[278053]民法根拠、割れる見解　「妥当」「弾圧の恐

( 278057 ) 2025/03/27 04:00:17

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信仰って本来は人を救うものであるはずなのに、集団が巨大化し、金と権力が絡むとこんなにも恐ろしいものになるんだと改めて思い知らされました。外から見たら異常でも、内部にいる人たちはそれが当たり前になってしまう構造も怖いです。解散命令が出たのは当然として、こんな組織が政治や社会に深く食い込んでいた現実がある以上、同じことが繰り返されないように監視と制度作りが本当に必要だと思います。

▲6419　▼238

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本来の宗教団体の目的とは国民を幸せにすることだと思います。

オウム真理教は論外、幹部は刑事罰を受けていないと主張しても、やっていることは本来の目的に反することばかりではないだろうか？

反社会的活動を続けていたことがようやく今になって法令で止めることが、解散命令を出して、認められることが出来たと思っています。

弾圧のおそれを懸念しているのは分かりますが、実際に経済的に苦しんでいる人が多いような宗教団体は、本来の目的にはそぐわないと思います。

▲83　▼11

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宗教弾圧だって騒ぐ教団ほど、信者から金を引っ張ってきてるのが

見なくてもわかる。

不法行為をする宗教が生き残れない時代になって、いい時代だ。

もしオウム事件終了後、統一教会が法人格がなくなったら

山上の事件も起こらなかったと思えてならない。

▲5750　▼219

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当然の対応と思います。「信仰の自由」という語について深読みすればすぐにわかるでしょう。巨大ドーム球場の八百万席のうちのひとつでいいから、座らせてくれと云う人たちではありません。会場全体を牛耳らせろ、これが正しいんだから、という者どもでしょう。豊臣秀吉さん徳川家康さんらのように出禁にするしかないのでは。「信仰は自由でしょう」という勢力は、往々にして他人の「信仰の自由」を奪いかねない。「信仰の自由」が権利として確保されるのは、「他の信仰を冒さない侵さない」という約束を守って下さい。

▲170　▼31

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宗教団体をその教義によって規制を加えたりすることは憲法違反だと思う。

だが団体の構成員や信者が行う違法行為や社会通念上許されない行為が団体幹部による意向だとしたら団体やその構成員等に規制を加えるのはやむを得ない。

暴力団の場合、末端の組員をいくら逮捕しても暴力団の違法行為を抑えられなかった。

そこで暴力団対策法や暴力団排除条例等により指定暴力団の構成員やそれを支援する市民に規制をかけることでようやく抑え込めている。

同様に宗教法人関係者による違法行為等を抑えるには団体に規制をかけなければ抑えられないと考える。

今回の解散命令が確定しても団体としては活動に制約はかけられず、違法行為等がどこまで抑え込められるのかは甚だ疑問だ。宗教法人の財産も確定までの時間がかかりすぎ、多くは隠蔽されるのは間違いないだろう。

継続的な監視と団体に規制をかけるカルト規制法が必要と思う。

▲1964　▼123

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信仰の自由はその宗教を保護する上で重要ですが、この自由を盾に統一教会が市民の権利を阻害してきたのも事実であり、これが政教分離を重んじない活動を促進していたこともあります。

こうしたことからも日本の法が統一教会による支配を受けている可能性もあり、もしここで解散しなければそういった活動に対して肯定を示すことに繋がる可能性があります。また刑事事件ではないというのは何の言い訳にもならないことであり、そのこと自体が民事事件なら幾らでも行っても良いというおかしな前提を元にしている主張だと思います。

▲1234　▼76

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旧統一教会は高額な御布施や「霊感商法」で多くの信者を苦しめたり上納システムから抜け出せず崩壊した家庭もある。旧統一教会の解散命令は妥当と言える。宗教法人の宗教活動が非営利なら一般の法人とは違い優遇税制である。ただ他の宗教団体で旧統一教会のように御布施を強制的に集めたり、政治活動を盛んにやるような宗教団体は優遇税制を取消したり、悪質な場合は解散命令を出した方が良い。

▲1702　▼63

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そもそもただのサービス業である宗教を国が保護する意味が分からない。宗教に救われる人もいれば、芸術やお笑いやプロスポーツに救われる人もいるのだから同じ扱いにするべき。金儲けしても良いのだから、法人税を課し適切な会計監査を受けるべき。宗教が関連する重要文化財の保護などは別途考えれば良い。

▲1590　▼124

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娘の担任の女性教師が、当時我が家の建て替え中で、話の中で我が家の庭造りを見て「素晴らしい槇の木が沢山あるから見に行きませんか？」と誘われ「自分が迎えに来ます」と言われましたが別の方が迎えにいらして車に乗る様に勧められましたがお断りして自分の車で付いて行きました。

着いた先に槇の木は沢山有りましたが、そちらには見向きもせず大きな建物の中の100畳程の畳の部屋へ通され、「社主様」と呼ばれる方の写真に向い一斉にお祈りされていました。

自分も呼ばれ、色々説得されましたが直に引き返しました。

子の親として断れない状況で教育者から騙されてしまい非常に残念でした。

翌日学校へ経緯を話しに行きましたが、その担任の先生は移動させられてしまいました。

親戚の教師に後で聞いたら、その様な場合には「教育委員会」に行くべきだったと諭されました。

宗教の自由は日本では約束されていますが、本当にその影響は甚大で怖い。

▲205　▼19

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個人的には、解散命令は極めて妥当な判断であったように感じます。

霊感商法によって信者達から多額の金銭を巻き上げ、経済的に破産にまで追い込まれた家庭が多くいることを考えると、統一教会はまさに反社会的な存在だと思います。

また、その教義も日本国や日本国民を貶めるようなものばかりで、このまま野放しにしてはいけない組織であったとも感じます。

政府は一部の批判的な声に萎縮すること無く、毅然とした態度で統一教会を解散させていくべきだと思います。

▲1276　▼44

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民法だろうが刑法だろうが、これまで宗教団体として受けて来た優遇措置はいったん外しても良いと思う。

