークライフバランスとか働いたら負けとかそういう考えになっちゃうんじゃないの？ 頑張りで差がつく世の中？それはむしろ健全な世界じゃないの？ そうやって人類は発展してきたんじゃないの？
ハッキリ言わせて貰えば、所得制限って与党がたくさん居る貧困層を喜ばせて票に繋げようとしてる日本を駄目にする愚策としか思えない。
▲7 ▼0
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高所得を悪とする考えが悪 ならば職業によって差をつける方が良い より社会にとって良い影響がある所得とそうでは無い所得によって変える方が社会の発展に寄与します。 いつまでも社会主義的発想で高所得は悪なら今の日本ように停滞をし続けることになるでしょう。
▲4 ▼0
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一応この国は資本主義なんでしょ。 なんでそんなに貧乏人に甘いわけ？ 別に私立の授業料は無料にしてくれなくてもいいけど、生活保護とかにかけられているお金や、貧困家庭に配られるお金を見直してほしい。費用対効果がわるすぎるのでは？ なんでもかんでも頭の悪い子、低所得の家庭にも大学行かせればいいってもんでは、なくて、自分の立ち位置や、勉強にむかないなら、別の道で生きる術を教えるのが親と公立教育の責任では。 これまで、貧困家庭に援助してきたお金の効果ってどれくらいのあるのか？ 一部なんだろうけど、若いのに働かず夫婦共に生活保護とか、境界線の人なのかもしれないけど、子だくさんだけど、皆は習いてないとか、何らかの発達に問題がある家庭とか、そういう人達に甘い汁を吸わせる為に税金をとられたくない。
▲6 ▼3
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所得格差って十分なほど是正されてきたと思うけど、それ以上では社会主義を目指すのか？と言うくらいになる。2000-3000万やそこらくらいまでの人は高額所得者というより頑張ってやってきた成果でその頑張りをもらいすぎだからと罰を与えているのと変わりない。
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所得制限はあっていいと思う。 重要なのは額面で、制限の金額は2〜3000万ぐらいからでいい。あとは子供の数。1人・2人と3人(人口維持に必要な2､5人以上)とで支援額とか分ければいい。
▲0 ▼1
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私立無償化はいらない 国公立の高校大学を無償化するべき 私立は学費に見合う教育をするべきで それに見合わなければ淘汰されるべきだと思う 貧乏でも学校に行きたい人は努力して国公立に行けばただで通える環境を作るべき
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このライターさんは相当な金持ちなんだろうね。 所得制限をかけて格差の是正なんてやって誰得なんでしょう？？
働かなくてもジャブジャブお金が使える富裕層なんてほぼ居なくて、みんな頑張って働いてその代価を貰ってるのになぜそれを没収された上に恩恵が無いのか。
そんな事してたらいずれは低所得者の層が今よりももっと悲惨な目を見ることになるよ？
高所得者は海外に行って、国内で税金を納める人が減ればその分福祉は衰退する。
ならば助成金や補助は所得格差無しに同等に扱って、高額納税者にを「まあまあ」と宥めながら粛々と税金を納めてもらったほうが良い。
誰かから助けてもらうことばかり考えてる人間はいつまで経っても成長しない。
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長々と書いてるけどそもそも「年収103万円の壁」の引き上げと格差是正は全く別の議論ですよ。どうもそこが解ってない人が多過ぎる。減税額に差が有っても率が公平ならそれで良かったのに所得制限を混ぜ込んだ事で「年収103万円の壁」の引き上げ効果が薄まってしまった。 憲法の理念通りまずは所得制限無しで178万を実現し、 そう簡単ではない格差問題はまた他で議論すればよろし。
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明らかに所得が多く、控除が不必要な方も存在します。 余裕がある方から、例えば一人親等で困っている方への還元の意味でも所得制限をルールに盛り込むべきです。
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そもそも格差があることが悪であるみたいな考え方がおかしい。ボトムアップさえすればみんな苦しい生活からは抜け出せる。そこから先は本人の努力や環境次第でしょ。 頑張って収入を増やした人をなぜ制限しようとするのか。どうしても格差がおかしいというのであれば社会主義国になるしかないよね。資本主義国で格差是正という矛盾したことを言っている人達はどうしたいのかね。
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この話より外国人に生活保護費を支給するのを一切辞めて欲しいね。先日も来日直後の48人の中国人が生活保護を申請して32人が生活保護費を支給できるようになってしまった。おそらく今後もこのような事案は起こるから法律で外国人への生活保護費支給は例外なく禁止を決めて欲しい。今の自民党政権では無理だろうけど、立民、共産、れいわあたりは移民受け入れ賛成だし維新や国民民主も実は移民受け入れはグレーだから、国民民主や維新の法案が通っても我々の税金が居なくてもよい外国人に流れる形は止まらなくだろうな。