今は改善したのかもしれないが、過去に霊感商法や強制献金をやっていたことは事実。

優遇措置が外れたら宗教活動が出来なくなるわけじゃない。教義に自信があるなら、再度認められるように地道に頑張ればいいだけじゃないか。

▲621　▼25

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昔から宗教団体と金の問題はあったからね。世界史にも出てくるキリスト教における宗教改革もカトリック教会の過度とも言える金集めがきっかけだったし。

信仰するのはただでも、そのための施設や団体を維持するためには先立つ物がいるというのもまた事実。日本でも檀家や氏子の減少で寺や神社の維持が困難になっている事例があるから、信仰する人からある程度のお金などを集めないといけない。ただ、それが過度になると今回のような問題になるわけで、これは統一教会だけに限った話ではないだろう。

▲231　▼11

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常識を超えた献金はホストへの法外な支払いと同様で、本人が納得していれば良いということにはならない。他の宗教法人も似たようなことをやっている可能性があり、他山の石として欲しい。

解散後の信者の社会復帰をどのように支援していくのか、後継団体を作って同じ活動を続けてしまわないかなど経過観察することが、ポイント。

▲200　▼12

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毎日車で通るところに、何年もずっと気になってた建物があります。以前は飲食店で私もいったことがありました。人の出入りはないけどぼんやり灯りはもれている…表札みたいなのは、動いている車からは確認できるので、どこかの会社等の事務所かな…⁇

しらべたら、初めて耳にする宗教団体の支部が入居していることがわかりました。

日本国中、日々の生活している地元民さえも知らないような宗教施設が、至るところに存在しているのでしょうね。

▲276　▼8

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信仰を持つ自由は憲法で保障していて、それ自体を否定した訳じゃない。問題はそれらの団体が宗教を通じて被害を生じさせているのであれば、団体としての活動を禁止するのは公共の利益の観点から仕方ないかと思う。

この問題は1990年代に大きく騒がれたが、当時は相当な社会問題になった。改める時間はあったのに改められず被害を出し続けたのであれば、宗教団体としては認められないという結果は仕方ないかと思う。

例えば寄付は年額10万円を超えてはならないとか、自分たちでそういう動きを見せていればこんな状況にはならなかったんじゃないかな。

▲56　▼7

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信教の自由は大事だが、非課税である必要はない。社会インフラを利用し政治活動もしている以上、課税団体として、その活動の収支を明らかにすべきである。また、違法献金を処分や刑を課すことをできるように法改正すべきである。一定以上の献金は、届け出制にし、チェックできるようにすべきである。信教の自由と放任とは違うと思う。日本の資金を海外に流出させるようなことも防げるようにすべきである。

▲63　▼9

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宗教の自由も見直す時期にきたと思う。

犯罪の隠れ蓑にもなるので国は国民の安全安心のため強制的に執行できる権限を有さないと何かあってからでは遅い。

今まで危機感が無さすぎたと思う。

税金も非課税というところも大きな問題です。

政治に公明党もいる事で今まで数々の問題が見送られてたので、偏った思想を国会で権限を与えるべきではないですね。

▲146　▼27

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あくまでも個人的に思う事だが、信仰と宗教は違うと思っていて、生きてる人間がトップに居るものが宗教と言われているもので、人間がトップとなる組織は当然利益追求するようになる。いわゆる神ダイレクトのクリスチャンは宗教とは言わない。神からお告げがあったから私が教祖となってと言う様な宗教団体には嫌悪感を抱いてしまう。この様な団体の主張は何を言おうと受け付けられない。

信仰をビジネスにするなと強く言いたい。

▲322　▼32

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旧統一教会に対する解散命令は憲法が保障する信仰の自由と法の適正な運用の両立を図るうえで正当かつ必要な判断だと思います。

憲法は確かに信仰の自由を保障していますが、それは決して無制限ではなく、社会の秩序や他者の権利（※国民全体の人権）を侵害しない範囲で認められるものです。一方、旧統一教会は高額献金の強要、違法勧誘、家庭崩壊を引き起こすなど、民事・刑事を問わず法の趣旨を大きく逸脱する行為を繰り返してきました。

これらはもはや宗教の名のもとに正当化できるものではなく、信仰の自由の範囲を超えた違法行為としかいいようがない。宗教法人法に基づく解散命令はこうした組織的な違法行為を抑止し、被害者救済と社会正義の実現を図るために不可欠です。

よって、今回の判決は法の適正な運用に基づく妥当な判断であり、信仰の自由を侵害するものではないと考えます。

▲60　▼6

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解散命令だと、信教の自由に反する場合があって、なかなか発せられないのが現状だ。

しかし、その間にも被害者は増えていくので、解散命令の前に、宗教法人格の取り消しができるようにしたらいいと思う、

宗教法人法格は、宗教団体への優遇措置なのだから、悪徳宗教団体の法人格を取り消しても、宗教弾圧には当たらないはず。

宗教法人法を、純粋な布教のためだけに利用できるように、改正すべきだと思う。

▲61　▼7

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宗教団体が高額献金で信仰者の人権を侵害するのは、公共の福祉に明らかに反することであり、憲法違反だと考えて旧統一教会を非難します。宗教や表現・言論などあらゆる自由は憲法で保障されていても、公共の福祉に沿わなければ対立や分断などをあおりかねません。だからこそ、今一度、公共の福祉が私たちの平和な社会において、いかに必要なのかを考えるべきではないでしょうか。

▲2　▼1

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団体によって見解が異なるのは意外だ。

一律で「判決は不当」と声明を出しそうなものだが、日本基督教団は冷静なのか、あるいはそう装っているのか、確かに宗教法人がなくても宗教活動はできるだろう。

当たり前だが、日本においては違法行為があれば宗教かそれ以外かに拘らず社会的制裁を受けて当然だ。

むしろ、純粋な信仰は続けられるのに、なぜ宗教に法人格は必要なのか、この判決を機に今一度精査する良い機会かもしれない。

▲4　▼5

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緻密に計算されて

新しい人を取り入れるのが

統一家庭連合。

実際に身内におります。

自ら興味を持って入るというより

周りから固めて忍び寄ってくる。

入ったら後の祭りです。

家族みんなで抜けられないか模索しますが

洗脳されてしまった後なので難しい。

これまで貯めていた貯金も

全部持っていかれたようで。

結婚もしましたが

合同結婚式でした。

自らのお金がなくなると

家族にも金の工面をお願いしてきます。

家族は抜け出せるように

その道の有識者などにも話を聞きますが

もうかなりの年月が経っているのに

未だ抜け出せず。

信仰や宗教が悪いとは思いませんが

この団体は人の弱みを食い物にする

よからぬ集団です。

政治利用していたことを考えると

自民党も相当罪が重いと思っています。

▲51　▼8

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宗教が人(の心)を救うものであり、それを基に活動しているのであれば「法令に違反して著しく公共の福祉を害した場合」に該当することはまず無い。

そして「法令」とある通り刑法に限定されているわけではない。刑事罰に限定しようとする旧統一教会の主張は論点のすりかえに思える。

仮に宗教法人として解散したとしても任意団体として宗教活動は継続できるのであり「信教の自由」は守られている。

そもそも宗教法人に対する税制優遇(公益法人に対する軽減税率)は不要と考えています。

▲13　▼7

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刑法違反か民法違反か以前に、宗教団体だからといって税金面で優遇されることが納得できません。もちろん、社会福祉活動に熱心な宗教団体もありますが、それが宗教団体全部に共通する本質ではないんですから。

▲331　▼28

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宗教法人法の「著しく公共の福祉を害する」行為をどう認定するのかは関心があった。

人権などが公共の福祉に反した場合、最大の尊重をされなかったりするが、過去の解散命令のように刑事犯罪だと社会通念上の許容範囲を超えていて「著しく」も満たしていると思ったが、民法上の不法行為の場合、まちまちだし反復にしても基準がよくわからない。

決定要旨によると、40年の長期間、根本的対策が講じられていない、被害者数などで総体として要件をみたすとしている。まあこういうもやっとした認定にならざるえないのかなとも思うが、やはりこれは上級審ではないと手に負えないかなとも思う。

上級審にはもう少し明確なものを期待したい。

▲2　▼0

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２世です。

現在74歳の母。母が22歳の時に旧統一教会に入り、65歳の時にやめたようですが、やめた信者達と新たな会を集ってるそうで。

長年信じていたものだからか、今でも旧統一教会のことを否定した発言はしていません。

私は三兄弟の末っ子ですが、兄は合同結婚させられ（即離婚）、姉は幼少期からのネグレクトで心を今でも病んでいます。

私も10歳の頃、韓国の本拠地に連れて行かれたり、青年の家のようなところで宿泊をし、親達が会をしているかたわら、別室で宗教の話を聞かされていました。

兄は母に従っていたので、大学費用も全部だしてもらっていましたが、幼い頃から母のちんぷんかんぷんな話に全く共感できず、反抗的な態度をとっていたわたしは、奨学金で大学へ。

潜在的に刷り込まれた宗教の話で、今でも強迫観念のようなものに襲われています。２世達には本当に気の毒に思います。

▲147　▼11

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刑法・民法は国民を守るための法律。その法律に違反している場合は国民を守るという観点から解散命令が出ても致し方ないと思います。

何かといえば～の自由と言って主張する人がいますが、それは法治国家である日本では法を守ったうえでの主張であって法が守られていないことへの自由の主張は通らないと思います。

▲11　▼2

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公権力が信仰の自由に触れるような弾圧をしてはならないと思いますが、宗教を隠れ蓑に、信者の弱みに付け込んだ金儲けをしてるのも事実だと思います。

とりあえず、宗教法人の非課税特権を廃止して、営利目的の企業より低い税率でよいので、課税し運営の透明性を図るべきだと思います。

▲17　▼2

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元信者や信者の家族、2世、3世から、訴訟を起こされ、敗訴しまくっている宗教は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害した場合」になりますよね。

過去に2世の方、数名を直接知っていますが、一緒にいる時は楽しそうでしたが、就職や結婚の話になると本当に辛そうでした。

連絡が付かなくなった人も居ます。

本人の意思に反して就職や結婚、献金を強制したり、しないと不幸になるなどと脅す教えを説いている時点で憲法や法律に反しているので、解散は妥当としか言いようがないです。

▲2　▼0

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創価学会にも解散命令は出されないのでしょうか？その理由のひとつですが、山口組系後藤組組長の後藤忠政氏によれば「元公明党最高顧問の藤井富雄氏が後藤組長のもとを訪れ、反創価学会の活動をしている有名画家や亀井静香（元・衆議院議員）ら4名の暗殺を依頼した」とのこと。そのときの依頼する場面が収録されたビデオテープが間違いなく残っているとのこと。そのテープのせいで、公明党は、自民党に協力するようになった・・・とのことらしいです。以上のことは、WIKIなどに書いてあります。

▲101　▼28

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今回の地裁の判断は公共の福祉を著しく害したためたあった。具体的には全て献金問題である。民事裁判の数や高額献金額を問題としているが献金は人により高額でも気にしない人、定額でも気にする人、まちまちで現状では明確な基準はない。規準がないなかで死刑判決に等しい解散命令をするとなると今後、解散させたい団体を恣意的に解散させることが容易になる。今まで刑事罰に限っていたのは、規準が明確だったからである。民事で死刑判決を下すなら、まず、解散規準を定めておく必要がある。明確でないなかでこのような判決を下すのは法的に問題ありと見るべきだ。教団は高裁判でしっかり主張すべきと思う。