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所得格差だけでなく労働時間格差も是正しないとね。つまり、所得格差を是正するなら、生活保護者や住民税非課税世帯などと高所得者の労働時間を同等に是正しないと。所得格差の是正だけで時間格差を是正しないなら、ただの働いたら負けなのですが。どう見ても所得制限は悪だ。
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所得が低い世帯で細かく制限しても仕方ないと思う。特に昔と比べて所得が低い世帯が多くなって格差は広まっている。非課税世帯を200万から引き上げた方がいいと思う。
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消費税撤廃して直接税を、一から見直せばいいのでは？ 高収入は税金高く低収入は税金低くすればいいのでは？ 仕組みをシンプルにしてもいいのでは？
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なんで能力あって頑張って稼いでる人に罰を与えるのか謎なんだよな。むしろ能力なくてなんも頑張ってない人に罰を与えるべきだろ。 確かに親ガチャはあるけど、それから頑張るか頑張らないかは自分次第。２０歳からでもいくらでも人生変えれるのに
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それだけ納税しているのですが、全くの払い損です。一生懸命に義務を果たしている国民への侮辱ではないか。所得制限で様々な還付もなく、働く意欲を削ぐ政策ばかり。この国をどうしていきたいのか？無駄金を払い続けているのか。頼むから本当に考えて欲しい。
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所得格差是正、必要か？ なぜ頑張って頑張って頑張って所得を上げたのに、上げられない人のために多額の税金を納めたり、給付を受けられなくならねばならないのか？
累進課税で多額に納税している。 それだけで充分でしょう。
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恩恵がなんちゃら言うなら、勉強でも部活動でも頑張って特待生になった子にはそもそも恩恵がない。 頑張って特待生になって授業料免除になってるから所得制限撤廃しようが恩恵を受けるこたはない。学校に補助金が入るようになるだけ。特待生の子には授業料以外の支払いに補助金を充ててくれるならいいけど。 日本の政策は弱者救済などといえば聞こえはいいのかもしれないが、頑張っている人が報われない政策ばかり。 これじゃ資本主義じゃなくて社会主義だろ。
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お金を稼いでる家庭は現時点で塾代も賄えるから、結局貯蓄に回るのでは。 それは不公平でしょう。それを是正するには累進制にするしかないが、今の学校にばら撒く仕組みだと累進制は無理。 各家庭に収入毎に教育にしか使えないバウチャーで配布するのが一番でしょう。
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基礎控除の引き上げは、「生存権」の問題であって、所得制限をかけるなんて発想がそもそも、間違い。基礎控除の根本理念を間違ってるから、おためごかしのような記事しか書けない。 基礎控除は、所得の低い人ほど、課税額に影響が大きいのは、ちょっと、グラフを書いてみりゃあわかるけど、算数できないんだろうな。 格差是正は、基礎控除じゃなくて、累進課税率の問題だろ。
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一般的には高所得は、相当の努力をした結果である。それを踏みにじるような事をするのは理解できない。国としての生産性が落ちる。もちろん必要最低限のセーフティネットは必要だが。
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世帯年収に制限をかけるのは賛成です。 確かに税金は沢山納めていますが、それは年金として将来貰える分もあります。 それに、世帯年収が1500万円もあるような家庭が生活に苦しいですか？ 苦しいはずがありません。 節約せず贅沢してもお金は貯まります。 そんな家庭に無償化は必要だと思いますか？ そんな裕福な家庭が更に裕福になるようにみなさんは税金を払ってあげるのですか？ 私はおかしいと思います。
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理屈並べているけど、子持ちで納税しているのに教育費の給付を受けられないのは明らかにおかしい。
納税は義務であり、所得が高いほど多く納税するのは理解している。 しかし、あまりに見返りというかインセンティブが無さすぎるんだよね。
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徴税の段階で累進課税されてることを棚上げして、給付や減税の際には所得格差が生まれるから所得制限は必要だなんてことしか言えないレベルで良く教授をやってるな…としか思えなかったわ。学生が可哀想… 累進課税は何のためにやってるの？ 税の三原則を崩壊させてる件はどう説明すんの？って矛盾まで説明しきってくれよ。