▲7　▼14

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それこそ分離して議論してほしいもんだ。人権に関わる違法的な行為に対しては弾圧的とは解釈してほしくないねぇ。日本の歴史的には、戦国時代から第二次世界大戦までは政治と宗教は大きく関りがあったわけで。現代においても法解釈の抜け道的に政教分離といいながら宗教と大きく関係する政党が存在しているわけだ。ただ思うのは三権分立といいながら政治圧力や時代背景で司法判断が変わるのはいただけないもんだが。法治国家と言うならば、法改正が先なのでは? と思いますね。

▲17　▼2

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違法な献金で多くの人が苦しんだ事実がある以上、民法を根拠にした解散請求は妥当だと思う。一方で、宗教への公権力介入が“前例”として残ることには慎重さも必要。信教の自由と被害者救済、そのバランスを取る難しさを改めて感じる。

▲95　▼26

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信教の自由は宗教法人の認定や解散とは関係なく保証されている。

そのうえで非課税という既得権益は適切なんだろうかと疑問に思う。

固定資産税は古からの寺院や神社を考慮すると免除が必要と思うが、お布施などによる収入には修繕積立金などを控除した利益分に対しては法人税の課税をした方が良いと思う。

▲34　▼6

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本当の意味で人の救いになっている宗教団体なのであれば、宗教団体の被害者になる信者は存在しないので政府から弾圧されることも解散請求されることもない。

そもそも宗教団体ということで非課税になっているがゆえに金銭に関することについては厳しく統制されていなければならない。

集金装置と化した宗教団体が解散命令を受けるのは至極当然のこと。ただ信仰するだけなら自身の心の中だけでもできるのでお金などいらないんだから。

▲171　▼10

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どんな宗教にも新興宗教だった時期はある。教祖がいて救済を説いているような人工的な宗教で弾圧されたことがないものは皆無だと思う。

旧統一教会の扱いを見てビビったり日和ったりする宗教家が多いそうですが、そいつら全員に言いたい。

宗教ってのは出来上がってから少なくとも300年くらいは経たないと本物とは言えない。そうでないものは邪教として弾圧されるもんなんだよ。新興宗教を弾圧するのは平和な社会として健全な動きでしかない。

▲122　▼46

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公共の福祉を害している団体なら、当然解散は妥当な判断でしょう。

今回の宗教団体は、余りにも政治に結び付き、信者の家族を不幸にしている。

本来は個人個人が、宗教活動や選挙の手伝いをするのを問題にしている訳ではなく、大きな団体ですると、政治への不信感が大きくなり、家族の不幸せを産んでいる。

これでも、旧統一教会から離れられない政治家は、もうダメですね。

先ずは、被害に合っている家族の為の法律をお願いしたいです。

宗教の一番は、家族が幸せになることです。

▲7　▼4

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あくまで「宗教法人」としての解散命令であり、「任意団体」として継続することは可能である(宗教法人としての各種優遇措置がなくなるだけ)。

金より信仰が大事なら、そのまま任意団体として継続すればいい。金が大事なら法廷闘争を続ければいい。今後の動き次第で方向性が見えてくるだろう。

▲45　▼1

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信仰の自由はあっても良いと思う。ただ自由であるのだから入信の強要や脱会阻止、お布施や何かを献上する事を強要するのは自由に反するのでその辺りの法の整備を曖昧にせずきっちりすべきではと思う。それから宗教団体への税金の優遇措置も疑問に感じる。商業目的ではないにしてもお布施や献上に応じてきっちり取って良いと思う。

▲7　▼3

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「法令に違反し」、と言うのは当然、刑法に限られるものではない。濫用の点は、その後ろに「著しく公共の福祉を害する」とされているところで、単なる法令違反ではダメと言っているので防止できる。今回も不法行為と言うだけではなく、その内容となる行為について細かく事実認定を行い、その結果それが著しく公共の福祉に反するとされたものであるから、何も問題はない。幸福の科学は法解釈、それによる論点についてほとんど理解していない批判である。

▲4　▼1

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憲法20条には「信教の自由はこれを保障する」とあるが、続けて「いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない」とも書かれている。宗教法人が税制上の優遇措置を得ていることは「特権」であり、そもそもこれ自体が憲法違反ではないか？寄付であれ贈与であれ、収入を得たなら税金を払うというシンプルな原則に戻れば良いだけのこと。

▲11　▼2

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近い身内に献金して悩んだ家族が居ます。当事者からすると解散は当然だと思います。しかし解散して賠償責任が有耶無耶にならないか心配です。賠償や責任をハッキリさせてから解散させてもらいたいです。信仰の自由はあると思いますが宗教に関わる人達は今回の判決は反対だと思いますが一般的に考えると当然だと思います。

▲4　▼1

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宗教の自由ってまず、自由を履き違えていないか？

自由＝何をしてもいいではない。これは宗教に限らない。

そしてなにかを信じることが宗教の起源ではないかなと個人的には考えている。

だから誰が何を信じようがその人の勝手。ただ、金に限らずなにかを差し出して手に入れるのは宗教だろうかね？

金を払って手に入れるなら小売やサービスと変わらない。特例なんか必要ないのではないかな

▲53　▼5

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宗教団体が、民法上の不法行為で解散命令を下されたのは、画期的と言って良いくらいの判断だと思う。

憲法上の信仰の自由も、無制限であってはならないと言う解釈に繋がることだろう。適用法が民法であっても法は法。あれほど世間を震撼させた宗教が、野放しであって良い訳が無い点を補完した形ともいえる。

人と悩みを聞き癒し、心の安寧に導くべき信仰の対象が、法に触れることは許されないのは当然の事。

創価学会の言い分も、どこか歯切れが悪い。

次の注目点は、この解散命令が下された経緯があの山下裁判に、どんな影響を与えるかだろうと思う。

それにしても、総理総裁まで殺されて一挙に露呈した自民党の旧統一教会との腐れ縁問題が、未だに曖昧なままなことに国民有権者は改めて、もっと声を挙げるべきと思うが。

▲0　▼0

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安倍元総理の事件が何故発生したかを考えれば、常識的に理解できると思う。

信仰している本人は幸せに満ちているのかもしれないが、家族や周囲の関係者に金銭的だけではなく、精神的に多大なる被害があったことは事実であろう。

被害額を見るとこういった事例が看過できない程あったと推測できる。

家族を崩壊させる程の信仰が正しいかどうかは、

社会的に考えれば自ずと結論が出てくるのではなかろうか

▲18　▼5

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活動に違法な行為があったと、もう認められてるんでしょうからその制裁としてまずは組織を解体することは必要だろうね。どうせ組織は解体されても教義は解体されないはず。となれば再結成も見越してなおさら受け入れるべきだと思うな。

▲16　▼2

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政府は選挙を経て国民の代表として解散支持を決定した。

弾圧も民意であると理解すべきだ。それだけ悪い事をしたら報いを受けるのは当たり前だろう。政府が判断する以前の問題として団体が不法な勧誘などを行った行動が原因なのだから、弾圧ではなく手続きを踏んだ正当な判断である。

▲11　▼2

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信者を金銭で騙す団体は、宗教とは言えません。解散命令は妥当です。

更に解散命令だけでなく、今後の宗教活動（勧誘・広報等含む）及び新たな法人の立ち上げを禁ずることも必要です。更に付け加えるのであれば、宗教と認められていない団体が少しでも宗教活動と思われる動きがあった場合は、速やかに検挙出来ることも必要でしょう。

▲28　▼4

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宗教、信仰の自由は、思想信条の自由と同じだと思います。憲法に示されたことは、なんでも自由ということではありませんし、そうだったら大問題です！オウムが犯した大罪をも、自由だからで済ませますか？

本来ならば宗教法人だけの問題では無く、国会議員との関係性の問題が大きいことで、裁判沙汰になったわけです。安倍元首相の頃からの問題であって、殺されたからと言って区別されるべきことでは無いはずです！

根本的に解決したいのならば、宗教法人のみならず企業や団体献金にもメスを入れなければ、今後も様々な問題が浮上することは、否めませんね！

▲18　▼3

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良い宗教か悪いカルトかの見分け方はお金を要求するかどうかだと思っている。もちろん三大宗教だって末端ではお金が要求されることはあっても、社会や家族との断絶を迫ってまで金銭の要求をすることはない。

日本では色々な宗教宗派があるけど、よくよく見ればキリスト教や仏教の皮を被ったカルトがちらほら散見される。今回のはその一つが表になっただけ。

政治に入り込んでいる宗教や宗派は全部駄目だと思う。もっと取り締まりを強化して宗教法人認定を厳しくして、取り消された法人はきっちり税金を徴収するべき。

▲3　▼0

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宗教の「救い」の定義は難しい。浄財そのものはどの宗教にも共通したもので、それは本質的には自らが帰依する宗教の繁栄と継続性のため。それをもって信者の喜びとするのは否定はできないこと。ただ身の丈に合った浄財というものはあるだろう。

一般家庭で数千万はおろか数百万ですら大きな金額。記事によれば1億もの浄財をして家庭を破壊された例もある。要するに浄財を「受ける側」のモラル、あるいは信者に対する本質的な優しさが無かったということになる。実際に信者の身内が訴えを起こす例は昔から少なからずあったこと。

宗教の救いが現世に無ければこうなってしまう。現世利益を教えに盛り込む宗教は少ないが、旧統一教会の浄財に対する扱いはまさに「金集め」としか言いようがなく、信者の幸福を宗教側が取り違えるというより、悪意を持ってそれを行っていたとしか言いようがない事実が山積している。

▲5　▼0

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別に禁教にしたり、信者の宗教活動や集会などまで禁止したわけではないので、宗教弾圧と言うには飛躍があると思う。例えば、新しい自称・宗教団体を作って宗教法人を申請して拒否されても、それを以て宗教弾圧とは一般的には見なされないであろう。本質的にはそれと同じことだと思う。

▲29　▼4

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政治と宗教との妥協の結び着きです。宗教に税金をかけない事に原因がありますが、その弱みを突き政治かさは票です。宗教を収票団体と考えで、双方が結び付きを深めた結果です。古代から日本では、天皇家に入り込んだ坊主も歴史には出て来ました。明治維新からは天皇家を神に祀り宗教改革を断行して国民と宗教と国家を統一化して軍拡に突き進みました。戦前の反省の上で今の憲法を造り自由に国民が宗教を個人個人が自由に行う事が出来る事を行いましたが外国宗教も沢山入り込みました。宗教の政治利用と政治家の宗教利用の歯止めの議論が是非必要です。

▲3　▼0

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脛に傷持つ団体だけが反対する。解散要件を満たすのには相当ハードルが高く、一般の目も相当厳しい。戦前戦中、宗教への様々な圧力や弾圧が国によって行われてきたのを国民は忘れては居ない。だから裁判所も相当慎重になる。それでもこの様な判断が出た事をしっかり認識しておくのは大事。オウムもね。

▲20　▼1

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超厳密に言ってしまえば、神社、お寺のお守り、御朱印、祈が祷、賽銭、檀家の会費なども霊感商法。個人的にも戒名もお金で買えるとか悪質だと思ってしまう。日本の文化だから否定するものではないかもしれませんが。

宗教は純粋な信仰と、人の良心からなる寄付と献金で成り立つのが理想と思います。

▲23　▼4

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こういったことに宗教弾圧を唱える団体は、結局同じようなことをやっているわけだし、不当な資金の徴収などをやっているところがあれば、粛々と正当な方向に変えていけばいいだけ。

日本は太平洋戦争の教訓から、必要以上に宗教団体に対して特権的な待遇を与えてきたが、それを利用して私的に金銭を取得したり、政治に口を挟むようになったりすることがでてきている。