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年収の壁、所得制限の金額が低すぎるって言ってるのに何も分からないのか？という感じ。国家議員の方々は不景気に逆境したボーナスや収入のアップをポンポンとやり、手当等々を合わせると、世界でも有数な高所得議員となっていますが、国民は全然追いついていないどころか、年収の壁は昭和の時代の物。 安倍さんの頃から所得のアップ、最低賃金の引き上げは税収を増やす為にやっているのは分かっていましたが、今はあからさま過ぎて、納税がバカバカしいと思うし嫌悪感さえ覚えています。ホント、日本大丈夫？
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格差是正って完全に皆同じにしたら 共産主義と一緒だろ 頑張りに応じて収入に違いがあるのは当然 高額所得者がより税金を多く取られている 何かにつけて所得制限を設けるのはおかしい 非課税世帯は納税もせずに貰うだけ 格差は必要 無ければ誰も頑張らない
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103万は悪ですよ、そのせいで日本だけが経済成長しなかったのだから、もっと国債を発行しインフラ、防衛、教育に国が投資していきましょう そうすれば、経済成長伸びていきますよ
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格差是正は貧困層を救い上げることで達成するものであって、金持ちを貧乏にして達成することじゃねえ
そもそも、格差是正につながってる根拠があるのか？
高校無償化なんて、無料にしたところで、塾やら予備校やらの費用に流れるだけで、結局格差は変わらない
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ひどい論法だ。 おそらく現実が全くわかっていない。 所得制限だとか、850万で？格差拡大？ 待て待て。 景気を良くしたいなら減税。消費税。 石破さんが中年や、いい歳した新人とやらに 10万円の商品券（笑）我々の税金だったら 既に絶望だが、もう慣れた。 まずは、もらった方に税金かけろ。 商品券は課税対象だ。 予算が修正されるのは当たり前だ。 とことんやれば良い。 記事を配信する前にまずは内容チェックして 頂きたい。
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格差なんか、この場合どうでもいいから、手取りが増えればいいと思う。格差是正なんて今更強調してますが、103万円の壁以外のことで対策していけばいいことでしょ。本気で格差是正なんか考えてもいないのに、こんな時だけ持ち出してきて、減税進めたくないんでしょ。
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百歩譲って所得制限を付けるにしても、160万円まで控除が年収200万円までで、850万円以上は上乗せ無し、しかも200～850万円は2年間の限定措置ってのはさすがにあり得ない。 所得制限をつけるしても例えば年収850万円まで(1000万円くらいでも良いと思う)は160万円まで控除くらいにしないと、殆どの人にとってありがたみがない。 その辺含めて自民党は国民の実態を理解してなさすぎ。
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悪に決まってるだろですよ。
所得制限を撤廃して１０００万円世帯の 子供のお塾やお稽古のために、 ヤングケアラーや東横キッズや オーバードーズの支援より優先して、 高校無償化や給食費無償化させた
今まで気にしてもいなかったのに、 マスコミうあSNSで急に盛り上がって知ったら 中学生になってバスや電車が大人料金になって 『１３歳の壁』とは言わないのに 『１０３万の壁』と称して盛り上がって 撤廃させてた
いよいよ追い詰められた結果、 財源確保のために高額医療に 手をだしてしまった国
挙げ句の果てに減税とか 経済対策にならない意味のない主張で 財務相に特効かけているのですから
自分達国民は 『適正価格』で消費の義務を果たさず 国には権利ばかり求めている異常な状態
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高収入世帯より収入が少ない世帯が どうして支える必要がある？103万の壁でも収入があるんだから税金取ったらいい。60万ぐらいにすれば 多くの人は足りないから稼ぐでしょ？消費税も2段階にして 高額な品には消費税上げたらいい。車は500万からとか時計は50万からとか 反発くらっても 何かしないと 打ち出の小槌は無いんだから
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>特に、2025年度の高校授業料無償化は、保護者の年収がおおむね910万以下の高校生には何の恩恵もない。加えて、東京都はすでに所得制限を撤廃しているから、東京都に住む(親の子である)高校生には、何の恩恵もない
書き方がいやらしい 既に高校無償化の恩恵を受けてただろーが 子供に差別するなという意見で、子供が平等に高校無償になることになったのに
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