ある一定の大きさ以上になったら、それなりに納税させてしっかり国民に対して還元するようにすれば良い。

もし、仏教とか新興宗教でないものは、納税後、再び還付するようにすれば、すべての宗教のお金の流れもわかるし、不正なことにお金を使いにくくなるのではないか。

▲7　▼2

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宗教の自由を履き違えてる　信仰は各々が　何を信仰するのは自由だけど

その在り方　多額の金銭を求める時点で　その宗教は宗教とは呼べない　

信じるのは自由だけど　先祖とかを使って脅かすような勧誘は間違いだし

心を穏やかに過ごせる道標になる事が大切　多額の金銭が絡んだら　距離を置くべき

▲15　▼1

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宗教の自由については、大切だと思います。

一方で自由ってどの辺りまで、身勝手が許されるのかというと、ちと考える。

私は自由は個人の中にある、他者との関係性の中で、他者を侵害したり隷属させない範囲の行動規範の認識の上にあり人間の初歩的心情である。

このような定義を下敷きにした場合、統一協会の行動は他者を隷属しその家族を侵略した部分は宗教の自由の範疇から逸脱したものであるから、山上さんが安倍を殺害する事は批難される事ではあるが、心身共に侵害され健常的でない状況を作り出した事自体が証明でもある。

これを持っても今回の処置が不当とするなら、何を持って宗教の自由を定義するのか？

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政治家が、宗教団体に近づくのは組織票が欲しから

組織票は上からの指示で特定候補に投票するだけで個人の意思は反映されていない

個人の意思が反映しない組織での票の取りまとめは違法にすれば、1票々に個人の意思表示が反映されて投票率も上がるのではないかな

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〉日本基督教団は、憲法では「信教の自由」が保障されており、「宗教活動まで剥奪されるわけではない」

信教の自由のもと違法な献金やノルマを課せられ子供の信教の自由されも奪われた

宗教活動が剥奪されるのは当然の事

自由だから何でもして良い訳ではない、もっと法律で厳しく迅速に動けるようにするべき

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弾圧の恐れを抱いている宗教団体は、民法上の不法行為を行っている自覚があるのではないかと勘繰ってしまいますね。

不法行為をしていないのであれば、何ら心配する必要はないわけです。

それも、継続して多くの被害を出しているから今回の決定になっていますので、余程でないと解散命令にはならないはずなんですけどね。

宗教法人格を取り上げられても、宗教活動や信仰を禁じられてるわけではないので、信教の自由の侵害には当たりませんよ。

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民法の不法行為を理由として、解散命令を出すのは初めてのため、「宗教の弾圧につながる」という声は当然出てくるでしょう。

　だが、統一教会の場合は寄付金（献金）の強制の額が、何千万円というあり得ないほど高額だった点が問題でした。

　この1点でも、宗教団体としては相応しくないと思います。

　関連書籍で見たことがありますが、過去に統一協会は韓国の釜山から、対馬を経由して九州までを結ぶ海底トンネルの建設構想を練っていたと聞きます。

　そのために高額な寄付金を募ったこともあると聞きます。

　国家プロジェクトでもないのに、青函トンネル2～3本分という、莫大な建設費用を集めようとすること自体、常軌を逸していると言えます。

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上位のコメントが「日本の法が統一教会による支配を受けている可能性もあり」と言っていて、圧倒的多数に支持されている。これに驚いた。日本は統一教会について３年近く騒いでいるが、統一教会が日本の政治のアウトプット（例えば政策、立法）を歪めたという話は出てきたのだろうか？何の根拠もなしに＜統一教会が自民党を支配している＞などと騒いでいる人が結構いるんじゃないか。他国と同様に日本もメディアは左派的なところが多く、従って自民党政権のあら捜しは大好きなはずだが。統一教会は信者が６万人で大きな宗教団体より２桁小さいが、そんな団体がどれほどの影響力を持ちうるのか？政治にあまり興味がなくワイドショーで政治の勉強をするミーハー層ほど統一教会の影響力を過大評価していそうだ。９０年代には戦前の教訓もあり国家が宗教団体の自由を制限することに左派が批判的だったが、今の左派は劣化したのだろうか。

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どの教団がどういう見解を発表しているか、よく見定めておくべきでしょう。本当に人の心を救ってきた自信のある宗教団体は、統一教会が解散を命じられたくらいでは、動揺などしないと思います。この記事には、団体ごとの解散命令への賛否と、見解の一覧表を付けて欲しかったです。

　もちろん、宗教と信仰に国家が介入して、特定団体の活動を阻止するのは、本来なら望ましいことではありません。基本的に政治は宗教に、また宗教は政治に関わるべきではない。お互いに役割が違うのです。

　しかし。その教団が不法行為を重ねて、犠牲者を生んでいるなら話は別。政治には犠牲者を救済する義務があります。介入は慎重でなくてはいけませんが、今回はずいぶん慎重に手続きを進めたと思います。

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他の宗教団体の反応は予想通り。新興宗教団体の大多数は判決に対して否定的な感情を持つし、既存宗教団体は肯定的な感情を持つことは想像出来る。ただ新興宗教の創価学会は本音では判決に否定的な考え方だろうが、上部政治団体の公明党が政権与党のため、自民党が訴えた訴訟の判決結果については「本音と建前」の選択しかなかったのだと思うが・・。

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宗教法人が宗教法人たる一般事業を行う際には課税はされ無いということですが、国民は税で疲弊しています。1990年代に、京都の相国寺内にある、お寺の居住スペースにフェラーリがいつも置いてあるのを思い出しました。フェラーリを買えるぐらいなら、税を取った方がいいと思います。

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「政府が宗教団体を恣意的に弾圧できるようになる恐れがある」と考えるということは、逆に政府に付け込まれるような不法な勧誘や寄付を集めているのかと問いたい。日本基督教団は「刑法であれ民法であれ、不法行為をした宗教団体の法人格が取り消されるのは当然だ」とし、「憲法では信教の自由が保障されており、宗教活動まで剥奪されるわけではない」とコメントしているのが一般的な理解を得やすい判断だろう。それを「事実上の宗教弾圧だ」と言うのはイイが、国民の多くの理解は得られないだろう。むしろ与党に強い関係性を持つ宗教法人が「回答は控える」としたのは、自らの信頼性を損ねかねないコメントと受け取られる。

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宗教団体の賛否が割れるとの記事だが、最大宗教団体にして、国政に公明党を通じて関与している創価学会が明確な判断を下さないことが理解できない。

政府による解散命令請求に際して当然、与党の一員である公明党は賛成しているはずであり、当時、創価学会が反対したとは聞かない。

宗教団体のご都合主義はここにも明確に顕れている。やはり、すべての宗教法人に対する課税をこれを機に実現すべきだ。

創価学会を始め、全国各地、広大な敷地に建てられた壮大な建築物を目にする度に、嫌な気分になるのは自分だけではあるまい。

課税対象にすれば石破が強調する永久財源の原資となり一石二鳥だ。

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一教会がなければ、起きなかった悲劇や

失われなかった命があるのは明確

宗教弾圧より人間の尊厳より命の方が大事で

宗教は何よりもその尊厳や命の大切さを

説くもののはず

基準をはずれ初心を忘れ私利私欲が横行し

誰か1人でも不幸にしてしまった事実があるなら

自らで解散をするのが新興宗教だと思う

宗教団体とは名ばかりの非課税を利用した団体があまりにも多いのでは

近所の家が売りに出された時、どこかの寺の方が買われたのですが

隣近所に許可なく庭に除草剤を撒き

庭に駐車場を作り公道の街路樹を伐採して道路から駐車場への道を作りました

近隣の方が市役所へ掛け合い出来上がったところで工事が中断

結局街路樹は壊され復旧せず景観が失われたたまま家は使われず放置状態

節税対策で買われたのでしょうけど無茶苦茶

税金使って景観も壊したまま

宗教の人ってなんなんだってなってます

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統一教会の解散命令を妥当とするところと懸念するところを見ると、なるほどなと思う。日頃の活動状況に起因すると思う。こう言う宗教？に全く興味のない者からすると言っちゃ悪いが気が知れないし、これらを一色単に宗教と言うのも違和感しか無い。特に、新興宗教は外部と遮断した状態がほとんどで裡にこもり得体のしれないものと言う印象でしかない。務めて近寄らないようにしているが不安感は常に持っている。

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何を信じ崇めようと、それは自由なんだが、それによって心が救われたり強く生きられたり、というのが無く、信者もその周囲の人間もが傍目に不幸であったり常軌を逸したような生き方をしているようであれば、十分に他の介入があってしかるべきだろうね。

長いこと生きてると、様々な宗教団体から何かしら声が掛かることがあったけど、三者三様でそれらしいことは言って近寄ってきたよね。

中にはこの団体みたいに金の亡者のようなのもあったかもしれないけど、神に祈ろうが、最後自分を救えるのは己のみ！という自分には響かなかったよなー

ある宗教でよく聞く、奇跡とかでも目の当たりにすれば少しは信じるだろうけど、見てると閉鎖された中で信者同士が群れて安心を得てるだけ？みたいに見えて不憫なんだが。

ところで自民はココとの蜜月は完全に切れたのか？何せ議席の為ならなんでもする政党だけに、まだ疑わしいのだけど。

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もし神が実在するなら、どの宗教を信仰しようと、あるいは信仰しなくとも、誠実に生きる人に天罰を下すことはない筈だ。

神がそれほど器の小さい存在であるとは考えにくい。

したがって、宗教の違いを理由に争うことは極めて愚かしい行為である。

結局のところ、真摯に生きる事こそが重要であり、必ずしも宗教に属する必要はないと思う。

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宗教活動は自由だが、法人としての資質は無いので法人格をはく奪でいいのではないですかね。他にも政治と繋がりの深い教団は解散でいいと思う。宗教とはもともと奉仕の精神で人を救っていく場所だと思う。その教団に力があるのであれば本当に救われた人のお布施だけでも十分に教団は維持できると私は思う。教団が大きくなったからといって人が多く救われるわけではない。決して弾圧では無いと思う。

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元信者の母が教会の一支部ぐるみで銀行からお金を騙して引っ張った証拠を持っていた。

もちろんそれらは被害者弁護団に提出した。

母だけでなく、何十人の記録。

その中には離婚されたり、家族バラバラになったり、もう亡くなった人もいる。

だから教会側の不法行為が無かったという主張は間違い。

というか、もっと酷い証拠も集まっているので、信教の自由とかいうレベルの話ではない。

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信教の自由は、認められているが、どんな宗教でも認められるわけではない。

社会に悪影響を与える宗教は、認めるべきではないと思う。

悪影響を与えていないというなら、宗教団体は、そのことを社会に対して

証明する必要があると思います。

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諸外国の対応、グローバルな視点も考慮して決めるのが良いです。半数以上の国でオカルトと規定されていれば無条件で反社会団体と認証しても良いと思います。日本は過去の判例のこだわり過ぎます。社会正義の為には、過去の判例を無視すべきだと思う。憲法について、憲法より国際法を優先すると日本国憲法を改正すべきです。

▲4　▼12

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「弾圧の恐れ」による懸念を示した団体から、しっかり活動状況・財務内容をチェックしなければならない。今回の解散命令の理由を鑑みて弾圧と言っているのなら、その団体は同様に後ろ暗いところがある言っているも同然。

宗教の傘を被った集金システムを根絶し、不幸に見舞われる家族などの被害者がいなくなることを望みます。

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解散命令に至るきっかけが、要人暗殺という最悪のテロ行為であったことに強い危機感を抱く。

テロの有用性を示すことになってしまってはいないか、検証が必要だと思う。

また、何故、テロ事件が起きる前に統一教会を取り締まれなかったのか、その理由が自民党と教会とのズブズブの癒着なのだとしたら、政治家達の責任は極めて重いと思う。

▲144　▼27

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信教の自由は保障されるべきだが、解散命令を出さなくてはならないのは統一教会だけではない。

あとは名前とかちょっとしたことだけ変えて、事実上存続してしまうのを防ぐ法律を整備して欲しい。

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信教の自由だからさ、信じる者を救う事を理由として、間違っていたと信じたものに対し、宗教被害を国家が認めた場合その宗教法人を特定宗教法人として、自分の信じる物を理由として「特定宗教法人は請求に対し１００％返金に応じなければならない」とでもすれば？ｗ

返金に際し領収証は必要なく、法人側の記録のみでよいが記録がない場合は請求側の言い値で100%返金しなければならない、とかさ

もちろん法人側は記録する義務があって、義務を遂行していい法が悪いので記録がなければ請求側の方に利益１００％保証する為に、言い値で１００％返金

特定に指定するのを妨害する団体もあるかもな

それに応じる方策も必要だけどさ、返金既定ができれば少しは壺みたいなもんはなくなるんでないかね？

まあ法律なんかいくらでも隙間はできちゃうもんだから、あまり頼りになるものではないってのは前提だけどさｗ

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民事での争いが数十年前に一件や二件といった状況じゃないからね。

たまたま意思疎通の齟齬があったとか、ある1人の信者が無茶なことをしたといったレベルで、宗教法人側も誠意ある対応をしていればそもそもこんなことになっていないでしょう。

民法だって法令だし、民事での争いが頻発してきた状況は著しく公共の福祉を害していると思う。

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宗教そのものの信仰所謂その教えに帰依させるという行為にはある種の強引さが伴う。

教団も信者もどんなに多額の寄付をしようとそれが世界平和や人間の真理に繋がり幸福はそこにあると思い込んでいるので世間一般の常識は通用しない。

霊感云々で金を引っ張ることにも罪悪感が無いのだ。

こういうのは本当に厄介で、こちらは特に神様に助けて貰おうとは思っていないが（それでいて何かあれば神様に助けてとお願いしたりはするのだが）自分の為ではなく人類のため隣人のためと言われると、幸福になろうと普通に働いて暮らしているこちらが不純ではないかということになる。（聖書で言う原罪があるというのはそういうことか？）

しかしそれなら宗教法人として認められないことについて抗告する必要はないではないか。

宗教法人というのはあくまでも国が作った法であって、所得税が課されないという利点があるがそれは信仰とは全く関係がない。

▲3　▼0

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旧統一教会とオウム真理教は許すことが出来ませんが、新興宗教に限らず仏教においてもお布施の名目や建物修繕などの名目で檀家から寄付を募っている。一番寄付を表立って言わないのは神道系だと思います。何れにせよ宗教法人への税を含めた免除は撤廃するか、年間いくら以上は課税するか改めなければいけないと思います。仏教における墓についても価格の上限を儲けるべきです。

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刑事罰を受けてないから何やっても良いんだとも聞こえるけどね。そういう態度だからこそ受け入れられないんだよ。

気を悪くする人もいるだろうが、宗教なんてマインドコントロールそのものだと思ってる。一度中に入ってしまうと善悪の判断はおろか、一般常識さえ覆されてしまう。そういう状況下では正しい判断はできないだろう。

そして、何故宗教団体として存在することに固執するのか。これも「税金逃れ」としか映らない。某団体の一等地に立つたいそうご立派な建物を見るたびに営利団体との区別が分からなくなる。

▲4　▼0

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司法制度の勝利。

司法が機能した瞬間。

数が少ないから勘違いする人が増えているようで、

司法が機能していないのが当たり前、

司法が機能していない状況を

司法が機能していると勘違いしている。

もっと司法には頑張ってもらいたい。

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よく勘違いされますが宗教は幸せになるための道筋を示してくれるのであって、信仰したからといって無条件に幸せになれるのではありません。自分が実践していかなければなりません。旧統一教会はそこを悪用したのです。壺を買って献金したから幸せになれるなんて宗教ではありません。詐欺です。

多くの新興宗教も範囲内か悪用かのギリギリのラインでやっています。彼らの行動までは制限できませんが法人格は与えるべきではありません。

▲4　▼1

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個人的には解散は仕方ないと思うけど、

一方で、これって山上が安倍元首相を殺害しなければ話題にすら挙がる事もなかったよな。

マスコミ報道等を含めても、

旧統一教会の解散命令はそうした宗教被害者救済の側面から言えば、たまたま明るみになってしまったから仕方なくって感じがする。

そうであれば、

必ずしも公平な意味での処分なのか疑問に思う。

類似の手法で今も被害を被っているような、

他の新興宗教団体も多くあるわけだし、

政治の話でいえば、公明党=（創価学会）の問題も社会問題としてもっと話題になってないとフェアじゃない気がする。

この機会に人の人生を狂わすような宗教団体の定義を具体的に明確にした方が良いと思う。

宗教的な教義は自由でいいと思うが、

お金が絡むと話は別だわ。

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宗教団体に対しての恩恵をなくし、普通の企業団体と変わらない状況にすればいい。

不法行為をしたら取り締まればいい。違法な献金や高額商品の取り扱いなど野放しにしてきた事が多くの要因だと思う。

議員の裏金も同じように取り締まるべき。

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凄く正当な判決と評価します。　大体、宗教団体には税制で優遇される事自体が不公平な制度だと思います。　不当だと言うなら、まず他の企業団体と同じ税金をキチンと納めてから公正を訴えて欲しい。

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民法根拠、割れる見解 「妥当」「弾圧の恐れ」 宗教界・旧統一教会

民法根拠、割れる見解　「妥当」「弾圧の恐れ」　宗教界・旧統一教会